台東区議会 2016-03-23
平成２８年 予算特別委員会－03月23日-01号
平成２８年
予算特別委員会－03月23日-01号平成２８年 予算特別委員会
予算特別委員会会議録
（総 括 質 問）
１ 開会年月日 平成２８年３月２３日（水）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 石 川 義 弘 副委員長 君 塚 裕 史
（１７人） 委員 小 島 智 史 委員 本 目 さ よ
委員 鈴 木 昇 委員 望 月 元 美
委員 水 島 道 徳 委員 松 尾 伸 子
委員 冨 永 龍 司 委員 石 塚 猛
委員 和 泉 浩 司 委員 河 野 純之佐
委員 青 柳 雅 之 委員 小 坂 義 久
委員 阿 部 光 利 委員 秋 間 洋
議長 太 田 雅 久
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
教育長 和 田 人 志
企画財政部長 佐 藤 徳 久
企画課長 酒 井 ま り
経営改革担当課長 杉 光 邦 彦
財政課長 原 嶋 伸 夫
総務部長 矢 下 薫
総務部参事 内 田 健 一
総務課長 （総務部参事 事務取扱）
人事課長 岡 田 和 平
広報課長 村 田 和 正
経理課長 三 田 昭
危機管理室長 石 野 壽 一
区民部長 西 島 久 雄
文化産業観光部長 太 田 清 明
にぎわい担当部長 飯 島 守 人
福祉部長 田 邉 英 一
高齢福祉課長 箱 﨑 正 夫
健康部長（台東保健所長） 清 古 愛 弓
健康課長 吹 澤 孝 行
環境清掃部長 近 藤 幸 彦
環境清掃部参事 平 野 穣
環境課長 （環境清掃部参事 事務取扱）
都市づくり部長 伴 宣 久
土木担当部長 髙 栁 正 治
会計管理室長 齊 藤 充
教育委員会事務局次長 神 部 忠 夫
教育委員会事務局児童保育課長 上 野 守 代
教育委員会事務局指導課長 屋 代 弘 一
教育委員会事務局生涯学習推進担当部長 上 野 俊 一
福祉部参事（社会福祉事業団・事務局長） 本 間 千 晴
７ 議会事務局 事務局長 中 沢 陽 一
事務局次長 渡 邉 俊 二
議事調査係長 行 田 俊 男
議会担当係長 櫻 井 敬 子
書 記 市 原 理 江
書 記 松 江 勇 樹
書 記 敷 村 和 也
書 記 堀 場 奈保子
書 記 西 村 健 志
午前 ９時５９分開会
○委員長（石川義弘） ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。
――
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○委員長 初めに、区長から挨拶があります。
◎服部征夫 区長 おはようございます。本日は、各委員の総括質問にお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、総括質問を行います。
質問者と質問事項につきましては、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり通告されておりますので、通告順に従い、ご指名いたします。
質問、応答に当たりましては、一覧表に記載された大きな項目ごとに順次質問し、応答されるようお願い申し上げます。
なお、本日は、多数の委員の質問が予定されておりますので、質問者におかれましては、総括質問の性格を踏まえ、単なる質疑や各会計における質問の繰り返しにならないよう、また、重複を避け、趣旨をわかりやすく、簡明にされるようご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、質問時間については、会派ごとの持ち時間制ということでお願いしております。
本日の各会派の持ち時間は、台東区議会自由民主党66分、
たいとうフロンティア66分、台東区議会公明党36分、つなぐプロジェクト36分、日本共産党台東区議団36分となっております。
持ち時間には答弁時間を含みません。また、質問席及び答弁席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
台東区議会自民党、小島智史委員。
自由民主党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆小島智史 委員 自由民主党の小島智史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私は、５日間にわたる予算特別委員会の質疑、そして新予算が十分に意識された今定例会のほかの委員会審議に対し、３つの視点を持って、臨んでまいりました。
第１は、服部区長のもとで編成された初めての当初予算でありますから、何が変わって、何が変わらないのか、当然、そこが一番の着目すべき点でありました。前例主義、一貫性、安定性、予測可能性と、行政活動において重視される視点があります。このことは必ずしも悪いことではありません。しかし、同時に、絶えず今を見直す姿勢、新たなことに挑戦する勇気も必要です。行政の継続性に対し、区長の掲げる躍進台東という切り口でいかに修正を加えたのか。言いかえれば、政治と行政の関係、私はその点に関心がありました。
第２は、時代の大きな流れ、パラダイム転換にいかに対応しているのか、していないのか。また、国や都の動きと整合的なのか、そうでないのか。区独自の動きの部分はどこなのか。そうした、より大きな流れの中で区政を見る視点です。
第３は、行政は、原予算・当初予算と補正予算との関係をいかに捉えているのだろうかということであります。この点はもう少し膨らませたいところでありますが、実際の質問に結びつけるのは今後の課題といたします。
それでは、質問通告に従いまして、独立した４つの質問を行いたいと思います。
まず、人口問題についてお伺いします。人口減少、少子高齢化は、地域経済や地域社会の活力に大きく影響を及ぼします。我が国において、そうした活力維持に向けた取り組みは喫緊の課題となっています。台東区の人口も、今後30年、緩やかに増加していくとの推計結果が示されているものの、平成57年の21万3,000人を最大として減少に転じると予測されています。
平成16年、区は、数十年先の将来を見据え、区政運営の最高指針となる基本構想を策定しました。そして、それを具体化する役割を担うのは、10年間を基本として計画される長期総合計画です。しかし、その長期総合計画には、人口減少そのものに対する対応策は書かれておりません。
台東区総合戦略にもあるように、国レベルでの人口減少がもたらす活力の低下は、当然、本区の成長・発展にも影響することになります。しかし、本区の人口も減少に向かう平成57年以降は、より直接的にその影響を受けることになります。
