「台東区議会 2017-03-08 平成２９年　予算特別委員会－03月08日-01号」の議事録内容

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台東区議会 2017-03-08
平成２９年　予算特別委員会－03月08日-01号

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最終取得日: 2021-09-13

平成２９年　予算特別委員会－03月08日-01号平成２９年　予算特別委員会予算特別委員会会議録（民生費・衛生費）１　開会年月日　　　平成２９年３月８日（水）２　開会場所　　　　議会第１会議室３　出　席　者　　　委員長　石　川　義　弘　　　　副委員長　伊　藤　萬太郎　　（１６人）　　　委員　　保　坂　真　宏　　　　委員　　　鈴　木　　　純　　　　　　　　　　委員　　中　澤　史　夫　　　　委員　　　青　鹿　公　男　　　　　　　　　　委員　　早　川　太　郎　　　　委員　　　伊　藤　延　子　　　　　　　　　　委員　　髙　森　喜美子　　　　委員　　　小　髙　　　明　　　　　　　　　　委員　　小　坂　義　久　　　　委員　　　小　菅　千保子　　　　　　　　　　委員　　寺　井　康　芳　　　　委員　　　木　下　悦　希　　　　　　　　　　委員　　田　中　伸　宏　　　　議長　　　太　田　雅　久４　欠　席　者　　　委　員　堀　越　秀　生　　（１人）５　委員外議員

　　（０人）６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　飯　田　辰　徳　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　沢　陽　一　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　（総務課長　兼務）　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行　　　　　　　　　　危機・災害対策課長　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之　　　　　　　　　　区民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　充　　　　　　　　　　子育て・若者支援課長　　　　　　　　　　　　三　瓶　共　洋　　　　　　　　　　子ども家庭支援センター長　　　　　　　　　　川　口　卓　志　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　野　俊　一　　　　　　　　　　福祉部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　山　眞　理　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　隆　明　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　本　由　紀　　　　　　　　　　介護予防・地域支援課長　　　　　　　　　　　福　田　健　一　　　　　　　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　（福祉部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　照　幸　　　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　孝　之　　　　　　　　　　自立支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　宇　野　　　妥　　　　　　　　　　臨時福祉給付金担当課長　　　　　　　　（福祉課長　事務取扱）　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　田　渕　俊　樹　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　　　（企画課長　兼務）　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　（情報システム課長　兼務）　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　　　（区民課長　兼務）　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　　　（保護課長　兼務）　　　　　　　　　　福祉部副参事　　　　　　　　　　　　　　　（会計課長　兼務）　　　　　　　　　　健康部長（台東保健所長）　　　　　　　　　　清　古　愛　弓　　　　　　　　　　健康部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　小　竹　桃　子　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　植　野　　　譲　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　（健康部参事　事務取扱）　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　　　　　松　本　加　代　　　　　　　　　　環境清掃部長　　　　　　　　　　　　　　　　飯　島　守　人　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　依　田　幾　雄　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇　　　　　　　　　　交通対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　洋　二　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　俊　行　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋　　　　　　　　　　公園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　西　島　久　雄　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　（会計管理室長　事務取扱）　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　本　間　千　晴　　　　　　　　　　福祉部参事（社会福祉事業団・事務局長）　　　田　邉　英　一　　　　　　　　　　福祉部副参事（社会福祉事業団・総務課長）　　吉　田　美　生　　　　　　　　　　福祉部参事（社会福祉事業団・児童課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事務局長　事務取扱）７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　内　田　健　一　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　渡　邉　俊　二　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　髙　保　郁　子　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　松　江　勇　樹　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　西　村　健　志　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（石川義弘）　ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、私から申し上げます。　堀越委員は、本日欠席との届け出がありました。　また、青鹿委員は、本日おくれるとの連絡がありました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。　本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで、委員各位並びに理事者に改めてお願い申し上げます。　円滑な審議を進める上で、質問は重複を避け、簡潔明瞭にされるようお願いいたします。また、各常任・特別委員会での審議の繰り返しにならないようお願いいたします。　理事者におかれましても答弁は、質問の趣旨を踏まえ、的確かつ簡潔にされるようお願いいたします。　円滑な審議の進行にご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３款、民生費については、項ごとに審議いたします。　第１項、社会福祉費について、ご審議願います。　なお、審議の初日に申し上げたとおり、介護予防・日常生活支援総合事業については、この項でまとめてご審議願います。どうぞ。　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　200ページの３番、高齢者ふれあい入浴、決算特別委員会の総括質問でもさせていただいて、区長からはこの制度でしっかりやっていきますという話を受けたんですけれども、私は今回区議会議員に立候補させていただいて、そのときからお話として、この入浴券がなかなか20枚だと少ないと、もっと入りたいという点と、あとは他区の状況見て無料で入れるところもあると。台東区はどうなのとずっと言われていまして、そういう意味を込めて介護予防ということも含めて質問させていただきました。　なかなか制度的には変えられないという事実わかるんですけれども、例えば浴場無料開放、９月の敬老の日に合わせて、その週間のときに２日間無料で入れるというところあるんですけれども、できましたらこの部分を拡充していただいて、例えば年末年始とかいうところで１日、２日ぐらいふやしていただけると区民にとっては台東区ならではの年末年始とかに風呂に入れるという喜びが出るのではないかなと思うので、これは要望で検討していただきたいなと思います。　次、204ページなんですけれども、18番の高齢者総合相談窓口、これは去年の平成28年に比べて大分予算が下がっているんですけれども、減の要因というのを教えていただいてもよろしいですか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　予算が減額になっている件でございますが、こちらは高齢者の手引を28年度作成いたしましたので、来年度策定予定なしによる印刷製本費、あと配布委託料の減によるものでございます。

○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　理由はわかりました。　これは特に相談窓口なので、影響がないというふうに捉えてよろしいですか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　総合相談窓口につきましては、予算に影響せずきちんと対応しておりますので、大丈夫です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　安心しましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　ちょっと台東区はどうなっているかよくわかりませんけれども、精神疾患でセルフネグレクト、自己放任という、そういう方々が、それによる孤立死というのが毎年２万人ぐらい、高齢者のね、そのうち８割がこのセルフネグレクトが要因だと言われています。それで家族の崩壊とか高齢者虐待とか、この辺に関連してきますけれど、台東区の実態というのを教えてください。調査をしているか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　総合相談の中では、さまざまな虐待であるとか、あと近隣の方が最近見かけないであるとか、ちょっと様子がおかしいんではないかというさまざまな、相談窓口だけでなく、地域包括支援センターのほうでも受けているかと思います。その中身については、その後のご案内とかのそういう包括支援センターの見守りにつなげたりですとか、介護サービスにつなげたり、さまざまな行き先はあるんですけれども、正確に委員おっしゃるセルフネグレクトがという数字のほうはちょっと把握ができないものになっております。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　台東区ではそんなに大した問題にはなっていないという認識だと思いますが、これは結果的に本当自分が自分をもうなくしてしまって、特にごみ屋敷の人たちはほとんどそうらしいんですよね。ちょっとその後はその辺つなげますけれども、わかりました。よく調査してください。対応してください。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　私は何点かありまして、197ページなんですが、福祉のまちづくり推進についてお伺いしたいと思います。福祉のまちづくりということで、学校、そして区民の皆さんにもいろいろと心のバリアフリー、整備も含めて、この後の整備助成とかもありますけれども、大きく捉えて心のバリアフリーと周知をしてもらっていると理解しておりますけれども、実際学校とかでいろいろな冊子とか配布して、その反応とか、そういったところはどうですか。 ○委員長　福祉課長。 ◎木村隆明　福祉課長　福祉のリーフレットを作成いたしまして各学校の授業等に活用していただいているわけでございますが、28年度、今年度におきましては15校が高齢者疑似体験とか、リーフレットを活用した授業をやっておりますが、来年度につきましては今回また２校伸びまして、行政計画上では11校なんですが、17校ということで、各学校でいい反応をいただいているというふうには理解をしてございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　では、さらに拡大してということで、いいことだと思います。　そうすると実際教えて、教育、区民の方にも周知していく中で、実際にこれをやった、今、区がいろいろと整備もしている、その結果として今どういう状況が社会で起きているのかというのは周知はされていますか。例えば心のバリアフリーやっていますと言ってそうやっていただいているんですけれども、社会では実際に起きていることというのを、例えばこういうことがあったと、こういう実例があったよというのもしっかりと教えてはいただいているんでしょうか。それは障害者のほうが特に車椅子とかそういうことにもなってくるとは思うんですけれども、例えばお店に入ってこういうことがありましたとか、実態ですね、こうやっているけれども、実態はどうなんだというのも教えていただいているのかどうかというのを、実例というかですね、その辺も教えていただきたいんですけれども。 ○委員長　答えられますか。　福祉課長。 ◎木村隆明　福祉課長　ご案内のとおり、障害者差別解消法が施行されまして、いろいろ配慮事項とかありますけれども、基本的に障害福祉課のほうで、あと保健所のほうでそういった事案があった場合については、苦情的なものとかいうような受け付けというんでしょうか、窓口となって聞いておりますが、それを集約して何件あるかというような現状は把握はしてございません。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　障害福祉課のほうでもその辺は見られているということなんですけれども、福祉課のほうで福祉のまちづくりを推進していくという、私の理解としては旗振り役だと思っているんですけれども、それは合っていますか。 ○委員長　福祉課長。 ◎木村隆明　福祉課長　庁内では地区整備であるとか、ハード的な面でいろいろとバリアフリー関連をやっているセクションございます。庁内一丸となってやっているわけでございますけれども、福祉課もその中の一翼を担っているわけでございますので、今後、庁内連携をとって福祉のまちづくりについては推進をしていきたいと思っております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ぜひ連携をとって、実際に社会で起こっていることもしっかりと把握をしていただきたいなと思います。横のつながりという意味でもぜひよろしくお願いします。要望です。　次、またお聞きしてよろしいですか。 ○委員長　はい。 ◆保坂真宏　委員　201ページなんですけれども、老人福祉施設管理運営というところの４番の特別養護老人ホーム谷中なんですが、いよいよ改修も終わり、来年度は引っ越しということになると思うんですけれども、改修は終わっていますけれども、この金額はどこの施設よりもやはり多いんですよね。１億5,400万円ということで、この辺の中身をもうちょっと詳しく教えていただけますか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　特別養護老人ホーム谷中につきましては、今年度土地の更新料が入っておりまして、その金額が約7,100万円。そのほかに指定管理料として、今年度中に引っ越し作業は終わらすんですけれども、50床あるうちそれをすぐに満床にするということではなくて、やはりお体の状態を見ながらゆっくりと３カ月程度かけて満床にしていこうと考えておりますので、その介護報酬が入ってこない分を指定管理料として補填をしておりますので、その辺がありまして昨年度よりも指定管理料としては経費としては増となっております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ということは、これは来年度だけこれだけ突出してしまうよということでよろしいですか。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　来年度につきましては通常な状態に戻っておりますので、ことしは特別な要因、昨年度も６月まで開設しておりましたので、28年度、29年度と特別な事情があるということで指定管理料のほう上乗せをしております。 ◆保坂真宏　委員　わかりました。　大丈夫ですか。次、またお聞きしたいと思います。204ページ、お伺いしたいですが、23番ですね、機能強化型地域包括支援センターの運営ということで、この間の保健福祉委員会でもいよいよ29年度に関しては各センターに認知症地域支援推進員を常駐させるということで報告があったんですけれども、すみません、まだこの報告がなかったんで教えていただきたいんですけれども、平成28年は最初の年だったと思うんですけれども、ちょっと振り返り的なことを教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　機能強化型地域包括支援センターの運営でございますが、28年度といたしましては後方支援、人材育成等に係る事業を展開してまいりましたが、主なものとしまして弁護士による困難事例等の法律相談、または地域包括支援センター職員を対象としました研修の実施等地域包括支援センターの支援に努めてまいりました。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　そうすると29年度は、それも今おっしゃった内容というのは継続的に行うと、さらに拡大ということに関しては認知症地域支援推進員を常駐させるということで合っていますか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　機能強化型地域包括支援センターは、地域包括支援センターの統括という立場でございますので、当然推進員の配置をしたことによる例えばそこで生じる困難事例の相談とかいうのもまた法律相談の中でも支援できますし、そういったほかのことにつきましても職員の意見を伺いながら、例えばどういった部分の研修が必要なのか、そういった部分も少し拡充していきたいと思っております。 ◆保坂真宏　委員　では、もう一個だけ認知症地域支援推進員について聞きたいんですけれども、１人ということで、何かチームができると理解してよろしいですか、各支援センターに支援チームみたいなものを。それとも１人が回していくような形になるんですか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　これまでも相談を受け付ける中で認知症の担当者というふうな割り振りは地域包括支援センターの中ではあったんですが、今後は認知症地域支援推進員が中心となって、１人ではなかなか難しい部分もありますので、そこは地域包括支援センターの職員の中で連携をとっていただいて、そういったこちらから今度は地域のほうに出向きまして、出張相談ですとか、もしくは住宅の管理人さんのほうに出向きまして認知症の方の初期の早期発見につなげるということでございますので、単独で動くというよりか、もちろん地域包括支援センターの中での職員と連携してという形になります。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ちょっと組織的に１人、責任者を追加したということで、大丈夫かどうかというのを心配になったので、そこはお聞きしました。大丈夫です。　もう一つだけ。213ページをお聞きしたいんですけれども、奨学金貸し付けについてお伺いします。これはこの見込みの29年度の６人というのは、実績をもとにこの６人を予算の中に入れているんでしょうか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　まず、この６人でございますが、過去の実績というところを当然見させていただくわけなんですけれど、奨学金というものがセーフティーネット的な意味合いもございまして、一定程度の幅を広げて予算計上させていただいております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　いよいよ公立高校が今、無料化ということで進んでいますけれども、27年度東京都のほうで今度760万円未満の所得の方ですね、約５万1,000人に対して都民の方が無料になると、年間の授業料平均が44万2,000円ということで、これが補填されるということなんですけれども、こういった中でだんだん奨学金に対しての環境が徐々に一つの役割というか、殊さらこの高校に関して、高校の入学、授業料に関してはニーズというのはだんだんと満たされてきているのかなという状況は何となく私は感じているんですけれども、今後、台東区でやる奨学金の貸し付けの役割というのはちょっとどう考えていらっしゃるのかというのをお聞かせ願えますか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　東京都のほうで来年度から私立の高校の授業料、いわゆる無償化ということで新たな制度が始まるということでございまして、区のほうで昭和35年ぐらいからこの奨学金制度行っているわけなんですけれど、区としては私立高校の授業料と公立高校の授業料と、あと高校の入学に関する一時金と、そういったところに貸し付けを行ってきたわけなんですけれど、平成22年度に公立高校が無償化されて、そちらのほうの申請が激減したという状況でございまして、また新たに私立高校の授業料というところの動きがございまして、現在奨学金のあり方について検討進めているところでございまして、東京都のほうが来年度からということでございますが、正式決定が年度末の都議会の議決をもってというところがございますので、そこをきちんと確認した上で来年度に向けて今、検討進めているという状況でございます。 ◆保坂真宏　委員　わかりました。またそこがわかったら報告お願いします。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今の奨学金制度のところなんですが、今、社会的なさまざまな形で充実がされてくる中で、やはり自治体で行っているこの制度というのは、ある意味でやはりセーフティーネットの意味合いもあるのかなというふうに思います。いろいろな意味で制度が充実してくればくるほど、やはり必ず網はかかっていますので、その網から漏れてしまうケースがあったり、あと激変の生活の状況の変わりとか、いろいろなことが考えられますので、ぜひ検討会の中でそういうことも含めて検討していただきたいということを要望いたします。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　今のご答弁で役割をそれなりに果たしてきたというふうに言われているわけですけれども、やはり制度そのものの改善というものについては何か検討されているというのはあるんですか。これから検討するということなんですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　制度そのものも含めての検討ということでございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　実際条例などを見させていただきますと、いわゆる高校の受験に関してですよね、高校についての奨学金と、こうなっているわけですけれども、やはり今の社会的なニーズからいったらば大学とか専門学校とか短大とか、そういった枠を広げていくとか、それから連帯保証人は外すとか、そういったことも含めてやはり新しい模索をしっかりやっていくというか、そういった点では今回というか、例年10人ほどの枠をつくっていたのが今回６人に下げてしまうと。これは実際実績が６人だったというのもあるのかもしれないんだけれど、そういった点では28年度生は１人しかいないということですから、そういった点でやはりニーズはあるんだろうけれども、いまいち使い勝手がというそういう面もどうしてもあるだろうと思うんで、その辺についてのしっかりとした検討をぜひやっていただきたいということだけ要望しておきます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　４点お聞きしたいと思います。　まず、198ページの16番、社会福祉法人の認可及び福祉サービス指導検査等事務ということで、前回の決算特別委員会において、この平成29年度から福祉サービスの指導検査体制が変わると聞いたんですけれど、どうなんですかと私のほうでお伺いしたところ、都と区の役割分担の見直しにより変更が予定されているという答弁がありました。この予算事業名ですね、たしか28年度は社会福祉法人の認可等及び指導検査事務ということで、ちょっと事業名も変わっていますし、予算額も増加しているということで、この答弁のとおり例えば29年度から体制が変わるから事業名も変更になったというふうにまず理解してよろしいでしょうか。 ○委員長　福祉課長。 ◎木村隆明　福祉課長　そのとおりでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　具体的にどのように変更され、どのような体制で臨むのか、ちょっと教えてください。 ○委員長　福祉課長。 ◎木村隆明　福祉課長　区が認可等行っております社会福祉法人が運営する介護福祉サービス事業者や障害福祉サービス事業者に対する指導検査は、これまで東京都が主体となって実施をしてきたところでございますけれども、来年度より区による主体的な実施が原則と変わりました。そこで、ただいま申し上げました都から区へ移る指導検査等、これまで既に介護保険課であったり、障害福祉課等でそれぞれ行っていた指導検査に関する業務を今回一元化させていただきまして、専門的かつ計画的、効率的に行うこととさせていただきたいと思っております。そのため福祉課の中に新たに指導検査係を設置して、それらに対処していきたいと考えてございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。大変区民が良質なサービスを受けるためにサービス事業者への指導体制、非常に重要だと思いますんで、サービス向上のためにまず頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、シルバー人材センターだから203ページですね。11番、まずこのシルバー人材センターの会員数、登録人数を教えてください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　平成29年１月末現在の登録者数ですが、962名です。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今962名ということで、お仕事が例えば28年度から始めた家事援助サービスとか、ふすま、障子の張りかえや宛名書き、賞状書き等いろいろなお仕事ありますよね。例えば会員の中で私もちょっといろいろなお話を伺うと、なかなかローテーションが回ってこないというようなことも聞いています。それは当然会員の中にも得手不得手がありますし、やはり逆に会員のほうが就業条件を考慮して就業の可否を判断しているというようなこともあるというふうに聞いています。就業支援講習会も開催されていますが、この29年度はどのような分野の講習会を開催していくのか、またあわせて28年度の内容、また状況はどうだったのかあわせてお聞きしたいと思います。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　まず28年度の状況から申し上げますと、パソコン講習、毛筆講習、その辺は以前よりやっていたものになります。それに加えまして28年度より家事援助サービスを開始しましたので、その家事援助サービスを受けるに当たりまして、まずは接遇の研修であるとか、あとは基本的な清掃のやり方であるとか、こういった講習を行っております。　29年度につきましては、今までのもの、28年度のものに加えまして、家事援助サービスのほうを調理とか、あと大掃除というものも機会を拡大していこうという動きがありますので、その辺の講習を充実させていく予定になっております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　頑張っていただきたいと思います。　あとこの仕事の条件がありますよね。例えば次のような仕事はお引き受けできませんということで、事務所の社員や従業員の方などと混在して就業する仕事。これ例があるんですが、社員の方などと一緒になって行う仕事等と。お客様、発注者の指揮命令のもとに就業する仕事、例として社員の方などから指揮や命令を受けて行う仕事等というふうにありますよね。これはやはり法律に基づいているんですか。それとも条例か何かですか。ちょっとそこ教えてください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　今禁止している内容につきましては、今現在シルバー人材センターのほうでは請負委託契約ということで行っておりますので、当然雇用、民間企業の事業主さんから直接指示を受けることはできません。これが派遣事業、市部とかで少し始まっているところがあるんですが、派遣事業となりますとまた雇用契約が変わってきますので、そういったお引き受けもできるかと思いますが、今後その辺については検討が必要だと思っております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　今、派遣事業という話がありましたが、例えば23区内でそういう形で派遣事業を行っている区があったら教えてください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　港区、江戸川区が28年度から開始をしております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　港区と江戸川区ですね。　例えば大田区などでも何か今後、保育所のちょっとお手伝いをするような形の事業も始めるみたいなんですけれど、本区のようなやはり高齢者が多いこういう区こそ有効かなと思うんですね、この派遣のいわゆる考え方。その辺のところをしっかり検討するということなんですが、しっかり検討して、なるべく早目にやるように頑張ってください。 ○委員長　関連。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　ただいまシルバー人材センターのところで家事援助という仕事があるということですけれども、前回社会福祉協議会のほうでのはつらつサービスのところでも家事援助を既にやっているところですけれども、それとかの整合性というか、連携とか、その辺はどのように考えるんでしょうか。今、家事援助というと介護保険、あとはつらつサービス、今回シルバー人材センターで行うということですけれど。

