台東区議会 2017-03-10
平成２９年 予算特別委員会－03月10日-01号
平成２９年
予算特別委員会－03月10日-01号平成２９年
予算特別委員会
予算特別委員会会議録
（
教育費～特別会計）
１ 開会年月日 平成２９年３月１０日（金）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 石 川 義 弘 副委員長 伊 藤 萬太郎
（１７人） 委員 保 坂 真 宏 委員 鈴 木 純
委員 中 澤 史 夫 委員 青 鹿 公 男
委員 早 川 太 郎 委員 伊 藤 延 子
委員 髙 森 喜美子 委員 堀 越 秀 生
委員 小 髙 明 委員 小 坂 義 久
委員 小 菅 千保子 委員 寺 井 康 芳
委員 木 下 悦 希 委員 田 中 伸 宏
議長 太 田 雅 久
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
教育長 矢 下 薫
企画財政部長 佐 藤 徳 久
企画課長 酒 井 ま り
経営改革担当課長 杉 光 邦 彦
財政課長 原 嶋 伸 夫
情報システム課長 飯 田 辰 徳
総務部長 中 沢 陽 一
総務課長 野 村 武 治
人事課長 箱 﨑 正 夫
広報課長 柳 川 清 一
経理課長 嶋 田 邦 彦
施設課長 寺 田 茂
収納課長 曲 山 裕 通
福祉部長 上 野 俊 一
福祉部参事 秋 山 眞 理
福祉課長 木 村 隆 明
高齢福祉課長 吉 本 由 紀
介護予防・地域支援課長 福 田 健 一
介護保険課長 （福祉部参事 事務取扱）
健康部長（台東保健所長） 清 古 愛 弓
健康課長 小 澤 隆
国民健康保険課長 植 野 譲
会計管理室長 西 島 久 雄
教育委員会事務局次長 神 部 忠 夫
教育委員会事務局庶務課長 岡 田 和 平
教育委員会事務局学務課長 前 田 幹 生
教育委員会事務局児童保育課長 上 野 守 代
教育委員会事務局放課後対策担当課長 柴 崎 次 郎
教育委員会事務局指導課長 屋 代 弘 一
教育委員会事務局教育改革担当課長 小 柴 憲 一
教育支援館長 （
教育改革担当課長 兼務）
教育委員会事務局生涯学習課長 小 川 信 彦
教育委員会事務局スポーツ振興課長 廣 部 正 明
中央図書館長 齊 藤 明 美
教育委員会事務局副参事 山 田 安 宏
監査事務局長 本 間 千 晴
福祉部参事（
社会福祉事業団・事務局長） 田 邉 英 一
福祉部副参事（
社会福祉事業団・総務課長） 吉 田 美 生
７ 議会事務局 事務局長 内 田 健 一
事務局次長 渡 邉 俊 二
議事調査係長 行 田 俊 男
書 記 髙 保 郁 子
書 記 堀 場 奈保子
書 記 西 村 健 志
午前１０時００分開会
○委員長（石川義弘） ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、区長から挨拶があります。
◎服部征夫 区長 おはようございます。よろしくお願いします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、審議に入らせていただきます。
第８款、教育費については、項ごとに審議いたします。
第１項、教育総務費について、ご審議願います。
早川委員。
◆早川太郎 委員 すみません、必ずしもこの款ではないですけれど、教育費の項をまたいでしまうので、ここで聞かせていただきます。
27年度から子ども・子育て支援新制度が始まって、台東区としてもかなり子育て関係に力を入れてきていまして、これは大変評価させていただくところなんですが、29年度予算でも保育園の誘致などを含めてかなりの額を予算計上しているのではと思っているんですけれど、そこで２点伺いたいんですが、一つは、29年度予算案の子ども・子育て支援新制度にかかわる事業の総事業費と、その費用における一般財源額を教えてください。
また、それらの金額がこの制度が始まる前の26年度決算額と比べてどうだったのか。全体経費と保育園などの施設分に分けてお答えいただけますか。
○委員長 財政課長。
◎原嶋伸夫 財政課長 全体ということですので、私からご答弁をさしあげます。
なお、経費は概数でちょっと申し上げます。
29年度でございますけれども、総事業費が約114億円、
うち一般財源が72億円でございます。これは26年度、その始まる前の数字ですが、総事業費が67億円で一般財源が51億円でございます。したがいまして、比較いたしますと、総事業費では約47億円、一般財源でまいりますと21億円の増という形になります。
それと、ソフト事業を除きます施設関係の経費ということでございますけれども、それが29年度でまいりますと95億円、
うち一般財源が60億円でございます。26年度の決算でございますけれども、これが56億円、一般財源が43億円でございます。したがいまして、比較をいたしますと、39億円の増。失礼しました、事業費ですね。それと一般財源のほうが約17億円の増という形でございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 114億円、総事業費で。100億円を超えたということでしたが、決算額と予算ベースの金額ですので、何ともあれですけれど、３年間で47億円もふえているんですね。わかりました。
もう１件なんですが、29年度には、それこそ認可保育園など３園の開設で、たしか139人分ぐらいの定員をふやしたりとか、あと保育士のキャリア育成などで人件費を充実させたりしているので、
ランニングコストもかなり増加しているような気がしているんですけれど、確認したいので、ちょっと伺わせていただきますが、今伺った教育・保育施設の総事業費のうち、整備経費や大規模改修などの
イニシャルコストを除いた
ランニングコストと、その費用における一般財源額を教えてください。
また、それらの金額が、この制度が始まる前、先ほどと同じですが、26年度決算額と比べてどうだったのかもあわせてお答えください。
○委員長 財政課長。
◎原嶋伸夫 財政課長 29年度予算で
ランニングコスト、先ほどのような
イニシャルコスト、臨時経費等を除きますと約78億円でございます。
うち一般財源が54億円でございます。それを26年度、同様で比較をいたしますと約53億円でございまして、一般財源が42億円。したがいまして、比較でまいりますと25億円、それから12億円、それぞれ増という形でございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 ありがとうございます。
全体で今、25億円ふえていて、区単独予算で12億円もふえている。教育・保育施設の
ランニングコストの予算ベースですか、75億円かかっていくんですね、今後。今のままでもということなんですが。わかりました。
この辺、総括質問で財政問題を含めてやらせていただきますが、あともう１点。これ29年度の予算書を見てみると、例えば336ページの児童保育費とか、342ページのこども園費の項のところに、28年度予算には出ていなかった庶務課所管の事業の記載がふえているんですけれど、これはなぜなんでしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 教育・保育施設の維持管理、それから保全につきましては、現在、幼稚園、小学校、中学校を私どもの庶務課で、こども園を学務課、保育園、児童館、こどもクラブを児童保育課が担っているところでございます。
これらの業務には類似している部分が多うございますので、これらをより効率的・効果的に行っていくために、４月１日付で係レベルの組織改正を行いまして、当該業務を庶務課のほうで一元的に処理をしていこうと。こういったことから、児童保育費、あるいはこども園費に庶務課の表示がされたところでございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 施設の維持保全に関して、教育委員会は今までいろいろ分かれていたところが、庶務課で一元管理するということになったということだと思うんですけれど、それこそ
公共施設保全計画のところでも書いてあった、台東区有施設の全ての一元化を目指して今、動いていただいていると思っていて、その件に関しては私すごく評価をしているので、
教育委員会レベルではその辺、少しやっていこうという動きの中の一環なのかなと思っています。
わかりました。その辺、より効率的に、予防保全も含めてしっかりやっていただきたいと要望して、終わります。以上です。
○委員長 次、中澤委員。
◆中澤史夫 委員 306ページの子どもの安心対策。今回、少し減になっているのですが、減の要因を教えてもらってよろしいですか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 子どもの安心対策の予算の減額の理由でございますが、子どもの安心対策につきましては、こども110番の家ということでステッカーを張らせていただいて、そちらにお子さんが逃げ込めるようにしている、そういう事業でございますが、それの場所を示したマップを作成しております。こちらのマップにつきましては隔年で作成しておりまして、29年度はそのマップの作成がないということによる減でございます。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 マップの作成で減になっているということで、子どもの安心対策もすごく大事なことなので、事業のほうはそのまま続けていただけるということなので、安心しました。
次に、307ページの16番、スーパーティーチャーの育成。今回、これが、分野が３分野から４分野に変更になっていて、回数が５回。これ、ふえた部分を教えていただいてよろしいですか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 教育指導要領改定に伴い喫緊の課題、30年度から始まります道徳の教科化、それからアクティブラーニング、この２点が必要と感じました。また、就学前期間からは特別支援教育、また体力の向上につきましては依然とニーズが高いことから、あわせて４分野といたしました。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 必要な部分を増しているので、すごくいいことですので、これに対してはしっかり進めていっていただきたいと思います。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私のほうは、教育総務費で３点お伺いいたします。
まず１点目ですが、ちょっとページ、どこで言うのかあれだったんですが、小・中学校に絡むということで、ここでお話をさせていただきます。
緊急地震速報システムのところですが、教育総務費の、基本的には
決算特別委員会のときも
予算特別委員会のところでも防災費の中でお話しさせていただきましたが、気象庁が
緊急地震速報システムの活用を今現在推進していると。その中で、携帯を持たない子供たちが多い小・中学校への早目の設置について、どのように今お考えか、教えてください。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 まず、小・中学校には防災ラジオが配備されておりますので、校長室、あるいは職員室で
緊急地震速報は受信できる状況にはなっております。
多分委員のご質問は、その
緊急地震速報を受信して、放送設備を介して各教室に通報が行くようにしたらどうかというお尋ねだと思いますけれども、その
緊急地震速報、例えば直下地震に対してどれだけ有効なのか、あるいは各教室に接続することによる効果ですとか。接続の方法もいろいろあるようでございます。ただ単に機器を設置するだけでいいのか、
放送設備そのものも手を入れなくてはいけないのか。あるいは子供の安全安心は大事ですが、小・中学校だけでいいのか等々、いろいろ解決しなくてはいけない課題もあると思います。
子供の安全安心には可能な限り配慮はしてまいりますけれども、この件に関しましてはもう少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思います。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ぜひ、多分これを入れることによって、10秒とかそれぐらいだとは思うんですが、この10秒で安全に子供たちが避難をしたり、準備ができますので、ぜひ早急にご検討をお願いいたします。
続きまして、今度は309ページのところでございます。
学力向上プラン「大学生が先生」のところになりますが、こちらのほうですが、予算金額としては昨年度より若干上がっております。しかし、
区民文教委員会等でもご報告がありましたが、中学校においては都の平均から学力が落ちていて、さらに特に理科についてはさらに落ちている中、金額としては微増なんですけれども、このような状況の中でどのような改善策を考えているか、教えてください。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 大学生が先生の事業の中に理科支援員という事業がございます。現在、理科離れが叫ばれている中、この理数教育の充実を図ることは私どもも喫緊の課題であると考えております。
この理科支援員につきましては、125万円の予算で国、都、３分の１ずつ補助を受け実施している事業でございます。小学校におきまして理科教育に見識を有する者を小学校に配置し、特に観察、実験の支援、また授業の提案等を行うという事業になっております。
こちらの配置教員につきましては、大学生ではなく理科教育の見識を持つ者ということで、各校で配置を行っております。
小学校、27年度は９校に配置、28年度、本年度は13校に配置しております。今後さらにこの配置の規模を拡大し、理数教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。
今の形で本当に理科と算数、数学の学力が上がるか、本当に大丈夫なんでしょうか。
大丈夫というのは、ふやすということで、そこで何とかカバーしようということでよろしいんでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 こういった事業の充実も重要でありますが、まずはやはり学校の教職員がその授業力の力量を高めていくことが必要であると考えておりますので、事業の活用とともに、この教員の授業力の向上というところを一番のテーマに取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらについては、もうずっとこのままの状態が続いていますので、継続してこちらのほうも確認をさせていただきます。
次でございますが、今度は310ページ。310ページのところの、特に英会話のところになります。
おもてなし英会話のところも金額が昨年に比べますと568万円から638万円に上がっております。ちょっとページはまたがるんですけれど、314ページ、これは見ないでもいいんですが、こちらのほうでは小学校の英語活動の推進というふうにありますが、今後、それぞれの項目で英語教育に力を入れているように思われますが、これで成果が出ているのでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 まず、
おもてなし英会話につきましては、これは指定校の事業となっておりますので、特にＡＬＴの配置という点からの成果ということで、現在314ページのような時数で小学校に
外国語英語指導員を配置しております。
まず、第１の成果としては、このＡＬＴとともに担任が外国語活動の指導を行うことで、その担任教師の発音の向上であるとか授業の進め方、こういった授業力の向上というところで成果が見られております。
また、子供たちは大変この外国語活動を楽しみにしておりまして、この小学校の外国語活動では
コミュニケーション能力の素地を養うということを目的としていますが、この目的の達成というところでは成果が感じられるところでございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 2020年に５、６年生の英語科の教科化が今はもう予定されていますので、成果のあるものの形にしていただきたいということで、そのほかにつきましては、こちらは総括質問でご質問させていただきます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 ２点お聞きします。
306ページの５番、
教職員研修旅費等。このそれぞれの内容と予算の内訳、教えてください。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 まず、予算の内訳でございますが、庶務課が283万6,000円、学務課が554万7,000円でございます。
内容でございますが、庶務課の分につきましては、小学校・中学校・幼稚園の教員の普通旅費、あるいは全国大会の参加旅費となっております。学務課分につきましては、移動教室や林間学園、臨海学校への参加費の旅費ということでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 私、この予算の組み方がどうしてもわからないので、ちょっと確認したいんですけれど、26年度までちょっとまたがるんですが、26年度の予算が約620万円なんですね。この26年度の決算が約1,150万円。27年度、28年度、またこの29年度は大体800万円台なんですね、予算の組み方が。これ28年度はまだ決算は終わっていないんで、27年度の決算が約1,100万円ということで。
（「110万」と呼ぶ者あり）
◆小坂義久 委員 ごめんなさい、110万円。ちょっと間違っていました。すみません。
その予算と決算の相違、これはどういうことなんですかね。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 この研修旅費につきましては、本来、小・中学校の教員の旅費につきましては東京都が負担することになっております。ただ、実務的には、まず区のほうが立てかえ払いで払っておいて、後から東京都のほうからその分が補填されてくるということで、最終的に決算で出てまいりますのは幼稚園の教員の旅費、区が負担する幼稚園の教員の旅費と、そのほか施設の使用料ですとか大会への分担金などでございまして、小・中学校の先生の旅費等については、最終的に東京都と精算をして、ほぼゼロになるということですので、決算額は下がるということになっております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 ということは、この予算額は大体800万円台で決算額は100万円台というのは、もうこれはいたし方ないということですね。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 そういう仕組みでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 では、次へ行きます。
310ページの学びの
キャンパスプランニングですね。これも毎回ちょっとお尋ねしているんですが、区内の博物館や美術館などの文化施設などと連携等をして教育ビジョンの実現に向けたプランを作成するという、こういった事業内容なんですけれど、この29年度はどのようなプランを、どのような学校が予定しているのか、ちょっと概略を教えてください。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 現在、来年度の教育課程編成に伴い、各校園から募集をしているところでございます。各校園からは、２つ以上は希望が出てきているところでございます。
どのような内容をということですけれども、これは各校園のいわゆる教育課程に基づいて、魅力を打ち出すために独特のものをそれぞれ選んでおります。
ただ、一つ傾向としてあるのは、前年度に選んでよかったので、またことしもというような傾向は多うございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 今、前年度行って、またことしも。よかったから、またことしもという、ある意味でいうと非常にいい内容なのかなというか、そういうような感じはするんですが。
これオリンピック・
パラリンピック競技大会の関連事業として、オリンピック・
パラリンピック教育推進校でオリンピアンやパラリンピアンが講演会等を行っていますよね。29年度はどのような予定を考えているのか、また、この講演会を行った結果、子供たちの
オリンピック等の関心や興味は、どのように高まったのか、ちょっとその辺のところを教えてください。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 それでは、まず、区のオリンピック・
パラリンピック教育の
招聘アスリート、またその効果等についてご説明申し上げます。
まず、来年度の講師については、これから学校がまた選定に入ってまいりますので、これまでの実績といたしましては、まず、
現役オリンピアン、400メートル
ハードル松下祐樹さん、また、
シドニーパラリンピック車椅子バスケット代表キャプテン根木慎志さん等をお招きし、この先生方につきましては実際に実演、講演、また子供たちの体験教室ということを実施していただいております。
また、中学校では、元ミュンヘン、メキシコ、
モントリオール金メダリストの塚原光男さんをお招きし、こちらは立志式での講演会等を行っていただいております。
現役の選手等をお招きし、実際に講演、体験を行うことで、まず子供たちは目の前で迫力ある演技等に触れることができ、まず大きな感動を得ることができます。また、体験教室を実施することにより、専門的な指導を受けることで、子供たちはその時間を通して自分の力量が高まったという実感を得ることにもつながっております。また、あわせて教員につきましても、体育科の指導法等において、いわゆる研修的な役割も果たしているというような成果がございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 そういった本物に触れることによって、やはり子供たちも大きな触発を受けると思いますんで、この29年度も本当に大いに進めていただきたいというふうに思います。
それと、最後にお聞きしたいのが、歳入のところでもちょっとお話があったと思うんですけれど、さまざま事情はあると思います。さまざまな事情はあると思うんだけれど、今後の取り組みとして国立西洋美術館との連携、これをどのように考えているのか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 委員ご指摘のとおり、まさにさまざまな事情がございますが、登録をされた後に、学びの
キャンパスプランニングでの事業化を図るために交渉したところでございます。
現在も国立西洋美術館に関しましてはプランは２つあるんですが、その２つは、いわゆる美術品をガイドしてくれるというものでしたので、ぜひ建築物についてということで依頼をしたところです。