人口問題への取り組みは長期的な視点が必要となります。また、住宅や保育園、
特別養護老人ホームの整備、公共施設の保全やあり方の検討、企業誘致による昼間人口増加に向けた取り組みなど、まちづくりの課題は、人口動態と財政とを見ながら行わなければなりませんので、一朝一夕に解決できる問題ではありません。
人口を減少させず、さらには、人口増加に向けて、30年先を見据え、長期の指針を示し、中期、短期それぞれの施策を確実に実行していく必要があると考えますが、人口問題をどのように捉えているのか、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 小島委員のご質問にお答えいたします。
今年度策定した台東区人口ビジョン・総合戦略で示した人口推計では、委員ご指摘のとおり、本区の人口は平成57年にピークを迎えるわけですけども、その後も急激な人口減少にはならないと見込まれています。
本区のさらなる成長・発展のためには、この推計結果が示す人口水準を維持していくことが重要であると認識しております。
そのため、私は、将来の人口動向に的確に対応していけるよう、人口ビジョンで理想とする子供数の実現に向けた出産・子育て支援など４つの取り組みの方向性を示し、総合戦略で具体的な施策を定めました。
今後は、総合戦略を着実に展開して出生率の上昇傾向を維持するとともに、定住性の向上を図り、活力ある地域社会の維持・発展に努めてまいります。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 区長、どうもありがとうございます。
人口問題に取り組むに当たっては、区政を横断的に俯瞰し、長期的な視野を持って、多岐にわたる検討を行った上で、方向性を出すことが必要となります。区長直属の戦略室や特命担当部長の配置などを考えてはいかがでしょうか。この点ご提案をさせていただきます。
次に、災害時の避難について質問いたします。あれから５年がたちました。我々はそこから多くのことを学び、来るべき首都直下地震を初め、今後の災害対策に生かさなければなりません。
さて、東日本大震災を受けて、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の整備と指定緊急避難場所・指定避難所を指定することが義務づけられました。前者については、環境・
安全安心特別委員会にて、議論を重ねてまいりました。今回は、後者に関することについて発言をしたいと思います。この点は過去１度、環境・
安全安心特別委員会にて発言した経緯もございます。
区のホームページに記載されている避難チャートや配布している震災時の避難順序というシール、神戸市の人と
防災未来センター視察の際に、阪神大震災の際に、ある市役所の土木部長を務めていた
ボランティアガイドの方にこのようなシステマチックな避難システムがほとんど機能しなかったというお話を伺いました。また、仙台市消防局の調査によれば、東日本大震災の際、仙台市全体で一時避難場所に集合したのは30％にとどまったとのデータがあります。一時集合場所は、関東大震災後に整備が行われましたが、共助が行われる最初の場所は一時集合場所であるという認識の崩壊が進んでいるのではないか、避難とはまず最寄りの学校など、公的施設に移動することという認識の固定化が起きている、避難を段階的に捉え一時集合場所を経て広域避難場所へ移動するだけでなく、即時に広域避難場所へという流れもあるべきではないかという指摘もあります。避難所についても、自宅で生活できない状況になって初めて避難所に避難をするという行政の想定は受け入れられておらず、避難所の収容能力を容易に超えることが予測されるという調査結果もあります。
このような状況を見るにつけ、私は、区が想定している避難システムが本当に機能するのかどうか、問題意識を持ってきました。
この点、平成24年３月に出された中央防災会議災害時の避難に関する専門調査会報告によれば、避難を安全確保行動とした上で、その場にとどまる待避、２階以上の高さに移動する垂直移動、その場を退いて、安全を確保できる場所に移動する一時的水平移動、避難先などで一定期間仮の避難生活を送る長期的水平移動の４つの類型に整理しています。その上で、どの安全確保行動を選択するべきかは個々人の置かれた状況によるため、自助、自己判断が大切だと述べています。この報告書は、当初は大雨時の避難を想定したものだったのですが、取りまとめの段階では、そのほかの災害も含めた普遍的な避難に関して、一つの考え方を示したものとされています。
この報告書も決して万能ではないことは認識をしております。都や近隣自治体との共同歩調も大事です。しかし、少なくとも今の矢印でつなぐ避難チャートに比べ、より現実に即しているのではないかと思われます。この安全確保行動という概念に基づいて、災害時の避難システムに関して、見直しをするべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
区では、震災を想定し、自助・共助・公助の考え方に基づき避難方法を規定しております。
そこで、総合防災訓練や
避難所単位防災訓練において、いっとき集合場所での、要支援者の安否確認や避難行動支援など、自助だけでなく共助も含めた訓練を進めています。
委員ご指摘のとおり、災害時の置かれた状況によっては、自己の判断で安全を確保することが優先される場合もあります。
今後とも、国や東京都、他自治体の避難方法等についての取り組みを踏まえつつ、区民の皆様が災害の種別に応じて適切な避難行動をとることができるよう、実践的な訓練を通じて、周知に努めてまいります。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 区長、ありがとうございます。
ちょっと次の質問に移りたいと思います。文化行政について質問いたします。
まず、区長は文化行政に大変思い入れがおありで、これまで所信表明の中でも文化行政に言及されてきました。また、議会からの質問でもたびたび取り上げられております。そのような中で大変恐縮でありますが、文化行政に対する区長の思いを再度お聞かせいただければと思います。区長がこの場で繰り返しご発言なさることで、区長の考える文化行政を文化部門だけでなく、区政全体の枠組みに位置づける機会になります。また、文化行政について、区長と職員との考えに仮に乖離があるのだとしたら、それを是正する機会にもなります。さらに、その問題意識の一環で、一言申し添えたいと思います。