○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　連携というものについての検討はしておりません。はつらつサービスのほうはあくまで有償のボランティアという扱いで、シルバー人材センターのほうは、就労とまではいきませんけれども、一応お仕事ということでやっていただいておりますので、また違う分野だというふうに思っております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そうするときちんとすみ分けをしてやるということでよろしいんですか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　すみ分け、分野が違うものと考えておりますので、はつらつサービスのこの間報告があったものとはシルバー人材センターというのは違うというふうに思っております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そうしたら区民でしたら、ここに条件に合う人は希望すればどなたでも受けられるということですね。シルバー人材だから、区民が申し込んで、そこに行くわけですよね。家事援助ですから。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　シルバー人材センターのほうで行っている家事援助サービスにつきましては、あくまで仕事を発注する方に年齢等の要件は設けておりません。はつらつサービスのほうは高齢者の支援というものだったと思いますので、その辺は違いがあるというふうに思っております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　過日行われた代表質問で私、支え合いの高齢社会ということで高齢者を福祉の担い手としてしっかり登用すると、さらなる働ける環境づくりに取り組むべきであると訴えさせていただきました。会社等定年退職した後も働く意欲を持った高齢者は少なくないので、しっかり現役引退後の就労しやすい環境づくりが大切だということで、このシルバー人材センターの役割は大変大きいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、204ページの、これは確認です。特別養護老人ホーム建設費補助、この補助対象施設が10施設から７施設になっておりますが、この要因を教えてください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　こちらにつきましては20年間建設費を補助する制度でございますので、28年度まで10施設に整備費を補助しておりましたが、３施設が20年を経過するということで３施設減となっております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。ありがとうございます。　次に、22番、認知症高齢者支援の推進ということで、私、毎回委員になった際、これ確認させていただいております。まず初めに、改めてこの認知症サポーターの役割、またどのような方がこの認知症サポーターになっているのか伺いたいというふうに思います。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　まず認知症サポーターでございますが、対象といたしましては区内の在住・在勤者の方々、また区内の事業所を対象としております。　認知症サポーターの方の役割としましては、区内に認知症だと思われるような方の気づきをして、発見等していただきましたら地域包括支援センターのほうに連絡をいただいて対応するという形での事業になっております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　29年度ですね、この普及啓発の一環であるサポーター養成講座ですね、これについての実施回数をお聞かせください。　また、現在までのサポーターの人数を教えてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　まず、これまでの28年度までの実績でございますが、平成18年度からこの事業、認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、28年度１月末現在で7,436名の方がご登録をいただいております。　また、来年度の養成講座の予定でございますが、おおむね50回程度を予定しております。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　認知症アウトリーチチームという認知症の早期発見、診断につながる医師や看護師、また精神保健福祉士など多数の専門職から構成されているチームですが、このアウトリーチチームの活動状況を教えていただきたいということと、コーディネーターとの連携はどうなっているのかちょっとお伺いします。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　まず認知症コーディネーターでございますが、こちらのほうは平成26年度から保健師の資格を持つ認知症コーディネーターを当時所管しておりました高齢福祉課に１名配置をしておりまして、平成28年４月からは介護予防・地域支援課に１名配置しております。こちらのコーディネーターは、家族、介護事業者からの相談対応ですとか、認知症の疑いのある方への訪問、またチームでございます順天堂大学のアウトリーチチームとの訪問調整などを行い、認知症の早期発見、早期診断につなげてございます。　チームのほうの実績でございますが、昨年度実際に順天堂大学のアウトリーチチームに要請をかけまして訪問した件数は28年度は１件でございます。以上でございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　このコーディネーターは、今現在では、１名ということでよろしいんですね。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　そのとおりでございます。 ○委員長　小坂委員。 ◆小坂義久　委員　わかりました。あとは総括質問で詳しくお聞きしますんで、よろしくお願いします。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私ここでは２件伺わせていただきます。　まず１件は、206ページですね、心身障害者福祉費全体でちょっとお伺いしたいですけれど、前年度予算費に対してここ１億689万6,000円ぐらい増になっているんですが、この要因についてはなぜなのかというのをまず教えてください。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　３目、心身障害福祉費では、予算がふえる事業もあれば減る事業もありますが、その中でも、お手数ですけれども、207ページをお開き願いまして、一番上の２番、障害福祉サービスでございますけれども、こちらは前年度比１億334万8,000円の増となってございます。また、その中でも扶助費は１億900万円の増となっているところでございます。この要因でございますけれども、扶助費の増で就学前の児童が対象の児童発達支援や学齢児童・生徒、高校生が対象の放課後等デイサービスの利用者増、あわせて高校卒業後の日中活動の場でありますデイサービスである生活介護や福祉的就労サービスの利用者増を想定しております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　それこそ高校卒業後の日中支援の場、本当に必要になってくると思うんで、その辺もどうにかしなければいけないのかなとは思っているんですが、まずはここちょっと数字を押さえたかったので聞きました。　それと２件目です。特別会計のほうになってしまうんですが、よろしいですよね。 ○委員長　はい。 ◆早川太郎　委員　介護予防・日常生活支援総合事業についてちょっとお伺いしたいんですが、介護予防を充実するために28年度介護予防・地域支援課が新たにできたと思っているんですけれど、これは切れ目のない介護サービスの実現に向けて介護予防対象者把握から介護サービスの提供までを一体的に管理運営するための組織体制を構築するための組織改正であったと私は理解していますが、新組織になってほぼ１年、どのような効果があったのかちょっと教えてください。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　平成28年度から介護予防と生活支援サービスの一体的な事業展開を含めて地域支援事業を効率的、効果的に推進するために、それまで保健サービス課が所掌する介護予防に関する事務と高齢福祉課が所掌する地域支援事業や地域包括支援センターの運営に関する事務を担うために介護予防・地域支援課が新設されました。その結果、介護予防事業の対象者把握から介護サービス提供につなげるなど効果的な支援を一体的に行ってきたところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　それで今回それこそ組織も改正しましたし、より効果的な支援の中に昨年３月から開始した新総合事業もあると思うんですが、この新総合事業は要支援認定者だけではなくて、基本チェックリストで該当した方なども介護予防・生活支援サービスを受けることが可能になったと思っているんですが、これ３月から開始して今、基本チェックリストで該当した方というのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　平成28年12月現在でございますが、119名の方がいらっしゃいます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今までの介護予防は、健康増進センターなどに自力で通っての教室が結構多くて、介護認定を受けていなくて、長距離の外出が困難な高齢者の方への介護予防事業が余りなかったんではないかなと思っていまして、だけれども新総合事業になって要支援者だけでなく、基本チェックリストに該当した方、先ほど119名とおっしゃっていましたが、こういう方々も介護予防という観念でサービスを受けられるようになったのかと思っているんですが、実際ではどのようなサービスが受けられるようになったんでしょうか。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　総合事業では、要介護認定申請で非該当となった方なども一定の条件に当てはまること、基本チェックリストを使いまして事業対象者となりまして、総合事業のサービスを利用することが可能です。これまで要支援１、２でなければ利用ができなかったホームヘルプ、例えばこれ国基準並みの部分ですけれども、掃除ですとか日用品の買い物、食事の準備等、またそれからデイサービス、こちらのほうは体操ですとかレクリエーション等ですね、地域包括支援センターのケアマネジメントに基づきまして利用することが可能でございます。そのため要支援になる前の段階で効果的にサービス利用することでご本人の身体機能の向上につながり、要支援状態に陥ることを防ぐことが期待できるというふうに思っております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今の話は新総合事業になって新たに要支援ではなくても受けられるサービスが、もともとあったんですけれど、そこも受けられるようになったということなんですが、それ以外に身近な場所で介護予防を受けられるようなことというのは何かあるんでしょうかね。 ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　これまでも取り組んできたところではございますが、地域の身近な場所で高齢者の方が介護予防に取り組めるように区内７カ所におきましてふれあい介護予防教室を定期的に実施していくとともに、高齢者の方の身近な場所で介護予防の取り組みが継続して行われるように今後も取り組んでまいります。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私、自分の祖母がそれこそ今、要介護５になっていて、その前の段階で本当に元気なときからだんだんちょっと足のぐあいが悪くなって、プールとかに行っていたのが、別に歩けないわけではないんですけれど、プールに移動するのがなかなか厳しくなって、そうするとうちの中は普通に移動しているんですけれど、外に出る機会が減ってくるので、なかなか運動する機会もなくなってきて、それがだんだんそのうち部屋の中である種テレビを見ているみたいになって、それでそのうちだんだん足腰が弱っていってというところがあったので、その辺をどうなっていくのかなと、その辺介護予防うまいこといけるといいなと思っていたんで、そういう意味では新総合事業ができて、必ずしも要支援まで行かなくても、ちょっと今ある上野のほうまで行くというのはなかなか難しいですし、自分のところの近くで、まだちょっとなら行けるかなというところで介護予防の事業の取り組みとかがふえるといいなと思っていたので、そういう意味では新制度になってその辺の機会がふえていったりしているというのはとてもいいことだと思っていまして、さらにそこに行かないまでもそれ以外のサービスでも自分のうちの身近なところでそのような機会がふえたらいいなと思っているんで、その辺しっかり充実していっていただきたいという要望だけして終えます。 ○委員長　関連。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今まさに早川委員がおっしゃった、時間を追ってだんだん徐々に徐々に体が変化していく中で、やはり先ほどもふれあい介護予防教室７カ所ということでお話をいただきました。恐らく地域包括支援センターかなと思うんですが、やはりなかなかそこまで行くというのがだんだん大変になってくるという中で、今よく認知症カフェというものが台東区内でも何カ所か始まっていると思うんですね。うちの地域でも寿４丁目でずっとある病院の先生が中心になって定期的に、３カ月に１回ぐらいですかね、カフェを開いてくださっているんですが、まちの中にある本当にごく普通の喫茶店でやっているんですけれども、やはりそういうことが、本当にそれこそ身近なところで使えるようなそういうものを区が進めるというよりも、よく民間の方も一生懸命やってくださっていますので、まさに協働でそういうシステムをつくり上げていけたらいいかなというふうに思います。以前やはり民生委員をやっている方にも近所で集まれるサロンのようなところがあるといいよねと。やはりそうするとだんだん今単身の方もふえてきていますし、だんだん外に出ていくのがおっくうになっていくという中で、本当に家の近所であそこに行けば誰かが来ているというような場所ができるとまさにそれが介護予防になっていくんではないかなというふうに一つ思います。それともう一つ。そのまま続けてやってしまっていいですか。 ○委員長　関連ですか。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今そうですね。本当に身近な場所でやること、とても大事ではないかと思っております。そういう意味でも今、小菅委員のほうからも協働でやっていく近所でのサロンということで、実際に行われているところもあるし、あとはどうしても頑張りたいけれども、継続していくことが大変だったりということが出てくるグループもあるかと思うんですけれど、そういうところに対しての支援なども今後は検討していただきたいというふうに思います。要望です。 ○委員長　要望でいいですね。　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　198ページの２つお伺いしたいと思います。　22番と23番なんですが、一つは、事業者に対する研修というのがございます。介護事業者の中には私たちが想像しないような施設で虐待のような事件を起こすようなところがあったり、あるいは事業者そのもののモラルハザードではないかと思われるようなそうした事案も時々報道されるわけでございまして、そういう意味ではちゃんとコンプライアンスにのっとってきちんとやるというのは当たり前のことなんですが、なかなか現場の中でいろいろな事業者がいるなという、困ったものだなというふうに思うことがございます。そういう意味では管理者研修であるとか、介護職員の研修とか、ここに書いてある専門力の向上の研修というのは極めて大事だろうと。これはこれまでもやっていらっしゃるんですが、この程度でいいというふうに思っていらっしゃるのか、あるいはもっと必要だなということなのか、やっていらっしゃるほうとしての状況等をお伺いしたいと思います。　もう一つは、介護というのは、やはり身内がそういう状況になって初めて介護保険というものに気がついたり、あるいは必要、ああ、どうしようということになるわけで、とりあえず調べるというのがこうした携帯端末などを利用して、どこに地域包括支援センターがあるのかしらとか、どうすればいいのかしらということになろうかと思います。こうした情報提供することも重要だなというふうに思っておりまして、それらを情報提供する立場としてよりわかりやすい情報の提供など、いわゆるホームページでやっているのとどのように違って、どういう効果があるのかということについて教えていただきたいと思います。 ○委員長　介護保険課長。 ◎秋山眞理　介護保険課長　事業者に対する研修ですけれども、事業者自身が何よりも自分のサービスの質を向上させたいという認識をお持ちということが高齢者実態調査の事業者の中の分野でわかっておりまして、保険者といたしましてもその事業者をサポートすべく質の管理者研修ですとか、介護職員実践研修を大変重要な事業だと思っております。この研修以外にさまざまな日常の窓口ですとか、電話ですとか、あるいは職員からの内部告発もたまにあることがあるんですけれども、そういう場合は研修に限らずすぐに実地に赴きまして実態を調査して、また指導をいたしている状況でございます。　また、携帯の端末の事業者のサービス状況、区民の方、利用者の方が携帯電話やパソコンからアクセスをして、事業者の空き情報ですとか、事業者情報を検索して自分の介護サービスの利用に役立てるようなことのシステムの構築をいたしております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ありがとうございます。　秋山課長は、長年台東区の職員として頑張ってきていただいて、これでもう一段落という時期に来たというふうに聞いております。女性の管理職ということで、やはり草分け的な存在としてなかなかご苦労があったかと思いますが、一言ご感想などを言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎秋山眞理　介護保険課長　ありがとうございます。35年前に台東区下谷保健所に保健師として入区いたしまして、ずっと保健福祉分野を勤務できまして、最後に高齢福祉の最前線である介護保険課に勤務できたことは私としては大変幸せに思っております。ありがとうございました。 ◆髙森喜美子　委員　どうもご苦労さまでした。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　関連ですよね。私は、４つあります。　一番最初に、198ページの介護サービス利用者負担額軽減についてですけれども、27年度の実績なんですけれども、100人ということでしたが、今回の予算が68人ということで減っているんですね。これについての経過をお願いいたします。 ○委員長　介護保険課長。 ◎秋山眞理　介護保険課長　198ページの20番、昨年度は72名で、４名の減なんですけれども、実績見込みで減っておりますけれども、予算に関しましては47万3,000円ふえておりまして、今年度、また来年度の特養の利用者、特養の新設に伴う利用者の見込み増ですとか、そういうことを含めまして予算ではふえている状況でございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　この事業所なんですけれども、昨年の実績を見ますと登録されている事業所が66ということです。それで少し幾つかの事業所に聞いたんですけれども、この制度があることは知っているけれども、実際そういう人は受けていないという事業所が結構いらっしゃるというか、あるんですね。そういうところではぜひともそういうところにももっと民間の協力ですかね、協力もしっかり得るという形での働きかけはしていただいているんでしょうか。 ○委員長　介護保険課長。 ◎秋山眞理　介護保険課長　利用者負担軽減制度につきましては、事業者としてもご利用いただくように都や、また区もケアマネジャー研修ですとかさまざまな講演会のときにＰＲしておりますけれども、これをやった場合に事業者も、利用者の負担の４分の１を軽減するんですけれども、その４分の１の部分の半分を事業者に負担していただきますので、事業者といたしましても協力はしたいけれども、収入が減るということでちょっと厳しいものはあると思います。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　引き続きこれについては皆さんが安心してかかれるというところでは協力をいただくように働きかけをお願いしたいと思います。　２つ目ですけれども、201ページの老人福祉施設管理運営、そして204ページの14番、特別養護老人ホームの、これ建設費補助になっていますけれど、いわゆる特別養護老人ホームについて、ご質問したいと思います。第６期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画の構想の中で台東区におきましては整備計画がなされて、今までの６つの施設のほかに民間、民設民営の特養もふえましたけれども、その状況を教えてください。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　特養整備の状況でございますけれども、今年度９月に民間特養が一つオープンをしまして、あともう１カ所民間で整備が建物はでき上がった状態で、あと29年度４月の開設を待つ状態となっております。そこが開設をいたしますと区外の契約ホームを含めまして台東区のベット数800床となりますので、これまで長期総合計画などであと176床、目標としたものにつきましては今回222床ふえることになりますので、クリアする形になります。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　現在待っている方、待機者は何人でしょうか。