ただ、国立西洋美術館側もさまざまな事情がありまして、まずガイドを育成しなければならないということで、美術館さんのほうも乗り気ではあるんですけれども、ガイドが育成され次第、プラン化していこうというふうに考えております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 では、早急に見つかるように頑張ってください。以上。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 307ページ、ここの18番の人権教育という項目がありますけれども、ここで人権教育とはどういうものを、テーマとかね、捉えていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 人権教育とは、まず第１に、学校教育の全教育活動を通じて実施されるべきものであると考えております。
その目標としては、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるようになり、それぞれがさまざまな状況や場面の中で具体的な態度や行動をとることができるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動を子供たちがしっかりとるように育てていく、これが人権教育であるというふうに考えております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 具体的にはどういうテーマを考えていらっしゃるんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 具体的には、まず人権教育の中では普遍的な課題、個別的な課題から、その課題の解決を図る。また、全教育課程を通じて自他のお互いの心情等を尊重し、お互いの立場を尊重するというようなことを進めることを大切にしております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 私などはテーマといったときに、そういう余り抽象的なのではなくて、例えば男女差別とか民族差別とか、いろいろなテーマがあるのかなと思うわけですよ。
もちろんここで同和対策協議会ということで、非常に同和問題のことが一つだけ出てくるんだけれども、これはそういういろいろな今言った男女差別の問題はほかの課でやるんだということで、ここではある意味では同和問題に特化した専門部会の委員さんへの報酬なのかとか、ちょっとわからないけれども、そういうようなことで捉えてよろしいんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 そういう問題に特化したことではなく、人権教育の全般的な課題についても取り上げております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 でもこれね、同和対策協議会の専門部会ということで書いてあるわけだから、当然そのテーマの、より難しい、詳しい問題を検討して、いろいろ教育に反映していくというようなことなのかなと思うんだけれども、ここだけにやはり特化するというのは、ちょっと私としては問題があるんではないかと。もっとテーマを広げて、やはりこういう特定のテーマ、特定の団体という、そういうことではない人権教育の広がりをやっていただきたいと思うんですけれど、いかがですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 同和問題に特化したというご指摘がございましたが、実際にはこの会議の中では区内の人権尊重教育推進校の校長先生方にもご出席いただき、各校で具体的に、高齢者であるとか、また外国人の問題であるとか、男女の差別の問題であるとか、そういった各校の取り組みにつきましてもご紹介をいただき、そういったことについても協議を深めているところでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 そういった幅広いテーマをやるんであれば、いわゆる同和対策協議会の教育専門部会という位置づけはちょっとおかしいんではないかなと思うので、それは少し検討してください。
それと、下の人権尊重教育推進校は、これ、いつもといってはおかしいな、７校ということになるんですが、やはり浅草北部関係の７校の小・中学校になるんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 もちろんこれは全区の全校に取り組みについては周知は行っているところでございます。ただ、この７校につきましては、これまでも学校の特色ある取り組みとして人権尊重教育を推進していただき、現在、区内ではパイロット校的な役割も果たしていただいております。こういった先進的な取り組みを区内、また都内の学校へ発進していくことも大きな成果、役割であると考えております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 先ほど来、人権のテーマのことも言っていますけれども、やはり同じ学校がね、確かにパイロット的な役割というのは、それはそれなりにわかりますよ。でもずっと同じ学校がやっているというのも、それはそれでやはり問題があるんではないかと。前の議論のときにも触れましたけれども、要は点検というかチェック、評価をしていただいた専門家の方もマンネリ化という指摘を、３人の中の２人がされているわけで、そういった点でもその辺を考えたときに、やはりここはもう少し南部のほうに新たなテーマでの人権問題での指定校として頑張っていただくとか、そういう指導があってもいいんではないかなということだけ、ちょっと指摘だけさせていただきます。
次に、21番、教科書採択。これは2018年度から小学校で道徳が教科になるということで、来年度に教科書を採択するという流れだというふうに理解をしておりますけれども、ここの調査研究委員会の方というのは一般の教員の方とか、そういうことの理解でよろしいんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 教科用図書採択では、調査研究委員会という委員会と資料作成委員会という、２種類の委員会を構成いたします。今、委員お尋ねの調査研究委員会につきましては、小学校の校長会の代表者、小・中学校１名ずつ、また、台東区教育研究会の代表の方、学識経験者、区民の代表、保護者の代表等の方々から構成をさせていただきます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 教科書については、大体夏ごろに生涯学習センターの上のところで閲覧会というのか何か、正確な名称はわからないけれども、見る機会があって、やらせていただいていますけれども、私どもの党としては、教科書というか道徳教育の教科化には反対をしている立場なわけですね。
今の森友学園の問題でいろいろ、教育勅語がどうとか、いろいろな話が出てきていて、また改めて道徳とかしつけとか、そういうことが非常に問題になっているわけですけれども、その辺について、区のほうとして、やはりこういう調査研究委員会の先生方、校長先生方がいろいろ研究するわけだから、その辺でのそういう何か方針的なものとか、そういうのは特にあるんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 まず、教科用図書採択につきましては、まず厳正に、適正に行われるというところを第一に大切にしたいと考えております。
また、中立、公正、公平の観点から内容につきましても十分な検討を重ね、台東区の子供たちの道徳教育に資する教科用図書を採択していきたいと考えております。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 私どもも教科書をじっくり見させていただいて、今後の、そういう意味では研究をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ２点伺います。
まず、１点目が306ページの９番、特別支援教育振興について。28年度、29年度――ではないか。27年度になるのかな。就学相談、それから通級相談の人数を教えていただけますか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 27年度の就学相談ですが、小学校が31件、中学校が21件、幼稚園が18件、合計で70件でございます。
28年度、本年度１月現在の数字でございますが、小学校36件、中学校が８件、幼稚園は19件の、合計63件となってございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 全体の数からいうと、こうやって浮上している数というのはある程度の人数なのかなというふうに思いますが、そこに見えない、いわゆるグレーゾーンのお子さんも今ふえてきているという中で、就学相談も行っていただいているわけですけれども、今度はこの就学相談をまたさらに29年度は充実されるというふうに伺っておりますけれども、現状と今後を、またどういう形で行われていくのか、ちょっとお聞かせください。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 就学相談、就園相談、さらに課題となっておりますのが情緒障害等の、いわゆる発達障害のお子さんの増加というのが非常に課題となっております。
これまでは情緒障害等の通級指導学級ということで対応しているところでございます。27年度には石浜小学校のほうに通級指導学級を新たに開級したという経緯もございます。
今後は、これまでもご説明をしておりますけれども、各小学校に特別支援教室というのを置きまして、発達障害等特別な指導を要する児童について、これまでお子さんが各通級指導学級のほうに通っていた形態から、区立小学校の自分の在籍校でその特別な指導を受けられるように、教員の先生方が各校へ巡回すると、そのような形に変更となります。
実施体制につきましては、巡回する教員の本務校となる拠点校、それからその巡回先となる巡回校、こちらに分けましてグルーピングを行っております。
具体的には、既存の情緒障害等通級指導学級を設置している大正小学校、平成小学校、石浜小学校の３校に加えまして谷中小学校を今回、拠点校と指定いたしまして、各拠点校当たり３校から４校の巡回校、こちらで一つのグループとなる、このような体制で進めていきたいと思っております。
これによりまして、教員が巡回することにおいて、まず在籍校で指導が受けられるようになる。それから、各校で指導を行いますので、巡回する指導教員の先生と実際の在籍している学級の担任の先生、こちらの連携が非常に深くなるということで、実際に特別な指導以外の日常の在籍学級での指導についても効果が上がるのではないかということが言われております。
今後、こういった特別支援教室のほうの導入をしっかり進めまして、子供たちが特別な指導を必ず受けられるように環境の整備に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 先ほどお話のあった指導教員の方というのは、どういう資格をお持ちの方ですか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 教員は基本的に一般の教員、あるいはそれから特別支援教育の資格を持った教員、この方が指導に当たるという形になってございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今、お子さんの出方というのは、本当にさまざまな出方がありますし、一概に発達障害でなくても、いろいろな環境の要素が盛り込まれているという背景もいろいろあると思うんです。そういう中で、非常に大変な事業だとは思いますけれども、やはり次の大事な本当に子供さんたちに、そういう指導の手を入れていただくことで、より生きやすい生き方もまた身につけていくことができると思いますので、よろしくお願いいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 各学校でそういうふうにやっていくという、教育委員会としてはそれで構わないんですけれど、やはり実はここの問題、なかなか親が認識するというところが一番の問題になってきているんですね。それと、そういう親たちが、やはりそういう現状を親たち同士の中で話をしていく、そういうような場所とか、いろいろなものを設定していかなくてはいけないわけですよ。
これ民生費のときにも言ったけれど、そういう意味では、松が谷福祉会館などは拡充していかなくてはならないわけですよ。そういうことも含めて検討してください。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 310ページの８番の（５）ですね。特別支援教育支援員の配置ということで、これも従前からスキルアップということでずっとお願いさせていただいておりますが、去年に引き続き189人の支援員さんのスキルアップ研修ということになると思います。
非常に支援員さんも、もともとは本当に一般の方であったり、余り資格のない方であっても、しっかりとこういう研修を受けて現場に立っていくことで、やはりもともとお子さんに対する思いの強い方々ですので、非常にいい、自分の力にもなるし、子供さんたちにも影響させることができるという声も直接、支援員さんから伺っています。
ことし、また研修を行っていただけると思うんですが、まずその内容を教えてください。
（委員長退席、副委員長着席）
○副委員長（伊藤萬太郎） 教育支援館長。
◎小柴憲一 教育支援館長 29年度につきましては年間３回の研修を予定しており、最低でも１回は出るようにという悉皆となっております。
内容についてですけれども、３回とも同じテーマですが、発達に偏りのある子供の理解と支援、つまりそのような子供の立場に立って、どう感じているか、どんな困り感があるかということを理解していただこうと思っています。
なお、３回同じテーマではありますけれども、例えば療育機関や、あるいは発達クリニックなどの医師、あるいは作業療法士などによる講義になりますので、同じテーマでも若干内容は違ってくるので、複数回受けても研修になるというふうに思っております。
○副委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 そういう意味では非常に、専門家の話を聞けるというところでは、さらにまたバージョンアップしたというか。その力をやはり支援員さんだけでなくて、やはり現場の先生方にも知っていただく機会を設けていただけるといいかなと思うんですけれど、その辺についてはいかがでしょうか。
○副委員長 教育支援館長。
◎小柴憲一 教育支援館長 委員ご指摘のとおり、また、先ほど特別支援教室の導入ということからも、教員のやはり理解というものも促進していかなければならないと考えております。
つきましては、来年度は先ほど３回と申し上げましたけれども、その３回の講師のいわゆる支援員に対する研修の際に、支援員さんの困っている内容などを聞いていただき、その約３日から５日後に教員対象の特別支援教育研修を実施し、その支援員の研修会の意見も含めながら教員のほうにも研修を受けさせようと思っております。
なお、来年度につきましては、特別支援教育で鍵を握ります特別支援教育コーディネーター、それから学校の職員室の基幹となっております主幹教諭を対象に悉皆で受けていただこうと思っております。
○副委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 ありがとうございます。もう本当に必要なところだと思います。随分前にもここは提案させていただきましたが、やはり本当に理解を深めていっていただくことというのが、特に現場の先生方には、よくご理解いただくというのは本当に大事なことです。
それと、やはり特別支援教育支援員さんも、現場に出ていて、なかなか気がついても、支援員の立場から先生に何かを言うということがなかなか言いにくいという声もありましたので、そういう意味では、まさに今回、非常にいい形で取り組んでいただいていますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。以上です。
○副委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今、各委員からいろいろとご質問があって、みんなそれぞれ子供たちのために一生懸命やっていただきたいという思いで質問をされているというふうに思っておりますが、私のほうは、学力の向上だとか、あるいは不登校やいじめの問題などを解決することは一番基本的に学校として大事なことだということで、前回の
決算特別委員会でも質問させていただきました。そういう中で、まずはそれぞれの、今の小菅委員の質問のような特別支援教育支援員さんの資質の向上であるとか、あるいは各先生方の資質の向上であるとか、いろいろと取り組んでいることは、これらは高く評価をしたいと思います。
そこで、私がお聞きしたいのは、指導課は現場の先生方の状況とか、それから教員免許を持っているそうした教育という実践について、やはり理解が一番ある部署だというふうに思っております。そういう中で、この年度、やはり指導課の指導主事の先生方に、より現場に密着した形でコーディネート機能などを持っていただきまして、そして指導に当たっていただきたいと。これは前回も質問をさせていただきましたら、なるべく学校の現場に行って指導をするというご答弁をいただきましたので、この年度、もし今までとやり方が変わって、そうした能力を十分に発揮していただける体制がとられるのでしたらば、その点について教えていただきたいんですが。
（副委員長退席、委員長着席）
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 まず、私ども指導課の職員、学校の現場の状況を把握しているというところは大変重要なところであるというふうに認識しております。
まず、日常的な指導課訪問に加え、学校でいわゆる生活指導上の問題であるとか、また学級担任の学級経営の問題であるとか、そういったことを各学校、きめ細やかに指導課にご報告をしていただいております。その報告をいただいた際には、まず、どういう状況であるか、指導主事を派遣し、その把握に努めているところでございます。
また、例えば今年度で言えば、組み体操のように新たな課題として対策が必要な事項がございます。例で申し上げると、組み体操であれば、いわゆる組み体操の指導の期間中に、それもできるだけ早い時期に指導課の指導主事を派遣し、実際に指導の状況を観察し、改善が必要な点については即時その場で指導するというような形に努めてまいりました。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。
そうした丁寧な対応がまず必要だろうと思います。
その中で、学力調査をやりますよね。その学力調査に基づいて、一人一人の教員の方々のやはり弱点を克服するような対応をとっていただけることによって、その教員も自分自身の弱点をどうやって克服していったらいいかということに気がつくだろうし、また、そのテストをやった意味が、より効果が上がるというふうに思っております。
そういう中で、各学校がまずは一人一人の子供に即した学力の問題を、弱点を克服していく、そういう指導がなされることが基本的に一番大事だろうと思います。そこが、教員研修というと、ある程度大勢の先生方を集めて、そして一定の基本的な教育をされるわけなので、むしろ個別の先生方のそうした指導力の向上という点については、基本的にどのようなやり方をされるのか、教えてください。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 委員ご指摘のとおり、個々の教員の授業力の向上を図る、これがやはり学力向上に一番必要なことであると認識しております。
具体的に指導課では、まず学校ごとの課題を捉えるということで、授業改善推進プランの作成に当たっては、まず各学校の学力調査の結果の分析に応じて、その作成の過程から指導課が加わり作成をしております。
また、指導課訪問では一人一人の教員に授業公開の指導案を作成させ、事前にそれをこちらで点検し、当日の訪問の機会に具体的な指導を行っております。
また、あわせて経験の浅い教員への指導を厚くしていく必要があると考えておりますので、初任者研修の宿泊研修等では指導主事が個別に一人一人の教員の面談を行い、いわゆる学習指導、また生活指導上の悩みや課題について互いに協議する、そういった時間も設けております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。
次に、教育支援館運営についてお伺いをいたします。
このたびスクールソーシャルワーカーを配置するということで、これは教育支援館としてのところに入っています。このことは、子供の……。
（発言する者あり）
◆髙森喜美子 委員 310ページです。子供の置かれている家庭環境、あるいはその親の社会的状況、そういうことがいわば教育にいろいろな形で支障を来すようなことがあるので、このスクールソーシャルワーカーの方がそれぞれの個別の問題についてフォローをし、区のそれぞれの専門の分野につないでいくということで、こうした仕組みができることは大変にいいことだなというふうに評価をしております。
そこで、これもやはりチーム力が必要だというふうに思うんですね。学校と教育支援館と、そしてまたそれぞれのセクション、そしてまた、その子供さんによっては特別支援などの仕組み、いろいろなパターンがあろうかと思いますが、個別の問題について、こういうチーム力としてどのように対応されていこうとしているのか、その点について教えていただきたいんですが。
○委員長 教育支援館長。
◎小柴憲一 教育支援館長 環境の課題の改善につきましては一定の単独の学校だけとかではなかなか難しく、やはりチーム力が必要かと思っております。
そこで、ケース会議というものを開くときには、当然、学校もスクールソーシャルワーカーも参加しますが、例えばそこに状況に応じて子ども家庭支援センターであるとか、あるいは保健所であるとか、あるいは警察関係が入る場合もありますし、児童相談所が入る場合もあります。そういうふうに、そのケースに応じてかかわるかもしれないと思われる機関が集まって協議をし、そして役割分担を明確にした上でケースを進めております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。
もう一つ、私は心配なことがございまして、そうした社会の複雑化と、それから個人の置かれている状況の複雑化、そしてまた、教育の改革のテンポの速さ。いろいろなことが相まって、それぞれいろいろな人材の方が教育にかかわってきてくださっていると思います。
そうした方々のスキルアップと、それからそうした人材の育成、これをやっていきませんと、やはり仕組みはあってもなかなか効果が上がらないということになりかねないのではないかというふうに思っておりますが、その人材の確保と育成、そしてまた、それぞれの身分的な保障も含めて、どのように区はお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長 教育支援館長。