90年代、我が国の文化政策は、既に評価の定まった文化財保護、伝統芸能の保存から、芸術文化の創造へと大きく転換を果たしました。人々の価値観とも深くかかわる分野を公的に支援するという活動には、目的、手段、費用負担を誰がすべきかといった問題が伴うことになります。それゆえ、この分野では、とりわけ財源や資金調達の面で独自の発展を遂げてきました。我が国は寄附文化が定着していないと評されていますが、それでもこの分野は寄附というものが大きな役割を果たしてきました。本区においても、個別プロジェクトに対する寄附など、本分野で寄附をさらに有効活用することの検討、研究を進めていただきたいと要望しておきます。寄附については、また別の機会で取り上げたいと思っております。
さて、予算特別委員会の平場の議論で取り上げた
芸術文化支援制度について、簡潔に質問いたします。区外で芸術文化活動をする区民は台東区のすばらしさ、台東区の文化的成熟度を伝える特使である。また、区外で活躍する芸術家が評価されることは区民の誇りにもなる。私はそのように思っております。この点は、予算特別委員会の中でも観光大使について、台東区の魅力を伝える新たな形態の特使的なものが必要なのではないかという別の委員からのご提案もありました。石川委員長も過去の委員会で同趣旨のご発言をされています。さらには、助成した後のフォローや継続性・持続性を重視するのであれば、区との連結点なり紐帯なりを台東区民に求めるべきではないかと思います。この分野は、ご当地や出身地というものが意味のある分野だということも発言しました。以上のことから、区民が区外で行う企画についても本制度を活用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。質問いたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
「歴史と文化のまち」台東区には、史跡、芸術、芸能など、先人たちが大切に守り、育み、現代に引き継がれてきた、多彩な文化資源があります。
私は、歴史と伝統に根差したこれらの文化を保存、継承、活用するとともに、多様な文化資源を生かして新たな文化を創造し、発信していくことが、本区の使命であると考えています。
今後も、まちづくりの基本を文化の力に置き、本物に会えるまちとしての魅力の発信や文化の振興に取り組んでまいります。
次に、
芸術文化支援制度についてです。
本制度は、先駆的な芸術文化の活動を行う若手芸術家等の支援を通じて、本区の文化に活力を与えるとともに、将来、世界に羽ばたく芸術家等を育成し、文化のまち台東区を発信することを目指すものです。
区民の皆様に、身近に芸術文化に親しんでいただくとともに、まちの魅力向上や活性化にもつながることから、支援対象を区内で行われる企画に限定しております。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 文化行政については私も大変関心を持っておりますので、今後も積極的に発言してまいりたいと思います。
最後に、区立図書館の問題について質問いたします。本日23日は、４月23日、子ども読書の日にちなんで、ノーテレビデーと定められています。区でも推進計画を策定していますが、その考え方は非常に大事なことであると思っております。ぜひこれからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
さて、今回は、資料収集、資料選定の問題、中でも２つの論点に絞って質問したいと思います。
まずは複本購入についてです。ここ最近では、又吉直樹、火花24冊というのが私は非常に気になっています。このような問題に対し、伝統的に２つの批判がなされてきました。一つは、新刊やベストセラー本を購入することについて、経済活動に対する妨害であるという批判です。もう一つは、より大事な点ですが、図書館は貸し本屋ではないという批判です。我が国における近年の図書館サービスの見直しは、全てこの批判に正面から応えようとするものであると私は理解しています。台東区の図書館はどのようにそれに答えるのでしょうか。
区民に喜んでもらえる図書館づくり、これが基本です。リクエストに応えるのも重要ですし、長期間予約待ちをしていただく状況になっているのも理解できます。その意味で、一定程度の複本の購入は必要であると思います。しかし、どこかで線を引く必要があるのではないでしょうか。図書館の中には、１館１冊まで、あるいは図書館の数プラス１、基準を設けているところもあります。区の図書館はその点どのような方針を有しているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、これまでも主張してまいりましたが、行政課題に対応した資料を資料収集、資料選定基準に設けるべきだという点についてです。この点、これまでの審議の中で、行政が出している行政資料、台東区の郷土資料を収集するにとどまっていることが明らかになりました。実際も、例えば、私が５月の時点で今年度の企画総務委員会で必ず審議されるだろうということを把握できた番号法、
改正行政不服審査法、改正地方公務員法の案件に対応した資料が、台東区の図書館にほとんどありませんでした。また、台東区の最上位計画である長期総合計画の委員になっている専門家の先生方の本。さらには、各部署、各部門で政策の理論的支柱になっている先生方の本。ほとんどありません。これは、議員になってから１年間のほんのわずかな事例でありますが、この発言の背後には、図書館利用者としてこれまで感じてきた思いの積み重ねがあるということをご理解していただきたいと思います。
文庫本や雑誌ばかり集める図書館にするんだということであれば、選択の問題ですから、それはそれで構いませんが、一般質問に対する回答で、必要に応じて、専門的な本を集める必要性をお認めいただきましたし、実際に専門的な本が図書館には並べられています。自分の専門分野であれば、意図を持って購入され、配架されているのか、そうでないのか、どのような意図なのか、ということがある程度わかります。残念ながら、台東区の図書館、意図が見えてきません。
国の動きやメディアの報道、区議会や行政で話題になっていることも含めて、区政に関する動きにアンテナを張り、資料を集めるべきだと思います。この基準を設けることで、台東区にあるべき資料と実際に図書館にある資料との乖離が縮小していくものと考えますし、台東区の図書館である存在価値を示せるのではないでしょうか。行政課題に対応した資料を資料収集、資料選定基準に盛り込んでいただけますでしょうか。その点を質問いたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、複本購入についてでございます。