○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　１月末現在の待機者ですけれども、301名となっております。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　申込者数は。 ○委員長　同じ。 ◆伊藤延子　委員　もう一つ、質問変えますね。この老人ホームの入所に関しての相談などはどれぐらいありますか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　施設の入所、総合相談で受け付ける相談件数ということでよろしいでしょうか。 ○委員長　いいです。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　施設の相談といいますと、平成29年１月末現在の窓口で受けた件数につきましては293件、その他地域包括支援センターのほうでも施設の申し込みはできますので、総合相談窓口だけの件数はこれだけですけれども、かなり多いという。結果的にことしの申込者数につきましては、１月末現在で633名が申請をされているという状態です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　それで何を言いたいかといいますと、実は先ほど区外の方も含めて800床と言ったんですけれども、区外の施設の方は何名でしょうか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　区外契約ホーム、協力床、確保床という分野ございますけれども、全部で136床確保しているうちの１月末現在119名の方がお入りいただいております。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　実は今回なかなか、住みなれたまちでとにかく住みたい、最後まで台東区で生きたいという方が非常に多いと思うんですけれども、老人保健施設のほうから区外のほうに誘導されたりとか――誘導というのはおかしいかな、そういう形で区外のほうですけれどというんで紹介されたり、あとそういう方ですとなかなか民間の特養では、近所の方たちが会いに行けないと。台東区の中の老人ホームに行きたいということおっしゃっているんですけれど、今の台東区の状況ですと先ほどの介護のサービス負担軽減の方たちも含めると社会福祉法人含めては全部個室というか、ユニット型になると非常に入所料が高いわけですよね。そういう中で年金だけの方などがなかなか入れないような状況もあると。そういうところではこれらをちょっと整備して台東区の中できちんと最後が迎えられる、そういう形での老人ホームの運営をできないかということです。それでそういうことをちょっと考えられないか。　あと今800床ということですけれど、入所する方が要介護３以上ということでの入所になりましたけれど、実際には要介護１、２の方たちの入所希望者もあったりということであれば整備計画、トータルで800床ということですけれど、それが高齢者もふえる。そうするといずれ少なくなるのではないかと思うんですね。そういう意味で今度第７期の台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画をつくっていくかと思うんですけれど、そこのところでの増設、整備計画はないでしょうか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　まず一番最初の区外にお入りになられている方につきましては、あくまでご本人のご希望で、区外でもいい、区内、区外含めてどちらでもいい、一部は区外がいいという方もいらっしゃいまして、最終的に施設とご本人との契約によって入所されておりますので、無理やり区外のほうを誘導しているということはございません。　また、あと新しくできている民間法人さんの特養に関しましては、確かにユニット型ですので、区立施設の特養、多床室の特養よりは入所のかかる費用というようなものは高くはなっております。その辺につきましても申し込みの中で多床室をご希望なのか、ユニットをご希望なのか、その辺の希望が書けるようにもなってございます。　今後の整備計画につきましては、まずは今、区外契約ホームにつきましては、20年前、確かに特養が少なかったときに区外の建設を補助することによって区民の方に入れる施設を確保していったという経緯がございます。今年度２棟、民間特養ができましたので、数字的には、ベット数的にはクリアができたと思っておりますが、まだほかには老朽化が進んでいる問題ですとか、特養全体で抱えている問題がありますので、またあと在宅サービスの状況も以前と比べて状況もかなり違ってきている部分ありますので、全体の状況を見ながら今後の特養については考えさせていただきたいと思っております。 ○委員長　伊藤委員、要望でいいですね。 ◆伊藤延子　委員　この第７期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画でしっかりもう一度検討してほしいということは要望でよろしいです。 ○委員長　質問、簡潔明瞭にお願いします。　木下委員。 ◆木下悦希　委員　前にも特養のあり方ということで、施設のあり方ということでいろいろ質問させていただきました。それで基本的には区でやっている特養の生かし方なども一つの検討材料として提案させていただいて、民間で今度２つできて、それでベット数もかなりそれなりに補強されてきたと。でも最後のセーフティーネットとして、やはり区でやる施設もとっておかなくてはならないと私は実は考えているんですね。そうなると基本的に昔できた特養を合併して一つの大きなものにしていくということも一つの考え方としてあるんですけれど、そういうのも第７期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画や何かの中の一つの考え方として考えているんですか。 ○委員長　高齢福祉課長。 ◎吉本由紀　高齢福祉課長　特養の整備につきましては、これまでもさまざまな場面でご質問等はいただいております。確かに委員おっしゃるとおり、区立特養には区立特養の役割として平成27年に福祉課のほうからご説明をさせていただいた事業団のあり方としてセーフティーネットとしての役割をきちんとやっていくという面もございますので、区立特養の大切さというのも十分わかっておりますので、この老朽化の部分と区立特養と民間特養の役割分担などいろいろな手法があるかと思いますので、いろいろな考え方をもとに今後のあり方を考えていきたいと思っております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　これ全体的に施設計画の一つ、特養もその中の一つの大きな問題であると思っています。そういう中で、やはりこれからの在宅介護とか、国の方針とかいろいろ変わってくるから、方向づけも違うけれども、核家族化していくとどうしてもそういうところに頼っていくのが現実的な姿であろうなというふうに思っています。そういうところでやはり最後のセーフティーネットとしての区のあり方というものも含めて、じっくりそこのところはまとめていっていただきたいということだけお願いします。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　比較的台東区の場合は、早目の時期に特養施設を誘致していただいたという経過は存じ上げています。そういう中で、結構先駆けで誘致していただいたんですよね。　ただ、やはり大体ほぼ特養の定員数を見ていくと、やはり100床以上の経営のほうが、経営という言い方は違うかもしれませんが、運営のほうがいろいろな意味で効率が上がってくる可能性も考えられますので、やはりその辺も含めて今、木下委員もおっしゃいましたし、それから公共施設のこれからのいろいろな計画の中でぜひそういうこともまた盛り込んでいっていただけるといいかなと要望いたします。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　関連でといいますか、というのは今の100床規模がいいのではないかという形でのご意見がありましたので、そこに一つだけ入れておきます。100床規模になって、台東区の場合ですと余り大きい土地がないということで、今３階、４階は階数が重なれば重なるほどやはり人員的なロスとかいろいろ出てくるんですよね。そういう意味ではワンフロアで100床というのはかなり厳しいかもしれないけれど、ただフロア数は減らして、それでとにかく働く方たちのいわゆる労働強化というか、効率性ということで考えれば働く人のこともしっかり考えた建設をお願いしたいと考えます。 ○委員長　次の質問お願いします。 ◆伊藤延子　委員　では、２つ目ですね。204ページの20番、高齢者地域見守りネットワークに関してですね。これは行政計画になって、この間、頑張ってそれぞれ協力を得てきたということがあります。前回私が決算特別委員会で質問をしたときに中心として地域包括支援センターのところに周知をするというか、そういう方たちの周知をしていくということでした。地域包括支援センターのほうでは見守りに関しては4,630件の相談があるということで、やはりこれは一定の役割、しっかりした役割果たしているんではないかと思うんです。　ですけれど、前回も言いました見守りのネットワークに加盟をされている団体の方は、この間、数年間でふえているでしょうか。　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○副委員長（伊藤萬太郎）　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　まず見守りサポーターの人数でございますが、平成29年１月末現在で168名の方が研修を終えられて登録されております。　そしてあと関係機関、要は区のほうと協定を結びまして見守りの関係協力機関になっていらっしゃる団体の数は、現在33機関ございます。 ○副委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　本当に研修なども含めてお願いしたいと思うんですが、この協定をされた33の団体の方ですけれども、この方たちにはどういう内容で依頼をされているんでしょうか。 ○副委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　こちらの関係機関の協力機関の事業所の方々には、日常業務の範囲の中で、地域にそういった気になる方がいらっしゃるかどうかというところの緩やかな目の見守りというところで、異変等に気づいたら地域包括支援センターのほうにご連絡くださいというところでお願いをしているところでございます。 ○副委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。　それで本当にヤクルトさんなどは１回お会いできなかったらまた次もいらしたりと、行ったりということで随分頑張っていらっしゃるということは伺いました。　しかし、まだ、この前も言ったというか、新聞配達の方とか幾つかのところでは自分のところにはちょっとそういう基準は設けていないしということで、配達の店長さんというんですかね、そういう人たちからもそういうことは聞いたことがないというようなことも含めてちょっとお話がありました。そういう意味ではもっと区としては積極的な形で協力、協定を結んでいっていただくということと、あと何かあったときに包括支援センターに連絡をというところが余り皆さん承知されていないということと、地域包括支援センターのほうにも伺いましたら余りそういう機関からの連絡、報告はお受けしていないということだったんですね。ですので、これについてはもう少し効果的なというんですかね、区としての指導というのか、協力ですね、協力の求め方をもうちょっと強力にお願いしたいと思います。その辺での対策あるでしょうか。　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席） ○委員長　介護予防・地域支援課長。 ◎福田健一　介護予防・地域支援課長　これまでも見守りネットワークの関係機関の方々に対しましては、あくまでも業務が中心でございまして、こちらのほうとしてはその見守りにご協力いただくという立場でございますので、業務に無理のない範囲で異変に気づいたらご連絡をしてくださいというところで、実は各地域包括支援センター７つある中での包括支援センターを中心としました包括単位ごとの連絡協議会というものがございます。それとあとその７包括支援センターを一堂に集めました全体連絡協議会というところでもございますので、そういったところでもご趣旨のほうは説明をさせていただいております。あくまでもそういった業務の中での無理ない範囲でのお願いということではあるんですが、昨今そういったことで高齢者の方々ですとか、認知症の方も今後ふえてまいりますので、その辺は改めて気づきというところと必ず気づいた場合にはご連絡をしてくださいというところをこちらからまた再度申し入れたいと思っております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　今の伊藤延子委員が質問されたことに関して、問題が起きたことがあるの。 ◆伊藤延子　委員　私に聞いていますか。 ◆寺井康芳　委員　違う。あなたに聞いていません。いや、では、あなたに聞くわ。今の質問は、問題が起きたことがあるから言っているのですか。 ◆伊藤延子　委員　そうです。前回も…… ◆寺井康芳　委員　どんな事例があるの。 ◆伊藤延子　委員　報告しましたけれど、新聞がかなりたくさんたまっていたということで、その１週間後にこちらで訪問――こちらというか、知人というかな、知っている人が行ったら新聞がたまっていたと。それなので行ったら、もう中でかなりぐあいが悪くなって、結局救急車で入院したんですけれども、そのときに新聞の配達店にこちらで赴いて、どういうことになっていますかということをお聞きしましたら、最初は２週間ぐらいたまっていたら大家さんに連絡をすると。その次に、もう一度また訪問しましたら、今度はそういうのは店長さんというか、店としては決まり事はないと。だけれどその人その人によって気づいたら隣近所にちょっと聞いてみたり、大家さんに伝える程度のことは人によってはしているということだったんです。　ですので、こういうせっかく見守りネットワークというか、協力団体にもなっていただいているんでしたら要旨をきちんとつくるというかな、ガイドライン的なものとかもつくって働いている方たちに協力をしていただくとか、そういうことなどは区のほうからもお願いできるのではないかなと思いまして提案いたしました。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そうしたらそういうことがあったら、この委員会まで引っ張ってくるんではなくて、その時点、相談を受けたときにあなたがすぐ対処したほうがいいんではないの。 ◆伊藤延子　委員　具体的には何度かお話ししています。 ◆寺井康芳　委員　やったの。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ◆寺井康芳　委員　どこへやったの。 ◆伊藤延子　委員　それで総括質問でもさせていただきましたし、答えが日常の業務に支障のないところでやるというお答えが一貫して、それ以上の発展がなかったので、本日も質問させていただきました。 ◆寺井康芳　委員　わかりました。 ○委員長　以上でいいですね。 ◆伊藤延子　委員　３番目。そうしたら210ページの障害者福祉計画推進のところで、昨日ちょっと男女平等のところでお聞きしようかと思ったんですけれど、障害者福祉施策推進協議会には28人のメンバーいらっしゃるということで、昨日、２人でしたかね、メンバーの中には女性の方が参加しているということは聞きましたけれども、女性と障害者という講演会がありまして、視力障害者の方がちょっと講演してくださったんですけれど、いろいろな意味で今、障害者差別があるかと思うんですが、この方もかなり障害を差別というんですか、子供にまで及ぶような差別というんですかね、具体的に言いますと目が見えないんですけれど、子供さんをきちんと産み育てたという方なんですね。近所の人に子供さんがおたくのお母さん目が見えないのにお料理ができるのかとか、そういう話で…… ○委員長　すみません。質問をなるべく早くお願いしたいんですが。 ◆伊藤延子　委員　いわゆる女性の問題ということ、あとは障害者ということでの差別に対して、障害者差別をしっかり撤廃をしていくということは全体で行っていることだと思うんですけれども、こういうことで先ほど女性も含めてということで障害福祉計画の策定委員のメンバーに女性をしっかり入れること、さらには障害者自身ですね、当事者も入っていただくという、こういう計画はあるんでしょうか。 ○委員長　障害福祉課長。あるかないかはっきり言ってあげて。 ◎堤照幸　障害福祉課長　この障害者福祉施策推進協議会の構成メンバーでございますけれども、委員長も女性でございまして、また障害者団体の当事者の方も入っていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆伊藤延子　委員　それを聞いて、とにかく安心いたしました。 ○委員長　よろしいですね。 ◆伊藤延子　委員　それで障害者への差別、虐待についての法整備が進んでおりますけれども、告発とか相談とかいうか、そういうことは具体的には届いていますか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　障害者差別解消法は昨年４月から施行されまして、２月まで11カ月の間でございますけれども、本区における通報、相談件数でございますが、合計で不当な差別取り扱い、合理的配慮の不提供合わせまして９件ございました。そのうち３件につきましては、合理的配慮の不提供と判定をいたしました。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　そうしますと、それらについては適切な指導とかいうか、その後の対応もされているということでよろしいでしょうか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　この３件につきましては、ご本人との連絡もとりましたし、現場となりました事業者なんですけれども、事業者のほうにもこのような件数があったことを認知し、また指導してございます。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　その点で今後ともそういう形でしっかりこの差別解消ということでは進めていただきたいと思います。以上です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今のところもちょっとお話をお伺いしようかと思っていたんですが、今のところでちょっと要望だけつけさせていただきます。たしか去年講習会を行っていただきまして、事業者対象の講習会ということで庁舎のほうで、私もちょっと拝見させていただきました。そうしたときに対象というか、お越しになっていたのがほとんどが障害者団体の方だったんですね。やはり今後、広く事業所ということで一般の事業所の方にもお声がけしていただいているとは思いますけれども、やはりある程度部長、課長級の方にきちんと理解をいただくというのが大事ではないかなというふうに思いますので、できれば次回は対象を絞ってぜひお声がけをしていただいて開いていただければなということを要望させていただきます。　次の質問行きます。211ページの31番、障害福祉計画の策定というところについてお伺いいたします。まず、第５期の障害福祉計画の策定ということで認識をしておりますけれども、今回の策定で新たに位置づける事柄がありましたら教えてください。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　障害福祉計画につきましては、法律につきまして障害者基本法で定める市町村障害者計画、それから総合支援法で定めます市町村障害福祉計画、今回新たに児童福祉法で定めます市町村障害児福祉計画、この３つを一括した計画としていきたいと思ってございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　その障害児の計画が盛り込まれたということなんですけれども、そこで何か示されているもので目指しているものはありますか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　第５期障害福祉計画に係る国の基本方針、今はまだ案でございますけれども、その中で従来ありました成果目標に加えまして障害児支援の提供体制の整備等というのが盛り込まれました。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　それを詳しく教えていただけますか。 ○委員長　障害福祉課長。