◎小柴憲一 教育支援館長 スクールソーシャルワーカーの流れということで、まず教育支援館にかかわることと、それから改革にかかわることでお答えいたします。
スクールソーシャルワーカー、それから支援員、それぞれ専門的な研修をしております。支援員の研修につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。また、教育相談員もスーパーバイズという研修を年６回やっておりますし、事例研修も２回やっております。
また、こちらは改革の関係になりますけれども、さまざまな人材が入っていきますが、例えばスーパーティーチャーなどで身につけたＩＣＴのニーズであるとか、そういうものにつきましては校内でも波及をしております。
また、あとは指導課のほうになりますけれども、学力向上推進ティーチャーなどにつきましても、学力向上推進ティーチャーを集めての研修会というのをしております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 ありがとうございます。
もう少し、全体的な話なので、総括質問でやってもいいです。はい、わかりました。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 これは教育費の議論の一番最初の部分なんで、ちょっと総論的なことをお聞きしたいんですね。
まず、質問の前に前提として、台東区の教育行政というのは歴代区長を含めいろいろな主義主張がある中で、すごい教育長も区長もやはり教育的に中立、公正な立場で行っていらっしゃって、その辺は台東区の教育行政というのはすばらしいなと思っています。
それを前提にちょっとお聞きしたいんですけれど、この平成26年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて、教育長も教育委員会の責任者として権限も強めて、今までの昭和の終わりの臨時教育審議会からずっと日本で語られてきた、いじめの問題とか現場でのいろいろな問題に対して迅速に対応するために機関も改正されてきたと。これはいろいろな議論はあるかもしれませんけれど、そういう時代の流れの中で時の政権がやってきたことなんで、それはしようがないと思うんですが。
そこで、台東区の教育としてちょっとお聞きしたいのは、そういう中にあって、今、教育長いらっしゃいますけれども、別に教育長に答弁いただかなくていいんですけれど、制度が変わって、台東区の中で教育委員会として、あるいは教育長と一緒に働いている皆さんとして、台東区の教育行政はどういうふうに変わっていき、その大事な部分である、制度が変わっても中立、公正というこの立場を守っていらっしゃるのかという、その辺の、制度が変わったところでの問題点があれば、またそこも教えてほしいし、制度が変わったことによって、こういうところが行政として迅速に対応できて、すごい効率的に変わったんだということがあれば、その辺、ぜひ１点教えていただきたいのと。
一遍に、時間もないと思うんで、もう一つ聞きたいのは、これは教育のいろいろ語られている皆さんがおっしゃっていた政策全般にかかわるかもしれませんが、教育委員の先生方、それから教育の各政策を考えるときに、よく、私も区民文教委員会委員をやらせてもらったときに、いろいろな諮問委員の先生が語って、こういうものを区でやりたいと。それを議会が了承していくという、こういう流れになっているわけなんですけれど、この諮問委員の先生とか選ばれる人たちの、ここの影響力というのはやはり非常に教育の場合は大きいと。ほかの政策もそうかもしれないですけれど。
ここのいわゆるレーマンコントロールというか、やはり一般人の中立意識というものを反映させる、こういう教育行政を行わなくてはいけない中で、お聞きしたいのは、例えばそういう方を選ぶときに、学者の方であれば、都からこういう先生がいらっしゃいますよとか、都の教育委員会から推薦が来たり、あるいは別に区の独自の中で選んだりとか、いろいろあると思うんですけれど、その辺はどういう基準で内部的に選んでいっているのかとか、その先生の、例えば学者であれば過去に当然論文を出しているわけなんで、その論文の中でどちらかの思想に偏ったりとか。人間ですからみんな考えがあるわけで、何も考えを持っていないというような人はいないと思うんですよ。ただ、少なくとも、選ぶときに、台東区の子供たちのために中立、公正に、やはり政治的な意思がなければ、やはりそういう中立、公正な先生にお話をお聞きしたいとか、専門性を幅広く公正に見ている方にお話を聞きたいと思うのが当たり前だと思うんですけれど、そういうところを台東区行政としてはどういうところに注意しながら選んでいらっしゃるのかとか、その辺の諮問委員の選定の仕方とか、その辺のことについてもちょっとお聞きしたいと。
この２点をちょっとお聞きしたいんですけれど。
○委員長 庶務課長。
（「これ次長だろう」と呼ぶ者あり）
○委員長 庶務課長、どうぞ。
◎岡田和平 庶務課長 まず、制度改正につきましては、確かに教育長の位置づけが変わりました。あるいは総合教育会議を設置して、区長と教育委員会でさまざまな議論を行っていくと。そういった中で、教育大綱なども制定をしたわけでございます。
これまでも区長、それから教育委員会との連携というのは、非常によくとれておりましたが、制度が変わったことによって、より一層密接な連携が図れるようになったと。また、教育長の位置づけがはっきりしましたので、教育行政を進める中での、従前であれば教育委員長と教育長がいたわけですけれども、今度は教育長に一本化されましたので、指揮命令系統が非常にはっきりしたと。我々もより迅速に対応が可能になったということが言えるかと思います。
また、先ほど来出ております中立性ですとか、継続性とか安定性、これについては、従前も当然、中立性というのは確保されていたわけですが、制度が変わってもこれは担保されているというふうに我々は考えております。
また、先ほど諮問委員というお言葉を使われましたけれど、各種いろいろな審議会ですとか、そういった委員の選定のことということであれば、この選定の明確な基準があるわけではございませんが、それぞれの委員会の委員を選定するに当たっては、制度の改正前、改正後においても大きな変わりはないと思っております。それぞれ、そこで議論をしていただく内容に応じて専門的な知識を有する方の中から選定をしているわけで、特に国ですとか東京都から推薦されたということで選定しているわけではございません。個々の委員会に応じて適切な方を選定してお願いをしているということでございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 それで、やはりそういうお話聞いて、そこで議会として考えをちょっと、要望というか言いたいんですけれど、先ほど小髙委員からも、教科書の調査研究委員会のいろいろお話が出ましたけれども、その一つの委員会をとってみても、今まで例えば区民文教委員会で報告される内容というのは、こういう先生方が選ばれましたと。お名前と今の現職ぐらいの話だと思うんですけれども、議会としてそれを了承するに当たって、その人の背景となる考え方とか、少なくともどういう代表的な論文がどういうものがあるのかとか、あるいは学閥はいいですけれど、どういう論文を書いていてどういう経歴があるとか、そのくらいの参考資料もつけてもらわないと。やはり、ではこの人が、例えばですよ、今、人それぞれ背景があるわけですよ。例えば今、国会で森友学園の話が出ましたけれど、私は日本会議は別に悪いものだとは思わないですよ。というのは、あそこには親子の友愛とか兄弟の友愛を書いたり、親孝行しようとか、立派なことも書いてあって、ただ、教育勅語という、そういう山縣有朋が大日本帝国でつくった、その時代背景の中でつくられた教育勅語という言葉を今の防衛大臣が使ったり今の政権が使うところに稚拙さがあるんであって、書いてあることの内容が間違っているとかいうわけではないと思うんですよ。
だから、それはいろいろ中には今の時代背景に合わないものはあるけれども、そういうことではなくて、やはり公に、話をもとに戻しますけれど、これから台東区の行政の方向性を決める方の思想背景というものがどういうものがあるかと。議会は行政と違ってやはり、きのうもお話ししましたけれど、情けないですけれど、調査する費用も時間もないんですよ、申しわけないけれど。教育だけに１年間特化して、お金をいっぱいもらってスタッフも雇わせてもらっていただけるような議会であれば、皆さんと同じように研究機関をつくってできるけれど、それはなかなか実際問題できないので、やはり私なども、今、インターネットがあるので、諮問委員の先生のあれが出れば、その先生が大学のときにどういう先生について、どういうことをやっているか、政府のどういう委員をやっていて、どういうことを発言してきたかを見て、ああ、この人はこういう考えなんだというふうになるわけですよね。
だから、そういったところの資料提供。少なくともこういう教育に関しては、子供のやはり将来のために非常に重要なので、これから審議委員、それから諮問委員のいわゆる学識経験者の方。これ一般の区民の方はしようがないですよね。なかなか個人情報もあって難しいと思うんですけれども。そういう学識経験者などについては、そういう背景となるような資料をちゃんと精査して、やはり委員会にも提供していただきたいなと思うんですが、この辺は約束していただけないですかね。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 どういった項目をどこまでというのはお約束できませんが、どういう形でご提供できるかについて、ちょっと研究をさせていただきたいと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 最後は、では逆に、そういう答えが返ってくると思ったんで、聞きたいんですけれど、台東区行政はどういう内規でどういう視点でその方を選んでいるのか、そこを議会に提示してもらえればいいということなんですよ、私が言いたいのは。こういう方ならば、台東区の教育行政にとって決して偏った考えを持っているわけではなく、中立、公正に考えていただけるでしょうと。その方が例えば都からの、教育委員会からの推薦であるならば、都からの、教育委員会からの推薦だということでも書いてもらいたい、そういうことを。そしたら、都から来たから推しているだけなのかと。だったら我々がその時代背景を調べるとか。当然、行政判断したその調査の流れがあると思うんですよね。そこを議会が要求したときに出してもらいたいという話なんですよ。
だから、議会も毎回毎回それを要求して出してくれというのも大変なので、ある程度共通の資料というものを提供してほしい。これは私が今いきなり言っていることではなくて、ほかの委員も何度も言っていることだと思うんですよ、この諮問委員の話が出てくると、審議委員とかの。でも全然改善されないです、この18年間。
だから、これは何回も、私だけが言っているんではなくて、いろいろな人もおっしゃっているんです、歴代の先輩方も。だから、ここを何とか変えて、せめて論文は何を書いたか、それでどういう政府の委員をやってきたか、都の推薦があるのか、都の教育委員会の中でどういう役職があるのかとか、その辺ぐらいの資料は出してもらいたいと思うんですけれど、どうでしょうかね。
○委員長
教育委員会事務局次長。
◎神部忠夫
教育委員会事務局次長 まだ退職はしないんですけれども、説明させていただきます。
教育委員会が選定委員の選定をする際には、もちろん過去の活動ですとか書籍ですとか、いろいろな情報を収集しながら、また関係の方のご意見を聞いたり、またこれまでの台東区の教育行政とのかかわりですとか、いろいろな要素を総合的に判断して選定させていただいています。
そういった情報につきまして委員会にどうやってお示しするかは、先ほど庶務課長が申したように、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、委員おっしゃることはわかりますので、その辺はこれから考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆堀越秀生 委員 お願いします。
○委員長 いいですか。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第２項、小学校費について、ご審議願います。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 ここにはちょっと記載はないんですが、先ほどちょっとお話がありました、指導課長からの話にあった、授業改善推進プランについてお伺いしたいと思います。
これは文部科学省の学力・学習状況調査や区の総合学力調査の結果をもとに、児童・生徒の実態に合った効果的な授業のための改善を行うという事業なんですけれど、これは地域や家庭に向け、ホームページに公開していますけれど、その反響は、まずどうですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 まず、授業改善推進プランにつきましては、作成とともに、委員がおっしゃっていただいたとおり、ホームページ、また学校によっては学校だより等での配布も行っております。まずは周知をしているということを地域、保護者の方にきちんと発信することをお願いしています。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 では、特別反響とか、そういう声は家庭のほうから、また保護者のほうからは今ないわけですね。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 この授業改善推進プランのみについての反響というのは学校でもお集めはしておりませんが、学校では毎年、地域や保護者、関係者の方に、学校評価ということで学校での取り組みについて評価をしていただきご意見をいただいておりますので、この中では学力等についてもご意見を頂戴しているところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 このプランを作成する際、教育委員会としてどういった助言とか、どうかかわっているのか、ちょっとその辺のところを教えてください。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 ４月後半に実施している学力状況調査等の結果が大体７月ごろ、各学校に知らせられます。これに基づいて、学校はまず、自校の課題が何であるか、また、それの解決に向けて改善策をどう考えていくか。これにあわせて、これを学校任せにするのではなく、指導課でも個々の学校につきまして、その状況の分析を行っております。そして、完成前の作成の過程から、学校の作成に指導課もかかわり、どのような各校のプランを作成していくか、検討を進めながら進めているところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 当然、各学校ね、小学校、中学校、いろいろな学校ごとの特色もありますし、個性もあると思いますよね。その辺のところでいろいろとこのプランの作成に当たって、やはりいろいろな学校のまた状況もあるでしょうし、学力の違いもあるでしょうし、その辺のところで大変苦労されていると思うんですが、何かその辺のところで困ったこととか、何かありますか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 これは通常ですと
区民文教委員会等でも区内の平均という形で結果のお知らせをしておりますが、個々の学校に目を向けると、当然、平均を上回っている学校、下回っている学校、また仮に下回っていても、前年度、前々年度と比べると上昇しているという学校もございます。そういった個々の状況について、その現状をしっかりと捉え、どの取り組みが効果的であるのか、こういったところを十分に考えながらプランの作成を進めているところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 今後しっかり、学力向上というのは本当に大切ですから、しっかりまた学校に寄り添い、しっかりかかわっていっていただきたいというふうに思います。
次に、315ページの校務事務の改善。これも毎回確認させていただいております。これも小・中学校をまたがるんですが、私、前回お聞きした際に、平成23年度より校務支援システムが区内小・中学校全校で本格稼働していると。その結果、１日平均、小学校で56分、中学校で76分の事務時間が短縮されましたというふうにありました。現状はどうですか。現在の状況、教えてください。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 その当時行ったような勤務時間の調査というのはしてはいないところではございますが、今年度、簡易ではありますけれども、全教員に、どんな業務が負担に感じるかなどの意識の調査をしたところでございます。
そうしたところ、事務事業に関しましては、報告書の提出などが一番負担だと感じる教員が多いということがわかりましたが、２番目に多かったのが、テスト問題の作成や丸つけ、それから評価というのがありまして、それにつきましては、まさにこの入っております校務支援システム、これが効果を発揮して負担を軽減させているんではないかというふうに判断しております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 では今、先ほどちょっと時間的なものはとっていないということなんですけれど、いろいろな意味で、今、課長のほうからも話があったんですが、なかなかやはり現場の先生方とかは大変だと思うし、特にその筆頭にいるのが副校長だと思うんですね。
この副校長の管理職手当、東京都の教育委員会がこの2017年度から引き上げる方針を決めたということなんですけれど、やはり文部科学省のまた調査にもよると、本人の希望で副校長職から降任したいと、降任したというのが東京都で2015年度は25人という、そういった調査が出ています。
校長先生はではどうなのかというと、2015年度は１人ということで、こういった文部科学省の調査からいっても、やはり副校長職の非常に重責というか、非常に忙しさというか、その辺のところがかいま見えるんですが、本区において、例えば副校長のほうからそういった相談を受けたということは、28年度はありますか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 業務の忙しさにつきましては副校長会からも聞いているところでございます。また、校長会からも副校長の業務の軽減についての希望は出ているところでございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 しっかりこの29年度、見てください。この件は、また総括質問でやります。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 では一つだけ。314ページの、先ほどちょっと触れられた学力向上施策の（１）の小学校英語活動の推進についてお伺いしたいと思うんですけれども、この事業はもう間もなく10年たつということで、2020年、先ほどもあった義務化、いわゆるテストで評価されるというような段階に、小学校５、６年生ですかね、なっていくという中で、29年度に関してはその準備段階に入るという話も聞いたことがあります。結構台東区は早目早目に準備に入ってやられているということなんですけれども、29年度、新たに英語活動の推進の中で取り組まれることというのはありますか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 まず、英語の教科化につきましては、平成32年度から全面実施することが定められております。この全面実施では、高学年においてはいわゆる教科としての英語を70時間、中学年においては35時間の外国語活動、これに向けて本区では、まず来年度、小学校長会と連携をして、英語の教科化に向けた検討部会を設置する予定となっております。
現在、校長会と人選等を進めているところですが、その取り組む内容といたしましては、まずカリキュラムの編成をどうするか、教材選定をどうするか、また、今、文部科学省からは70時間の新設ということで、いわゆる１週間の授業のこま数をどうするかというような例示が示されておりますが、これも他地区の先進事例等も十分に収集し、台東区としてどのような形が適切であるか、この検討委員会で検討を進めてまいりたいと考えております。
また、あわせて、やはりこの教科化に向けては教員の授業力の向上を図ることが必要であると考えております。現在、ＡＬＴを活用した授業を展開していますが、これも今、校長先生方には、ＡＬＴに頼った授業ではなく担任が主導としてＡＬＴを活用した授業を実践していただくよう、ご指導を進めていただいているところです。
来年度、教員を対象とした英語科の研修を、授業実践を中心とし、４回設定をしております。また、この来年度の検討状況を押さえて、30年度からは先行実施という形で段階的な導入を図ってまいりたいと考えております。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 ありがとうございます。
そうしますと、ＡＬＴ以外で英語の教員がつくということで、小学校では初めてだと思うんですけれども、また新規にこうやって採用していくということになるんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 この指導については現担任が、教科化になった後も行うこととなっております。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 わかりました。非常にまた新たな展開になっていくということで、楽しみにしてはいるんですが、点数化されるということで、一方では今、バカロレアではないですけれども、答えがない国際情勢とか、そういったものに対しても、点数化するということはある程度答えが必要なんでしょうけれども、国際感覚を養うという意味で英語教育を進めるという最初の目的が、それは文部科学省のあれでもあるんですけれども、台東区でもやはり国際感覚というのは何だというのをもう１回立ち返ると、今までＡＬＴさんが一生懸命、外国人に対しての接し方、コミュニケーションというのをやってきていただいたので、何とかそこをつなげていただきたい。英語面倒くさいなみたいになってしまうと、また今、なおさら留学生が減っている状況、毎年毎年減ってきて内向き思想になってきている傾向もありますので、そういったところではもっと海外に興味を、必須化されることによってさらに興味を持っていただくようなカリキュラムを検討していただきたいと要望して、終わります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 私からは、312ページの管理運営費のところで、洋式トイレ化についてなんです。これも小・中学校かぶってしまうんですけれども。東京都では、今現在約55％で、2020年までに80％を目標とするということになっております。