図書館ではこれまでも、状況に応じ複本を購入してまいりました。区内にはまちかど図書館を含め８つの図書館がございますが、ベストセラーなど予約者が多い資料につきましては、全館で20冊程度の上限を設けているところでございます。
複本についてはさまざまなご意見がございますので、この上限が適切かどうか、他区の動向などを踏まえ、検討してまいります。
次に、行政課題に対する資料収集についてでございます。
図書館では、これまでも防災や子育て支援、介護など区が取り組んでいる行政課題に関する資料を必要に応じて収集してきたところでございます。
今後は、地域の課題や区民の関心の高い行政課題に関する資料収集について、資料収集方針に明文化してまいります。
○委員長 小島委員。
◆小島智史 委員 教育長、ご答弁ありがとうございます。厳しいことを言うのは、台東区の図書館をよりよいものにするためでありますからぜひともご理解いただきたいのですが、複本購入に関しては、ほかの図書館もやっているからという何か安心感のようなものを行政側から感じています。しかしながら、予約数に応じて、購入数もふやしていく今のやり方は、私は少し違うのではないかと感じています。また、過去のベストセラーや新刊本について、除籍する前の最大購入数のデータが残っていない、今ある本の数しかわからないとのことですが、本当にそれでいいのでしょうか。議員である私が過去の事例について、全く検証することができませんでした。パソコン管理をしているのですから、手間がかかる作業だとは思えませんので、この点はよろしくお願いいたします。
資料収集、資料選定基準については、決算特別委員会、一般質問と半年間にわたる質問をしてまいりましたが、今回一歩前に進めていただいたことに関しては評価をしたいと思います。ありがとうございます。これからの図書館は、資料をそろえて利用者を待つという受け身の姿勢から、地域の情報拠点であったり、知の拠点としての役割を果たす必要があると思っております。
図書館については、私の関心事項でありますから、今後も継続的に取り上げてまいります。
最後になりますが、平成28年度予算案については、賛成を表明し、私からの総括質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○委員長 小島智史委員の質問を終わります。
台東区議会自由民主党、望月元美委員。
◆望月元美 委員 自由民主党の望月元美でございます。
まず初めに、公園の安全対策についてお伺いいたします。
現在台東区内の公園、児童遊園は76カ所あり、多くの区民の方たちはもちろんのこと、来街者など誰もが集える憩いの場として利用されております。
台東区では、公園の安全を確保するために24時間365日、１日６回体制で区内公園34カ所と防災広場２カ所を自転車による巡回警備をしており、４時間置きに巡回し、不適正利用の抑止や指導を行い、公園施設、遊具等のふぐあいの発見に努めていただいていることは大変評価しております。
しかしながら、一般審議の中で、この巡回警備についての課題点として、４時間置きに公園を巡回し、不適切利用者には直接会って注意し、不適切利用を中止させることができる反面、次の巡回までの間に不適切な利用をされた場合には区民の方からその都度情報をいただいて現場に駆けつけても対応や後追いができないということが上げられました。
荒川区では、区民の方々から公園の安全安心面から防犯カメラ設置の要望が多く寄せられたことにより、23区で初めてという区立公園全33カ所に防犯カメラを設置することが発表されました。防犯カメラの設置に当たりましては、近隣の民家が映らないように設置し、映像は１週間で上書き、消去されるなどプライバシーに配慮するということであります。
既に他区では、中野区、板橋区、足立区、新宿区、大田区でも区内公園に防犯カメラが設置されています。
本区におきましても公園内での事件や事故が起きた場合の迅速な対応がとれるように防犯カメラの映像の取り扱い方法やプライバシーに十分配慮した上で防犯カメラを設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。防犯カメラを設置することにより犯罪抑止にもつながりますし、事件発生後は防犯カメラの映像を分析することで被害者や犯人の行動を推測し、事件の早期解決の一助につながるのではないかと考えます。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、多くの国内外からの来街者が台東区を訪れることが予想され、誰もが利用できる公園においての安全対策につきましても重要な課題だと認識しておりますので、安全対策の一層の充実を図るべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 望月委員のご質問にお答えいたします。
本区では、現在、24時間の巡回警備や子供の安全巡回パトロール、職員による見回り等、目視を中心とした対応を行っています。
また、公遊園の整備に際しては、外部から園内が見渡せる良好な視界を確保するとともに、植栽や遊具の配置についても死角が生じないようにするなど、安全安心に利用ができるよう努めています。
委員ご指摘のとおり、防犯カメラは、犯罪の抑止や検挙へつながるなど、その有効性については、私も十分に認識をしています。
公園内に防犯カメラを設置している自治体においては、地域との合意形成や地域特性を考慮した場所の選定、そして、映像データの記録媒体の管理基準や適正な運用を図るための条例・要綱などの整備を行っております。
今後は、これらの内容を参考に本区の実情を踏まえながら、検討してまいります。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 今後も引き続き防犯カメラの設置に向けては推進していただきたいと、よろしくお願いいたします。
次に、英語教育の充実についてお伺いいたします。
2013年に文部科学省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるために小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化など新たな英語教育が本格展開できるように英語教育改革実施計画を発表し、中学卒業時に英検３級程度から準２級程度に目標を引き上げ、中学校の英語の授業を原則英語で行うことなどが盛り込まれました。
本年２月に文部科学省は、2015年度の中学３年生の英語力調査の結果を公表しましたが、中学卒業時の目標とされる英検３級程度に達した生徒は２割から４割で、2017年度までに中学卒業時に英検３級以上が50％を目標とする文部科学省は、読む、聞く、書く、話すの４技能がバランスよく身についていないと評価しております。2011年度当時に小学校５、６年生で必修化された外国語活動を経験した最初の世代でしたが、英検３級程度をクリアした生徒は、読む26.1％、聞く20.2％、話す32.6％、書く43.2％と高い数値を示す一方で、無回答が12.6％いるなど全体的に習熟度の差が目立つ結果となりました。