◎堤照幸　障害福祉課長　その中では障害児支援の提供体制の整備等の中では、３つ示されてございます。１つ目は、児童発達支援センターの設置及び保育所等訪問支援の充実。２つ目に、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保。３つ目に、医療的ケア児支援のための保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関の協議の場の設置と３つございます。 ◆小菅千保子　委員　大分充実されてくるなという印象を受けているんですが、１つ目の児童発達支援センターの設置というふうにありましたけれど、その内容はどんな内容でしょうか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　児童発達支援センターですけれども、地域の障害のある児童を通所させて日常生活における基本的動作、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活適応のための訓練を行う施設となってございます。内容的には児童福祉法で申し上げます児童発達支援、それから放課後等デイサービスを一貫して行うような施設となったものです。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　そうするとその設置義務というのは、区のほうに発生してくるわけですか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　これからの検討課題となりますけれども、指針のほうでは設置という項目になってございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今、最後のほうで医療的ケアのお子さんの話もありましたので、ちょっとそこは総括質問で聞かせていただきます。　では、次の質問いいですか。 ○委員長　どうぞ。 ◆小菅千保子　委員　次が210ページのこども療育のところで、以前から発達障害のお子さんのことでお伺いしておりますけれども、この前伺ったときに27年度庁内検討会でも年度末までに何か結論を出しますということで返事をいただきましたが、その辺いかがでしょうか。 ○委員長　福祉部副参事。 ◎田渕俊樹　福祉部副参事　発達障害児者に対する支援方針につきましては、さきの決算特別委員会の総括質問において区長からも今年度末までには一定の方向性をお示しするという形で答弁のほうをさせていただきました。また、行政計画上も平成28年度中には方針を策定するということで位置づけられております。あと１カ月弱というところではございますけれども、検討は進めており、今年度中に必ず方針は策定いたします。もうしばらくだけお待ちいただければと存じます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　力強いご答弁いただいて、本当にありがたいことだなというふうに思います。待ったかいがあったと言ったら失礼ですけれど、もう本当に期待して待っております。では、副参事、よろしくお願いいたします。　先ほどの児童発達支援センターの設置ということでありましたけれど、そこと今回この区が設置していこうというものがリンクする可能性というのはあるんでしょうか。 ○委員長　障害福祉課長。 ◎堤照幸　障害福祉課長　児童発達支援センターにおきましては、児童福祉法の関係でありますから、児童、18歳未満を対象とした障害児で、発達障害につきましては発達障害者支援法に関連しますので、法上ちょっと違いますけれども、同じ内容もございますので、これからの検討の中では十分検討していきたいと思ってございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　やはり法律は法律で２つあるということを今、私も、ああ、そうなんだと思ったんですが、ただ、やはり利用者の方にとっては必要な支援の体制が包括した形でやっていただけるということがまた大きな成果につながっていくと思います。やはり１人の人のライフステージに寄り添う支援というふうに考えていくと、ここだけ、ここだけというわけにはなかなかいかないのが今までのやはり縦割りの弊害でございますので、そこはできれば上手に組み合わせて取り組んでいっていただきたいなというふうに要望させていただきます。　それで最後に、197ページの福祉ボランティア育成・活動支援についてお伺いいたします。区のボランティアの窓口は、社会福祉協議会だということで認識をしております。今現状でボランティア活動をしてみたい、特に東日本大震災の後などは非常に多かったんではないかなというふうに認識していますけれども、実際どのぐらい希望者があったのか、相談があったのか、またその内容はどんなものだったのか、そしてまた現在の社会福祉協議会では何人ぐらいのボランティアの方が登録をされているのか、ちょっとお聞かせください。 ○委員長　福祉課長。 ◎木村隆明　福祉課長　社会福祉協議会の平成27年度の実績報告によりますと、昨年度１年間で708件の相談がございました。その内容でございますけれども、社会福祉協議会に聞いたところによりますと、はっきり目的意識を持ってどういったボランティアをやりたいという方は、まず直接そういった団体であったり施設へ連絡をとるので、まずそういう方は少ないと。ただ、やはり何らかの形で社会貢献をしたいということでボランティア活動したい。どんな分野があるのか、どういったものがあるのかといった問い合わせが大半であるというふうに聞いてございます。そういったような場合には社会福祉協議会のほうでボランティア掲示板などのボランティアの情報紙を発行してございますので、そういったものを提供して、いろいろお話もやっていくというものでございます。　次に、ボランティアの登録者数でございますけれども、台東区全体の把握をしているわけではございません。昨年度末の人員となっておりますけれども、はつらつサービスのほうで256人、ファミリーサポートで379人、災害ボランティアで99人、その他運転ボランティアなどが20名で、合計約760名ほどにご登録をいただいている状況でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。本当に皆さん熱い心を持って臨んでいただいていると思います。　やはり日常生活の中で本当に短時間ボランティアさんを使いたいという、日常生活の中でということもありましたが、先ほどの総合支援事業と絡んでくる可能性もありますけれども、今後、地域包括ケアシステムをさらに構築していく中で、やはり先ほど小坂委員も言いましたけれども、本当に地域の中の支え合いというのがこれからますます介護予防の観点からも大事になってくると思います。やはり元気な高齢者の方が非常に多い本区でございます。そういう中でやはり何かやりたいんだけれど、どうしたらいいかねという声も伺います。そういう中で実際やってみたいんだけれど、活動まで至らないという方も結構いらっしゃいます。　そういう中で先日、保健福祉委員会で報告のあった介護支援ボランティア制度、これは会派でも提案をさせていただいて、やはり今回取り入れていただいて、実施となっていくわけですけれども、そういう中で木村課長におかれましては、非常に長い間、福祉畑で本当に台東区民の生活の足元を支えていただいてこられました。今回一区切りということで、一言ご挨拶、コメントをいただければなというふうに思っております。 ○委員長　福祉課長。 ◎木村隆明　福祉課長　ありがとうございます。私、確かに役所の中で福祉畑、長うございます。昭和50年に役所に就職をして、54年から高齢福祉、当時老人厚生課と申していましたけれども、そういったところで仕事をスタートしました。　それ以降、50年の後半だったと思うんですけれども、武蔵野市のほうで全国で初めて有償ボランティア、武蔵野市福祉公社というところで始まりまして、台東区におきましてもおとしより公社というものがその後設立して、同様のサービスが始まったところでございます。そのころのことを思い出しますと、当時の雑誌などには大学の先生とか、その道の専門家からまずボランティアというのは無償の奉仕家であって、まず有償というものは存在し得ないというような批判的な記事が多数掲載されたというのをよく覚えてございます。今日の中では有償ボランティアというのは、もう定着してございます。また、今回ポイント制度をやらせていただくわけでございますが、そういったものも同様だと思っております。　先ほど小菅委員からボランティア活動をしたい気持ちがあってもなかなか活動する機会がないというようなお話がありました。さきの保健福祉委員会で高齢福祉課長から報告のありました高齢者実態調査結果にもありますように、調査した半数以上の方が地域における高齢者の支え手として活動できるというご回答を頂戴してございます。このたびのボランティアポイント制度がこのような方々への一つのきっかけとなればと、担当としては大変うれしいことでございます。　また、今回はモデル事業としてのポイント制度の実施でございますが、今後この制度が単にボランティアをする方の数がふえるということのみならず介護予防などの面でも成果が上がっていければと大いに期待をしているところでございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　本当にありがとうございました。私も一度、障害福祉課長のときに随分お世話になって、ご相談して助けていただいた記憶があります。そうはいってもまだまだある意味エキスパートですので、台東区の福祉のためにもまたぜひご尽力いただければなというふうに思っております。ありがとうございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　あまり何かをつくれとか、そういう質問は好きではないんですけれど、松が谷福祉会館、先ほど木村課長も言ったように障害者の方たちのもう長年、時代とともに隠す障害者施策から外へ出ていく、そういう障害者施策になっていって、それで一時たしか松が谷福祉会館の建てかえや何かの論議もあったと思うんですけれど、もうぼちぼちこの辺で手をつけていただかなければならないなというふうに実は思っているんですね。それであそこの土地の形状とか近所の流れの中でなかなか、前回頓挫してしまっているという話も聞いていますけれども、やはりこういう福祉政策、各議員、なかなか障害者の方が直接皆さんに声を届けるというのは難しいんですけれども、これだけ議員の方たちが障害者問題とかそういうところで論議しているのになぜ松が谷福祉会館は進まないのか、ちょっとその辺の考え方だけ教えてください。 ○委員長　福祉部副参事。 ◎田渕俊樹　福祉部副参事　今、松が谷福祉会館におきましては、１階、２階がこども療育室、３階が相談部門と脳卒中等による中度障害の方のリハビリ部門、４階と５階の一部が重度身体障害者の方のデイサービス、６階が就労支援室というような形になっておりまして、障害者センター的機能を果たしておりますけれども、各部門においてそれぞれニーズが多くなってきているということで、非常に手狭になってきているというところがございます。施設保全計画上では平成32年度以降に大規模改修が予定されているということで、それを踏まえて松が谷福祉会館のあり方については検討を進めてまいりたいというふうには考えているところです。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　地方など行きますと障害者福祉施設というとプールがあったり、いろいろな広場があったり、いろいろそのようなものが実はあって、そういうのと比べると土地の狭い台東区だからしようがないなと思って、ずっと私も松が谷福祉会館については我慢に我慢を重ねているんですけれど、老い先短い私としてはぼちぼちここに手をつけていただきたいなということだけ申し上げておきます。 ○委員長　障害者施設、高齢者施設全て統廃合化も含めて考えなければいけない時期に入っていると思いますので、ぜひこの辺しっかり早目に検討していただけるといいと思いますんで、よろしくお願いします。　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　木村課長に当たりましては、私、議会事務局で公私ともにお世話になりました。　それから福祉全体のことですので、福祉部長にご登場願いたいと思っております。今、民生費が全体で新年度27億9,000万円の減で、特に生活保護費も大分マイナスになっております。この今回の民生費全般の予算編成において高所から見た形で、ああ、これは残念だったなとか、いろいろあると思いますよ、つかなくて。そのようなことも交えて民生費全体の予算についての感じたことを率直にお聞きしたい。 ○委員長　福祉部長。 ◎上野俊一　福祉部長　ご質問いただきまして、ありがとうございます。お答えをさせていただきます。　29年度の予算案でございますけれども、福祉部全体で306億円ということで、前年対比で言いますと29億円ほどの減ということでございますけれども、この減の主なものにつきましては、谷中特養の大規模工事の終了による減、そのほか民間の特養が２つできまして、それに対する補助金、それの減、また生活保護費の扶助費の見込みが今回少なくなりまして、それによる減ということで減少してございますけれども、その他の基本的な福祉サービスにつきましてはしっかりと、今まで課長が答弁してまいりましたけれども、予算を来年確保してございますので、安心していただければというように思ってございます。　また、介護保険の特別会計になりますけれども、介護予防事業を行います地域支援事業費、これにつきましては58％の増ということで、しっかりと健康づくり、介護予防施策を担ってまいりますので、これからも来年度以降も頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　上野部長におかれましては、平成11年から18年間管理職をやっていただきました。最初は、葛飾区のほうに２年奉職して、私、一つの質問は、台東区は他区から見てどんな形に見えるのかというのが結構みんな関心があると思う。確かに文化財がいっぱいあって、観光都市でもあるし、すばらしいと思っていますけれども、一旦外に出て課長になって、葛飾区から見た台東区は、やはりそんな感想と、もう一つは、やはり福祉行政も中心にそんな感じを、全体においてそういう感じのお話をいただければ。　また、過去今までずっと行政マンとして長い間やってきました。特に思い残すところとか、積み残した実績に対する感想や後悔とか、そのようなものがあれば、それでとにかく後進に伝えたい一言を最後にお願いします。 ○委員長　福祉部長。 ◎上野俊一　福祉部長　私、管理職に昇任し、葛飾区のほうに介護保険課長、担当課長として出たんですけれども、やはり外に行ってみますと、他区それぞれその地域の実情によって行政事務はしっかりと行っていまして、介護保険もしっかりと２年間勤めてきたんですけれども、外から台東区を見ますと、やはり他区の方は台東区さんはいいですねと。何がいいかというと、今、副委員長がおっしゃったように、文化観光資源がもう大変あるということで、広報課のほうで史跡を訪ねてですか、そういった本をたしか出していますけれども、あのくらいにたくさんあって、あとそのほか上野や浅草といった盛り場とか、文化資源、この一つでもいいからうちの区にあればねというようなことを皆さんおっしゃっていると。　そういったようにうちの区、本当にポテンシャルの高い区だなというふうに、これは私、広報課長もしていましたので、マスコミ関係などからやはり台東区さん一番いいですねと、記事になることがいっぱいあってというようなことをたくさん聞かれました。一度アド街ック天国という中で一緒に取材に行ったんですけれども、各地の名所を案内する番組ですけれども、いろいろなところをやっているとだんだん視聴率が落ちるそうなんですが、台東区の浅草ですとか上野とかいうのを今度やりますよと言うと急に視聴率が上がると。そういった関係でうちの区は100回ぐらいあの番組にいろいろな形で出ているんだよというようなことを聞いたことがあります。そのくらいうちの区はポテンシャルが高いんで、これからも台東区の魅力を、ぜひともこういったポテンシャルを生かして内外に発信していければなというふうに思っているのが一つでございます。　もう一つは、一応福祉部長ですので、福祉部の観点からちょっとお話をさせていただきますと、私も管理職として半分は福祉畑におりまして、そのうちやはり介護保険担当課長、葛飾区で２年、それからうちの区に戻ってきて特養の施設長１年と介護保険課長、中沢総務部長の後、私だったんですけれども、そういったことで介護保険には殊のほか思い入れがあります。これは大変いい制度だと思っていますので、後世にぜひともこれは伝えていかなければならない、そう思っているんですが、やはり介護給付費、もうかなりだんだんふえていく、こういった問題がございます。ほかに先日、小坂委員から代表質問がありましたように、介護サービス事業者の人材不足、これもだんだん深刻になってきていまして、サービスを提供しようにも人がいないよというようなことになってくる。こういったような課題については、これは何とか対応して、やはり後世にこの制度をつなげていかなければならないというふうに思っています。　その一つの対応方針としては、やはり要介護状態にならないということが一番で、健康づくりなんですね。皆さんいつまでも健康でいましょうという施策にやはり力を入れていこうと。本区は、先ほど答弁ありましたけれども、介護予防・地域支援課をつくりまして、特別会計のほうでしっかり積極的に予算を組みましたので、これにしっかり取り組んでいくと。　そのほか私、感じましたのは、福祉課長とかやっていますと、まちの方、民生委員さんとかといろいろ接する機会多いのですけれども、いろいろな会合で皆さん歌がお好きでして、必ずカラオケで歌ったり踊ったりすると。そういった中で伊藤副委員長、きのうご質問にありました、たいとう音頭ですね、これ皆さん歌ったり踊ったりして、大変皆さんお元気です。ですからこのたいとう音頭なども本当に台東区ならではの健康づくりの取り組みかなというように思いますので、これからもそういった取り組みを生かして積極的に健康づくりを進めていっていただければというふうに思っているところでございます。本当にどうもお世話になりました。ありがとうございました。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　ありがとうございました。ますます台東区に自信を持ちました。　上野部長とは公私ともに、私のほうが多かったという感じで、そうしてばっかりになる。本当にご苦労さんでした。今後、活躍を祈念して、終わります。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、児童福祉費について、ご審議願います。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私からは２点伺わせていただきます。　215ページ、児童手当のところでちょっとひっかけて伺わせていただきたいんですけれど、きのうのこの委員会で転出入についての窓口の連携の話を質問させていただきまして、それもあるのでこちらでも１点確認させていただきたいんですが、子育て・若者支援課では転出入などライフイベントに伴う手続として児童手当とか、子供の医療費などの窓口業務を行っていると思うんですけれど、実績ベースで出ていると思うので、27年度の件数が24年度に比べてどうだったのか教えてください。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　転出入といったライフイベントに伴う窓口の手続でございますが、子育て・若者支援課のほうでは子育てアシストとか、就労支援とか、個別相談がございますが、そちらと直結する窓口の手続といたしましては給付業務がございますので、そちらのほうの実績ということでお答えさせていただきます。 ◆早川太郎　委員　結構です。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　平成24年度に窓口で手続をなさった方は4,013人、平成27年度では4,177人で、164人の増でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　人数ベースで言えば３年間で164人、やはりふえているんですね。　これ人数ベースではなくて、件数ベースでの把握というのはしていますか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　子育て・若者支援課の窓口で手続をとった場合には、例えば児童手当や子ども医療費助成など誰に何の手続をとったかということで個人単位でシステム上管理しているため、各業務ごとの処理件数については別途集計作業が必要になってくるというのが実情でございますが、大半の方が住民移動に伴って手続が必要となる児童手当や子ども医療費助成は平成27年度については約3,500人の新規申請や抹消の処理を行っておりますので、件数としては両事業で約7,000件を処理しているという状況でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　確かに人で、個人ベースでやっていて、それをなかなか全部足してというのも、それだけをやるにしては意味があるのかどうかというのもあると思うし、発券機がついているわけではないので、なかなか件数ベースで把握できないということはわかりました。これは結構です。　２点目に入ります。その下の11番、ファミリー・サポート・センター運営です。来年度の予算が約1,840万円で、28年度予算の2,050万円から減額となっていますが、これはなぜ減額になっているんでしょうか。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎川口卓志　子ども家庭支援センター長　減額の要因ですが、ファミリー・サポート・センター事業が第２種社会福祉事業に該当したことによって消費税が非課税になりましたので、その分の減が主な要因でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　別に特に事業費が減ったというわけではないんですね。　決算特別委員会のときに伺ったら平成27年度は会員数3,154人、援助活動件数が7,350件だったと思うんですけれど、会員数は行政計画目標値は達成したけれども、援助活動件数は目標に達成しなかったということだったと思うんですが、ただ、それから子育て中の親子が多数参加するイベントでの情報紙の配布をしたりとか、あと提供会員が自宅以外の子ども家庭支援センターとか児童館とかを利用できるよう運用方法の改善などにも取り組んでいくというような話もありました。結果、そういうことやって効果はどうだったんでしょうかね。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎川口卓志　子ども家庭支援センター長　まず28年度１月末現在の会員数でございますけれども、3,302名、援助活動件数が7,020件となっておりまして、会員数、援助活動件数ともに27年度の実績を上回る見込みでございます。これは先ほどおっしゃっていただきました児童福祉施設で預かりができるように改善したことですとか、あとは子ども家庭支援センターの職員並びに委託している社会福祉協議会の職員の方々が本当に一生懸命に周知に努めていただいている成果だと考えております。今年度も乳幼児家庭教育学級、その他子育て講座での周知ですとか、あとは家庭教育支援者養成講座との連携でパネル展示なども行っておりまして、周知を図っておりますけれども、今後も会員数増と援助活動件数増に向けて周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に結構頑張っていただいて、会員数を含めて伸びてきているんだなと思っていますけれど、それこそそのときに子ども家庭支援センターとか、あと児童館だけではなくて、例えば区民館とか、生涯学習センターなどの区有施設も活用してみてはというふうに話していたんですが、その辺どんな感じになっているんですかね。 ○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎川口卓志　子ども家庭支援センター長　決算特別委員会での委員からのご提案受けまして、まずは子ども家庭支援センターでアンケート行いました。347名の方に回答をいただいたんですけれども、提供会員の方が児童を預かる際に最も利用したいというのが生涯学習センターのこども室でございました。理由としては、おもちゃがあることですとか、安心できるといったことが上げられました。これを受けまして、３月から生涯学習センターのこども室も提供会員の預かりの場として利用できるようにいたしましたので、今後は会員の方にも周知をしてまいりたいと思っています。　それから区民館とか社会教育館ということですけれども、そちらに関してはアンケートの中でもどんな施設かわからないという方の意見も多かったのが事実でございます。ですのでそこで来年度は、会員の方にまずは預かれる場かどうか、区有施設がどんなものかというのを知っていただこうということで、これも社会福祉協議会のほうで企画を、まだ企画段階なんですけれども、区民館とか子ども家庭支援センター、また社会教育館等をめぐるツアーをやってみて、それを交流会としてやってみようではないかと。そういったところで検討、預かりの場の拡大については会員の方の意見も聞きながら進めてまいりたいとは考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当によくやっていただいているなと思っています。アンケートをとって、実際上使い勝手が、需要があるので、そこを調整して生涯学習センターも使えるようにしたりとか、あと区民館とか社会教育館に関しても一応アンケートをして、結果、使い勝手がわからないということで、その後、社会福祉協議会と協力しながら見に行くようなツアーみたいなものを企画していくというのはすごくいいことだと思っています。　ただ、逆を言うと、どういうところかわからないとおっしゃっている方々がいるということが例えば社会教育館とか、ここの款ではないですけれども、区民館とか、利用率の部分、やはり知らなければ使わない部分もあると思うので、そういうところにも問題が逆に向こう側の立場としてあるのかなと思っていまして、今回ツアーみたいなことをやって、そういう方々がすごく理解するとそちらの利用率とかにもつながっていくのかなとも思っているんで、本当にいい取り組みを進めていただいていると思いますんで、今後も引き続き頑張ってください。 ○委員長　いいですね。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　216ページの14番と16番をあわせてお伺いしたいと思います。今、育児支援ヘルパーさんを利用されている方が延べ1,204回ということでいただいていますが、実人数お伺いしましたら利用者が約113名というふうに伺っております。今回課は違いますけれども、産後ケアも始まりまして、宿泊サービスが始まるということで、本当に小さいお子さん、乳幼児を育てているご家庭のいろいろな支援の場が広がってきたなということにまず感謝を申し上げます。　それと同時に、産後ケアの場合は、先ほど申し上げましたように宿泊サービスでございますので、やはり全員が全員利用するということも限りはあると思います。そういう中でこの産前産後のヘルパーの派遣というのは、やはりホームケアという形で小さいお子さん抱えて産婦のお母さんが本当になれない手つきで一生懸命子育てをしていくというまさに親子ともによちよちというところを本当に支えていただく大事な制度でございますので、保健所ともよく連携をしていただいて、ショートステイについても、やはり実際幼稚園のお母さんの声としてショートステイを使わせていただいて本当に助かったと、産後間もなくのときにショートステイを利用して本当に助かったというお声も実際いただいていますので、この辺縦割りということではなくて、やはり協力をして連携をしてお互いにこういう制度がありますよということをぜひお伝えしながら利用しやすい、相談者のニーズに合ったサービスが提供できるようにアプローチお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長　子ども家庭支援センター長。 ◎川口卓志　子ども家庭支援センター長　先ほど委員おっしゃっていただきました育児支援ヘルパーですとか、ショートステイというのは、育児不安を抱えた保護者の方には非常に有効なものだと、続けていかなければいけないものだと考えておりますので、引き続き周知を図るとともに、先般、髙森委員からも第４回定例会のほうでご質問いただきまして、やはりショートステイが必要な方に保健所の職員さんがこういうものあるんだよということを紹介することが大事ではないかということでご質問いただきました。区長のほうからは答弁として、より連携を密にして紹介をしていくということでご答弁させていただいたわけですけれども、子ども家庭支援センターと保健所ともいろいろと連携をとり合っていまして、４月から一応紹介カードというもので保健所でそういった育児不安を抱えた方、そしてショートステイが必要ではないかと感じた場合には子ども家庭支援センターへつなぐというような取り組みも始めようかと考えておりますので、そういったところで寄り添った支援というのを引き続き実施していきたいと考えております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。本当にそこを充実させていくことがまさに子育ての家族を支えていくことになると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　215ページの８番、弱視等治療用眼鏡助成、私もこれ決算特別委員会で総括質問させていただいたんですけれども、年齢層の拡大をという話をさせていただいて、国のほうで年齢は決まっているということで、しっかりやっていくという話だったんですけれども、この分ちょっと制度の部分で変えていただいたという話を聞いたんですけれども、教えていただいてよろしいですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　前回の決算特別委員会でご質問いただきまして、私どもといたしましても検討して、これは拡充するという結論には至らなかったわけなんですが、事業を点検する機会にもなりまして、運用面で少し改善できるんではないかというところはこの４月から改善していきたいというふうに考えてございます。具体的には申請期間のちょっと幅を持たせるというところで運用見直しを行ったという状況でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　若干受ける方が本当に申請しやすい状態になったと思いますので、そういう面では改善していただいて、すごく高く評価させていただきたいと思います。今後また国の動向見守りながら引き続き検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　215ページの７番、子ども医療費助成でお伺いします。子ども医療費助成は、台東区は非常に先進的にやられているということで、大変いいことだと思っております。私、もっと拡充してほしいという要望も出しておりますけれども、この施策をやるに当たって国のほうからペナルティーをかけられているというふうに聞いております。そういった点では一部報道ではペナルティーを少し緩和していくみたいな、そういうことも言われていると思うんですが、その辺のところの事情をちょっと説明していただければ。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎植野譲　国民健康保険課長　子ども医療費助成の部分につきまして、国民健康保険について国のほうから補助金が出ておるんですけれども、そういうものの波及増ということで国民健康保険の補助金を減額するという制度がございます。今回子ども医療費助成の15歳未満の部分について都独自の事業と区独自の事業ということで、その部分については減額をするという制度なんですけれども、今回地方のほうで動きがございまして、平成30年度以降につきましては未就学児の部分、この部分についてはペナルティーを解除するというふうに出ております。児童、未就学児以上の部分につきましても知事会ですとか市長会で引き続きペナルティーを解除するように要望していこうという動きはございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　今、30年度からということなんで、来年度予算には直接影響しないと思うんですが、現実にペナルティーをかけられていると幾らぐらいカットされているんですか。 ○委員長　国民健康保険課長。 ◎植野譲　国民健康保険課長　およそ3,000万円という数字が出ております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　ペナルティーが解除されれば、新たに3,000万円という収入になるわけですから、ぜひ有効に生かしていただきたいと思います。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　218ページのひとり親の家庭就業支援の中の高等職業訓練促進というところ聞きたいんですけれども、これはもう10年ぐらい前から、平成17年からの事業ということで、３年のカリキュラムで資格を取りたいひとり親の方を支援しているということなんですが、この就職された、資格を取られた方の実績というのは今までどれぐらいいますか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　さきの子育て支援特別委員会のほうでもご報告している件でございますが、この制度が平成17年度から始まっていまして、資格を取るために学校に二、三年通うという制度になっていまして、平成26年度に学校に入学した方はまだ通学期間中でございますので、平成25年度末が最終の実績ということになるわけなんですが、17年度から25年度までの９年間の間に給付した方が18名ございまして、そのうち転出なり再婚されたということで給付が打ち切りになった方が６名ございます。12名の方が資格を取得されたわけなんですけれど、そのうち10名が就職してございます。あと残り２名なんですけれど、こちらも翌年度以降にその資格を生かして就職したというふうに情報を得てございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ありがとうございます。　12人ということで資格を取られたということでございますけれども、今後なんですけれど、これが多いか少ないかというのは私はちょっとここでは何とも言えないんですが、とはいえ来年度においても助成の件数を見るとふえていますよね、３件ぐらい。これやはりニーズはそこそこあるということでよろしいんですか。欲しい、取りたいという方のニーズですね。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　ただいま25年度までの実績ということで答弁いたしましたが、平成26年度以降でございますが、26年度は新規申請が２件と、27年度につきましては５件と、今年度、28年度につきましては７件ということで、新規申請がもう既にふえているという状況でございます。こういった時期を捉えて、モチベーションと申しますか、そういった時期にやはり学校に２年、３年通うというのは大きな決断でございますので、そこできちんと生活を担保させてあげることによってそういったことを促していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　わかりました。給付額も月10万円から15万円でしたか、拡大するということで、ますますやる気のある、セーフティーネットですよね、ひとり親のこういった方が生活保護にならない手前で踏ん張っていただくということで非常に重要な事業だと思いますので、ここは引き続きしっかりとやっていただきたいということと、もう一つ、その下の高等学校卒業程度認定取得支援…… 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　関連ですか。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　この応募された方の中で子供さんを抱えている方とか、または子供さんのこと、要するに保育が必要なお子さんたちがいるために応募したいけれど、できないような状況とかありますか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　基本的にこの制度はひとり親家庭に対する支援策でございますので、皆さんお子さんがいるということが前提です。 ◆伊藤延子　委員　わかりました。大変失礼しました。 ○委員長　いいですか。 ◆伊藤延子　委員　いいです。子供さんの対応はもうできていて、支援をしているということですね。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　保育園、小学校、中学校に通っているという状況でございます。 ◆伊藤延子　委員　すみません。ちょっと失礼しました。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　その下ですね。高等学校卒業程度認定取得支援、ここで一つだけ確認したいんですが、この間の委員会でもあったのかな、予算が30万円ということで、およそ目標は１件だということなんですが、仮に２件来た場合でもそれは、審査にもよるんでしょうけれども、受けるということでよろしいですか。 ○委員長　子育て・若者支援課長。 ◎三瓶共洋　子育て・若者支援課長　適切に対処してまいりたいと考えてございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　ここは切によろしくお願いします。 ○委員長　いいですか。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時５分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　午後　０時０６分休憩　　　　　　　　　　午後　１時０６分再開 ○委員長　ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、生活保護費について、ご審議願います。　小髙委員。 ◆小髙明　委員　１点だけお聞きします。222ページの８番、高校進学支援費支給、これまで私たちは準要保護世帯の子供さんの入学準備金などが年度内に準備する時期に支払われないということについて問題提起もして、４月入ってからではなくて３月の準備時期までにぜひ払ってほしいと、そういうことも要望してきましたけれども、この高校進学支援費についてもつい先日、相談に見えた方が納入日までにどうも間に合わないというようなことを言われたんですが、これの支給は年度内に支給されているとは聞いているんだけれども、そういう入学金等を納める期日までに間に合わないようなことというのはやはり実態としてあるんですか。 ○委員長　保護課長。 ◎伊東孝之　保護課長　まず８番の高校進学支援費につきましては、区独自に塾代の助成等を行っているものでございまして、高校進学者に対する支援といたしましては生活保護費の中の生活扶助という項目でお出ししております。 ◆小髙明　委員　生業扶助だよ。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　いや、だから要するに期日に間に合っているのかという話。 ○委員長　保護課長。 ◎伊東孝之　保護課長　生業扶助の中で高校生に対する支援に対しましては、基本費、学級費等がございますが、こちらのほうは基本的に高校の入学が決まった時点で手続とっておりますので、間に合っていると認識しております。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　そうすると私のところに相談来た方はまだ、前のときは間に合わなかったというふうな言い方をされていて、今回ももう14日――13日か、に支払いなんだけれど、大丈夫かなというようなそういう心配だったんで、そういう意味ではその辺の本当にちょっとしたずれなんだと思うんだけれども、その辺が高校進学が決まって、そういう入学金とかいろいろなものを納める、微妙な時間的なずれを解消できるようなちょっときめ細やかな対応が必要なんではないかなと思っています。そういった点ではそういう該当者の方とのしっかりとしたコミュニケーションを図っていただきたいというふうに思っています。　それとこれはちょっと指摘事項でもないんだけれど、222ページの今の支援費支給のところですね。ここ根拠数字がなくて、すぐ予算額に行ってしまっているんで、だから去年のを見るときちんと22名と書いてあるわけ。ことしのには対象生徒数が書いていないわけですよ。だからそういった意味では対象生徒数、聞いたら18人だというから、そういった数字はぜひ、ここだけ数字が漏れているから、そういうのはちょっと細かく気を配っていただきたいというふうに思います。 ○委員長　よろしいですか。いいですね。　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、国民年金費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、災害救助費について、ご審議願います。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。　第３款、民生費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたします。　理事者が席を交代いたしますので、少々お待ちください。　　　　　　　　　　（理事者、席を交代） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４款、衛生費について、項ごとに審議いたします。　第１項、衛生管理費について、ご審議願います。　なお、台東病院及び老人保健施設千束に係る経費については、この項でまとめてご審議願います。どうぞ、衛生管理費。　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　私１点だけ質問させてください。骨髄移植ドナー支援についてお伺いさせてください。この支援制度、支援事業が29年度からできるということは大変すばらしいことだなとまず評価いたします。　この中で一応以前、保健福祉委員会の報告ですと提供希望者が増加しという文言が含まれているんですが、提供希望者が増加しているという傾向は何なのか、まずちょっと教えていただきたいですが。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　まず提供希望者の意味なんですけれども、骨髄移植が有効な治療手段として対象となる疾患として、白血病ですとか、さまざまな血液関係の疾患がございます。そちらの方々が骨髄の移植を希望するということで登録の対象となることでございますので、その患者さんの数がふえているという意味でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　わかりました。　またちょっと質問があるんですが、この中で一応ドナー１人につき１日当たり１万円、最大７日間、ドナーになられる方、移植に伴う入院される平均日数が９日ということをちょっと調べたらそうなったんですけれど、７日というのは他自治体が７日が多いのか、それとも７日に設定したというのは何か理由があるんですか。 ○委員長　生活衛生課長。