本区における小・中学校のトイレの洋式化率はどれくらいになっているのかと、今後の目標を教えてもらってもよろしいですか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 まず、28年度末でございますけれども、小学校で39％、中学校で55％でございます。29年度予算を執行いたしますと、小学校で44％、中学校59％でございます。
目標としては100％を目指していきたいとは考えておりますが、既に改修を行った学校で一部和式が残っているところがございますので、完全100％とまではいかないかと思いますが、それを目指して取り組んでまいります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 完璧100％というのはなかなか。和式も必要な部分があるので、100％は目指すのはちょっと検討してほしいというか、和式のほうも大事になってくるので、その辺もしっかり精査していただきたいと思います。
今回、これは都議会公明党としても都知事に要望して実現した部分なんですけれども、今回、2017年の予算が東京都として約37億6,000万円つきました。中でも区市町村の小・中学校に向けては13億2,600万円ついております。しっかりこの予算も使っていただいて、洋式化率を進めていっていただきたいんですけれども、これの検討というのはどうされていますか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 活用できるものについては、最大限活用してまいります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 ぜひ、予算がついていますのでね、これから補正とかいろいろかけていただいて、今現在39％と55％と。来年には44％、59％になるんですけれども、東京都で言っている2020年の80％に向けて、本当にこの部分を使っていただきましたら早急に進むと思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 毎回言わないと忘れられてしまいそうなんで、言っておきます。
これ小学校・中学校・幼稚園まで入るかな。基本的には写真屋さん、お米屋さん、八百屋さん、要するにそういう小学校・中学校・幼稚園の中でかなり使われているものが、果たして地元のところからとられているか。なかなか、毎回私、お米の問題とかで言っているんですけれど、なかなかそれが100％の段階にいかない。基本的にそこは何が問題なんですかね。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 学校給食におけますお米の買い入れの状況でございますが……
◆木下悦希 委員 いや、米にこだわらなくても。
◎前田幹生 学務課長 とりあえずお米の状況をご説明をさせていただければと思いますが、28年度の見込みでいいますと、学校給食会からの買い入れが43％、区内の小売業者からの買い入れが57％ということで、割合は27年度の時点で学校給食会と区内の業者の割合が逆転をして、本年度も若干ですが増加をさせていただいております。
課題といたしましては、やはり供給量とか、その辺の問題なんですけれども、その辺につきましても引き続きお米の業者のほうとも十分協議をしながら、学校とも協議をしながら、区内の業者を使っていただけるように調整をしていきたいと、そのように考えております。以上です。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 区長がね、近隣型商店街、これから一生懸命やっていこうと言っていて、学校のＰＴＡだとか卒業式だとか、いろいろなところへ行けば、必ず校長先生が、地域の皆さんにお世話になって、地域の皆さんにいろいろと言っているのに、学校のほうがそういうところで協力しないというのは、ちょっと言葉と違うんではないかなと。やはりそれは教育委員会として強く言っていく必要があるんではないかと。
今、お米屋さんの問題だけではなくて、写真屋さんもそうなんです。八百屋さんもそうなんですよ。スポーツ用品屋さんだってそうなんですよ。それは、ないものはほかからとったってわかりますけれど、やはりそれはちゃんと。毎回言っているんで、本来こういうところで言いたくないんだけれど、言わないと忘れられてしまうんで、またそうやって言ったんだけれど。本当に真剣にちょっと取り組んでくださいよ。もう少し学校と。頑張ってください。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今の学校給食会から買うのと、どのぐらいの値段の差があるものなんですか。多分学校給食会は大量に仕入れるんで、それぞれ安い金額で仕入れているから、給食費が一定の予算の中で給食をつくっていくときに、同じものなら値段の安い、そういう学校給食会からとったほうがいいというようなことがあって、なかなか学校給食会との仕入れというのが無理だというふうに聞いているんですが、その点どうですか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 学校給食におさめていただいているお米の値段につきましては、各小売業者の皆様のご努力によりまして、今、学校給食会と同じ金額でおさめていただいているという状況でございます。
○委員長 いいですか。
◆髙森喜美子 委員 値段にそういうふうに差がなくて、しかもそれだけ地元の小売業者の皆様がご協力をいただいているということであれば、これは選択のね、そちらを選択する余地はないんではないかなと思いますので、その辺、ぜひ改善していただきたいとお願いしておきます。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 この学校給食会というのは、どういうところの主体でできた組織なんですか。東京都主体のあれでできたのか、教えてください。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 学校給食会につきましては、東京都の学校給食会でございまして、東京都の学校給食の振興を図るということで、そういった食材の調達等を行うための組織とした公益法人でございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 そうすると、これは戦後すぐにできたのか、その設立時期というのはわかりますか。
○委員長 学務課長。わからなかったら、調べて、後で。
◎前田幹生 学務課長 申しわけございません。今ちょっと手元に資料がございませんので、確認をさせて、後ほどご答弁をさせていただきます。
○委員長 いいですか。寺井委員。
◆寺井康芳 委員 もう10何年前なんですけれども、八百屋さんで台東区内の中心的存在の人がいて、それで公共施設、学校に限らず、特別養護老人ホームが設立されたときとか、いろいろなときに公平に八百屋さんが入れるようにという采配をしていたというような人がいたんですね。だから、これ例えば肉屋さん、あるいは八百屋さん、魚屋屋さんと、業種によってそういう中心的存在の人というのが今はいないんですかね。そういうのは役所側ではつかんでいませんか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 学校における食材の発注等につきましては、基本的に学校のほうで対応させていただいておりまして、今、委員ご指摘のような方というのは教育委員会としては把握はしてございません。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 319ページの蔵前小学校改築について、経費のところでお伺いします。
順調に工事も、今、しっかり更地になって、一気にこれから進んでいくのかなというように思うんですが、今まだ設計段階だと思うんですが、一つ、今、気候が非常に以前とは変わってきて、もう本当にヒートアイランドと言われる中で、今回、５階建て――５階建てですよね。４階建てですか――の小学校ができるわけですが、ちょっと冷水器についてお伺いします。
今まで冷水器というのは、学校の中で地域の有志の方、篤志家の方のご寄附で設置をしていたものだということはよく認識をしております。ただ、今申し上げましたように、もう本当に気候環境が大きく従前とは変わってきているという中で、まして校庭ももう今は土ではなくてしっかりラバーをされて、かなり熱を反射するような、そこも抑えた形にはなっているとは思うんですけれども、そういう環境になってきている中で、やはり給水器をそろそろきちんと、まだ設計段階ですので、きちんと予算化していく必要もあるのかなというふうに一つは思っております。
やはり今いろいろな機能も上がってきている中で、衛生面にも配慮され、それから水の供給も一定の温度が保たれて、前のものは多分リットルが少ないからすぐぬるくなってしまうというようなこともあったようですが、やはり今、いろいろな物も出てきているようですので、ぜひその辺を予算化していただきたいというのが一つ。
それと、かといってすぐに予算化していくというのは難しい現状はあるかとは思いますので、せめて設計の段階で引き込み口というんですかね、各階に。後から後づけで配管が出たり線が出たりというのは余りきれいではありませんし、せっかく新校舎を、改築をして新しくつくるわけですから、できればそういうご寄附をいただいたときにもすぐセッティングできるような、そんな体制をぜひ組んでいただきたいなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○委員長
教育委員会事務局副参事。
◎山田安宏
教育委員会事務局副参事 委員ご指摘のとおり、冷水器につきまして、ただ、教育委員会といたしましては、まだ標準的に一定の数を基準を決めて整備をするというふうな考え方はとっておりませんが、実情といたしましては、やはりそういった寄贈を受けたものですとか、そういったものを、各校状況は違いますけれども、接続、設置して利用していただいているという実態はございます。
それから、ご指摘いただいたとおり、昨今の夏の猛暑ですとか熱中症対策といったところの部分も含めて考えていった場合には設計の必要性というのもあるかと思いますので、ここにつきましては、今回、蔵前小学校の設計におきましても、取りつけできる場所ですとかそういったものというのがないかどうかとか、そのあたり改めて確認をしつつ、今後いろいろ各校の実情に応じた対応を検討していきたいと思います。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今後、大規模改修ですとか、また、本当に子供さんの人数はふえているので、これからまた新たに改築というような話もあるかと思います。そういうときにも、ぜひ今回のことが大事な一つの前提になっていくと思いますので、よくご検討をお願いしたいと思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 木下委員と同様でライフワークでございますので、土曜授業についてお伺いをいたします。
今、小学校、中学校、月に１回、全校という認識でよろしいんでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 今、小・中学校では年間10回、土曜授業を設定するということで定めております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 東京都が何年か前にね、この土曜公開授業と称して許可を出したわけですよね、東京都が。この月１回という、この回数。中身とかというのが、通常の月曜から金曜の授業と何となく違うような気がして仕方がないんですね。授業をやるようになったから、仕方がなく土曜授業をやっているというような感じがしてならないんですね。
やはり正規授業として、この公開授業という名目であるのは仕方がないとは思うんですけれども、この本気度合いというのを、その辺をどれぐらいやってくれているのかというのはいかがですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 土曜公開、その土曜日を使って、それが授業であるのか行事であるのか不明瞭であるということでは、本来の目的を果たせないと認識しております。
現在、本区の実情といたしましては、小学校、中学校ともに全10回のうち７回については確実な授業の設定日として土曜授業が実施されております。ただ、あわせて、これは土曜日に実施するというメリットを生かし、学校公開という形も兼ねております。残りの３回につきましては、道徳授業地区公開講座であるとか、中学校の立志式、いわゆる保護者の方々の参加も要請したい行事をそこに充てるということで、３回はそのような形で活用させていただいております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 下村文部科学省大臣の時代に、私、前にも言ったことがあると思うんですけれど、直接ご本人、大臣に、土曜日授業というのはいかがですかというふうに聞いたら、どんどんやってほしいという言い方をされたんですよ。それ以来、文部科学省大臣も忙しい人だから、そうはそればかりにかかってはいられなかったんでしょうけれど。
やはりこの学力向上が目的でやっていただいているというふうに私は理解しているんですよ。だから、やはり小・中学校時代というのは若いやわらかい頭。そうすると、数学だけではなくて何でも同じことの繰り返しで学力というのは上がっていくと思うんですよね。だから、これは毎日顔を洗うとか手を洗うとかという、習慣づいていくという、これはやはりこの授業の回数をふやしていくしかないだろうと私は思っているんですよ。
これは前にも言いましたけれど、ＰＴＡのお父さん、お母さんたちに土曜日の授業はいかがですかと聞くと、賛成なんですね。お子さんたちは反対が結構多いんですよ。ですが、やはりこれも毎回言っていますけれど、鉄は熱いうちに打てと。一生の70年、80年の中での学校生活というのは、大学まで入れても16年ですよね。だから、この辺のときに。ゆとり教育というのがあって、学力が落ちた原因の一つなのかなというふうに思っているんですが、この回数というの、この土曜日授業の。これをふやしていくと。例えば、ではこれから月に２回にするというところというのは、まだ全くお考えはないですか。
それと、他区の土曜授業の状況というのはどうかというのは、調べたことはありますか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 まず、第１点目の回数については、これは土曜日、平日含め、授業時数を確保すること、これは学力向上に重要なことであるとか考えております。
ただ、今回この土曜授業につきましては、原則第１、第３土曜日に設定するよう学校には指示をしております。この背景には、第２、第４については社会教育の設定をお願いしていること、また、子供たちの部活動等の活動もかかわってくる、こういったところから、そういった社会教育、部活動の面の時間の確保も必要であろうと考えております。
ですので、この回数をふやすことにつきましては、そういったところとの関係も勘案しながら総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、他地区につきましても、回数について特別区について把握をしております。本区の10回を超える回数を行っているところは、調査段階では２地区ございました。ただ、ほかの地区につきましては本区の10回を下回る回数、もしくは同等の回数となっておりました。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 もう１回確認。そうすると、来年度から月に２回、20回ぐらいになるんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 ご説明が足りず、申しわけありませんでした。
設定をする場合には、第１、第３土曜日の、必ずその範囲の中で設定をするということで、年間を通しては10回の設定ということを考えております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 では第１、第３土曜を毎月で20回というようにするという検討はまだされていないのか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 先ほど申し上げた、例えば部活動の活動であるとか、こういった大会等もこの土曜日、日曜日に設定されていることが多うございますので、そういったところの兼ね合い等も含めて、今後も引き続き検討をしていきたいと考えております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 例えばこの今、認識間違っていたらごめんなさい。春休み、夏休み、冬休み、先生方は、この平日は毎日出勤ですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 長期休業中につきましても原則教員は出勤となっております。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 それで、前にも聞いたことがあるんですけれど、では児童・生徒が長期休業のときに来ていない。それなのに出勤して何をやっておられるんですかと聞いたら、プールの監視とか、臨海学園、臨海学校の付き添いだとかということをやっている。それ以外に、では学校へ来られて、この長期休業の期間は何をやっておられるんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 また、通常授業がある中ではなかなか参加することができない研修等も東京都教職員研修センター、また台東区教育委員会にも設定をし、実施をしているところでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 では夏休みというと約40日でしたかね。間違っていたらごめんなさい。その40日間の中で土日を除いた日というのは、毎日そういうことがあるんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 全ての日にちがそのような研修であるということではございません。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 やはりね、だから、これもこの土曜日の代休を皆さんそれぞれ月に１回、この授業教えた先生は出ているんでしょうけれども、代休をとっているんでしょうけれども、その代休というのは平日にとっているんですか。それとも長期休業期間ですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 これは子供たちの振りかえ休日等を含めて、土曜日に行って月曜日にとる場合もございますし、また、もしくは子供について確実に振りかえ休業日をとらなくてはいけないというものではありませんので、場合によっては振りかえ休日をとらず教員は長期休業中等に振りかえるという場合はございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 だから、その辺は前から申し上げているとおり、土曜日授業を復活しても、この春、夏、冬の休みのときに代休をとれば、この土曜日授業というのは回数をふやすというのは可能なんではないんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 教員の勤務ということで考えれば、これは可能であると言えると思います。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 もう終わりにします。
ですから、もう１回、せめて毎週とは私、言いません。ですけれども、ぜひこの土曜授業の先進区として、やはりほかの普通地方公共団体に、この台東区は月に２回だよというのを、それを示してもらいたいと強く要望して終わります。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 私、２日間、すみません、体調不良で休んでいまして、ご迷惑をかけたんですが、そういうことで、いろいろ幹事長からお話聞くと、ここの教育の中に入っている花の心プロジェクトということを一括して審議されたということなんで、休んでいた私が悪いので、その事業内容についていろいろ意見があったんですけれど、もうそれは私のせいですから質問しないんですけれど。きょうは教育費審議になって、教育行政の方に理事者も全部入れかわっているんで、ちょっと事業名のつけ方について、ちょっと本当に理屈っぽい話ししますけれど、一つお聞きしたいことがあるんですね。
私も区議会議員は18年やらせてもらっていて、過去のこととかわからないですけれども、教育委員会の事業名の中に、やはり時の、区長は当然、政治家ですから、区長とかの筆頭スローガンが政策名に上がってくるというのは、私には記憶ないんですよ。もちろんこの花の心プロジェクトが悪いというわけではなくて、多分皆さん審議されたとおり、お聞きしていますけれども、立派な、先ほど日本会議の話もあったけれども、美しい心の日本、古きよき日本の心を取り戻して、やはりそういう心の醸成が大切だという、区長の政治的な心情が背景にあるんだなとわかるんです。わかるんだけれども、その時の区長の筆頭スローガンをこの教育委員会の政策名に入れてしまうというところに対して、私らは政治家だからいいけれど、公僕で中立、公正をやはりする執行官としての行政マンとしてどうなんですかね。
これね、考え過ぎだとか笑うけれど、これ非常に大切な問題で、例えば私、誰かが区長になったときに、では国力を上げるための運動向上プロジェクトとつくったとすると。これは絶対に議論出ますよ。例えば私がそういう政策を掲げて、例えばそうなったら。
だから、これは花の心プロジェクトは全然違うというけれども、私は理屈っぽい話をすると最初に言ったんで、言うんですけれど、その部分も教育行政の中に政策名にすると、私は問題があると思うんですけれど、この辺について一言お聞きしたい。
というのは、この括弧してあるように、花壇充実、維持管理という言葉があるではないですか。だから、区長部局のこの中での事業名の中に区長の花の心プロジェクトが出てくるならわかりますよ、それは。だけど教育費については、花壇充実、維持管理でいいんではないんですか。ここに花の心プロジェクトを持ってきたということ、ここの行政マンとしての考え方がどこにあるのか、ここだけは非常に。これはアリの一穴なんです、これは。これ大事な問題だと思うんですね。ここをやはりひとつお聞きしたいんですが、どうですかね。
それは、見解の違いもあると思うんで、議論はしないですけれどね。意見だけお聞かせください。
○委員長 財政課長。
◎原嶋伸夫 財政課長 予算書の作成の方法ということで、私のほうでお答えをさせていただきます。