一方、小学校では、2011年度から小学校５、６年生に週１回外国語活動が必修化されておりますが、2020年度の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて2018年度から段階的に小学校３年生から外国語活動が必修化され、小学校５、６年生は英語の教科化が実施されることとなります。教科化になるということは、教科書に沿って授業が行われ、その成果を確認するためのテストを行い、通知表に成績がつくようになるということであります。現在区立小学校では、外国語指導助手による歌やゲームなどの楽しい英語の授業を行っておりますが、小学校５、６年生の英語の教科化が始まりますと英語が楽しいから英語が難しいと感じる児童がいないような英語の授業を行うことは極めて重要であり、小学校での苦手意識は中学校に進んでからも影響をもたらしますので、教員の指導力に大きく左右されるところであります。
2018年まであと２年となった現在、現場の小学校では教員の英語指導に対する不安感や指導内容や教材等の準備が整っていない現状があると聞き及んでおります。台東区としても小学校における英語教員の指導体制や英語の教科化に向けた準備・体制を早急に構築することが大変重要であると考えます。教育長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
国は、グローバル化に対応した英語教育の充実を目指し、小学校段階から英語教育を充実させていく施策を進めております。
既に、本区におきましても、小学校の英語教科化を見据え、他区に先駆けて作成した副読本、台東区版みんなのえいごを活用した外国語活動研修会を実施することや、担任が外国人英語指導員と連携して授業を進めるなど、英語教育の充実に努めているところでございます。
今後は、教員の授業力向上を目的として、都が進めている英語教育推進リーダーを配置することや、副読本を活用した研修の場を拡充してまいります。また、小学校・中学校の連携を強化するために、英語教育に関する課題をテーマとした、小・中合同研修会を開催し、さらなる充実を図ってまいりたいと存じます。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、家庭教育の振興についてお伺いいたします。
家庭とは、教育の原点であり、親は子供にとって人生の最初の教師としての責任を自覚し、健やかな体と心を育み、生涯にわたって必要とされる基本的な生活習慣や家族の大切さを身につけさせる重要な役割を担っております。
しかしながら、現在の家庭は、子育ての孤立や不安定な経済状況の中での負担が増加し、家族間でのコミュニケーションの希薄化や各家庭の価値観の多様化などから保護者の社会的モラルの低下や親として、大人として本来あるべき姿を見失っている保護者がふえているのではないかと感じます。その結果、子供たちを取り巻く環境は大変厳しいものとなり、連日耳を覆いたくなるような親による我が子への虐待や育児放棄の報道がされ、多くのかけがえのない命が奪われている現状は、決して許される問題ではありません。親が安心して子供を産み育てることができるように、そして子供が愛情豊かに育つことができるように行政や地域を初め社会全体で支援していく環境を築いていかなければならないと考えます。
台東区におきましても全ての子供の健やかな成長を目指して、育児の不安や負担感の軽減と親になる心の準備を手助けし、安心して子育てができる環境づくりを推進するため、ゆりかご・たいとうや乳児家庭全戸訪問を実施し、切れ目ない支援体制の構築を目指して多くの施策を行っていただいていることは大変評価しております。
しかしながら、子供が幼少期に幼稚園や保育園等に入園し、子供の送り迎えを通して保護者たちは園での先生方や保護者同士のコミュニケーションを図ることができますが、子供が学校に行き始めますと学校での行事や保護者会への出席、ＰＴＡ活動の参加など仕事や介護などの理由で困難となり、学校や保護者同士のコミュニケーションを図る場面が格段に少なくなります。そして子供自身は学齢期から青年期にかけて多感な時期となり、社会や学校、親に対して反抗心が芽生え、その心のバランスの崩れがいじめや非行などの自己中心的な行動を起こしやすいようになり、なおかつこのような状況の子供に対して家庭での教育をどのようにしていけばよいのかと悩みを抱える保護者がふえてきている現状があります。
区では、家庭教育の充実を図るため家庭教育学級を実施しておりますが、実施時間が平日の午前に行われることが多く、３回の実施回数に対し毎回ＰＴＡ役員など同じメンバーが参加することが少なくないとも聞いております。ぜひ多くの保護者が家庭教育の重要性を認識し、各家庭においてその役割が果たせるように今後の家庭教育学級の実施方法の検討とあわせて家庭教育のあり方について保護者の意識が高められるよう啓発していくべきではないかと考えます。
教育長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
家庭教育につきましては、委員ご指摘のとおり非常に重要なものであると認識いたしております。教育委員会では、身近な家庭教育の課題について取り組んでいただくため、幼稚園、こども園、小学校、中学校のＰＴＡの皆様に家庭教育学級の企画、運営をお願いしており、本年度も42会場で、延べ4,000人を超える保護者の方の参加がございました。参加者の方からは、ふだんのＰＴＡの活動では踏み込めない、家庭や子育てに関する悩みなどを話し合うことができ、ＰＴＡの集まりなどでも、そのようなことを話し合えるようになったなどの感想をいただいております。
今後は、より多くの家庭で教育力を高められるよう、家庭教育学級の運営研修会を通じ、土曜日や日曜日、夜間の開催など日時等の一層の工夫をお願いしていくとともに、学習の成果をまとめたものを、参加できない保護者の方にも、活用されるよう図ってまいります。
保護者の方々の意識を高めていくことにつきましては、地域の方のご協力をいただく支援者養成講座を実施しておりますが、さらに関係所管と連携しながら受講者が活動できる仕組みを検討してまいります。また、区内全小・中学校で実施している道徳授業地区公開講座等の機会に、学校と保護者がともに子供の心の育成について考える場を一層充実していくことで、子供たちがよりよい家庭環境の中で育まれるよう努めてまいります。
○委員長 望月委員。