◎齋藤美奈子　生活衛生課長　私どものほうで事業展開するに当たりまして、骨髄バンクのほうにある程度提供に係る日数を確認させていただきました。そうしたところ、連続ではないんですけれども、事前、事後の健診含め、あとは骨髄を提供する場合には３泊４日程度の入院が必要、あるいは末梢血幹細胞提供する場合には２泊３日程度というふうに聞いておりまして、トータルで７日程度というふうに判断いたしましたので、ちょっと委員がお調べになったのは何なのかわかりませんが、一応、すみません、こちらでは骨髄バンクのほうで確認させていただいた日数でございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　ちょっと若干認識が、すみません。失礼いたしました。　もう一つ伺わせてください。この助成を事業所にもされるというところで、実際にドナーになられて登録はされたけれど、実際に移植できないという理由が、やはり仕事を休めないとか、普通にサラリーマンの方とかやはり難しいのかなというイメージが私も思ったんですけれど、実際にドナー登録をした上で移植している患者さん、ドナーの方というのが移植の手術を提供する方のどういう層が多いんですかね。例えばお金があってとか、そういう実際にドナー、どういう方がなられているのですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　まず、ドナーとなれる年齢層が一定限られております。所得等というのは骨髄バンクのほうで公表しておりませんで、年代としましては20代、30代、40代という形で公表はされておりますが、30代の方が比較的多いかなというところでございます。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　わかりました。　ちょっと自分の身近な人にももしかしたらこういったドナー、移植手術を受けなくてはいけない方とかもいるということがわかったのと、この周知方法とかは以前の委員会でも多分質問とかあったと思うんですけれど、さらにこの支援事業を周知するためにも、自分の勉強のためにもちょっと総括質問でやらせてください。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私は、１点伺わせていただきます。その前のページ、227ページの医療救護体制整備のところで伺わせていただきますが、これ決算特別委員会のときに災害時の区域を越えた隣接区との広域的な医療確保についてちょっと質問させていただいたんですが、その後の進捗状況をちょっと教えてもらえますか。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　台東区は、都が指定しております保健医療圏、いわゆる二次医療圏でございますが、の中で区中央部の医療圏、千代田区、中央区、港区、文京区、台東区と５区で形成していますが、この中で広域的な災害時の医療連携を図るための調整組織として地域災害医療連携会議というものが設置されております。　現在この会議において区中央部医療圏の独自のルールといたしまして、災害拠点病院を除く病院、診療所、救護所からトリアージの赤の患者に限り災害拠点病院へ直接受け入れ要請を行うことができるという独自のルールを確認しております。これは具体的に言いますとトリアージ赤というのは非常に生命に危険性が及んでいるという状況で、生命を救うために直ちに措置が必要と判断された重症者、窒息ですとか、大量の出血、あるいはショックなどの危険という場合については、区中央部医療圏の他区の災害拠点病院であります、例えば千代田区の三井記念病院、あるいは文京区の東京大学医学部附属病院などへ直接受け入れ要請を行うことができるというルールでございます。　また、発災時の混乱した状況の中で広域的な搬送手段の確保、これをどうするかというのがこのルールの運営に当たっての大きな課題ということで、この連携会議の中でも議論が行われているところでございます。災害時の医療対応というのは基本的には各区で対応すべきものでございますが、今後はこういった会議の場を通じて災害時の医療確保には努めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　台東区災害拠点病院、永寿総合病院しかありませんし、逆に二次救急も永寿総合病院と浅草病院しかない区なので、そういう意味では区中央部医療圏、千代田区、中央区、港区、文京区ですか、はすごく大きなというか、大学病院等含めていっぱいあるところに属しているので、そういう意味では区を越えて、たとえ重症者に限ったとしてもそういうような新たな独自のルールができたというのは、かなり朗報だと思っています。本当に評価していますんで、引き続きそこの区を越えた連携、災害時のですね、しっかり進めていただけるように要望して終えます。以上です。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　私は227ページのその上の８番の医療連携推進の医療マップ台東区の身近なお医者さんの改訂版発行なんですが、これは本当私もふだんから利用させてもらっていて、身近な方にも配付したりして、非常に評判はいいんですけれど、パソコン、ＰＣとかああいったところで、スマホで最近見る方が多くて、非常にそこが見づらいという意見が多く、何かこの辺でシステム的な変更を考えているかどうかまず、この予算も結構積んでいますんで、その辺の今の見通しというか、考えをお聞かせください。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　次年度、今、委員からお話がありました身近なお医者さんを冊子で作成する、これは３年ごとに作成しておりますが、それを予定しています。　あわせて今お話がありましたいわゆる電子化の課題でございますが、こちらにつきましては下の事業であります在宅療養連携推進の中でインターネットによる医療機関等の情報検索システムを構築したいということで今検討を進めているという状況でございます。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　どのような、具体的に何かもうわかっていること、これをやるというのをちょっとでも教えていただけますか。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　基本的には身近なお医者さんに掲載している情報をインターネット、区のホームページに掲載して、そこで検索できるような形というふうに考えております。　あわせて今、例えば各医院の中で往診の対応であるとか、あるいはちょっとまだこれは検討中でございますが、あるいは診療時間ですとか、そういった細かい情報も提供できればというふうに考えています。これから各医療関係機関とも協議をしながらつくり込みのほうを進めていきたいというふうに考えておりますので、また十分固まりましたらご報告させていただけばと思っています。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　わかりました。　一つ要望としては、そこのお医者さんのマークがついているんで、そこをさわったら、例えばスマホとかでもさわったら情報がぷっと出てくるようなそういった、高望みし過ぎかもしれませんけれども、それぐらい何か優しさがあるとありがたいなというのと、あともう一つ、医療機関ということであれなんですけれど、私もよく捻挫をするんですけれど、骨接ぎさんとかいうのはやはり厳しいんですかね。柔道整復師会さんとか診療所。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　身近なお医者さんということで、医療機関を中心に載せております。今お話がありました柔道整復師会について、柔整さんの場合は、あるいは骨接ぎ、ちょっと法的な位置づけが変わってくるということで、医療行為ということではないということでございますので、ちょっとその辺を掲載することはなかなか難しいというふうに考えております。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　難しい。確かに難しいとは思うんですけれども、利用者にしてみればあまり変わらないんですよね。骨を折るではなくて、捻挫とかは非常に身近なアクシデントでもありますので、何かしら掲載していただくようなことを検討、研究していただきたいと要望して終わります。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　227ページの14番、ＡＥＤの貸し出し等、この等というのは何かと、それから貸し出しの対象者というのはどのようになっているのかと、それからそのＡＥＤの周知を、どこにあるということ周知させるということは非常に重要なのかなと思うんで、その周知の方法とか、地図を置いたり、区民に対しての周知の方法、どういう対応とっているのかお聞かせください。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　まず１点目の質問の貸し出し等の部分ですけれども、予算の内訳といたしましてはＡＥＤに関しましては、ＡＥＤを借り上げしておりますので、それのリース料ということと、あとはＡＥＤマップ調査、29年度は、２年に１度現在登録させていただいている事業所さんに確認をするということをしておりますが、29年度はそういった対象の年度になっておりますので、役務費ということで計上させていただいているところでございます。　２点目のご質問の貸し出しの対象者についてでございます。これは平成19年度から実施している事業でございますが、貸し出しの対象といたしましては台東区に所在する団体または法人であって、そこの当日従事する方の中に救急協会の開催する普通救命講習を受講している方がいらっしゃるということを条件にしております。　３つ目の周知でございますが、ＡＥＤの設置の場所についての周知につきましては、区のホームページや広報たいとう、それ以外に区が発行しているたいとうマップ、施設案内図、台東区安全安心ハンドブック等に掲載させていただいております。また、今年度保健サービス課のほうでウォーキングマップを新たに作成いたしましたが、その際にはこれまで最大の施設数である321の施設数を掲載させていただいているところでございます。以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　ちょっと心配なことは、ＡＥＤというのは24時間使えるというか、あるところによっては24時間使えないところもあると思うんです。いろいろなところがあるんではないかということなんですね。ずっと配ってあるところに24時間体制で使えるというところは何カ所あって、そういうことはどのように把握されているのか。その辺まで、ただあるというだけで、うちの中にあるのか、建物の中にあるのか、外にあるのかといろいろありますよね。そうするとＡＥＤの性格からすれば緊急時にすぐないとまずいですよね。そうすると周知、どこにあるのかわからなくて、行ってみたけれど、夜間でそこはあいていなかったとかと、いろいろそういうことがこれから出てくるんではないかなというような気がするんで、その辺はどのようにお考えになっていますか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　先ほどホームページや広報たいとう及びさまざまな冊子に掲載させていただいていると申し上げましたが、その際は24時間対応の部分は、それはそれでわかるように表記してございます。　現在区内には75施設ございまして、区有施設は９施設、特別養護老人ホーム等24時間あいているところですとか、あとは警察署、消防署、ホテル等で合わせて75施設が登録しているところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　今先ほどいろいろな貸し出し対象者、団体と言っていましたね。町会単位ではどのようになっていますか。町会の中には貸していないのですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　貸し出しの実績でございますが、先ほど申し上げましたように貸し出しさせていただく対象としましては台東区に所在する団体または法人とありますので、町会に対してもお貸しすることができます。　これまでの実績でございますが、町会につきましては特に今までのところはお貸しをしたという実績はございません。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　町会というのは全体199カ所あって、区民の細部まで一応そういう団体の特徴というのがあると思うんですよね。住民の近くで、把握しているわけですよね。近くの町会内の人たちは大体把握し合っているという環境にあるわけですよね。そうするとそういうところが持たれたときが不便なのかどうかわかりませんけれど、どのようにお考えかなど聞いていませんけれども、先ほどあった何か講習を受けたりなどしなくてはならないとかいうことはあるけれども、そういうことをお考えになったらいかがかなというようなことを提案させていただくわけですが、その辺は考えたことはないですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　町会会館等への設置というご質問ですか。 ◆田中伸宏　委員　はい。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　これまでも町会の事務所に置かせていただけないかというふうなご要望はいただいたことがございます。しかしながら、町会に設置させていただきますと、それはそれで管理ですとかさまざまな、委員がおっしゃったように扱える人がいなければいけない等々もろもろ条件がございますので、所管課といたしましてはＡＥＤを設置しているという施設の登録数をふやすことによってそういったＡＥＤの活用というか、していただけるような環境は整えていきたいというふうに思っておりますので、今のところ町会に対する設置ですとか、そういったことは考えてございません。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　まず自分のところでそのようになった場合、どうかといったとき、あそこにあったなとか、あそこにあったなということ今現実的に、例えば病院などありますよね。浅草寺病院、うちの近くだったらあったりなどして、夜は閉まっているから使えないなとかとなったときに、では、どこに聞けばいいかなというと、役所もやっていないし、どうかといったときはやはり町会の近所の中で町会事務所にあるわよというと、すぐまず使いやすい利点があるのかなと考えるんですよね。　それでＡＥＤの使い方を知らないとか、ＡＥＤをあけるとこういうふうにしなさい、こういうふうにしなさいと言ってくるよね。だからそれでなくては意味がないと思うんだよね。講習を受けて、一々こうで、講習を受けた人でなくては使えないとかいうのは、使ったことはないけれど、そのような使い方を絵に描いてあって、ここのところを張って、こうだとやっているということだと思うんで、誰でも使えるような、一応いないときにはそういうことができるのかなと思っているんですけれど、いわゆる一般的にすぐそのようになったときにどうかといったときにやはりそのようなことの感覚で、使う人の感覚でどこに聞けばいいとか、どこにあるとかと覚えていればいいけれど、そのようになると思うんで、それで町会単位というのはその中のコミュニケーションの中で非常に大事かなというふうに感じるんで、ぜひご検討いただいたほうがいいと思うんですね。以上、それだけ要望しておきます。 ○委員長　要望で。 ◆田中伸宏　委員　はい。　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり） ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　関連で、同じくＡＥＤなんですけれども、区役所には６台貸し出し分が用意してあるということと、あと普及啓発ということで区民の方には先ほど言っていました救急救命の講習会を受けるという案内と、職員の方にも使用の仕方という形で講習会をされているそうなんですけれども、どれぐらいの方が区役所の方で受けられているか教えてもらってよろしいですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　今、委員がおっしゃった区有施設でＡＥＤを設置している職員に対しまして、所管課のほうで年、定期的に講習会を開いているところでございます。実際の実績でございますが、28年度は３回開催いたしまして、41名の方に受講していただきました。また、27年度は４回実施いたしまして、60名受講しているところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私は受けていないんであれなんですけれども、受けたいなという気持ちはあるんですけれども、やはり使い方というのはなかなか、町会とかでも消防署の方が来られて案内をいろいろやっていただいて、見ているのは見ていたりとか、試したりするんです。それを自分でやろうとするとなかなか手は少し引くかなという感じはしますけれど、先ほどあったようにアナウンスしてくれるんで、その手順に従ってつけていくということで対応はできると思うんですけれども、先ほど本体の話になるんですけれども、これ本体は大体バッテリー式で充電ができなくて、寿命が２年ぐらい、パッドは１回使ったら新しくするというような感じの捉え方でよろしいんでしょうか。わかったら教えてもらっていいですか。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　申しわけありません。バッテリーについてちょっと私、不確かですが、消耗品につきましてはその都度取りかえるというふうには把握してございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　わかりました。ちょっとこの辺の部分について総括質問させていただきたいと思います。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　同じく227ページの口腔ケアについて伺います。やはり従前からこの口腔ケアの重要性についてはずっとお話ししてまいりましたけれども、29年度新たにどのような取り組みをされるのかちょっとお聞かせください。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　小菅委員のほうからは昨年の決算特別委員会においても口腔ケアのさらなる充実というご質問いただいております。私どものほうも口腔ケアは、在宅療養を継続するためには非常に大切なものだというふうに考えております。次年度は、そういったことを踏まえまして三ノ輪の口腔ケアセンターと多職種ということ、いろいろとケアマネジャーさんとか、あるいはヘルパーさんも含めてそういったところと連携、あるいは三ノ輪口腔ケアセンターの普及啓発等についてさらにちょっと検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆小菅千保子　委員　よろしくお願いいたします。ちょっと総括質問で伺います。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　健康危機管理体制整備というところに入っているかどうかわからないんですが、死亡原因の３つが、がん、脳卒中、心筋梗塞と、その３つなんですね。　がんについては、がん検診などの対応をとっていると。　そこで脳梗塞とか心筋梗塞というのは、急にぐあいが悪くなって、さあ、どうしようということになろうかと思います。　一つ、啓発をしていっていただきたいと思っていることがありまして、一過性脳虚血症という状態があらわれると脳卒中になる危険性が高いと言われているそうです。それで私、前にも申し上げたんですが、そういう状態が起こったときにすぐに救急車を呼びましょうという啓発活動をやることによって重篤にならないで済む。つまりご本人もご家族も本当に脳卒中になって重篤な状態になるということが比較的防げる可能性があるというふうに聞いております。前にそういうことをお伺いしたらばそういう状態を受け入れるだけの医療体制があるかどうかと、その辺がわからないという話がございました。それで永寿総合病院の先生などにそういう質問をして聞いたんですが、これは医療体制としてはやはりすぐに来てほしいと。それは24時間体制でそういう場合にはしっかりと受け入れて対策がとれるんですと。それは医療関係者の間ではそれが常識になっているというふうに伺いました。　そうなりますと役所の一つの仕事として、そういう例えば一過性脳虚血症というのは、ちょっとろれつがおかしいなとか、あるいは手が挙がりにくくなってしまったなとか、あるいは足がちょっとふらふらしてしまったなとかいうレベルですぐにその状態は改善されてしまうそうなんですよ。改善してもそれが実は脳卒中の大きなそういう疾患になる前の状態だということが多いということで、その段階でまずは救急車を呼んで、そしてもう１回ちょっとよくなったなと思ってもしっかりと専門の先生に見ていただくということによって重篤にならないというふうに聞いたんで、ぜひ、これは岡山県でやっているということで、実際にテレビなどでもコマーシャル的に岡山ではやっているということなので、こういうみんなが重篤にならないための事前の知識というのはやはり極めて重要だろうと思いまして、その点の啓発などについてはここの健康危機管理には入らないのかどうなのか。ぜひ入れていただきたいなと思っているんですが、どうでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　今、髙森委員からご説明がありました脳の一過性の虚血につきましては、大変早期発見が重要と考えております。保健サービス課では、総合健診や、あと健診を受けようキャンペーン等やっておりますので、そういう中で生活習慣病の一環でもございますので、普及啓発を図っていきたいと思っております。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　ぜひお願いいたします。その緊急性に鑑みて、このことはこのこととして、もう少しみんなにしっかりと知っていただく必要があろうかと思いますので、その点について特段のご配慮をお願いしておきたいと思います。以上です。 ○委員長　いいですか。　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　健康たいとう21推進計画のほうかと思いますが、今、健康寿命が日本はトップであるというふうにこの間報道でありました。いろいろ算定の仕方があるということで、またそれぞれ違うというのを聞いたんで、まず厚生労働省の基準で台東区における昨年か一昨年になるかと思いますが、平均寿命と健康寿命、男女ともにかなり高いと思いますが、その台東区の例えば東京では何番目ぐらいの水準にあるかというようなことがわかりましたら教えてください。総括質問でちょっとやりたいんで、それだけ聞いておきます。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　ちょっと昨年度ではなくて、平成25年の統計でよろしいでしょうか。平成25年の台東区の男性の平均寿命が81.38歳、女性が85.26歳でございます。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　これが平均寿命ね。 ○委員長　健康寿命だよ。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　いや、両方とも教えてほしい。平均寿命と健康寿命。 ○委員長　わかりますか。　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　平成25年度の平均寿命といいますか、65歳の平均寿命という形でちょっと……。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　それではだめなんだ。健康寿命と平均寿命は違うんだから。 ◎松本加代　保健サービス課長　健康寿命と平均寿命は違います。