これは教育委員会に限らず、今回の私どもの――これ今回だけではないですけれども、この予算の事業名ということで、まず一つは、ここに表示をしているわけではございません。例えば336ページ、保育所施設管理というところに花の心プロジェクト、花壇充実というのが書いてございますけれども、予算の事業名としてございますのは、これは保育所施設管理というのが、これが予算の事業名でございます。
◆堀越秀生 委員 なるほどね、ああ、そういった意味。
◎原嶋伸夫 財政課長 はい。この花の心プロジェクトというのは、この一つの事業の中にこの関係の経費を含めていますということを、ただ単に表示しただけでございますので、そういう意味で申しますと、何かそういうような意図があってここに掲載しているということではございませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 いや、意図がないならばなおさらのこと、ああ、区長が掲げている政策スローガンと一致しているなという文章をこの予算書の中に出す必要はないでしょう。小学校施設管理、それで花壇充実、維持管理でいいと思うんですよ。これは見解の相違だと思うので、賛成の方もいるでしょう、もちろん。私みたいな意見の方もいるかもしれない。でも、私はこの問題は実は非常に重要だと思っているんですよ。これ教育委員会の話だから。だから、私はそこを、言っている意味は多分皆さんももちろんわかっていると思うんですけれど、ここをどう捉まえるかというのは、やはり行政マンとしての、私はプライドだと思うんですよ。私は本当は、私の意見ですよ。
だから、そういう話ではないという意見もあると思うけれど、私はそういう話だと思っているんです。だから、時の政治家が掲げた政策スローガンを教育行政の中に少なくとも載せるということは、これは非常に重要な問題であると。これは私個人、おまえだけの意見だろうなら、おまえだけの意見でいいですけれど、私はそういう意見を持っているということだけは一応言いたいと思いますので、よろしくお願いします。
（「協議進行」と呼ぶ者あり）
○委員長 いいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 312ページの小学校図書環境整備、これについてお伺いをいたします。
各学校、図書の充実を図っていただきまして、毎回この図書の環境については予算をつけていただいていることを大変うれしく思っております。
そこで、学校標準を満たしてきているんだろうなというふうには思っているんですが、その状況はどのようになっているか、教えてください。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 全ての学校で100％を達成しております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 あとは本の更新ということがあろうかと思います。かなり古い本もまだ見受けられておりますので、その辺の認識はどうですか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 毎年、図書の更新といいますか、古くなった本を廃棄をして新たに購入をして、その増減を含めて最終的にこの図書標準が達成できているということでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 それで、図書情報のネットワーク化ということが、タグをつけて実現してきているんだろうと思うんですが、このネットワークの活用状況というのは今どのようになっているのか、教えてください。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 ネットワークにつきましては、各学校の図書室に置いてあるパソコンと中央図書館をネットワークで結んでおりまして、そこで各校の蔵書の状況などが把握できるようになっております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 各学校で活用をされる、ネットワークを使って活用されるというのは把握されていますか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 個別具体的にこの学校でこういう活用をしたというところまでは、私のほうでは把握はしてございません。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 図書ボランティアもつけていただきまして、図書館司書の方も派遣をしていただき、学校教育の基本である図書が充実してきて、しかもネットワーク化も図られているということは大変うれしいことでございます。ぜひこの図書を使った教育の実践というのもさらに進めていっていただきたいと、お願いをしておきます。
もう一つなんですが。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 ＩＣＴ教育の推進について伺います。
これも電子黒板、実物投影機、そしてまたこれ専用のパソコンも充実をしてきて、この年度はデジタル教科書も理科、社会を使うというところまできました。各現場でのＩＣＴ教育の効果というのをどのように考えているのか、教えてください。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 委員ご指摘のように、今年度、推進いたしまして、デジタル教科書につきましては小学校で４教科、中学校で５教科そろったところでございます。
効果につきましては、まず、数字的なものでいいますと、活用率につきましては週二、三日以上使うという教員が75.8％になっているということと、子供たちがデジタル教科書や、あるいは電子黒板を使う授業がわかりやすいかというのに対して、88.5％がわかりやすいと回答しているというところに効果が出ているなと思います。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 効果が出ているということで、こうした教育の推進をしてきたことはよかったなと。どちらかというと23区の中でも早目に導入をしていただきまして、推進できていることはよかったなというふうに思っております。
さらにこのＩＣＴ教育において、現場でこういうふうに活用したいとか、こういう点はもう少し充実してほしいとかという声が聞かれているようでしたら、その点は教えておいていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 まだ全体の声というふうにはなってはおりませんが、数多い声といたしましては、やはり新しい中央教育審議会の答申、学習指導要領にも示されておりますように、ＩＣＴ環境を整備することにより、わかりやすい授業、それから深い学びの実現をさせたい、子供たちに実際にタブレットを活用させたいという声を、それにより学力の向上を図りたいという声とともに、一方では、これからは情報化社会になっていく中で、身の回りの中にも情報技術がいっぱい入ってきている。そういうこと自体がやはり子供たちに生きていく力として必要だと。また、一つの情報が、間違った情報が非常に広がっていって社会的な問題、一つの世論を形成するような状況にもなっている中で、タブレットを活用させながら、そういうこともやはり指導していきたいというような声は聞いております。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 今おっしゃったように、これからの時代には大変重要だと思います。
そういう中で、やはり先生方自体がこうした教育になれていっていただいて、さらなる活用を推進していっていただくこと。もう一つは、どんな便利なものでも、ものは、道具は使いようと言います。この使い方を間違えると大変な問題になるということの認識もしっかりと持って教育をしていっていただきたいと、そのことだけお願いして、以上です。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 先ほど寺井委員のご質問に答弁の保留をさせていただいた部分について、お答え申し上げます。
公益財団法人東京都学校給食会につきましては、前身の組織としては、当時の都の教育局内に昭和22年９月に設立、設けられておりまして、その後、昭和29年の学校給食法の制定、施行に伴いまして、国が日本学校保健会を発足させまして、各都道府県の給食会の法人化を進めたことによりまして、昭和32年10月に財団法人東京都学校給食会として設立をしているものでございます。以上でございます。
○委員長 時間となってきましたので、すみません、質問が残っている方、ちょっと手を挙げていただけますか。
（「関連」と呼ぶ者あり）
○委員長 関連、すぐ終わりますか。では小菅委員。短くお願いします。
◆小菅千保子 委員 はい。ただいまのＩＣＴ教育の推進のところで、今年度、特別支援学級用のタブレット、またパソコンを設置していただく予算をつけていただきました。
ここが実際、お幾らぐらいなのかと、それから実際、先生方もこれを使って授業をするに当たっては、やはりそれなりの研修もお受けいただくんだと思うんですけれど、その状況。それから、特に先ほど髙森委員もご心配されていましたが、直接本人がタブレットを持って多分使うような状況になると思いますので、その辺のメディアリテラシーの教育についてなど、教えていただけますでしょうか。それと、どんな効果を望んでいるか。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 特別支援学級にかかわるパソコンの借り上げにつきましては、小学校、中学校合わせまして約200万円でございます。
それから、教員の研修でございますけれども、教員も初めて使うことでありますが、特別支援学級の担任は固定の特別支援学級の担任会というのがありますので、そこで、どこの学級ではこんな活用をしている、こんな活用をしているということで、模索の状態にはなりますけれども、そんなことでお互いに情報交換をしてスキルアップを図っていきたいと思っております。
続きまして、子供たちに使わせるときの効果とか、あるいは使わせ方ということですけれども、ご存じのように特別支援学級の子たちには何らかの障害があるために、学習したい内容が時々できない状態があります。つまり、その障害となっているものを除去してあげると、排除してあげるという意味で、例えば効果的なアプリを活用することによって、字を書くことが苦手なために計算ができなかった子が字を使わずにタッチしていくことで計算能力を高めていくとか、そういうような形で効果的に進めていきたいと思っております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 すみません、メディアリテラシーについてはどうでしょうか。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 はい、メディアリテラシーにつきましては、小学校１年生から中学校３年生までの発達段階がございますけれども、少なくとも中学校におきましては、それを活用しながら、例えばこのＬＡＮがどこにつながっていてどうなっているか、そういうようなことを学びながら、またお互いに情報を教室内で交換しながら、そういう体験をしながら、こうやって一つの情報はほかの人にも伝わっていくんだよと。主に体験を通して理解させていく、そんな学習にしたいと思います。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今、結構ご自宅にパソコンのネット環境が整っているお宅がふえてきている中で、かなり、障害の違いはあったとしても、使いこなせるお子さんも事実いらっしゃると思うんですよね。そうすると、むしろたけているお子さんもいらっしゃると思うんです。そういう中で大きくいろいろな力が出てくると思うんですが、そういうお子さんこそ、またこのメディアリテラシーというのが非常に大事になってくるかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 ちょっとお聞かせください。
今このＩＣＴ教育で推進していただいて、
決算特別委員会でも質問させていただいています。そこにちょっと関連はするんですけれど、国の目標がタブレット端末を2020年までに１人１台を目標に掲げているとは思いますが、今、現状はどのぐらいで、目標は達成できそうなのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 台東区の子供たちのタブレットの現状ということで、よろしいでしょうか。
29年度、特別支援学級の子供たちに１人１台入るというのが現状でございます。その他、タブレットがあるのは教員用のタブレットということになりますので、子供たちに貸して使わせるということはあっても、基本的には教員のものでございます。
それから、今後の方向性につきましては、中央教育審議会の答申などでも環境は充実すべきということと、それから国は積極的に応援すべきとかいうような文言がありますけれども、そんな中で、例えば１日に１回は触れさせることが重要であることから、３クラスに１クラス分は必要ではないかというような議論も指摘されているところでございます。
そのような議論も踏まえながら、今後、32年度に向けまして準備を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 ありがとうございます。
あともう一つ、ちょっとお聞かせいただきたいんですが、今後もタブレットを導入するに当たって、もう一つ国のほうで掲げている、教室のＷｉ－Ｆｉの普及率100％を目指しているというところがあるんですけれど、そちらも一緒にやっていくということでよろしいんですかね。
○委員長
教育改革担当課長。
◎小柴憲一
教育改革担当課長 児童・生徒のタブレットと、それからＬＡＮの環境につきましては、一緒に進めていくというふうに考えております。
○委員長 いいですね。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午前１１時５６分休憩
午後 １時００分再開
○委員長 ただいまから、
予算特別委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 小学校費、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 小学校費、私のほうは３点ご質問させていただきます。
まず１点目ですが、312ページ、先ほどＩＣＴも出ておりましたが、312ページのほうで、パソコンについてお伺いをさせていただきます。
こちらのほうは基本的に今回の予算の項目の詳細ですね、もしわかれば教えていただけますでしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 予算の内訳でございますが、一番大きいものが機器のリース料金です。4,800万円余り。そのほかインターネットの接続の回線使用料で200万円、消耗品で270万円となっております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 各学校に入っているパソコンは大変いいものが今、入っておりまして、すごいいい環境だなというふうに思っております。子供たちもこの後、いろいろなプログラミングとかも入ってくる中で重要になってくると思いますが、例えばプリンターを増設してくれとか、あともう一つは、今、各学校に入っているのがデスクトップ型のやつなんですけれども、この後、学校で教室が足りなくなるとかいった場合考えるとやはりノート型にしたいとか、こういういろいろな要望がまだまだ出てくるとは思うんですが、そういうのについては、変更というか対応は可能でしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 まず、パソコンのタイプですが、デスクトップが多いのは事実でございますが、一部ノート型、あるいはタブレットを導入している学校もございます。今後、必要に応じて変更をしていきたいと考えております。
また、プリンターにつきましては、学校のほうからは特に現在のところ要望は上がってきておりません。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 プリンターについては、各学校の公開授業を見に行くと、プリンター待ちしている子供が結構いっぱいいるんでと思って、お話をさせていただきました。ぜひこちらのほう、よろしくお願いをいたします。
次に、315ページ、こちらのほうで、いじめのところですね。いじめ電話相談カードの作成ということで、小学校は約９万円、この後出てきますが、ちょっと同じ費目なので、中学校が約10万円ということで、いじめというキーワードで見ると、ここにしかちょっとないんで、ちょっとこちらでご質問させていただきますが、予算では一応これだけの、余り大きくない金額を計上しているようですけれども、こちらのほうはカードを作成した後、どのような運用をされているか、教えていただけますでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 児童・生徒が携行できる、話してみよう電話相談カードというもので、いじめ等の状況になった場合に相談ができるカードを配布しております。こちらは毎年、新小学校１年生、中学校１年生の児童・生徒への配布を行うとともに、配布のときに、いわゆるいじめの防止ということと加えて、もし自分自身がそういうつらい状況になったときには周りの人に相談すること、またこういった電話相談カードを活用することなどを促す指導を行っております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 今、小学校１年生、中学校１年生というお話だったんですが、いじめは別に入ったばっかりで起きるわけではなくて、ほかの学年も多分発生する可能性あると思いますので、そちらのほうもぜひ普及をしていただければというのと、あともう一つ、いじめをキーワードに言いますと、最近、ネット環境もどんどん普及してきている中で、ちょっとアプリの名前とかは言えないんですけれど、そういうのをもとにいじめが、特に最近のネットについてのいじめについて、台東区としてどのような対策をされているでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 台東区では、昨年度、携帯電話、スマートフォンの利用に関するルールを小学校５年生から中学校３年生まで配布をしております。こちらの配布にあわせて、昨今、委員ご指摘のとおり、ＳＮＳ等によるいじめ、中傷等の事件も多発しておりますので、あわせてこういったものの使用の仕方について、子供たちに指導しているところでございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 その携帯の、スマホの使用ルールを生徒に配ったのは見ているんですが、Ａ４の用紙にたしか何時から何時まではだめだとか書いてあるのを多分配っていると思うんですけれど、多分、子供は、見ないと思いますし、多分、そのままだと私は普及しないと思っています。特に先ほど出ましたＳＮＳのいじめ等はこれからもどんどんふえてきますので、大変難しいのは、小学校とか中学校の学校のほうで個別にやるというのは難しいと思いますので、教育委員会として、台東区として、台東区はこうなんですというルールをもっと打ち立てていただいて、なおかつ、できましたら、紙でぺらっと送るんではなくて、もっともっと普及できるような、目につくようなところに提示をするとか、あとは、わからないですけれど、冷蔵庫に磁石で張りつけられて、毎日見れるようにするとか、それぐらいの徹底力を持ってやっていただければというふうに思っております。
○委員長 田中委員。関連ですよね。
◆田中伸宏 委員 最近、テレビで福島県から来た子供たちがすごくいじめられているというのが話題になっていますけれど、現実的に、台東区にはそういう被災地から来た子供というのはいるんですか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 来年度の在学予定ですが、小学校１名、中学校が２名、計３名でございます。
○委員長 田中委員。
◆田中伸宏 委員 今、そういう学校に来ているということで、そういうことがあるかないかというのは一応関心持って聞いたりなどするんですか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 今、学務課長から、来年度については３名というお話でしたが、今年度は小学校６年生が１名おりまして、計４名在学しております。11月29日並びに12月16日、ちょうど報道等でもいじめの問題を大きく取り上げられた時期ですが、この時期にこの４名の学校には指導課から連絡をし、未然防止並びに子供たちがいじめられている状況がないか、観察、報告を行っていただいているところです。結果といたしましては……
◆田中伸宏 委員 その報告の内容、中身は、そういうことはないということだね。
◎屋代弘一 指導課長 結果としては、そういう状況はございません。
○委員長 いいですか。
◆田中伸宏 委員 いいです。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 もう１点、同じページで、今度は登下校メールについてお伺いをいたします。
こちらのほうですが、新システムを含めた今後の展開、あと検討状況を教えていただけますでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 現在、この登下校の安全のシステムにつきましては、教育委員会で費用の３分の２を助成を行っているところでございます。現在、指導課では、現サービスにかわる価格が安価で、かつさらに安全安心に資するサービスが提供できる事業者がないか、模索を続けているところではございますが、残念ながら現在のところは現サービスにかわるものはございません。引き続き小学校ＰＴＡ連合会の関係者の方々とも協議を進め、さらに改善を図る方向性を協議してまいりたいと考えております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらについては、27年度の第１回定例会のときもそのようなご答弁いただきまして、そこからもう２年が経過をしております。システムも、あと環境もどんどん変わっておりますので、ぜひちょっとここらで結論をどこか見出していただければという要望だけさせていただきます。以上でございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 316ページ、就学援助についてお尋ねします。