◆望月元美 委員 子供の未来を考えますと、家庭教育がいかに大切であるかということを強く実感しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上をもちまして質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 望月元美委員の質問を終わります。
台東区議会自由民主党、石塚猛委員。
◆石塚猛 委員 自由民主党の石塚猛であります。今回の予算特別委員会は、服部区長が編成した最初の予算であります。
平成28年度台東区予算を賛成する立場から５項目の質問をいたしますので、積極的な答弁をまずお願いしておきます。
最初の質問は、観光についてお伺いいたします。
国際都市を目指す我が区では、江戸の歴史を感じられる伝統文化、大衆芸能や文学に根差した歴史、芸術、四季の風物、祭りなどの多彩な魅力から多くの観光客を受け入れ、我が区の観光振興は地域経済の発展に広く寄与してまいりました。
同時に、文化の発展にとっても大きな意味を持ち、これまで「本物に会えるまち」を目標として、地域が一体となって取り組んできたことにより台東区の外国人を含む年間観光客数は、平成22年の4,084万人から24年の4,383万人、そして26年では国際文化都市として年間4,500万人を超えるお客様をお迎えする本区が、今後、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けてさらなる躍進を遂げるため、行政と関係団体、区民が協働して取り組んでいく新たな観光振興計画が作成されていることも承知いたしております。
この計画では、2020年に向けての方向性として外国人の受け入れ体制の充実やおもてなしの向上、誰もが快適に安心して観光できることは、その都市を魅力的に感じる重要な要素であります。
高齢者や障害者、外国人の全ての観光客が安心して訪れることができる観光地づくり、鉄道駅や道路、ホテルなどのバリアフリー化、多くの観光客をお迎えする環境整備、多彩な魅力の発信などに重点を置き、積極的に進めていくことが示されております。
このような施策を効果的に実施していくためには、基本となる観光客の動向や嗜好などについて的確に把握・分析を行い、その情報を共有していくことは重要と考えております。
そのためには、これまでも定期的に実施している観光統計・マーケティング調査において、専門家の意見や民間のノウハウを活用するなど調査の充実を図るとともに、結果を内外に発信していくことで、これらの施策の展開に生かしていくべきではないかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 石塚委員のご質問にお答えいたします。
観光統計・マーケティング調査については、委員ご指摘のとおり、専門家の意見や民間のノウハウの活用によって、精度を向上して、効果的な観光プロモーションにつなげることが重要です。
そこで、本年は新たに、旅行会社のデータに基づき、本区へ来訪経験のない日本人、あるいは外国人へのアンケートの実施や、ＩＴ事業者を活用したＳＮＳの情報分析など、観光客のニーズ調査の充実を図ります。
さらに、これらの調査結果を関係団体等と共有するとともに、専門家の意見を聞きながら効果的なシティセールスの展開に活用するなど、一層の観光振興に取り組んでまいります。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 ありがとうございました。
次に、花の心プロジェクトについてご質問いたします。
我が国は言うまでもなく四季折々の花や苗木の育つ風土、土壌であります。私もごく初歩的で素人はだしでございますが、毎年アサガオを種まきから始めて、菊は挿し木から育てております。そして育てる喜びや成長する楽しみをここ数年味わっております。いつの日か盆栽に入りたいと思っております。そのようなとき、花の心プロジェクトであります。
これから実施する花を維持管理して育てることは、容易ではありません。花は生き物、水を切らさないこと、除草など細かい世話が必要なため、今後、多くの経費がかかります。また、町会を初めとする地域の協力が不可欠であります。
こうした問題を踏まえて、この事業を行う意義や目的をどのようにお考えか区長にお伺いします。
また、区長は、さきの環境・
安全安心特別委員会において、教育がこのプロジェクトの中心であると発言されています。これを受けて、教育委員会では、花育を実施していくと言っておりますが、この花育とは具体的にどのようなものであるかご質問いたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
来年度から実施します花の心プロジェクトについての私の思いについて申し上げます。
私、今まで、オイスカ・インターナショナル、これは地球環境を考え「教育と開発」を促進する国連のカテゴリージェネラルのＮＧＯ団体です。そこの東京議員連合会の一員として、アジアの子供たちと一緒に植林活動をしてまいりました。
インドネシア・北スマトラでは、マカダミアの苗木を3,500本植え、また、ベトナム戦争当時、アメリカ軍の枯れ葉剤散布と地元民の伐採により森林が失われた、ホーチミンの郊外ですけれども、カンザー郡では、マングローブの再生のため環境保全活動をし、さらにモンゴルウランバートル友好の森にサージやアカマツ、クロマツを植え、また一昨年は、マレーシアの首都クアラルンプールの小学校で、80名の児童とともに100本のミサキノハナの苗木を植えました。
スコップやシャベルで穴を掘って、一緒に植林を手伝ってくれた児童の目を輝かした無邪気な笑顛が大変印象的でした。
そこでも、荒廃した大地に大自然の恵みを一身に受け、本当に一輪の小さな野辺の花に、感動を覚えました。
花は天の与えてくれた恵みであり、太陽と結び、大地と結び、その美しさは、人の心を温め喜びと愛と平和の心を育んでくれます。
花は自然、花は命、そして花は愛、花は、人の心を豊かにし、安らぎとゆとり、希望と勇気をもたらします。
私は、花の心を育てることにより、子供たちを初め多くの区民が、自然と命の大切さを実感し、心豊かで、潤いのあるまちになっていくことを強く願っております。
委員ご指摘の課題については、推進協議会を発足し、区民主体の自主的な活動を支援することにより、解決していきたいと考えております。
また、教育委員会と連携し、花の心の教育を行うとともに、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国や都と連携を図りながら、区内を花いっぱいにしてまいります。ぜひともご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