◆伊藤萬太郎　副委員長　だから健康寿命を教えて。 ◎松本加代　保健サービス課長　健康寿命でよろしいですか。健康寿命は、台東区の場合平成26年、男性が81.49歳……。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　ええ、そんなことないよ。では平均年齢と一緒になってしまう。 ◎松本加代　保健サービス課長　すみません。これ東京都の保健所長方式といいまして……。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　全然、数字が違うよ。大体平均寿命と健康寿命の差が縮まれば縮まるほど健康寿命がいいんだよ。だから、それではだって、今聞いたらさ、平成26年の男は健康寿命より平均寿命が下になってしまっている。 ◎松本加代　保健サービス課長　すみません。ちょっと持っていません。 ○委員長　健康部長。 ◎清古愛弓　健康部長　平均寿命は国のほうで区市町村別のデータを発表しておりますが、健康寿命に関しては都道府県レベルのものしか国としては発表しておりません。ですので、検査方式はいろいろありますので、今後国のほうでも検討するということですので、その段階になりましたら、また比較ができるかと考えております。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　推進計画のこれがありますのでね、これにぜひ健康寿命をきちんと数えていただいて、そんなに難しいことではないと思いますけれどね。それは台東区だけをとにかくとらないと、私は健康寿命東京一、日本一を目指してそんな質問をしようと思っていますので、ぜひ何かこの新しい調査方法をちょっと考えていただいて、宿題にしておきましょう。 ○委員長　よろしいですか。　以上をもちまして本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第２項、保健所費について、ご審議願います。　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　233ページの４番、浅草保健相談センター新施設整備、保健福祉委員会などで報告があったんですけれども、ただちょっと若干その部分は委員会の中では聞けないのかなと思って質問させていただきます。　今回、旧浅草こどもクラブの解体工事と新施設実施設計ということで9,700万円予算がついていますけれども、これはこの金額で解体も全て終わる予定なんでしょうかということと、あと、解体に当たって近隣の方とかの周知は終わっているんでしょうかという部分を教えてください。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　予算でございますが、設計の事務委託が2,091万9,000円、解体経費が7,654万1,000円でございます。一応最大を見積もって工期と予算のほうは組ませていただいておりますので、この範囲でできると考えております。　次の質問の近隣の対応でございますが、８月を初め、町会長さんを中心に何度もご相談をさせていただいておりまして、おおむね移転につきましては、ご了解をいただいているところでございます。また、解体につきましては、近隣の説明等、施設課の方々と一緒にやっていこうと思っております。以上です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　すごく大きな建物ですし、以前からあるのは結構頑丈につくってあると思いますので、音とかいろいろ出ると思うので、今後この施設も十分子供たちも入る施設になるので、近隣の方にはその上でも納得していただけるような形の工事、解体工事等を進めていっていただきたいと思います。 ○委員長　いいですね。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第３項、公衆衛生費について、ご審議願います。　早川委員。 ◆早川太郎　委員　公衆衛生費３件あります。　まずは、235ページ、予防接種のところで伺いますが、予算額５億2,600万円、28年度対比で500万円の増になっているんですが、その29年度、28年度、途中からやっていますけれど、29年度はＢ型肝炎の定期接種がふえているはずで、なぜ500万円の増で済んでいるのかというところをＢ型肝炎のワクチンの予算額を含めて教えてください。 ○委員長　保健予防課長。 ◎小竹桃子　保健予防課長　Ｂ型肝炎ワクチンは、平成28年10月から新規事業のために平成29年度は当初予算に3,200万円を計上しているところでございます。また、新規といたしましては、同じく10月から麻疹風疹ワクチンの２期未接種者に対する任意接種の助成を開始いたしましたため、その部分も当初予算に計上しております。一方で既存の定期予防接種費につきましては、25年度以降に定期接種化されたワクチン、例えばヒブや水痘などにつきましては、いずれも任意接種の間に接種をしてしまったという対象者が存在しておりましたため、見込むよりも実績が少ない年度がちょっと続いているところでございます。また、日本脳炎ワクチンにつきましても、一時接種の勧奨が控えられておりまして、22年度から徐々に接種勧奨が再開されておりますため、接種見込みの予測がちょっと極めて立てにくい状況が続いていたということがございます。　以上のことから、接種の見込み件数につきましては、毎年度見直しを行っておりまして、徐々に実績に見合う接種件数になるようにしているために定期接種分の予算額が減少しております。新規の予防接種分の増加分、そして既存の定期接種分の減少分、それらを合わせると結果といたしまして、予防接種の委託料は381万円の増となっております。そのほか印刷製本費や役務費等で81万円の増がありますため、全体で462万円の増となっているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　わかりました。Ｂ型肝炎ワクチンでは大体3,200万円ぐらいが今回の予算、だから通年で言うと、Ｂ型肝炎をワクチンやることによって3,200万円ぐらいかかるようになっていると、区単がふえているということですよね。あと、徐々に実績に見合う接種件数になるようにしているというのは評価していますし、ただ、予算額が28年度より減少しているといっても、27年度決算額はたしか４億5,800万円ぐらいだったのかな。ですから、この決算額に比べると、予算ベースですけれど7,000万円ぐらいふえていますし、先ほど課長のほうからお話があったとおり、任意接種の間にしてしまっている人がいるので、ある程度ちょっと少なくなって抑えられているとか、日本脳炎ワクチンに関しても、一時接種勧奨が控えられていて徐々に上がってきているというところがあると、別に予防接種が悪いと言っているわけではないんですが、予防接種になるとある種、区単になってきますので、そういう意味では、今後の区の財政に与える影響は大きくなってくるのかなという感想だけ述べて２件目に入らせていただきます。　237ページ、久しぶりにちょっとがん検診について伺わせていただきますが、予算額１億8,300万円、27年度に比べて340万円の増で、これを見ると計受診者数なのかな、延べ人数で2,000人ぐらいふえていますけれど、これはなぜ増額しているんでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　予算額の増の主な理由は、受診者の見込み数の増で委託料の増が主なものでございます。平成27年度以降、それまでも含めまして受診者が増加しております。経年の受診者の伸び率等を考えまして、今後の増加を予定した予算を計上させていただいているところです。以上です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　受診者がふえている、本当にいいことだと思っているんですけれど、これ大体５つがんがあると思うんですが、どのがん検診がふえているんですかね。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　全てふえてはいるところなんですが、昨年、今年度で比較しますと、胃、肺、大腸の部分がふえてきていますので、そこがふえると考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　これは行政計画になっていまして、今、受診率はちょっとまだ年度途中だからわからないんだと思いますけれど、行政計画の目標自体がちょっと高い、現状と比べて高く設定しているがん検診もありますので、幾つか届かない検診もあるのかなとは思うんですが、ただ増加されているということに関しては大変評価をします。来年度に関しては、がん検診に関してはセット検診の見直し等も実施予定だし、受診率向上に向けて頑張ってほしいとは思っているんですが、がんに関しては受診率の向上も大切なことだと思っていますけれど、精度管理もやはり重要だと思っておりまして、ここのところ、それこそ区としては、精度管理に大分力を入れているんだと思っているんですが、今年度大腸がんの精度管理をやり始めたと聞いていますけれど、今どんな状況で進んでいるんでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　早川委員がおっしゃいましたように、精度管理というのはすごく重要でございまして、要精密検査と判断された方が必ず医療機関で精密検査を受診していただいてがんと診断され、治療に結びついていただかない限り死亡率減少効果には寄与できないと考えております。そういう意味では、精密検査に必要な方がきちんと医療につながったかということを把握するということが精度管理の一つでございますが、大変重要と考えておりまして、今年度から大腸がんにつきまして、便潜血の陽性者の方について精密検査の受診状況を把握する取り組みを始めております。また、要精密で未受診とこちらで判断している方につきましては、昨年までは年度末に受診勧奨をしていたところでございますが、今年度は９月、12月、３月に分けて早目にお送りをして受診を勧奨しているというところでございます。要精密の受診率が昨年まではちょっと低いんですが、22.9％でございましたが、今年度現時点では31％ほど。もう少し上がるのを期待しているところでございますが、また未受診の方や把握ができない方も多いということもございますので、医療に適切につながるよう、またその把握に努めてまいりたいと思っております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今ちょっと22.9％から31.6％、大分上がっているんであれですけれど、上がっているとはいえ、今課長も言っていましたけれど、まだまだ30％でどうかなと。ただ、勧奨に関しても今まで１回しかやっていなかったのが、なるべく早目にということで３回に分けてやっているという努力も見られているので、特に力も入れてらっしゃるんで、この辺上がっていくんだろうとは思っているんですが、その大腸がん検診以外の精度管理も私は必要だと思っているんですけれど、その辺は今後はどうするんですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　大腸がん以外の胃、肺、乳、子宮の４つのがんにつきましても、まだ精度管理の仕組みが十分にできておりませんので、今後がん検診精度管理委員会のほうで検討を行いまして、順次対策を進めてまいりたいと思っております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　大腸がんの精度管理、22％から31％に上がったということもあるので、ほかのがんに関してもその辺とても大事なことなので、本当にしっかりやっていっていただきたいなと、これは強く要望します。　３件目行きます。240ページ、母子健康診査のところでちょっと伺いますが、決算特別委員会のときにここのところで母子カードの電子化の話とか、子ども家庭支援センターとの連携できるようシステム構築についてお話ししていて、頑張ってくださいという話しをしたんですけれど、情報システム化推進計画では、それこそ計画事業として一応やっていくということが記載されていたんですけれど、この辺どうやって進めていくんでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　母子カードの情報管理や子ども家庭支援センター等の関係部署との連携におきましても、システム構築は大変必要と考えております。現在、情報システム課に相談をしながら署内で検討を進めております。浅草保健相談センターの移転の際に拡充いたします母子健康包括支援センター機能がこちらも充実するように、今後も情報システム課と協議を重ねてまいりたいと考えております。以上です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当にこの辺もとても大事なことなのでしっかり進めてください。以上です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　237ページの13番、健診を受けようキャンペーン、先日の総務管理費のところで、たいとうメールマガジンの追加で今回たいとうヘルスケアニュースというのが新たに４月から始まるということで、その内容を教えていただいてもよろしいですか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　中澤委員のほうから、以前、一般質問でもご質問がありましたメルマガの件でございますが、たいとうヘルスケアニュースということで、来年度新しく健康に関する健診でありましたり、講演会等の周知を行うメルマガの開始を予定しております。月に三、四回、健診のお知らせや、あとはキャンペーン等につきまして掲載する予定でございまして、そちらにつきましては、やはり登録数の増加というのが一番重要だと考えておりますので、各種各課と連携をいたしまして情報発信に努めまして、また、登録ページのＱＲコード等を入れまして、できるだけ登録が進むように周知の機会をふやしてまいりたいと思います。以上です。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　進めていっていただきたいと思います。健診の案内書とかにも１枚、紙で案内等を出していただいて、そこにＱＲコードもつけていただいて、あけた瞬間にそういうのがあって登録しようかなという方もふえていただきますと、健康に関することですので、健康になれば医療費も下がって本当に保険料も下がってくる一助になると思いますので、進めていっていただきたいと思います。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　２点伺います。特に表記というのがないんですけれども、強いて言えば、先ほどのＢ型肝炎、今度は乳児の定期接種が始まりますけれども、今、区のほうで、肝炎の対策については、何か例えば総合健診などで受診された陽性反応の方の実態というのは把握されているんでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　区のほうでは、医療機関実施において、総合健診と同時に受けられたり、社会保険の上乗せ健診等で受けられたり、あとは単独でも構いませんが、医療機関委託をしてウイルス抗体検査ができるものと保健所のほうで区民健診や小規模健診のほうで同時に受診ができるような体制を組ませていただいております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　そうすると、ではある程度陽性反応があったかなかったかというのは把握はできますか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　平成27年度におきまして、毎年2,000人前後の方に検査をお受けいただいておりまして、Ｂ型肝炎ですと約0.8％から0.9％、Ｃ型肝炎ですと0.6％前後の方に陽性が見つかっておりまして、陽性者数でいきますと、平成27年度ですと、Ｂ型肝炎は17名。保健所実施も合わせますと18名。Ｃ型肝炎ですと、保健所分を合わせまして13名の方が陽性ということを把握しております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　実際保健所のほうは、それを把握はしているけれども、受診したかどうかというのは、先ほどのがんと一緒でなかなかわからないというところだと思うんですが、実際私も一度Ｂ型肝炎のを受けたことがありますが、おかげさまでなかったということなんですけれど、昔はＢ型肝炎は母子感染とよく言われて、知らない間に感染している。最近はまたいろいろな状況があって、Ｂ型肝炎のワクチンを小さいときに打つようになったという経過があると思うんですが、結構陽性と診断されてもなかなかすぐに、痛いとかかゆいとかという急いで何かしなければならないような状況というのは余り多分ないんだろうと思うんですね。　そういう中で、ちょうど平成26年９月の日経新聞の記事によると、健康診断などで陽性と判断されても約４割近くの人が未受診というような報道がありました。そういう中で、今申し上げたように、なかなか痛みもない、ぴんとこないということで、なかなか受診が進まないというところがあると思うんですが、でも、先ほどもＢ型肝炎が18名、Ｃ型肝炎が13名ということで、今はＣ型肝炎はインターフェロンとか治療が大分進んできているので治る病気にはなってきていると思うんですが、逆に今はＢ型肝炎が非常に危惧されるというところで、やはり多分これはたしか東京都が何か掌握されているんですよね。だから直接台東区でということではないのかと思うんですけれども、やはり基礎的自治体としてできる周知ということもあると思いますので、何かその辺についてはお考えがございますでしょうか。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　陽性者の方につきましては、医療機関のほうから精密検査を勧奨していただいているところでございますが、区のほうに結果表が返ってきまして、陽性者の方全員に受診勧奨のお手紙を出させていただいております。その中に平成26年から東京都が始めました東京都ウイルス性肝炎重症化予防推進事業、１回目の精密検査のお金を補助する。または非課税世帯の方につきましては、その後の定期検査も補助するという事業を始めておりまして、そちらのご案内等を入れてお送りさせていただいているところです。また、医療機関のほうから紹介状とともに精密検査報告書というのをお渡しいただいておりまして、その結果は区のほうに返ってきております。ただ、その結果が返ってきている数が全体の約３割から４割ということでございますので、４割の方は医療につながっているのは把握しておりますが、それ以外の方は、もしかしたら、先ほど委員が言われましたように、症状がない間は受診をされていない可能性もありますので、今後また陽性の方にお送りする際には、できるだけわかりやすい、治療も含めた全体のことが書いてあるようなパンフレット等も入れて医療機関の受診をさらに勧奨するように進めてまいりたいと思います。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。　今でもＣ型とかＢ型のウイルス肝炎から肝硬変、肝がんに移行していくケースがやはり言われております。まだそこも原因ははっきり明確にはなっていないようですけれども、うちも親がやはりそうでしたので、そういう意味において、やはりひどくならない重症化、東京都がまさにその重症化予防対策を進められているというところもやはりそういう意味では大きな意義があると思いますので、今後もできればいろいろなところでぜひそういうチラシを配っていただく、また、受診勧奨をしていただくということで、ぜひ重症化を防いでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　もう１点。前にもうちの会派で皆様にご協力いただきまして意見書を上げさせていただきました。軽度外傷性脳損傷についてお伺いしたいと思います。　従前から意見書を上げていただいて、そしてまた、委員会でもうちの会派のメンバーがいろいろなところでお願いをしていると思うんですけれども、やはりこの軽度外傷性脳損傷というのもまだ余り知られていない。ただ、日常生活の中で偏頭痛があるとか、何か調子が悪いとか、そういう不定愁訴というんですかね、そのような症状がなかなかお医者さんに行っても改善されないということを抱えてらっしゃる方の中にやはり小さいときに強く頭を打ったとか、スポーツをやっていてけがをした。そのままそこが治療されないまま来てしまって、時がたったときにそういう症状があらわれるというものなんですが、結局その原因が骨髄が傷ついていて、骨髄から微量な髄液が漏れている。それによってそういう症状が起こるらしいんですけれど、今はそれをブラッドパッチということで、自分の血液でまるでかさぶたのようにそれを治す治療ができるようになっているんですね。ただ、余りにもＭＴＢＩというんですが、軽度外傷性脳損傷ということを知らない方が多いので、できればそういうパンフレットをつくっていただくとか、また、そういうものを周知していただいて、転んだときとか倒れたときにはいち早くやはり受診をするとか、そういうことも促していただければなということで考えておりますが、いかがでございましょうか。 ○委員長　保健予防課長。 ◎小竹桃子　保健予防課長　交通事故や高所からの転落、また、スポーツ外傷などにより頭を直接打ったり、頭が前後左右に揺れると脳損傷が起こることがございます。ただ、ＣＴ検査などで異常がない場合でも、数日から数週間がたって、重い症状や長引く症状があらわれるということがございまして、こういった症状を今お話がありましたように、軽度外傷性脳損傷と申しますが、脳の病変が画像に映らないことが多いため、正確な診断がつかないままさまざま症状に悩まれている方がいらっしゃるという現象があるようでございます。　ＷＨＯが報告した診断基準はありますが、国の診断基準は確立されていないという状況につきましては、現在についても変化がないようでございます。一方で裁判においては、ＭＴＢＩ、軽度外傷性脳損傷は認定されて労災が認められるというケースもやはり出てきているというところでございまして、社会的な認知は進んでいるのかなというふうには思っております。　台東区といたしましては、先進的な他自治体の取り組みもございますので、そちらの取り組みを参考にしながら、区民に対する啓発や周知方法について検討してまいります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　よろしくお願いいたします。　また、あわせて教育委員会も今ここにはいませんが、教育長はいらっしゃるので、あわせてよろしくお願いいたします。 ◆寺井康芳　委員　委員長、関連。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　それで、台東区内で患者数などというのはつかんでいるんですか、今のは。どのぐらいいるの。 ○委員長　保健予防課長。 ◎小竹桃子　保健予防課長　そもそもこの軽度外傷性脳損傷というもの自体が明らかな診断名ではないので、何名の方がということをちょっと把握するのは難しいかと思います。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　想像もつかないよね。 ○委員長　保健予防課長。 ◎小竹桃子　保健予防課長　一応統計的にどれぐらいかというのも結構ばらつきがございまして、例えば人口10万人当たり150人ぐらいではないかという統計とか、あと、600人以上いるのではないかという統計とか、結構相当なばらつきがありますので、具体的に何名というのもなかなかちょっと難しいところかなというふうに思います。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　公明党さん詳しいんで、そういうのはつかんでいないですか、患者数。 ◆小菅千保子　委員　ありがとうございます。　患者数まではつかんでいませんが、先ほど課長がご説明してくださったように……