国のほうでは来年度、要保護世帯の就学援助の入学準備金を引き上げるというふうに聞いているんですが、台東区のほうでは準要保護世帯に関連してそういう入学準備金を引き上げるとか、そういう方向はございますか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 今回の国の改定を受けまして、各区におきましてもさまざま検討している状況にございまして、そうした動向も注視しつつ、本区におきましても検討は必要であるというふうな認識は持っているところでございます。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 検討が必要であるという認識ということですけれども、国が上げているわけだからね、当然引き上げるということで対応していただきたいというふうに強く要望しておきます。
それともう１点は、私ども、この間、入学準備金の支払い時期がどうしても４月以降になってしまうと、この問題を取り上げてきたわけですね。そういった点では、来年度の予算の中に、今年度というか、今度の４月１日に入る方の就学援助金が当然含まれていると思うんだけれども、その先の来年４月１日に入る方の分を前倒しをして３月とか２月とかにお支払いするような、そういう予算というのは含まれているんですか。ないんですか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 29年度予算につきましては、そういった前倒し支給を前提にした予算を積算しているものではございません。
○委員長 小髙委員。
◆小髙明 委員 そういうことであれば、やはり改めて、本当に子供さんが安心して通えるようにする準備ができないということになれば大変なわけですから、そういった点ではぜひ今後そういう措置をしていただきたいということだけ強く要望しておきます。
それと、あと１点、意見だけ述べさせていただきますけれども、先ほど教育委員会制度の改定に伴ったご意見が堀越委員のほうから出されました。庶務課長が答弁されましたけれども、やはりより一層密接な区長部局と教育委員会との関係ができたというふうに言われているんだけれど、それはごく当たり前で、制度そのものが、今まで教育委員会で協議をして決めていた教育長を区長が任命をするわけだから、より密接になるのは当たり前なのであって、それと同列で、それでもまだ中立が担保されているというふうに言い切ってしまっているわけで、そういった点では、我々としてはそういう認識には立っていないということはやはり、堀越委員が心配をしていることも含めて、そういうふうに思っております。
それとの関係で、堀越委員がアリの一穴という言い方をしたけれども、花の心プロジェクトについての行政マンというか、教育委員会の職員の皆さんのそういう認識がどうかということを尋ねたときに、何となくよくわからない回答だったけれども、やはり教育の中立性をしっかり守るということになると、彼がああいう心配をするというのは非常に大事な問題意識だと思うし、私たちも同じような問題意識を持っているということだけご意見として述べさせていただきます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 ちょっと学校の現場の運営の向上につながるので、要望だけちょっとお願いしたいんですが、以前、第４回定例会一般質問で給食費について触れさせていただきました。質問の趣旨としては、公会計化を目指してほしいということで、メリットとして、教員の負担軽減や、もちろん親御さんも軽減になるということで、ぜひ検討していただきたいというところを質問させていただいて、教育長から研究するという言葉が返ってきました。29年度から実施する自治体もありますし、ぜひ29年度、研究から検討に引き上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 先ほど委員のほうからご指摘ありましたとおり、29年度から世田谷区が中学校におきまして、教員の事務負担軽減を目的として本年４月から公会計化するというふうに予定としては聞いております。教育長のご答弁でも申し上げましたとおり、公会計とする場合の効果、あるいは課題等あるのかないのか、その辺、各種の情報についてはしっかり収集をしていきたいということと、今、文部科学省のほうでそういった学校給食費等の会計業務について検討されております。その状況についてはしっかり注視をしていきたい、そのように考えているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 もし行うとしたら、本当に教育委員会のほうも負担がやはりあると思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 よろしいですか。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第３項、中学校費について、ご審議願います。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 中学校費も２項目ございます。
まず、322ページ、こちらのほうですが、中学校体育大会、こちらのほうで約380万円の計上を予定されておりますが、こちらについてはどのような項目が含まれているんでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 こちらにつきましては、中学校の各種球技ですとか柔道、剣道、バドミントンの中学校体育大会の開催、あるいは例年９月に開催しております区立中学校全校と都立白鴎中学校による連合陸上競技大会、それから各中学校の都大会や全国大会への参加に係る経費を計上させていただいております。主なものとしては、審判員等の謝礼で29万6,000円、メダル等の消耗品で120万8,000円、連合陸上競技大会の運営委託で64万4,000円、連合陸上競技大会会場の使用料等で20万4,000円、都大会等への参加経費等で49万9,000円などとなってございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ありがとうございます。
今お話出ました連合陸上競技大会でございますが、これ、私が幼少期のときは、中学校全員で千駄ヶ谷のほうの陸上競技場に行って、スポーツの競技だけではなくて、学校対抗で応援合戦をして、区を挙げて、そのときはもうみんなでやったのを覚えております。これは要望なんですが、リバーサイドスポーツセンターの陸上競技場も今度改築予定というふうに聞いておりますので、改築される際は、ぜひ大勢、皆さんが入れて、また同じように中学校全部が集まってできるような施設にしていただければと、これは要望でございます。
あともう１点、今度は323ページのふれあい学習のところになります。こちらのほう、地域の人材、特にゲストティーチャーということを書いておりますが、ゲストティーチャー、今現在どのような方を呼ばれているのでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 個別の方のお名前ではなく、このような活動で講師をお招きしているということでよろしいでしょうか。
◆青鹿公男 委員 はい。
◎屋代弘一 指導課長 まず、例えば朝顔まつりの関係者の方であるとか、俳句づくり、華道、茶道のご指導いただく方、江戸刺しゅう職人、菊づくり専門家、革づくりの職人の方、箸づくり、またみこしの関係者の方等、これはいろいろとご講演をいただいたり、体験をさせていただいたりしております。
また、学習的な面からは、戦争体験や空襲のお話をお伺いしたり、薬物乱用教室であったり、租税教室というようなことで関係の方にご協力をいただいているところです。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 それは行かれているんでしょうか。それともその講師の方に来てもらっているのか、生徒たちが見に行っているのか、どちらでしょうか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 ほとんどの活動は、学校にお越しいただいて、学校でその活動を展開しております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 台東区には、今お話しされました伝統工芸だけではなくて、地場産業ですごい技術を持っている方とかもいっぱいいますし、中学校というのは、この後の進路を決めるに当たって大変重要な時期となっていますので、もし可能でしたら、そういういろいろな方を一堂に呼んで、そこに逆に子供たちが行くような、そういう、わからないですけれど、伝統工芸キッザニアみたいな形ではないんですけれど、そういうのもできれば、特に台東区の子供たちの進路に絶対いい方向になると思いますので、その辺のところもご検討していただければと思っております。以上でございます。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 323ページの11番、学習支援講座ステップアップについてお伺いしたいと思います。
これは28年度から行っている講座なんですが、各学年50名ということで、人選で講座を行っていると。これ、各中学校間との協議をどのように行って決めているのか。また、その場所、これはどこで行っていましたか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 まず、生徒の選考につきましては、本年度から立ち上がった事業ということもあり、まず、中学校長会とこの事業の趣旨、また対象とする生徒、ここについて共通理解を深め、まず第１段階としては、その趣旨の説明をしっかり生徒さんたちに行っていただき、まず希望される生徒の方々が応募をするという形で進めました。また、その後、学校の情報等ももとに最終的にはその応募のあった中から受講生徒を選考しています。
そして、会場につきましては、授業の始まったスタート、１学期の期間につきましては、この区役所の10階の研修室を使っております。秋からは区内のある中学校を会場として実施をさせていただいております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 これ、各学年、１年生、２年生、３年生と、たしか行う講座が違うと思いましたけれど、ちょっとその辺のところを教えていただけますか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 主に民間の塾の講師が指導を行う一斉指導の形態をとっておりますが、学習の内容としては、各学年の学校の授業の進度に合わせ、特に基本的、基礎的な内容を取り上げて学習を展開しております。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 この28年度、ステップアップを行って、まずは生徒たちの反応とか、その辺のところをどうお考えになっているのか。それとこれをいろいろ含めて、29年度、来年度どう生かそうとしているのか。ちょっとお聞きします。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 まず、子供たちにつきましては、年間を通して、土曜日の補習という形でありましたが、多くの子供たちが通年を通してこの学習に参加することができました。
子供たちから聞いたアンケートの意見では、どの学年も学習の内容がわかるようになった、多少わかるようになったというような肯定的な回答を８割以上の子供たちがしております。ただし、実際に成績の上昇等の状況を見ると、まだまだそこには十分な成果があらわれてはいないとも考えておりますので、このところについては、また次年度に向けて十分に検討を進めて、改善を図ってまいりたいと考えております。
◆小坂義久 委員 ではよろしくお願いします。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 私は１点質問をさせていただきます。323ページの国際理解重点教育についてお伺いします。
来年度なんですが、28年度に比べて予算が100万円ほど減額になっているんですけれども、その詳細を教えてください。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 昨年度、予算要求の金額はそのような形になっておりますが、実際に昨年度の実績といたしましては約882万円ということになっております。この実績をもとに今年度の予算計上をし、このような金額になっております。特に内容の縮小等は一切ございません。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 ことしデンマーク国交150周年ということで、いろいろな催しがされる中で、毎年中学生が派遣され、グラズサックセ市に表敬訪問をさせていただいているということなんですけれども、前回の委員会でも特別なカリキュラムを組んで行くんだという話があったんですが、予算の上ではそんなに変わりがないというところなんですが。実際に国交は特別お金かけてやるとか、例えばもうちょっと中学生をいつもより多く派遣したりとか、その辺の、何でしょうかね、ことしは違うんだというのを何か、中学生の中の意識もそうなんですけれども、この今回の事業に関して、取り組みについて、新たな取り組み、今年度だけしかやらないような取り組みというのはほかにあると思うんですけれども、何か教えていただけますか。
○委員長 指導課長。
◎屋代弘一 指導課長 来年度、デンマークとの国交150周年ということで、現在のところ、子供たちの活動としては通常行っている展開を考えておりますが、この周年の関係でまた新たに取り入れるプログラムも出てくるかと思いますので、そこは国際交流の所管課と協議を進めながら、取り入れることも考えていきたいと考えております。
○委員長 保坂議員。
◆保坂真宏 委員 ぜひ、ほかにも姉妹都市があるとこの間の報告でもあったんですけれども、全てがデンマークにことし行くわけではないと思いますので、せっかくこういった毎年行くチャンスがあるので、ことしはぜひ150周年というのをもっと意識して、何かことしだけというのをもうちょっと、ちょうちんの何かを体験するというだけではなくて、コペンハーゲンへ行って、政府にもし行けるのだったらそういったところに行って表敬訪問したりとか、いろいろな行事を考えていただきたいと要望して、終わります。
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第４項、校外施設費について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第５項、幼稚園費について、ご審議願います。
早川委員。
◆早川太郎 委員 ２点なんですけれど、区立幼稚園なんですけれど、第３回定例会の区民文教委員会の報告で、29年度の幼稚園、認定こども園の募集状況についての報告がありました。その報告によれば、定員266人に対し、１次申し込みの応募人数は169人、たしか26年度だったと思うんですけれど、臨時でクラス数をふやさないと対応できないというくらい応募があった時期に比べると、ちょっとびっくりするような結果だったんですが。
伺いたいんですけれど、台東区の子供の人口もふえてきていると思うので、区立幼稚園の１次申し込みの応募人数だけで対比するよりも、子供の人口との比率でちょっと把握しておきたいと思っていて、教えていただきたいんですが、26年度から29年度までの子供の人口に対しての１次申し込みの応募人数の比率をそれぞれちょっと教えていただけますか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 外国人を含みます新３歳児人口に対する区立幼稚園の兄弟優先でお入りになる方の数も含めた応募人数の割合でございます。26年度入園が17.6％、27年度が17.5％、28年度が15.8％、本年度募集をいたしました29年度では12.9％となっております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 ５％近く徐々に減っていっているんだなというのがわかりました。
では、ちょっと私立幼稚園についても伺いたいんですけれど、330ページですかね、私立幼稚園入園祝金というのがあって、たしか今回３万円を５万円にアップしたというような報告があったんだと思うんですけれど、414人との記載がなされていますが、これ多分早い段階での予測数値なのかなと思っていまして、直近でわかれば教えてほしいんですが、29年度の入園予定の３歳児の人数と、またそのうちの区内の在住園児の人数をちょっとそれぞれ教えていただけますか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 全体の園児数が450名、うち区内在住園児は278名でございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 先ほどちょっと区立幼稚園で伺ったので、同じような形で、26年度から29年度までの区内在住園児の子供の人口に対しての応募人数の比率をそれぞれ26年度から教えてもらえますか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 26年度、24.1％、27年度、22.7％、28年度、22.1％、29年度、21.3％でございます。
◆早川太郎 委員 わかりました。ありがとうございます。結構です。
○委員長 いいですか。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 331ページの幼稚園の管理のところで、幼稚園のところではシステムの記載がないんですけれども、幼稚園にも当然パソコンの業務の改善のための、何て言ったらいいんでしょう、設備として整えてあると思うんですが、その辺ちょっと教えてください。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 ちょっと質問の意味が理解できないんですが。
◆小菅千保子 委員 幼稚園にもいわゆる業務を速やかにするためにパソコンの設備というのは整っているんでしょうか。
○委員長 庶務課長。
◎岡田和平 庶務課長 全庁ＬＡＮのシステムは入っておりますが、校務事務を処理するようなシステムは入ってございません。
◆小菅千保子 委員 入っていないということだね。わかりました。ありがとうございました。
○委員長 いいですか。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第６項、児童保育費について、ご審議願います。
初めに、施設課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。
◎寺田茂 施設課長 恐れ入ります。336ページ、項番２の玉姫保育園の大規模改修に関しまして、ご報告をさせていただきます。
ここに記載の玉姫保育園、玉姫児童館、玉姫こどもクラブの大規模改修工事につきましては、これら施設と合築しております都営住宅清川二丁目アパートとあわせた建物全体の耐震補強工事を終了した後に、１階部分の保育園等の内装を中心とした大規模改修工事を行う予定としてございます。
耐震補強工事につきましては、現在、東京都が主体となりまして工事を進めているところでございますが、今週火曜日の３月７日付で東京都のほうから建設当初の設計図面と施工状況が異なる箇所が判明したため、改めて躯体の調査を行いたいとの報告が区のほうへございました。
今後、調査の結果に基づきまして、区と都の間で協議を進めることとなりますが、その中で工事の内容または予算の執行に関しまして変更が生じることとなった際には、区議会のほうへ報告をし、また、必要に応じましてご審議をお願いするなど、適切な手続を行いながら工事を進めてまいりたいと存じます。
本日は、審議の途中でこのような説明の時間をいただきまして、大変恐縮でございます。ご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 了承はするんですけれど、これ、一応予算で計上していますよね。その場合に、このまま予算は予算で通してしまって、もし工事が変わったりなどすると、それは、何ていうの、補正で出すような形をとる、システム的にはそういうふうにやっていこうとしているわけですか。
○委員長 施設課長。
◎寺田茂 施設課長 委員ご指摘のとおりで考えてございます。
◆木下悦希 委員 わかりました。
○委員長 ただいまの発言についてはご了承願います。
それでは、審議に戻ります。ご質問をどうぞ。
髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 338ページの池之端児童館の大規模改修について伺います。
８年ぐらい前からここの児童館の改修、お願いをしてまいりまして、その間、大変傷んでいた天井だとか、それから床面などは、
社会福祉事業団のほうで小さな改修をやっていただいたという経緯もありましたが、このたびは大規模改修ということで、全体的にレイアウトも含めてしっかりと改修していただけるということをありがたく思っておりますが、こどもクラブが併設をされております。忍岡小学校のほうでもここについては協力をするというふうに聞いておりますが、ほかにもこのこどもクラブの運営に関してどのようにされるのか、わかれば。
○委員長 放課後対策担当課長。
◎柴崎次郎 放課後対策担当課長 大規模改修期間中のこどもクラブにつきましては、ただいま髙森委員おっしゃってくださいましたように、忍岡小学校の中をお借りして運営をいたします。それから、児童館のランドセル来館についても忍岡小学校にご協力をいただいて運営をします。児童館機能はちょっと一部縮小する形になりますけれども、近隣の区民館ですとか、あと児童館から100メートル足らずのところに七倉児童遊園もありますし、それに隣接して町会会館がございまして、広い畳敷きのお部屋もございますので、そういったところを活用していきたいと、今、地域や
社会福祉事業団のほうと相談しているところでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 それぞれ協力的な、町の人たちもそうですし、学校も協力をしていただけるということで、支障のないようにやっていただけるというご答弁でございましたので、安心しております。
全体的に、松が谷児童館につきましても大規模改修が計画をされ、子供の施設が子供の活動にとってより今の時代にふさわしい中身になっていくということをうれしく思っておりますので、速やかに進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。以上です。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 ここで３点伺わせていただきますが、先ほどの幼稚園でもちょっと伺ったとおり、保育園のニーズの傾向もちょっと確認しておきたいので、保育園といっても３歳児です。３歳児の26年度から29年度までの子供の人口に対しての保育ニーズの比率、それぞれ教えてください。
○委員長 児童保育課長。