教育委員会では、花の心プロジェクトの一環として、花を通して行う情操教育のことを花育と名づけさせていただきました。
子供たちが実際に植物に触れたり育てたりする機会を持つことにより、自然愛護の観点から優しさや思いやりなど豊かな心を育む花育は、重要な教育活動であると捉えております。
現在学校では、花や植物の栽培・観察・実験などを行っているところでございますが、授業にも花育の視点を取り込むなど、さらに活動内容の充実を図ってまいります。
新年度に、区立の幼稚園と小・中学校全てに季節に応じた花々を植えたプランターを配布し、全ての子供が幼少期から花や植物を慈しみ、情操を養う教育が重視されるよう推進してまいります。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 大変な区長の思いを伺って、私どもにもひしひしと伝わってまいりました。
非常に簡単に考えますけれども、花を育てる心というのは、その状況だけでなく、心にまで入っていく、そのような題材だと思っておりますので、私は百姓の育ちでありますけれども、百姓が１粒の米を一生かけておいしい米をつくるという農業人の思いを伝え、おやじがそうでありましたように、私にも伝わっているのかなとの思いが少しあります。
それでは、次に、ごみの減量・戸別収集についてご質問いたします。
ごみの戸別収集は、平成25年度から３カ年かけて区内全域の拡大を進め、今年度でその拡大が完了いたします。集積所ではなく、建物ごとに収集することから、収集箇所がふえ、作業効率が低下するため、安定実施に至るまでは一時的に経費が増加するとの見通しがありましたが、今後の経費の見通しについて区長にお伺いいたします。
ごみの戸別収集は、平成23年度に策定された台東区一般廃棄物処理基本計画の中で、発生抑制や分別徹底によるごみ減量を目的とした今後の事業展開の基本となる施策として位置づけられたものであります。区民にとってどのようなメリットがあったか、その成果について区長にお伺いいたします。
清掃事業の区移管後、区民に身近な事業を展開することで、区が収集するごみ量は順調に減少を続けてまいりました。しかし、平成24年度にはその減少がほぼ横ばいとなり、人口増に伴うごみ量の増加が想定される状況となりました。そのような状況の中で、ごみの戸別収集を進めたことにより、平成24年度と比較した平成26年度のごみ量は、人口が3.9％増加している中、4.2％の削減となっております。事業の目的に対して一定の成果を上げていることについて評価しております。
しかしながら、ごみの中には資源として回収している品目が相当の割合で混入しているというデータもありますが、戸別収集により資源とごみの分別は図られるのか区長にお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
戸別収集の拡大に当たっては、一時的に経費が増加しましたが、平成28年度の経費は、
戸別収集導入前の24年度と同水準となる見込みです。
区民の皆様のご協力や収集職員のたゆまぬ努力によりまして、ごみの量が減少して、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金、これも約4,600万円の減となる見込みです。
次に、戸別収集には、ごみを集積所まで運ぶ必要がなくなることや、不法投棄を防ぐといったメリットがあります。
また、有料ごみ処理券が適正に張られることや、分別徹底にも効果が上がっております。
これは、戸別収集により区民の皆様のごみ分別への意識が高まった結果であると認識をしております。
今後とも、戸別収集の充実など、きめ細やかな清掃事業を推進するとともに、区民の皆様に発生の抑制・分別徹底へのご協力をお願いし、より一層のごみ減量と資源回収に努めてまいります。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 区長のお答えのように、皆さんが大変努力されていることに心から感謝申し上げたいと思います。
やはり私たちは、この台東区内で生活していて、いつも生活のためにごみが出るのは当たり前でございますが、それを当たり前のように処理していただいていることで、私たちは日ごろの普通の生活ができるということに感謝をして仕事に当たっていきたい。特に私も議員である以上は、まちの隅々までこのことについてはいつも気にしております。どうぞこれからもご努力を願いたいと思います。
次に、観光バス等誘導・予約システム導入についてお尋ねをいたします。
我が台東区では国際文化観光都市を標榜し、多くの観光客を受け入れてきた。我が国においてこれまで以上に観光振興に積極的に取り組んできていることは、私も承知いたしております。
平成13年３月に策定した台東区観光ビジョンでは、23区内で初の観光部門の長期計画を立て、旧来の伝統文化に加えて新しい文化を創造し、観光産業を活性化しつつ輝ける台東区を実現させるための目標像の提示、また必要とされるプロジェクトを体系化して地域の特性を生かした観光施策を積極的に展開していることはよく承知しております。
しかしながら、我が台東区では観光バスの駐車場問題に長いこと悩まされてまいりましたし、行政も我々もさまざまな議論を重ねてまいりました。
そこで浅草地域における観光バスの予約システムを導入するということですが、既存の乗降場所だけで運用が可能なのか。
あるいは観光バスの予約システムの導入には大いに期待をしておりますが、その課題と今後の展開について区長にお尋ねいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
平成28年度に導入する観光バスの予約システムは、駐車場だけでなく、降車や、あるいは乗車の利用についても予約をとることを前提としています。
私も委員と同様に、既存の乗降場所だけでは予約システムを運用するのが難しいと考えております。
そこで、現在、乗降場所の拡充に向け、国際通りや雷門通りなど浅草寺周辺の道路等の活用について、さまざまな観点から検討を進めているところです。
あわせて、地域の方々や交通管理者等の関係機関との協議も行ってまいります。
また、浅草地域の観光バス対策はハード整備だけではなく、乗降や待機に関する本区独自のルールをつくることが重要と考えております。
この台東区ルールに関しては、地域の方々にご理解いただくとともに、旅行事業者・バス事業者に守っていただく必要があります。
そのため、観光バスに関する新たな条例を制定し、周知を図ってまいります。
私は、区民の安全・安心な生活環境と観光バスの安定した来訪環境のさらなる実現に向けて、予約システムを初めとした観光バス対策に全力で取り組んでまいります。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 ありがとうございました。