　　　　　　　　　　（「10万人に150人」と呼ぶ者あり） ◆小菅千保子　委員　うん、要するに高所から落ちたとか、例えば転んで何かにぶつかってたんこぶができたとか、その程度だと皆さん余りさわらなかったり、あと、昔ですと、この直接お話いただいた方は、若いときに高校生のときにバレーボールをやっていて、その最中に強く頭を打った。長年頭痛がずっとあって、ただどこに行っても原因がわからなかったということで、たまたま骨髄液が漏れているということがあるところでわかってその治療をしたところ、本当に自分の血液をとって漏れている骨髄のところにブラッドパッチと言って…… 　　　　　　　　　　（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり） ◆小菅千保子　委員　やるとということだそうで、すみません、長くなりまして。　　　　　　　　　　（「また部屋でゆっくり教えてください」と呼ぶ者あり） ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ちょっと数字を教えていただきたい。　休日診療、この定義をね、休日というのは、一般的に土曜日は午前中とかは、お医者さん、病院やっていますから、この日曜日と祝祭日を休日という定義にしているのか、それをまず教えてください。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　今委員からお話がありましたとおり、休日の定義づけでございますが、日曜、祝日、お盆及び年末年始ということでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そうすると、この一般診療２カ所、歯医者さん１カ所、柔道整復師さん１カ所、保険薬局２カ所、入院施設２カ所というよね。これで5,661万円、そうすると、これは治療費とは別に台東区が日曜出勤の報酬、まあ出勤という言い方はおかしいんだけれど、手当を払っているのは、これはそれぞれ１回幾らずつですか。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　今お話がありました、午前９時から午後10時までの13時間についての医療についての報酬という形になっております。１日当たりの各医師会に委託料という形で出しているんですが、１日当たりにつきましては、21万7,789円でございます。あと、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始については43万1,465円でございます。 ◆寺井康芳　委員　１日13時間。これは他区も同じようなことやっているんですか、金額も。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　金額につきましては、三者協といいまして、東京都と特別区と都医師会の連絡協議会の医療救護に係る費用弁償等の出勤単価に基づきまして選定をしているということで、ほかの区においても同様な形で積算をされているということでございます。 ◆寺井康芳　委員　何も言えなくなってしまった。終わります。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　たばこをお願いします。このたび厚生労働省の有識者検討委員会が国…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆伊藤萬太郎　副委員長　236ページの５、いいですか。　それでね、国の検討会が健康に影響がある、総合的に判定したのは初めてであるということで、このたびたばこ白書というのが出たんですね。その中において、22の病気がたばこが原因であると、当然肺や膵臓などの10種類のがんのほか、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病など喫煙に関係する証拠は十分であるということ。それから受動喫煙に関しては、子供のぜんそくや乳幼児突然死症候群との関係は確実であると。それからあと、家庭での受動喫煙がある人は、ない人に比べ肺がんになるリスクが1.3倍高まると。まさにこれは2020年オリンピック・パラリンピックに向けての本当に大変な状況だと。それで中国ですら、ＰＭ2.5のことを関係なく受動喫煙防止は完全に法制化しているんですね。日本は今ちょっと規制に対しては非常に何か国会などでは緩いような感じがしていましたけれども、ここに来て、厚生労働省が受動喫煙防止強化へというふうに走り出しているわけです。台東区も当然受動喫煙に関してはいろいろご意見も聞いております。ぜひ罰則を伴った条例を制定すべきだという台東区議会、多くの皆さんの意見がありますので、代表してそのお考えをお聞かせください。 ○委員長　健康課長。 ◎小澤隆　健康課長　それでは、副委員長から喫煙環境の取り巻く状況ということで私のほうからご報告をさせていただきます。　副委員長からお話ありました、たばこ白書が公表されたのが昨年の８月末でございます。昨年10月に、厚生労働省から受動喫煙防止対策の強化について、いわゆるたたき台というものが示されております。その中で基本的な方向性では、健康増進の観点に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務より実効性の高い制度をつくるということで、新たに導入する制度の考え方として主に３点示されております。　１点目が、多数の者が利用し、かつ他の施設の利用を選択することが容易でない官公庁や社会福祉施設などについては、建物内禁煙とする。　２点目といたしまして、今の１の施設のうち、特に未成年者や患者などが主に利用する施設、小学校・中学校・高等学校、あるいは医療機関などでございますが、につきましては、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい敷地内禁煙とする。　３点目といたしまして、利用者側にある程度他の施設を選択する機会があるものや娯楽施設のように嗜好性が強いもの。例えば飲食店などサービス業でございますが、原則建物内禁煙とした上で喫煙室の設置を可能とするというものでございました。また、実効性の担保措置として、施設の管理者や喫煙者本人に罰則を適用するという内容でございます。その後、今ご説明させていただきました、たたき台に対する関係業界団体のヒアリングが行われております。10月か11月の２回に分けて行われましたが、日本医師会などの医療関係機関は、このたたき台に基本的に賛成でございましたが、一律の規制強化には慎重な意見も多く出され、特に飲食店関係団体からは商売が成り立たなくなるなどの反対意見が出されております。また、一定規模以下の店舗に対しては例外措置を講ずるべきという例外規定の導入や、あるいは喫煙室の設置についての財政的な支援を求める意見もございました。　ことしに入りまして、３月１日でございますが、厚生労働省は改めて喫煙防止対策の強化についての基本的な考え方の案というものを公表しております。今ご説明させていただきました、たたき台からの主な変更点といたしまして、１点目が飲食店のうち小規模なバー、スナックなど、主に酒類を提供するものに限りますが、については喫煙の禁止場所とはしない。　２点目といたしまして、制度施行時に既に設置されている喫煙専門室について、施行後５年間一定の基準を満たすものについては存置を認める。　３点目としまして、違反の喫煙者には30万円以下、違反の管理者には50万円以下の過料を科す。　４点目といたしまして、施行後５年を目途に制度全般についての検討を行うという内容でございます。国のほうでは、この厚生労働省案の内容をもとに健康増進法改正案に盛り込み、現在開会中の通常国会の提出を目指しているということでございます。　また、東京都のほうでは、都知事が同じく３月１日の都議会の一般質問におる受動喫煙防止対策についての認識について、都民の健康増進の観点から、またオリンピック・パラリンピックのホストシティーとしての責任を果たすためにもしっかりと取り組まなければならない。国の動向を注視する。都民の意識や飲食店、宿泊施設の調査を行うという答弁をしております。区の対応でございますが、昨年の予算特別委員会の総括質問において、区長のほうからも対策強化が必要なことから、国や都の動向も注視しながら方針の明確化を検討してまいりたいという答弁をさせていただいております。今ご説明させていただいたとおり、国や都の動きというところがございます。またあわせて、台東区は国際観光都市であるということで、飲食業、宿泊業、サービス業など営まれている商業地であるということも踏まえながら、引き続きその動向を注視して対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　だから、国際観光都市であるからこそ、やはり訪れる外国人の方も含めて、台東区はすばらしいと、空気がきれいだと。とにかくすばらしい台東区であるということを印象を持ってお帰りいただければ、またリピーターにもなるだろうし、とにかく健康でなければ何もできないわけですからね、皆さん。だからぜひ罰則の喫煙防止条例あるいは受動喫煙条例を罰則つきの条例をぜひ前向きに検討していただきたいと要望をいたします。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　今の関連ですね。たばこ対策推進で私もこれは総括質問でやらせていただきたいと思っているんですけれども、今副委員長がおっしゃったように、条例をつくるべきかそうではないかと、国の動向もあるということなんですけれども、私としては、まだまだ台東区として独自にやるべきことがあるんではないかという考えがありますので、特にこのたばこ対策推進においては、区が独自でおいしい空気おもてなし店ですよね、協力店ということで登録事業を今展開をしていますけれども、それについてまたちょっと今聞きたいんですけれども、今ホームページで見ると、25件、全部これは禁煙のお店だけしか掲示されていないんですよね。分煙協力店とかというのはなかなかこの台東区のこのおいしい空気おもてなし店には登録していただけないんですかね。状況を教えてください。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　現在、おもてなし店の登録数は１件ふえて、26件でございます。おもてなし店につきましては、食品衛生講習会等でＰＲをさせていただいたり、観光課や産業振興事業団等にチラシ等を依頼するなど普及啓発に努めているところでございます。　先ほどの分煙のお話でございますが、現在のところ、分煙店のほうからの登録を希望されるものはございません。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　どういうアプローチをしているかにもよると思うんですけれども、26店、区内には何百店とあると思うんで、これまた一つ一つ回っていくのは大変だと思うんですよね。ただ、毎年度予算を立ててこつこつとやっていきますというこの間、課長の答弁もいただいているんです。非常に後押しをしたいんですけれども、その一方で、これ以外にもでもこういったたばこと健康ですね、区民にこういったもの、受動喫煙関連でこういったたばこと健康についての講義とかも今、台東区は今度、台東区を飛び出して台東病院でもやるということなので、ぜひこの辺も…… 　　　　　　　　　　（「区役所」と呼ぶ者あり） ◆保坂真宏　委員　区役所を飛び出して台東病院でやると。ぜひ、永寿総合病院とか、いろいろなところでもこういった啓発活動をやっていただきたい要望をして終わります。 ○委員長　鈴木委員。 ◆鈴木純　委員　迷ったんですけれど、たばこの関係をちょっと。先ほど伊藤副委員長がおっしゃったように、確かに私自身もいろいろな方から条例の要は罰則とかいうのを相談とかもありまして、最近またかなり相談をいただくようになったんですけれど、確かに今のポイ捨て行為の防止に関する条例が平成10年から丸々19年たつということで、ちょっと見直しというのをやはり考えていくべきなのかなというときに来ているのかなと私自身思いますし、私自身も喫煙者なんですが、今、電子たばこにしてにおいというのはかなり今敏感になりました。きのうの話ではないですけれど、上司がたばこを吸ってきて、それを今度部下と相談するときにそれのにおいが嫌だったらそれもパワハラになる、なるのかなというところもあると思うので、これは本当に、たばこを吸う方でいろいろなご意見あると思うんですけれど、ぜひ見直しは検討していただきたいと思います。 ○委員長　要望でいいですか。いいですね。　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　先ほど衛生管理費のところをご審議いただいているときに、中澤委員からＡＥＤのバッテリーの期間について確認のご質問をいただきました。すみません、私、把握してございませんと申し上げてしまいましたが、４年ということでございました。申しわけありませんでした。 ○委員長　はい、ありがとうございます。　いいですね。　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　237ページの14番、耳の健康相談についてですけれども、非常に予算も風前のともしびというか、５万2,000円ということで非常に少ないんですけれども、これについては、やはり高齢とともに難聴で仕方ない、生まれつきの難聴の方とかはいろいろな施策で補聴器云々ですけれど、中途難聴の方が非常に問題になって、コミュニケーション障害も起こしたりということになると思うんです。そういう意味で、この５万2,000円というのはどういう形でどのような啓発活動に使われているのかと思うんですが、教えてください。 ○委員長　保健サービス課長。 ◎松本加代　保健サービス課長　５万2,000円の内訳でございますが、耳の講演会の講師の謝礼とＰＲチラシでございます。以上です。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　これは講演会にとどめずというか、前に私健診の中で聞こえというものをしっかり入れてはどうかということでやりましたけれど、その健診や何かのときは対面的に聞こえていればもう聞こえるという形で、聞こえるに丸をつけるような形でしたけれども、やはりきちんとした形での検査をしてというか、それでそこまでの支援をやっていく計画をぜひ立てていただきたいと思いますが。 ○委員長　要望でいいですね。 ◆伊藤延子　委員　はい。 ○委員長　いいですね。　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第４項、環境衛生費について、ご審議願います。　なお、花のプロジェクト関連事業及び区有施設省電力型照明整備については、この項でまとめてご審議願います。　それではどうぞ。　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　249ページ、１の（６）、喫煙等マナー向上の推進の中の路面標示シート・ブロックについてなんですけれども、浅草橋の方面で新しく路面標示シートが歩きたばこをやめようという標示とその下にある、歩きスマホゼロの赤い標示がついたものが今シートとして張られております。これは浅草橋で去年の９月21日の日に歩きスマホゼロキャンペーンということで私も参加させていただいて、駅でチラシと啓発品の配布をさせていただきました。これは全国初でやられました。今回この新しく路面シートをやられた経緯を教えていただいてもよろしいですか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　歩きスマホは電車のホーム、あるいは歩道、あるいは横断歩道で事故など社会問題になっている一方で、法律上、明確な禁止規定がないと、そういうことで昨年の７月に台東区町会連合会より台東区長へ歩きスマホの対策についてということでの提言をいただいていたところでございます。台東区では提言を受け、交通安全の視点でこれを取り組むということで通信事業者、あるいは鉄道事業者に働きかけを行い、地元警察または地元町会と交通安全の視点で交通安全週間、先ほど委員ご指摘のとおり、９月21日、歩きスマホゼロキャンペーンを実施したところでございます。その後もさまざまな機会を捉えて、ティッシュ等を配布するキャンペーンを行ってきたところではございますけれども、やはり一過性の取り組みだけではなく恒常的な取り組みが必要だろうというところでいろいろ検討をしてまいりました。その中でやはりのぼり旗であったり、新たに路面シートの貼付などを検討したところではございますけれども、やはりのぼり旗であると視界が下げられるというところで交通管理者の問題、あるいは路面シートにすると滑りやすくなるというところでなかなか道路管理者のほうからの理解が得られなかったというところで、では、既存の路面シートとコラボしてはどうかなというところで環境課のほうにご相談をさせていただいて、ある程度やはりメーンは歩きたばこ禁止というところがありますので、そこを確保しつつ３分の１のスペースをいただいて、そこに歩きスマホゼロというのを記載したというところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　私も実物を見て、ちょっとちっちゃいかなと思ったんですけれども、赤くてすごく目立ってすごくいいと思いました。これに対する効果というのはどのように感じていますか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　やはり歩きスマホについては、私もちょっとこれはいけないこととは知りつつ実験的にちょっとやらせていただいて、やはりどうしても目線が下に向いていくところがありますので、実際張ってあるところに行ってやってみると、スマホの先にシートが見えてくる。またこのシートがちょっと明るい目立つ色でやっておりますので、そういったところからはやはり効果は高いものだというふうに感じております。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　すばらしい本当に赤い、目立つという感じだったんですけれども、これはほかの自治体で実施しているところはあるんでしょうか。 ○委員長　交通対策課長。 ◎石川洋二　交通対策課長　私もその後、いろいろなネット上で調べてはいるんですけれど、今のところそういうことをやった自治体は確認できていない。それとあと、鉄道事業者等については、ポスター等でやっているのは把握していますけれども、やはり路面等での標示というのはまだ確認できていないというところでございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　お聞きすると、日本初ということなので、課長の実証実験もお墨つきということですごくすばらしいものができたと思います。これは現在路面標示、この使用シート自体は821カ所、現在もう既に変えられているところは20カ所、29年度はお聞きしたら175カ所ということで、単純計算すると４年半かかります。半分でないので約５年ぐらいで全部が変わる予定になっております。ちょっと初にしては遅いかなと。もっとスピード感を持ってやっていただきたいと思います。何度もお話ししますけれども、今戸の痛ましい事故から３月で約１年たちます。本当に原因が運転手のながらスマホということがありましたので、それも含めて台東区ではこの新しい標示をできれば１年とか２年ぐらいで全部変えるような勢いでやっていただきたいなと思いますけれども、ここは環境課のほうとしてはいかがでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　シートの張りかえについてでございますけれども、耐用年数が５年程度ということでございますので、それに合わせて今のところ張りかえていこうと考えておりますので、今現時点ではこういうスパンということになってございます。以上でございます。 ○委員長　中澤委員。 ◆中澤史夫　委員　耐用年数５年ということなので、５年たたないうちに少し傷んでくる部分もあると思いますので、しっかり確認しながら、私も歩きながら、ここはちょっと大分剥がれてきてしまっているなとありましたらしっかり連絡しますので、対応していただきたいと思います。以上です。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　施設の省エネの推進、しっかりとこの年度、進めていただきましてありがとうございます。みんなで節電をしようといってちょうど東日本大震災の後、６年たちましたけれども、あのころに一生懸命庁内でもなるべく電気を消そう、家庭でも省エネやろうという機運が高まって、そして本当に電気料金もばっと全体的に下がったということもありましたが、しかし人間というのはすぐ喉元過ぎれば熱さ忘れるで、節電についても省エネについても気持ちでやっていこうとするとなかなか難しいところがあると。しかしこうやってもうエネルギーを使わないものに変えてしまえば、もう自動的に節電効果が高まるわけで、このことの英断をもって大幅に前進させていただいたことを高く評価をいたしたいと思います。どの辺をゴールにしてこれをさらに進めていこうとなさっているのか、その辺の見通しについて教えてください。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　区有施設の省エネ、省電力型照明灯の整備を行いまして、環境負荷を低減させる取り組みにつきましては、このＬＥＤの取りかえにつきましては、平成29年から34年までの６年間で44施設を取りかえていくという計画を予定してございます。 ○委員長　髙森委員。 ◆髙森喜美子　委員　もう一つ、照明だけでなくて、例えば施設によっては冷蔵庫を使っている施設もあろうかと思うんですね。これもかなり365日24時間、冷蔵庫というのは電気を入れっ放しで電気を使っていますので、こういうものも今の新しいタイプですとかなり省エネになっていて、従前のものと比べると60％電気を使わないで済むような構造になっていますという話なんですね。ですので、更新時期がくれば当然変えるんでしょうけれど、そういうことも含めて省エネ、頑張っていただきたいと要望だけしておきます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　252ページ、公衆トイレ維持管理ね。地方橋通りと土手通り角、下水道局のトイレなんですが、もうこの10年以上、たまに入るんですけれど、汚いのが当たり前と思っていたんです。北部の暇なほうはそういうのかなと思っていたんですが、１カ月ぐらい前かな、入ったときにびくっとしたんですよ、余りにもきれいになっているんで。あ、きちんとやってくれるんだなというふうに、もうあそこは外れのほうだから汚いもんだとばかり思っていました。それで、これはどのぐらいのスパンというか、期間でこの各公衆トイレというのは改修というんですか、やるんですか。掃除はしょっちゅうやってくれているのはわかっています。 ○委員長　土木課長。 ◎齋藤洋　土木課長　さわやかトイレ整備という形で、ただいまスパンというよりも毎年１カ所から２カ所順次更新という形で順番に進めさせていただいております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　お願いなんだけれど、例えば定期的にというふうに１年に１回１カ所ぐらいずつやっていくということよりは、全部見聞、見て回ってもらって、それでここはきれいにしたほうがいいなというような見方というのはできないですか。 ○委員長　土木課長。 ◎齋藤洋　土木課長　トイレの状況は常日ごろ私どもも把握しておりまして、古くなっているところとか、使い方が悪いところとか、その辺も把握しながら順番をつけてやらせていただいております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ああ、そう、頑張ってください。はい、終わります。