◎上野守代 児童保育課長 まず、保育ニーズにつきましては、新規に申し込んだ方と２歳から保育園の場合持ち上がりがございますので、この持ち上がりの方を含んだ場合ということでお答えをさせていただきます。26年度については37.2％、27年度は39.3％、28年度は39.9％、29年度は49.1％となってございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 本当に来年度は50％近くまで行くんだなと。やはりこの辺、27年度に子ども・子育て支援新制度が始まってきていて、あとは施設整備を区としても積極的に進めてきた結果なのかなとは思っているんですが、ここ数年、それこそ待機児童対策、いいことなんですけれど、いろいろ台東区としても力を入れて進めていて、当初はそれこそ０、１、２歳児が足らないということで、小規模保育など、そういう意味では０、１、２歳児の対策をしっかりやってきたと。そのことに関しては大変評価しているんですが、逆にこのことによって３歳児の保育が継続できないという、いわゆる３歳の壁という問題も出てくるのかなと、その辺大丈夫かなという思いがありまして、まだ利用調整中かもしれないんですけれど、29年度で保育施設に通っていたけれど、３歳から認可保育園に入れないという児童はいるんでしょうかね。
○委員長 児童保育課長。
◎上野守代 児童保育課長 ４月の入園につきましては、こども園の長時間保育の部分も含みまして、現在利用調整をまだ行っております。ぎりぎりまで４月１日入園の調整をしてまいりたいとは考えてございますが、これまでの調整状況から見てみますと、例えば乳児保育園や小規模保育所といった２歳までの施設で３歳以降も認可保育園を希望されている方のうち、最終的に入園先が決まらない方が今年度は生じる可能性があると考えてございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 区としてもその辺しっかり対応をとってきていて、ここのところすごく整備はしているけれども、逆にニーズも高まっているし、０、１、２歳児のもつくっているので、なかなか対応し切れないというところなのかなと。さらに言うと、来年度だけの話ではなくて、将来に関してもちょっとその辺、大分不安だなと。29年度も保育施設、整備しますけれど、例えば今の１歳児とか２歳児とか、さらにその先については、３歳の壁、どうなるかなんていうのは聞いても答えられますかね。
○委員長 児童保育課長。
◎上野守代 児童保育課長 平成29年４月の入園につきましては、現在、根岸定期利用保育室を開設するということで、これは認可外の保育施設ではございますが、３歳児の受け皿として40名の定員を確保してございます。こういった形で、認可保育園を希望しながら認可に入れなかった方でも別の施設で入園ができるような体制も別途対策をしているところでございます。
今後の認可保育園をご希望の方につきましては、平成30年４月までに開設する保育施設によりその差を解消していきたい、そういうふうに考えてございます。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 本当に区としても精いっぱい頑張っているというところはわかっているんですが、ちょっとその辺、現実的な形でどんどんどんどんそういう部分の需要がふえてくるということも考えると、その辺大丈夫なのかなとは思っていますが、ここのところはこれで結構です。すみません。ありがとうございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 １点だけ伺わせてください。
335ページ、14番、保育所等保育士人材確保について伺いたいんですが、まず、昨年度に比べて4,500万円ほど予算が上乗せされていて、これは主な原因は、宿舎借り上げ支援なのかなということだと思うんですけれど、今年度、今、早川委員からも話がありました、認可保育園と小規模保育など13園、29年度、開かれるということで、これは大変評価させていただきますし、ただ、それに伴って、人材確保という部分でちょっとひっかかるところがありますのでお聞きしたいんですが。今、東京都社会福祉協議会では奨学金の支援の制度等をやっていまして、他区でも既に独自でやっていたりだとか、再来年度に向けて検討をするというところもあったりするんですけれど、この中で、今後、新たに、何でしょう、今やっているものの事業をさらに拡大するとか、新たに取り組むことというのは今後何か考えていらっしゃるんですか。
○委員長 児童保育課長。
◎上野守代 児童保育課長 今回予算に計上させていただいたものにつきましては、これまでやっていたものの対象数の拡大等で金額は大きく膨らんでいるところでございます。今回、代表質問で寺井議員や小坂議員からもご質問をいただいております。今後、どのような形で人材の確保をしていったらいいかということは、改めて、遅いですけれども、早く検討させていただき、何とか形にしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 ちょっと総括質問で行わせていただきたいので、あんまりちょっと答え過ぎても困るんですが、今、お子さんと接するということで、保育士さんのほうがいろいろワクチンだとか、予防接種をしなくてはいけないと思うんですけれど、今、台東区内である保育園で働かれている保育士さんは、どのぐらいの園が予防接種等の金額を持ってくれるのか。それはわかりますか。
○委員長 児童保育課長。
◎上野守代 児童保育課長 申しわけありません。そういった調査は今までしたことがありませんので、把握はしてございませんが、公立保育園の保育士の場合は職員の健康診断の際に、例えばＢ型肝炎ですとかＣ型肝炎の検査、それに伴って、Ｃ型肝炎の場合は予防接種がございますので、そういった予防接種を受ける機会を提供しているというのはございます。
◆鈴木純 委員 また総括質問で聞かせてください。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 家庭福祉員についてちょっと伺いたいんですが、フェース・ツー・フェースの関係で子供を育てていただける制度として、長年これはやってきていただいた事業でございますが、なかなか家庭福祉員さんになってくださる方が少ないというふうに聞いているんですが、そのネックになっているのは何だというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○委員長 児童保育課長。
◎上野守代 児童保育課長 まず、それぞれ資格の取得が必要である部分がございます。これは東京都の研修を全て受けなければいけないというものがございます。こちらも定員枠が決まっている中では、なかなか計画的に受講終了を目指すということが一つは難しいところもございます。
また、自宅を改修する場合、それにまた別のテナントを借りて開設する場合、それぞれ事業を実施するに当たっての費用も必要になってございます。個々個人のいろいろなご事情がありますので、できるだけ細かな相談に対応させていただきたいということで、今回は開設準備経費のほうも計上させていただいているところでございます。
○委員長 髙森委員。
◆髙森喜美子 委員 他区の例を見ると、結構この家庭福祉員さんが年配になっても子供たちを育てていただいてくださっているところもありまして、定着しているところは随分定着しているなと思いますので、ぜひこれのＰＲも、それから制度の周知ももう少し頑張っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 関連、小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今の家庭福祉員さんのところなんですが、ある意味、潜在保育士の方を発掘するという作業にもなっていくかなと思っています。というのが、共同型家庭的保育もありますけれども、そういうところである程度、資格はあるけれども、しばらくそういう子供に携わってきていない。ただ、今、自分も子育てが終わったので、どうしようかなという、そういう年代の方が結構家庭福祉員さんからだと入りやすいというケースも伺っております。ですので、いきなり保育の現場にぼおんと出ていくのは不安だけれども、少人数から少しずつなれていくという意味で、非常にいい形ではないかなと思っていますが、その辺について何かございますか。
○委員長 要望でいいですか。
◆小菅千保子 委員 では要望でいいです。そしたら、ではぜひ潜在保育士さんの発掘ということも含めてご検討いただく意味で、そういう呼びかけなどもぜひしていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 333ページ、職員数というところですけれども、今回は前回よりも、昨年よりも４人ふえているということで、やはり本当に確保ということではご苦労されながら確保されたのかなというふうに思います。今、非常に23区の中でも年休取得率がかなり低いということで、最下位か、それで、保育士さんはさらにその半分ぐらいしか年休がとれていないというような状況もある中ですけれど、全員が保育士さんでしょうか。この４人の増員の全員が資格者ということでよろしいんですか。
○委員長 人事課長。
◎箱﨑正夫 人事課長 10月１日現在での現員をもとに予算のほうは計上してございますので、その数は当然保育士の数ということでございます。実際の人数ではございませんので。
○委員長 予算ですから。
◆伊藤延子 委員 わかりました。
それで、実はこれを見ますと、337ページのところでは、（仮称）浅草橋一時保育室がふえるとか、あとは５番の休日年末一時保育の状況はどんなものなのかと思って伺いましたら、ここに来る保育士さんは、10園の中から輪番でこの一時保育を土日、年末年始行うということでやると、その分、代休の保障とか、さらには10園のほうの保育士さんの数が少なくなってしまうような状況があるというところで、本当に安全安心の、子供さんたちの安全を守るという意味で不足しているのではないかと。さらにきちんと保育士の確保をお願いしたいということが一つです。
２つ目ですけれども、334ページ、認可保育所の誘致、項番７、８、９、そこに当たるものですけれども、この前も子育て支援特別委員会の中で、保育施設の設置という中での待機児童を減らしていくという中で、29年度末に比べて611人分を確保するというふうになっていますけれども。こういう中で、先ほども申されました定期利用確保ということでは、根岸定期利用保育室の90名、これは本当に大切な事業だとも思いますし、貴重だと思うんですけれども、これらが毎月申請をしないと定着して入れるわけではないという中で、本当に待機児童の解決になる数ではないのかなと。
そこでちょっとお聞きしたいんですけれど、この待機児童を数えるときに、この90名というのは入っているんですか。
○委員長 児童保育課長。
◎上野守代 児童保育課長 厚生労働省の定義に基づいて、台東区の待機児童数は発表させていただいております。この中では、台東区がつくった認可外保育施設については、待機児童対策の施設としてカウントができますので、待機児童数からは除外させていただきます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 わかりました。それでいいと思います。
それで、もう一つ、先ほどやはり３歳の壁があるということでありましたけれど、設備計画の中を見ますと、ゼロ歳から５歳、あとは認証保育所とか、家庭的保育事業、小規模保育施設ですね。小規模保育施設とか家庭的保育事業のところはゼロ歳から２歳ということであるようですけれども、具体的なところで、要するに区として必要な数をこれから、今度は民設民営のところになるわけですけれど、こちらに公募するときに、それらをこちらからしっかり提示して公募するということはできないんでしょうか。
○委員長 児童保育課長。
◎上野守代 児童保育課長 まず、今回、子育て支援特別委員会で報告させていただきました数については、各クラスごとの定員を定めたものではございません。そのため、これからテナントをお持ちいただいて、この建物の中でどれぐらいの規模でできるかというのは事業者の提案によるところでございますので、その中ではゼロ歳から５歳までの認可の年齢に合わせた、その定員についてもご提示をいただいて、審査会で判断をしていきたい、そういうふうに考えております。そのため、何人でなければいけないという指定は考えてございません。
◆伊藤延子 委員 指定はできないということですけれども、そうしましたら、ぜひとも待機児童が一人でも減っていくという状況でというんですかね、そういうことでの協力をいただくような方法で、とにかくこの設置については強力に進めていただきたいと思います。とにかく質の問題が今非常に言われているという中で、本当にきちんとした設備というか、お願いしたいと思います。
○委員長 いいですね。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第７項、こども園費について、ご審議願います。
早川委員。
◆早川太郎 委員 教育委員会、最後の質問になりますが、区民文教委員会の審議の中で、それこそこども園に関しては、アンケート調査をやったというのがこの間報告であったんですけれど、その中で、こども園が人気のある理由、そのときの委員会でも給食の話なんていうのが出ていたんですけれど、ほかに考えられるのは預かり保育とかもあるのかなと思っていまして、その辺どうだったんでしょうかね。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 こども園についてのアンケートにつきましては、区民文教委員会の各委員さんのほうに資料としてご提供させていただいたものでございます。
区立こども園の３園の短時間保育、こちらにつきましては、例年募集を大幅に超える応募があるということがございまして、その選択する理由を把握するために、29年度入園の３歳児入園の方の申込者119名を対象に、簡易なものではございますが、アンケートのほうを実施させていただいております。
アンケートは、29年度入園、今回初めて行ったものでございまして、これがこども園全体の傾向と見るというのはちょっと難しい部分もあろうかとは思いますが、結果につきましては、107名の方から回答をいただきまして、こども園を選択した理由を３つまで複数回答を伺ったところ、最も多かった項目は、給食で63.6％、次いで自宅から近いことが53.3％、預かり保育、41.1％の順となっております。今回のアンケート結果に限って申し上げれば、給食や預かり保育などのサービスを重視している姿がうかがえるのかな、そのように認識をしております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 １回しかやっていないので、その辺がちゃんとした統計なのかどうかというのは別にして、まあまあ想像する範囲で保護者のこども園に対する人気の要因というのは何となくわかったんですけれど、今、国がこども園、やはり推奨していると思うんですけれど、その辺、幼児教育などの視点でいうとどういうことがあるんでしょうか。
○委員長 学務課長。
◎前田幹生 学務課長 認定こども園は、いわば幼稚園と保育園のそれぞれのよさをあわせ持つ施設ということで、具体的には、幼稚園の教育要領と保育所の保育指針、こちらを踏まえた教育・保育を行われているということでございますし、さらに、地域における子育て支援の場として機能を持っておりますので、そういった機能につきましても、入園したお子さんや保護者だけでなく、未就園児を持つ保護者の方にとってもやはりメリットのある施設ではないかという認識が保護者の間で広がっているということが今日の応募が多数に上っている理由ではないか、そのように認識をしております。
○委員長 早川委員。
◆早川太郎 委員 ありがとうございます。それこそ就学前の場というんでしょうかね、施設に関しては、ちょっと総括質問でやりたいというふうに思います。ありがとうございます。
○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第８項、社会教育費について、ご審議願います。
中澤委員。
◆中澤史夫 委員 349ページの３番、子どもの読書活動推進、今回減になっている要因を教えていただいてよろしいですか。
○委員長 中央図書館長。
◎齊藤明美 中央図書館長 隔年実施のものがございますため減となっております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 隔年実施のものが減になっているということなので、子供の読書活動も大変大事なことですので、その体制に支障がなければいいと思います。
○委員長 いいですか。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 今、全体の傾向として、図書館の貸し出し状況というのが右肩下がりの状況があるというのを伺いました。やはり活字文化の大切さというのは、ここで改めて申し上げるまでもないんですけれども、やはり想像力をつけるとか、言葉の豊かさということを思うと、じっくり本を読むということが非常に大事なことだと思います。そういう意味において、今、図書館で何か向上策を考えていらっしゃることがございましたら教えてください。
○委員長 中央図書館長。
◎齊藤明美 中央図書館長 お子様を対象に読書手帳というものの準備を進めております。
◆小菅千保子 委員 ちょっと中身を説明していただけますでしょうか。
◎齊藤明美 中央図書館長 失礼いたしました。読書手帳というのは、簡単に言いますと、読書の履歴を記録するものでございます。形態は複数ございます。
今準備を進めておりますのは、手書きでご自身で記入していただくようなものを準備を進めております。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 読書通帳とか読書手帳とかありますけれども、まずは、ではそういうことで進めていただいて、将来的には印字して、本当に通帳みたいな形で、自分の読書の記録として残せるような形態のものもございますので、予算のかかることではありますから、まずは始めていただいて、希望があれば大人の方にも、自分の履歴として残っていくと思いますので、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私のほうも349ページで２点ございます。
まず１点目は、ＡＶライブラリーですが、こちらのほう、ＣＤ860点、ＤＶＤ340点ということで、前年と同じなんですが、こちらのほうは、いろいろな意見があるんですけれど、私としては、例えば落語とかも大変充実していますし、そのほかについても特殊なＣＤとかは充実していて、さらに私はここは充実するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長 中央図書館長。
◎齊藤明美 中央図書館長 ＡＶライブラリーにつきましては、予算としましては非常に充実しているという金額にはなっておりませんけれども、こちらは新規購入の金額でございます。蔵書としましては、24、25、26、27年度と増加の傾向でございます。なので資料数としてはふやしておりますので、今後も区民の皆様のお役に立つような資料収集に努めてまいりたいと思っております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ＤＶＤは多分著作権とかあると思うのであれなんですけれど、ＣＤなどはもう皆さん、今、聞かないという人も区民の方はいらっしゃると思うので、そういうのを集めてでもさらに盛り上げていただければというふうに思っております。
あともう一つ、ちょっともう過ぎてしまったんですが、子どもの読書活動推進のところでございますが、これ要望だけ言わせていただきますと、あかちゃんえほんタイムというところで、こちらのほう、文京区の目白台図書館とかでは日にちとか時間を指定して、子供を持っている親が自分の本をゆっくり選びたいけれど子供の様子が気になるとか、子供の本を探すので精いっぱいなどということで、育児コンシェルジュがお子さんを預かって、ゆっくり本を探すというような制度もあると思いますので、ぜひ台東区につきましてもこういうような制度を取り入れていただいて、お母さん方、保護者の皆さんが本に触れる時間を、探す時間を延ばしていただければという要望でございます。
○委員長 いいですね。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第９項、社会体育費について、ご審議願います。
小菅委員。
◆小菅千保子 委員 354ページの12番、幼児運動教室について伺います。
まず最初に、ちょっと予算は昨年度よりも下がっていますが、リバーサイドスポーツセンター、また、たなかスポーツプラザの今の利用者をまず教えていただけますでしょうか。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 平成28年12月末現在でございますけれども、リバーサイドスポーツセンターが890人、たなかスポーツプラザは577人でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 大分ご利用が進んでいるなというふうに思いますが、ニーズ的には多分もっとあるんだと思うんですね。今後の、29年度、何か拡充していく、もしくは改善していく点などありましたら、何か教えていただけますでしょうか。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 平成29年度は、大幅ではないんですけれども、リバーサイドスポーツセンターで、今まで幼児のみを対象とした教室でしたけれども、親子で参加できる教室を新たに１クール、７回のコースを一度、年度内にやっていく予定でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 そうすると、幼児運動教室になっていますけれど、親子というと、やはり対象が４、５、６歳ですよね。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 対象は、３歳、４歳、５歳でございます。
○委員長 小菅委員。
◆小菅千保子 委員 恐らく希望者が多いかなと思いますので、まずはでも拡充していただいてありがとうございます。やはり子供さんの、私もこれ、そもそも提案したときに、幼児の体力が今本当に落ちてきているということで、うちも健康寿命ということで取り組ませていただいておりますが、ピークは20歳なんですよね。健康寿命の延びていくピークというのが。人間の神経というのは何か５歳から８歳までに一番発達するというふうに言われておりますので、やはり効果的・効率的な体力づくり、体づくりをしていくためには、この幼児の運動教室は非常にこれから核になってくると思いますので、そういう意味で、またさらにこの最適な時期にまた一つ少し広げていただいたということは感謝いたします。
また、できれば、なかなかたなかスポーツプラザのほうは、キャパも決められて、いろいろなほかのグループとの兼ね合いもあると思いますので、なかなか拡充は難しいかなとは思いますけれども、リバーサイドスポーツセンターについては何とか区民の子供たちの健全な体力づくりという点で、また広げていっていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 354ページの７番、都市スポーツ交流なんですけれども、この予算の増の意味を教えてもらってよろしいですか。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 都市スポーツ交流の増につきましては、こちらの事業、従来から行っております墨田区とのスポーツ交流事業に加えまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機としまして、スポーツによる地域同士の交流、連携を図り、地域レガシーにつなげるため、平成28年度より文京区、台東区、北区、荒川区の４区でスポーツ交流大会を実施しているところでございます。平成29年度は台東区を幹事として、リバーサイドスポーツセンターを会場としまして、小学生向けの自治体間の交流のバスケットボール大会を開催するとともに、バスケットボールのトップ選手を招いてクリニック、試合等を実施いたします。この自治体交流のバスケットボール大会の経費が、台東区が幹事区でございますので、その経費が増となっております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 都市交流スポーツも大事なことですので、しっかり進めていっていただきたいと思います。
もう一つ、15番の障害者スポーツ普及促進、今回新たに初級障害者スポーツ指導員養成講習会の実施による増ということで、すごく初級障害者スポーツ指導員、すごく大事なことだと思います。実施的には４回の講座を受けてということなんですけれども、ちょっと詳細を少し教えてもらってよろしいですか。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 こちらの事業でございますけれども、障害のある方がスポーツを始めるのに必要なこととして、周囲の理解を強く求めております。そのため、障害者スポーツを支える人材の育成、障害者スポーツに関する理解を深める機会の充実が重要であると受けとめております。このようなことから、障害者スポーツを振興するため、障害者スポーツに関心を持ち、活動意欲のある区民の方を対象に、初級障害者スポーツ指導員講習会を開催しまして、障害者スポーツを支える人材育成を行ってまいります。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 対象が18歳以上になっているんですけれども、これ、人数、どれぐらい募集されるんでしょうか。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 来年度予定でございますけれど、１回50名の定員で募集を考えております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 ちなみに、たしか台東区、文京区、北区、荒川区で同時に行われて、場所はリバーサイドスポーツセンターですか。台東区は50人ですか。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 場所はリバーサイドスポーツセンターを予定しておりまして、50名の定員の内訳につきましては、予定ですと台東区が20名、あと文京区、北区、荒川区が10名ずつで調整しております。
○委員長 中澤委員。
◆中澤史夫 委員 すごく大事なことだと思いますし、興味持っていただいて、こういう資格を取っていただきまして、指導員になっていただくということはすごく大事だと思いますので、よりよくなるように進めていっていただきたいと思います。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 私は353ページ、５番のスポーツひろばになります。こちらのほうで１点お伺いしますが、この事業は、区民が身近な場所で気軽にスポーツに取り組める場として、またはスポーツを始めるきっかけづくりの場として、小・中学校を利用して、バスケットボールや、私の知っている限りではバドミントン等のスポーツ教室を実施しておりますが、こちらは現在何種目実施しているのかというのと、あと利用者数は伸びているのかをお伺いしたいんですが。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 平成29年１月現在ですけれども、区内小・中学校10校で、種目は７種目を実施しております。
また、利用者数につきましては、今年度8,000人前後を見込んでおりまして、前年比較でほぼ横ばいでございます。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 スポーツをするきっかけづくりに非常によい事業なので、もっと利用者がふえても不思議ではないと思っております。その中、29年度の予算を見ると、昨年同様になっておりますが、利用者をふやすための取り組み、これ新たな取り組み等は考えていらっしゃいますでしょうか。また、今後の種目を拡大とかしていくことは考えているでしょうか。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 新たな取り組みとしましては、このスポーツひろば事業に加えて、予算は障害者スポーツの普及促進になるのですが、障害者スポーツの種目でありますシッティングバレーボールという種目をスポーツひろば同様、指導者を配置して、障害のあるなしにかかわらず、誰もが参加できる教室を実施していく予定でございます。
種目の拡大につきましては、利用者のご要望等、あとできる場所なども勘案して、研究、検討していきたいと思います。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 最後になります。東京都でも障害者スポーツの環境整備には、今、こちら加速させております。台東区においてもどんどん力を入れていってほしいのと、あとスポーツひろばについてはさらなる周知徹底、こちらのほうに努めていくとのことでしたが、利用者をふやすためには種目をふやすのが一番効果的だと考えております。場所の確保、非常に難しい課題であることは十分認識しているんですが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、今後ますます区民のスポーツへの関心は高まっていくと思われます。この機会を逃さないためにも、ぜひスポーツひろばにおける種目の拡大、こちらを要望して、終わらせていただきます。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 私は１点だけ、354ページの９番のジュニア駅伝大会です。発足70周年記念事業ということで盛り込まれておるんですけれども、毎回多分委員の方、おっしゃられる方いらっしゃると思うんですけれども、駅伝は、台東区、発祥の地ということで、会場はスポーツの聖地のリバーサイドスポーツセンター陸上競技場が今主体となっておるんですけれども、何でしょうかね、70周年記念、そしてオリンピックも近いということで、何かオリンピックに向かってアクションがあってもいいのかなと思っているんですね。駅伝はオリンピックの競技にないんですけれども、やはり長距離を走るということに対しての興味というか、自分はもっとやりたいんだという、去年は、455名いたということで、非常に区内から児童たちのニーズというのは高いという中で、やはり本物にも走っていただいたほうがいいんではないかなと私は思うんですよ。学生のランナーとか。彼らは、多分、とんでもなく速いんですよね。試合にはならないと思うんですけれども、でもやはり走っていただくような、なかなか長距離に関しては、台東区、あんまりないので、その辺の視点というのはどうでしょうか。
○委員長 スポーツ振興課長。
◎廣部正明 スポーツ振興課長 この事業は、区制60周年を記念しまして、昨年の12月、10回を迎えたところでございます。29年度は70周年の記念事業としてやっていくんですけれども、委員おっしゃった選手というか、本当の大学生とかについては、場所の問題とか、あと大会の運営も、これ丸一日、結構すき間なくやっている事業でございますので、研究させていただきたいと思います。
○委員長 保坂委員。
◆保坂真宏 委員 わかりました。もちろん事業者のほうの都合等もあると思うので、やはりその辺はアスリートファーストの視点で取り入れていただきたいなと思っております。希望して終わります。
○委員長 いいですね。
以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。
第８款、教育費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○委員長 第９款、諸支出金について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 第10款、予備費について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上をもって、本款についての審議を終了させていただきます。
本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、歳出全部の審議を終了いたしましたので、歳出について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、歳出については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これから特別会計の審議に入りますが、審議方法については、各特別会計ごとに歳入歳出を一括して審議、仮決定することで既にご了承をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
平成29年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について、ご審議願います。
木下委員。
◆木下悦希 委員 先ほど委員長の言葉があったんですけれど、予算にかかわる問題なので、国民健康保険事業会計と後期高齢者医療会計と介護保険会計とまとめてちょっとお聞きしたいと思います。
実は非常に懸念している部分がございまして、国民健康保険事業会計がプラス3.6％アップ、後期高齢者医療会計が4.2％アップ、それから介護保険会計が5.7％アップという状態なんですね。一般会計ですら2.1％アップということで、ここの部分のアップ度というのはこれから台東区の財政面でかなり問題になってくるんではないかなというふうに実は私は思っています。制度変更だとか、いろいろなことでの問題は別としまして。そうしますと、ここの会計が一般会計と違って、この事業を切るとか投資的経費を切るとかいう会計ではなくて、もうある面では義務的経費的な要素があるんですよね。
となると、この会計の伸び率というのを積算していくことは大変難しいと思うんですけれど、ある程度の読みの中に入れていかないと、ちょっとこれから予算審議をしていく上で、もう来年度とか再来年度にしていく意味でも、ここがちょっと大きな問題だと思っているんですけれど、それについてどういうふうに考えられているか。また、そういう経年度的なものができるのかどうか。ちょっとお答えください。
○委員長 財政課長。
◎原嶋伸夫 財政課長 委員ご指摘のとおりでございますが、特に国民健康保険事業会計、それから後期高齢者医療会計、介護保険会計、これ、ご指摘のあったように、医療報酬の状況、単価の状況ですとか介護報酬の単価の状況、こういったものによっても大きく左右されることはもちろんですし、それから、国民健康保険につきましては、大きく制度改正も予定をされてはおります。ただ、一番わかりやすい制度でまいりますと、介護保険につきましては、非常に大きな制度改正というのは今のところなかったのであれですが、10年ほど前の一般会計からの繰出金等で見てみますと、20年度が18億円だったものが29年度予算では25億円まで伸びているというようなこともございます。
これはどういうことかと申しますと、もちろん人口増に伴う高齢者等の人口の増が要因としては一つはあるだろうなというふうには考えております。ご指摘のとおりで、今後、経費の性質等も考え合わせますと、私どもの財政運営の中の一つの大きなテーマになるだろうなと、それは同様の認識を持っております。
○委員長 木下委員。
◆木下悦希 委員 これ、総括質問で全体的にやりますけれども、やはり予算の経年から積算とか、施策にもいろいろこういうふうに影響してくる。特に施策などはある程度ぴしっぴしっと決めていかなくてはならない部分が出てくるんではないかと思っていますので、それはまた総括質問でやらせていただきます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 41ページの都の補助金、医療費助成事業による医療費の波及相当額というのがここに4,308万円ですか、ありますけれども、この補助金はどういうものなんでしょうか。算定額の根拠もあわせてお示しください。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 この特別区国民健康保険補助金、都の医療費助成事業による医療費波及相当額ということですけれども、こちらについては、東京都で今実施をしております心身障害者医療費助成事業というのがございます。こちらについては、国の負担金等々があるんですけれども、そういった都ですとか区の独自事業については国庫支出金を減額するという制度があります。その減額分について、この事業については都が補助を出すと、補助金として支出するといった制度でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 わかりました。
これの３年間の予算、これはどんなふうになっていますか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 今年度は4,300万円計上させていただきました。前年度は約2,800万円を予算計上させていただいておるところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これは結局は収納率などを高めるというか、それらがふえるようなことが問題になっているのかなと思うんですけれども、高過ぎる保険料を強引に徴収すると、貧困をさらに深刻にさせるのではないかと思うんですね。そういう意味でのこういうちょっと補助金助成制度というのは問題ではないかなというふうに考えております。
あともう一つですけれども、国民健康保険料全体、本当に今回１人が11万円を超え、昨年よりも7,252円ということで、大幅な値上げになっているということですね。１年間に7,252円、この大幅な値上げというのは、いわゆる高額療養費の賦課総額への算入割合が今回75％になったということが大きな要因だと思います。これが30年度には100％算入することになると、どれぐらいまたふえることになるでしょうか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 29年度の保険料改定時と同じ条件で、あらあらの試算になりますけれども、高額療養費、今、75％と委員のほうからありました。それを全額保険料の算定の経費として繰り入れた場合なんですけれども、１人当たりの保険料で算出いたしますと、おおよそ3,700円ふえるのかなという試算が出てございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そうすると、さらに来年にはもう１万円を超える形での値上げになるのではないかと。先ほど木下委員もおっしゃったように、これから先、この国民健康保険料が、何ていうんですかね、値上げをもうずっと続いていくような状況になるのではないかと思うんですね。こういう意味での区民、国民か、皆さんに負担のかかるやはり国民健康保険料の値上げについては、しっかり反対をしていきたい、認められないと思います。
○委員長 いいですね。
国民健康保険事業会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、国民健康保険事業会計予算については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 平成29年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 後期高齢者医療会計ですけれども、低所得者の保険料軽減措置ですけれども、所得が５割軽減から２割軽減に縮小、社会保険の扶養に入っていた元被扶養者の保険料の定額部分の９割軽減も７割軽減に縮小されるということがあります。こういうことで、被保険者への影響、これが非常に大きいのではないかと思います。台東区ではどれくらいの影響があるでしょうか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎
植野譲
国民健康保険課長 さきの保健福祉委員会でもご報告をさせていただきました。国の予算措置において実施した後期高齢者医療保険の保険料軽減特例措置を段階的に廃止するというものでございます。
まず１点目、所得割の軽減につきましては、およそ2,600人の方に影響があるのかなというふうに考えております。また、以前社会保険に入っていた方の均等割の軽減、９割から７割に軽減するというものですけれども、およそ1,200人、全体で約5.5％の方に影響があるかなというふうに考えてございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この後期高齢者医療についてもかなり低所得者にさらに負担がかかるということで、それで75歳以上の方ですし、もう所得がふえるということはありませんのでね、こういう方たちがこういう形での負担割合は問題ではないかと思います。そういう意味でも後期高齢者医療会計には反対をいたします。
○委員長 後期高齢者医療会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、後期高齢者医療会計予算については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 平成29年度東京都台東区介護保険会計予算について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 186ページのところで、第１号被保険者の保険料ですけれども、これは低所得者に軽減をしている形をとっているとは思うんですけれども、このところでの境界層の方は何人ぐらいいますでしょうか。
○委員長 介護保険課長。
◎秋山眞理 介護保険課長 28年度、12月末で境界層該当の方は４名いらっしゃいます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 介護保険料も年々値上げがされていること、そしてこの保険が予防介護などができたことによっていろいろなサービスが受けられなくなっている。要支援１の方が介護保険から外される。老人ホーム、特別養護老人ホームの入所などについては要介護３以上しか入れないような状況ということで、やはりこれは非常に、介護保険料はどんどん高くなるんですけれども、サービスが減ってきている状況があるのではないかと思います。そういう中で、本当に予防介護をいろいろな形で台東区としても頑張っているわけですけれども、やはり高齢者への負担がふえてきているという問題では、この介護保険会計に対しても反対をしたいと思います。
それで、もう一つ、質問としてですけれども、介護予防・生活支援サービス事業費、これらが社会福祉費の予算の審議の際、介護認定での自立と判定された方が基本チェックリストで緩和型サービスを利用するという人が119人という形で答弁がありました。ここにあります２万6,172件のうちの緩和型のサービスはどのくらいを見ているでしょうか。
○委員長 何ページですか。
◆伊藤延子 委員 242ページです。
○委員長 242ページ。戻っているよ。終わっています。
◆伊藤延子 委員 そうですね。ですけれど、あのときに緩和型サービスの件数などをちょっと確認できていなかったかと思うんです。
○委員長 小髙委員、よろしくお願いします。
◆伊藤延子 委員 わかりました。そしたら最後に一言だけ。
介護保険が本当に目まぐるしく変わっています。そういう中で、介護予防・生活支援サービスが導入されて、要するにまずは受ける人たち、受ける側の方たちが、訪問介護一つにしても、これは介護保険、これは予防介護、今回新たに台東区としては、はつらつサービスは自費ですけれども、シルバー人材センター事業からも訪問介護というか、家事援助サービスがある。こういうもとで、もう非常に複雑になっている。それでなかなか理解しにくい。事業者さんにとっては非常に収入がこのことで減ってしまうような状況があり、働く人たちにとってもこのことで非常に、ヘルパーさんが少ない中で、業務量はふえるんだけれども、なかなか大変。こういうことで、本当に受ける人にも働く人にも、そして事業所さんにとってもこの介護保険というのは大変な制度になっているわけですね。そういう意味で、やはりこれはきっちり反対してまいりたいと思います。
○委員長 介護保険会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、介護保険会計予算については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 平成29年度東京都台東区老人保健施設会計予算について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 老人保健施設会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、老人保健施設会計予算については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 平成29年度東京都台東区病院施設会計予算について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 病院施設会計予算については、これをもって審議を終了し、仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、病院施設会計予算については、仮決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日の予定は以上であります。
次に、次回の委員会日程について申し上げます。
次回の委員会は、21日火曜日午前10時から総括質問を行います。
なお、ＣＡＴＶ議会放送の撮影のため、委員会室にカメラが入りますので、お含みおき願います。
発言通告の締め切りは、15日水曜日午前10時となっておりますので、よろしくお願いいたします。
発言通告書の作成に当たっては、発言通告の大きな項目ごとに答弁を求めるようになることをお含みおきください。
質問の順序は、発言通告書の提出順となります。