○委員長　関連。　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　トイレということできょうちょっと話あれなんですが、さわやかトイレ整備のところで今お話が出ましたんで、今回記載がございます小島２丁目交番裏の公衆トイレ、こちらのほうですが、これは蔵前小学校の生徒たちが今、田原町から旧柳北小学校のほうまで行く通学路にもなっておりまして、こちらのほうのトイレが新しくなると子供たちも保護者のほうの安心も上がるんではないかなというふうに思っております。こちらの整備をぜひ早めていただきたいというふうに思っております。　ちなみに私のほうで一般質問で来街者の増加や観光スポットの広がりにつきまして、トイレの増設も含めしっかりと整備していくべきと以前提案をさせていただきました。区長のほうからもトイレの整備は大変重要、さわやかトイレの整備方針に基づき、設備の充実を図っていくとともに、新設も視野に入れて進めていくとのご答弁をいただいております。増設、今既存のやつの改修工事はさわやかトイレの計画に基づいてやっているのはよく私も知っているんですが、増設については、基本的には土地確保も含めて大変な事業だと認識しておりますが、その後どのようになっているかお伺いしたいんですが。 ○委員長　都市計画課長。 ◎望月昇　都市計画課長　今ご質問にありましたように、新しいところはなかなか土地の確保、それからご近所のご理解とかそういったところは同意いただくということが難しいというふうに考えております。ただ、それでもやはり要望のあるところ、需要の多いところ、観光スポットですね、需要の多いところ等ございますんで、来年度から新設というよりも区有施設の一般開放化について、今申し上げましたように利用の多い公共トイレの近隣の区有施設について、一般利用についてどのように進めていくかというのは、施設のほうとも相談しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　多分前回もそのようなご答弁いただいて、いろいろなところで、例えばコンビニとかそういうところでも使っていく、提携をしていく、いろいろなことをお話しされたと思います。私としては、ぜひここで言うあれではないと思うんですが、増設、やはりトイレが少ない部分、エリアもいっぱいありますし、公園が近くにないところがやはりいっぱいあって、公衆トイレを切望している地域等いっぱいございますんで、ぜひ増設のほうをよろしくお願いをいたします。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　私１件だけ、249ページ、地球環境保全の推進のところで伺います。　これ（２）の我が家の省エネ・創エネアクション支援のところ、予算額ベースで200万円の減になっていて、これは窓、外壁とかの助成が28年度予算は85件でしたけれど、今回は64件、その下の再生可能エネルギー機器・集合住宅向けＬＥＤ等の設置助成は84件が65件とちょっと予算事業数も減らしていると。特に後者のほうに関しては、行政計画目標80件にも届かない事業数になってしまっていると。その下の我が社の環境経営推進、今度は会社のほうですけれど、これもエコアドバイザー派遣等に関しても、省エネルギー機器等導入助成に関しても件数は１つ下げていますし、予算額ベースでも100万円ぐらい下がっているのかな。こちらもどちらも行政計画目標には届かない件数となっていますが、この辺はいかが、なぜなのかというところをちょっとお答えいただけますか。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　家庭向けや事業所向けの省エネ機器に対する助成金等の来年度の予算につきましては、今年度の実績見込みに基づき積算をいたしておりますが、残念ながら金額、件数とも今年度の予算の数値に届かないという状況でございます。そのため来年度の予算額、件数が減となっているという状況でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　本当に先ほど髙森委員からもありましたけれども、3.11から、そのときにとにかく電力が足らないとかいろいろあって、省エネ頑張らなければいけませんねと、電気料金も上がってきたしと。そういう意味では、区民の意識も物すごく高くて、省エネ機運が高まっていたんだと思うんですけれど、今ちょっと落ちつきつつあって、年月も経過してしまっているので、なかなかここを推進していくのは難しくなっているのかなということは理解しています。ただ、これはとても大事な事業でもあるので、実際その推進のための取り組み進めていると思うんですけれど、その辺は何をやっているのか教えてください。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　事業の推進につきましては、私や職員が東京商工会議所台東支部の役員会とか、それから法人会のセミナーに伺いまして事業所向けの省エネ機器助成制度のＰＲに努めているところでございます。また、ホームページやパンフレット、エコガイドなどで助成制度につきまして掲載する際は、電気の削減量などの省エネ効果をあわせて掲載するなど、機器導入のメリットの紹介も周知しているところでございます。今後もこのような取り組みを続けることで事業を推進して環境負荷の低減に努めたいと考えております。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　ＰＲに努めていただいたりとか、電気料の削減のやつもホームページに載せているということなんですけれど、本当に29年度の予算案見ると、それこそ区有施設の省エネ化推進、すごくやることになっていますし、水素カーですかね、燃料電池カーの購入も来年度予算でしっかりやっていくと、それこそ私、前から区民に進めるぐらいなら、まずは区が率先して行うべきと言っていたんですけれど、今回そういう意味では、区は率先して自分のところはきちんとやるという姿勢を示しているので、これは事業の結果とかもわかりやすく公表していただくことで導入効果につながることになるかもしれませんので、その辺もうちょっとしっかりと対応とっていただきたいなと思いますし、あとは、なかなか区民の意識が上がってこない中でこういうのを進めていくということに関しては、逆にこれをいろいろ所管も努力して頑張っても伸びきれないようなら、それこそ制度自体も少し見直しも含めて検討していくことが必要なのかどうかというところもあると思いますんで、その辺も含めて検討してみてください。頑張ってくださいと、以上です。 ○委員長　いいですか。　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　もう一つございまして、249ページ、大江戸清掃隊です。大江戸清掃隊は昨年300団体から310団体になってふえております。新たに加盟したところとか、あと、加盟されているところはホームページに出したりとか活動の内容が積極的に出ていまして、さらにもっともっと進めていただきたいというふうに考えております。　その中で１点、最近町なかで落書きを、いろいろな掲示板とか壁とかの落書きを見かけることが大変多いんですが、何か対策はとれないでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　落書きを防止するとか取り締まるということではなくて、消すとか除去とかというまちの美化の観点からのお答えでよろしいでしょうか。 ◆青鹿公男　委員　はい。 ◎松原秀樹　環境課長　落書きにつきましては、例えば公共施設とかそういうところであれば当然管理者が対応いたしますけれども、例えば個人のお宅とか、そういったところにつきましては、区が直接対策するということはできないと考えてございます。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　そうしましたらば、何か支援策みたいなのはないでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　支援策につきまして考えるといたしましても、課題の整理等が必要となりますので、そういった支援策を行っている自治体、他区の状況など、そういうところがあれば情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長　青鹿委員。 ◆青鹿公男　委員　落書きは来街者の人が来てやはり汚いというふうに思いますし、１カ所落書きされるとその周りがいっぱい落書きされてきて、やはり治安の悪化にもつながりますので、ぜひこの辺につきましても、情報収集と対策のほう課題を整理していただいて、ぜひサポートできるような施策のほうのご準備をお願いいたします。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今の落書きなんですけれど、特に目につくのは、結構トランスのところに落書きされるのが多いんですよね。そうすると、やはり管理者となると東電さんであったり、例えば上野の昭和通りのところのちょうど信号待ちしていると、このすぐ右手の柱のところにあるトランスのような何かものだったり、あと、看板、掲示板のところにも何か独特の落書きがしてあるというのが前からやはりありますけれども、やはり先ほどおっしゃったように、落書きは落書きを呼ぶでね、例えばそういう事業者さんなどにお願いをして、こういう意見があったけれども、どうかという打診はしていただくことはできるんでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　機会を捉えてお話をすることは可能だと考えております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　そういう意味では、ぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　生活環境に関して。まず、先ほどセルフネグレクトからごみ屋敷の問題。ごみ屋敷というのは、今、台東区では調査をしているか、どのような状況であるか教えてください。それと、もう一つは、犬や猫やハトに対する無秩序の給餌ね、餌をあげて、非常に迷惑をこうむっていると時々聞くんですが、その辺の台東区の状況、それから、もう一つ、地球温暖化によって100年で1.06度上昇してどんどん温暖化になってきております。その結果、昨年、デング熱がどんどん蔓延して、あるお寺の境内では、住職の方がボウフラをどんどんとにかく花の花瓶みたいなところにどんどん湧いて、それを毎日とにかく掃除をすると、大変な状況だという。特に台東区はお寺や神社が多いですから、そういうことに対する苦情とか何か対策とか、そういうものを何か考えたことがありますか。以上３点。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　まず１点目のごみ屋敷の実態を把握しているかというご質問でございますが、私どものほうでは現在把握してございません。　それから、２点目のハトに対する苦情の状況でございますけれども、ハトに関する苦情は一部の人がハトに餌をやるために多くのハトが集まって、ふんが洗濯物についたり建物を汚したりというような苦情は寄せられております。今年度の苦情件数は６件でございます。そのハトの餌やりに対する区の対応策でございますけれども、餌やりをやめてもらう注意喚起のために公園や道路など、餌をよくまかれる現場には餌やり防止の看板など、管理者の了承を得て設置をさせていただいております。また、餌をやっている人物が特定をできた場合は、その人物に対して口頭とか文書で指導はしているところでございます。 ○委員長　生活衛生課長。 ◎齋藤美奈子　生活衛生課長　まず、２点目のご質問の猫の餌やりについてでございます。保健所のほうには猫の苦情件数といたしまして、28年度は２月末日現在で38件ございました。そういった苦情をいただいた際には、現地に赴きまして、そういった無責任な猫への餌やりというふうな表現をいたしますが、基本的には地域猫活動という考え方に基づきまして、餌をやるのであればしっかりその後の食べ残しですとか、そういったものもしっかり片づけるところまでというのを地域猫活動の一環として指導をさせていただいているところでございますが、そういった猫に関する苦情をいただきまして現地に赴いて、そういった後処理等をしていないようであれば、そういった指導をさせていただいております。　３点目のデング熱対策についてでございます。　デング熱につきましては、26年度に国内発生が起こったということで大きな話題になったところでございます。区では27年度からでございますが、さまざまな対策をしておりまして、発生源対策として４月から10月の間にさまざまな区内の公園ですとか、谷中霊園等で蚊の発生状況を調査しております。また、寺院についてでございますが、27年度の時点で、区内の全てのお寺さんですとか神社に対しては、昆虫成長制御剤を配布しておりますので、そちらのほうで管理していただいているというふうに考えてございます。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　実は中野区では、ごみ屋敷と動物の無秩序な給餌を対象として条例を今度つくったんだよね。悪臭や火災など発生するおそれのあるような集積、あるいは植栽が荒れ放題にした家には区が立ち入りができる。それから、餌やり等々に関しては、調査の上、発生者に対して是正のため指導・勧告ができると。立入調査、正当な理由なく妨害した場合は科料などの罰則や氏名公表も盛り込むと、このぐらい強い姿勢でやっているんで、まだ区にはないということではなくて、まだ潜在的にかなりあるんではないかと思うんですよ。私の近くにもごみ屋敷があるんですけれども、その人は前の道路は一生懸命掃除するんだけれど、中は全然ごみだらけ、もうあふれていますね。あれ１件でもあったら大変で、火災の危険等さまざまな周辺に対する影響というのはかなり多いわけですから、これはちょっと真剣に考えていただきたいなということでお願いをしておきます。デング熱というより、むしろこれから地球温暖化をとめるためにトランプさんに逆らって世界がそういう気持ちにならないと大変なことになります。地球に人類が住めなくなる、100年経っても――、そういう気持ちで頑張っていただきたいと思っております。ありがとうございました。 ○委員長　保坂委員。 ◆保坂真宏　委員　先ほどちょっと流されてしまって、トイレのところでもう１回いいですか。 ○委員長　はい、いいですよ。早目に。 ◆保坂真宏　委員　先ほど青鹿委員からトイレの数がちょっと少ないんではないかという話もあった中で、課長の答弁の中でなかなか難しいよと、トイレをつくるのは新設するのは難しいという、私もそれは理解はしています。谷中においては、ここは確認したいんですけれども、区有施設をトイレとして使ってもらおうという試みを去年からさせてもらっているという中で、ではどうしているかというと、区有施設へのそのサインですよね、表示、看板ですね。まちにある看板にそのトイレのピクトグラムをつけてもらっているんですね。それなりに私は歩いていって効果は出ていると思うんですよ。要はトイレがどこにあるかわからないという人が結構多いんですよ。説明するのも谷中は結構入り組んでいるんで、あちらに右曲がって左行ってと、それを英語でやるのもなかなか難しいんですね。なので、トイレがここにあるというマークさえあれば多少我慢しても歩くんですよ。ただ、わからないからパニックになってしまうんですね。なので、谷中などは本当に区長の一存でそういうことをやっていただきまして、非常に助かっているんだけれど、一存というか、地元ですんで、英断でやっていただいたということで本当に来訪、外から来る方に関しては助かっているという意見も非常に多いです。特に外国人が多いんで、これはぜひ先ほどの都市計画課長の話で、これから区有施設のトイレ開放というのは考えていきますとあったんですが、もう一部ではやっているので、こういった成功例をもっと使ってほしいと思っているんですけれども、その辺、お考えは、というのいないですもんね。要望で。 ○委員長　要望でいいですか。 ◆保坂真宏　委員　はい、要望で終わります。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　250ページ、花の心プロジェクト、どなたも発言をしないんで一言だけ申し上げたいと思います。　区長の大目玉プロジェクトというふうに理解をしておりますが、私どもも花を愛する心とか緑を大切にする心とか、そういうことを全く否定するわけではございませんし、台東区には昔から路地なり自宅の前に鉢を置いたりして花や緑を楽しんでいるという方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういう点では、やはりこの花の心プロジェクトの一つの私どもの受けとめ方として、どうも何か人の心を花の心と称して何となく押しつけてくるみたいな、そういう印象を一時持っているわけですよね。ですから、そういった点では…… 　　　　　　　　　　（「押しつけはないだろう」と呼ぶ者あり） ◆小髙明　委員　そのようなことを受けとめたときがあります。そういった点では、実際問題この事業を１年やられてみて、どんなところに成果があらわれているというふうに見ていらっしゃるのか、そこだけまず教えていただけますか。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　花の心のプロジェクト、今年度から実施をいたしましたけれども、４月に「花の心　たいとう宣言」を実施しまして、その後さまざまな事業を展開してきたところでございますけれども、花の心を持って、花で台東区を飾り、おもてなしの心、それから花育の心を育てるということにつきまして、その成果といいますか、まず初年度ということですので、まずその途についたというようなところが今の状況でございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　例えば、左衛門橋通りの花壇の維持などでも、たまに私も朝早く通ると、水のタンクを積んだトラックが水をまきながら走っているのを見たことありますけれども、やはり区民の方の自主的なそういう花を育てるとか緑を大切にするという、そういう参加の方向というのがどの程度強まっているのかとか、そういうところへの理解が深まっているとか、そういったことを今のところはまだ十分つかめていないということでいいんですか、初年度ということで。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　花の維持管理とかそういった区民の方にお願いしているということはお願いしてございますけれども、来年度新たな取り組みといたしまして、商店街を花で飾るというか、ハンギングバスケットということで商店街を飾って、それにつきましては、地元の方と協定を結んで、水やりや育てていただくということを考えておりますので、これからそういったことをますます進めていきたいと考えてございます。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　引き続き私どもも事業の推進は見守らせていただきたいと思っております。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　先ほど小髙委員のほうからちょっと話があったんですが、やはり市民の方で自分ちのベランダというのかな、を花を飾っていて、それでできれば町会中で花を飾っていって広めたいんだけれど、そういう支援は花の心のプロジェクトの中に入ってるのかなということを実は聞かれているんですね、御徒町のほうの方で。でもまだ軒先というのかな、窓。だけれどなかなかまだそこまで行っていない現状はあるんだけれど。行ってるのですか、その辺はどうなっているんですか。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　まちの方が家の前というか、軒先園芸というか、そういった形でやっていただくことにつきまして、これからますます進めていただくために、29年度よりフラワーポットとか、ハンギングバスケット等を設置していただいた場合に助成をするという制度を開始しようと考えてございます。 ○委員長　木下委員。 ◆木下悦希　委員　あ、そうなの、開始するの。前にあるの、それとも今回からですか。 ○委員長　これからです。 ◎松原秀樹　環境課長　29年度の予算で来年度からやります。 ◆木下悦希　委員　はい、わかりました。どうもありがとう。 ○委員長　伊藤委員。 ◆伊藤延子　委員　今まちを花できれいにしようというこのこと自体はいいのかなと思うんですけれども、実はこの前、視力障害者の方なんですけれども、今、花壇があると非常にぶつかって危ないとか、看板も含めてだったんですけれど、それらをちょっとおっしゃっていて、この花を花壇、自分の家の先に飾ったりとかありますけれど、その辺についての共存というかなんですけれど、あわせてちょっと提案もしていただいたらいいのかなと。この花の心プロジェクト自体は区としてお金も具体的な計画も出しているところですけれど、要するに皆さんたちが自主的にされているところに関して少し何か示したほうがいいのかなと思ったんですけれど、そこはいかがでしょうか。 ○委員長　小髙委員の意見だと、みんなが手伝わなければいけないという話になっていますし、伊藤委員の話だと個人のはなるべく違うんではないかというような、その辺はどうなんでしょう。 ◆伊藤延子　委員　個人のをなるべく出さないという意味ではなくて、その辺の少し区内でのルールみたいなものというんですかね、そういうものがあったほうがいいのかなと思ったんですけれど、難しいですか。 ○委員長　道路管理課長、簡単にお願いします。 ◎飯田俊行　道路管理課長　道路法に基づきまして道路管理をやっているんですが、歩道内、歩道ですとか、あるいは道路上空にそういったいろいろなフラワーポットですとか花壇等が出っ張る状況は道路占用といいますが、そのような状況につきましては、細かい規則がございまして、有効幅員を幾つとらなければいけないですとか、高さを幾つまで上げなければいけないですとか、そういった基準がありますので、それを環境課のほうと相談しながら進めていければなというふうに思っております。 ○委員長　伊藤委員、いいですか。　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　区内でも結構ハクビシンの動きがあるかなと思うんだけれども、その辺について相談の状況はいかがでしょうか。 ○委員長　環境課長。 ◎松原秀樹　環境課長　ハクビシンの苦情についてでございますけれども、ハクビシンかもしれないという相談や目撃情報は今年度32件ございました。ただ、目撃情報は多いんですけれども、実際に巣がつくられたという相談は一、二件ということでございます。そういった場合は、必要に応じて捕獲業者等の紹介をしている状況でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。実被害というのは、ではまだその一、二件の方がやはり巣が見つかってということだと思うんですけれど、実際でも、目撃情報があるということはどこかに巣があるということだと思いますので、またご対応よろしくお願いいたします。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　第５項、清掃費について、ご審議願います。　小髙委員。 ◆小髙明　委員　254ページ、清掃一部事務組合の分担金についてです。　これは昨年に比べると5,000万円高くなっているんですね。この理由というのは何なんでしょう。まず教えていただけますか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　今回4,800万円、5,000万円弱ぐらいふえているという状況でございますが、これにつきましては、杉並清掃工場、それから光が丘清掃工場、それから目黒清掃工場の建てかえ工事の費用、それから、有明清掃工場の延命化工事などが主なその増因でございます。 ○委員長　小髙委員。

◆小髙明　委員　それに加えて、その清掃工場でごみを燃やして発電をしますよね。その発電の売電価格が9.7％下がったということが大きな要因なんだというふうに一部事務組合の予算の説明をした都政新報には書いてありました。そういった点では、このいわゆるサーマルリサイクルという形で、要するにプラスチックなども全部燃やしてしまえと、そういう形のリサイクルが今進められているわけですけれども、売電をするということで発電をすることが逆に目的になってしまっているような感じがあって、何となくごみが足りないみたいな、そういうことが言われているような気もいたします。そういった点では、リサイクルのやり方というんですかね。その辺については、今までとどのように変化してきているかちょっと教えていただけますか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　先ほどのサーマルリサイクルといいますと、サーマルでいわゆるエネルギーを創出するということについては、特にそのために逆転しているとかということはないと思います。　それから、どう考え方が変わったかということでございますが、やはり今、例えばごみについては排出抑制、やはりそちらのほうにだんだんウエートがかかっているのかなというふうな潮流というか、あれはあるとは思います。 ○委員長　小髙委員。 ◆小髙明　委員　どちらにしてもリサイクルをしっかりするとか、エコを進めるというのは当然だと思うんで、そういう方向はしっかりやっていただかなければいけないと思うんですけれども、やはり先ほどの売電が何となく収入の大きな部分を占めているという形になってくると、そういうところがちょっとおろそかになってくるんではないかという気もしますので、その辺はしっかりやっていただきたいと思います。どちらにしても、分担金の引き合いがもしそういう単なる杉並清掃工場を含めたいろいろな形だけということではないと、ちょっと我々としても気になるところなんで、ごみ処理券の引き上げ問題と値上げ問題と含めて、我々としては、これについてはちょっと首をかしげるということだけ申し上げときます。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　資源回収についてですね、オリンピックがこれからありますけれども、この間、小池都知事も言っていましたが、金メダル、銀メダル、銅メダルのこの金属を集めるのもやはり大変なんで、一応社会といいましょうか、家庭や会社の中で使っている、例えばパソコンとか、携帯電話とか、そういうものに関して回収をできていない、対応がなっていないという、台東区はそう思っておりますが、それで、レアメタルね、希少金属を含んでいるものに対する回収を文京区が何か11月から本格スタートさせるというんで、あと、立川市とか、国立市、町田市、小平市、府中市、８市１区でこの回収をこれからスタートさせるというような、そういう情報が入っているのですが、台東区はパソコン等の回収についてどのような考え方ですか。 ○委員長　清掃リサイクル課長。 ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　台東区の場合、拠点回収ということで、各公の施設といいますか、そういったところでそれぞれ入れ物にぽんと入れていただくような形で回収はしております。　　　　　　　　　　（「パソコン」と呼ぶ者あり） ◎朝倉義人　清掃リサイクル課長　パソコンについては、家電リサイクル法の関係でそちらのほうでやっております。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　違います。それは違います。家電リサイクル法にパソコンは入っていないですよ。とにかくパソコンは今言ったように、23区で文京区だけこれから始まる。専門業者がいるんですよ。それに委託するような形であるんで、そういう形でやはり貴重なレアメタルの部分はいっぱいありますから、これはそういう形で考えていただきたいと、要望しておきます。 ○委員長　いいですね。　木下委員。 ◆木下悦希　委員　この期間、環境の考え方も大きく変わったし、清掃も大分大きく変わった、そういう中で、飯島部長さんにおきましては、めでたく定年退職ということでございまして、そういうものを含めて考え方をご発表願えれば。 ○委員長　環境清掃部長。 ◎飯島守人　環境清掃部長　私、昭和56年、台東区に奉職をして以来、36年間でございますが、環境分野も含めましてさまざまな分野で仕事をさせていただきました。入区当初は大変生意気でございまして、自分が台東区の魅力を増進させていくんだという強い思いの部分が強かったんでございますが、しかしながら、台東区の歴史文化の奥深さですとか、それからまちの方々、議員さんの皆様方、温かい人情に包まれて台東区のすばらしさに逆に魅了されたというのが今の心境でございます。大変充実した思いでいっぱいでございます。これもひとえに議員の皆様方を初めといたしまして、区民の皆様、上司、同僚、職員、関係の機関、団体の方々などのご理解、ご協力のたまものと思っております。　ただいま木下委員ご指摘の環境についてでございますけれど、2015年12月にＣＯＰ21で採択されましたパリ協定、こちらのほうを踏まえまして、我が国では2030年度までに2013年度に比べて温室効果ガスの排出を26％削減、2050年には80％削減という目標を掲げております。台東区といたしましても、地域の足元から徹底した省エネですとか、環境配慮行動、それから再生利用エネルギーの活用、それから高効率機器の導入、こういったものを早期大幅に進めていく必要があるというふうに考えております。　さて、環境清掃部のほうは、持続可能な社会の実現に向けて、低炭素、資源循環、資源環境保全などの分野でＣＯ２の削減、戸別収集、リサイクル、そして、花の心プロジェクトなどに全力を挙げて取り組んでおります。各課長を先頭に職員が一丸となってこれらの事業を進めるとともに、多くの区民、関係者の皆様方に支えていただいているところです。特に献身的な努力を続けております職員は私の誇りでもあります。どうかこれからも環境清掃部をよろしくお願いしたいと思います。　定年は一つの節目でございますが、まだ道半ばと思っております。今後ともご指導いただければ幸いに存じます。改めまして、これまでお支えいただいておりました議員の皆様方に感謝を申し上げてお礼の言葉とさせていただきます。また、木下委員におかれましては、このような発言の機会を与えていただきましてまことにありがとうございました。以上でございます。 ◆木下悦希　委員　ご丁寧にありがとうございます。 ○委員長　以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 委員長　第４款、衛生費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、本款については、仮決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日の予定は以上で終了いたしました。　次回の委員会は明日午前10時に開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１５分閉会...

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台東区議会 2017-03-08 平成２９年 予算特別委員会－03月08日-01号

台東区議会 2017-03-08
平成２９年　予算特別委員会－03月08日-01号