余り口にしたくないんですが、残念ですが、１件重大なバスの事故が発生してしまいました。これは我々が最も危惧していたことでありますけれども、今後とも行政と我々も一体となってこのことを思いをいたして進めてまいりたい。
思い切った意見、私はちょっと大風呂敷を広げるのはあんまり好きではないんですが、最終的には、これはやはり国土交通省のお力をかり、東京都の力をかりて、相当なバスの流れあるいは観光客の流れを十分に、狭い台東区ですけれども、スムーズに観光していただけるような状況に持っていくのは、台東区ひとりだけがもがいていてもなかなか難しい問題だなということを心の底に思っております。いつの日かそういう力が作用して、まさに安心して、安全なまちがさらに充実されることを強く望んで、次の質問に移らせていただきます。
産業フェアの実施についてお尋ねいたします。
我が国は、人口の減少社会を迎え、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されております。まち・ひと・しごとの創生の観点から、地域産業の競争力の強化や、さまざまな分野での新たな連携を模索し、各地域の産業の活性化、まちの元気につながるような取り組みを推進していくことが重要であると考えます。
本区の産業振興施策においては、平成24年に計画を策定し、61の事業を位置づけ、取り組みを推進してきているが、この間、東京スカイツリーの開業や東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、またＴＰＰやＦＴＡの動きなど国際貿易環境の変化など、本区の産業を取り巻く環境も大きく変化しております。
こうした状況を踏まえ、本区産業が抱える課題に迅速かつ的確に対応し、地域経済のさらなる活性化を図るためのものであります。
新たな産業振興計画は、区の基本構想や長期総合計画などを踏まえ、本区が進める産業振興施策の方向性及び具体的な取り組みを示すものであり、また計画の推進に当たっては台東区観光振興計画、台東区人口ビジョン・総合戦略及び台東区環境基本計画などの関連計画などとの調和連携を図ることも聞いております。
さて、平成27年第２回定例会での区長所信表明で、ものづくりのまち台東区ブランドを内外に発信するために、地場産業団体などと協力し、平成28年度の台東区産業フェアの開催に向けて準備を進めていくと述べられておりました。
現在産業フェアは、東京都中小企業振興公社の創立50周年記念事業との同時開催で、ある大きなバイヤーの招致を初め、各種セミナー、商談会、企業間交流などのイベント事業やＰＲ方法などの連携について協議・調整していると伺っております。
これは何としても成功することを願っておりますし、そして産業フェアが一過性のフェアに終わることなく、継続発展させるよう強く希望いたしております。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
本区産業の活性化を図るためには、ものづくりのまち台東区ブランドを広く国内外に発信し、その知名度を高めるとともに、実際の商取引に結びつけ、販路を開拓していくことが極めてこれは重要です。
そのため、本年７月の台東区産業フェア開催に向けて、区内19の地場産業団体等の皆様を初め、東京都中小企業振興公社などの関係機関と検討を重ねながら、鋭意準備を進めているところです。
私は、このたびの台東区産業フェアが地域産業の活性化につながるものと期待をいたしております。
今後も、その成果を踏まえつつ、継続してまいります。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 大変ありがとうございました。
新しい躍進台東を目指してこれからも頑張ってもらいたいと思いますので、以上、質問を終わります。
○委員長 石塚猛委員の質問を終わります。
台東区議会自由民主党、和泉浩司委員。
それでは、質問どうぞ。
◆和泉浩司 委員 おはようございます。台東区議会自由民主党の４番バッター、和泉浩司でございます。またの名はラストバッターでございますが、本日は３年ぶりの総括質問でございますので、緊張を勝負ネクタイのこの赤いネクタイに身を包んでしっかりと質問させていただきたいと思います。
５日間の審議を終え、今回の予算特別委員会は、これからの台東区を占う重要な試金石になったと実感しております。今回審議いたしました平成28年度当初予算は、区長が予算編成方針会議から区長査定まで全てにかかわった初の当初予算であり、区長のお考えが鮮明に示された予算であると考えております。議会といたしましてもこの重要な予算案をこれまで以上に慎重かつ活発に議論すべく審議日数を１日追加いたしましたことは、結果として非常に有意義なことであったと実感しております。
ただし、毎度申し上げていることでございますが、議員、理事者双方の勉強不足からか質問が空振りをしたり、答弁が宙を舞ったりなどなど残念ながら質疑がかみ合わない場面も見受けられました。私自身自戒の念を込めながら、今回の予算特別委員会の議論を新たな糧にしてしっかりと予算を執行していただくことで実り多い成果が得られると確信しております。
私は、これからの１年、引き続き苦言は苦言として単刀直入に物申してまいりたいと考えておりますが、また同時に、服部区長とともに躍進台東を実践し、新しい台東区を実現していくことを誓い、この予算案を賛成する立場から区長に質問させていただきます。
まず初めに、平成28年度一般会計予算の総額は968億円で、過去最大規模の予算となっております。また、基金取り崩し額は約18億円、起債額は５億円と、いずれも前年度を下回っており、実質的には単年度の収入で単年度の支出を賄える状況に近づいているように見受けられます。
この予算の歳入について見てみると、区の主要一般財源である特別区税と特別区交付金は、いずれも前年度に比べ増額となっております。
特別区民税は、納税義務者数の増加と個人所得の増により約７億円の増収を見込んでいるとのことで、前年度の決算見込みをもとに積算していると考えられます。平成27年度の最終補正予算額から見ても２億円以上の増となっております。この部分は、27年度から28年度に向けて真水として実質的にも区の身切りがふえる部分と言えるかと存じます。
個人所得については、景気変動の影響を受けることが大きく、楽観は許されませんが、納税義務者数の増加は区の基礎体力が着実に増強されていることを端的に示すものであると言えるのではないでしょうか。
今般、策定されました台東区人口ビジョン・総合戦略を着実に推進することにより、ぜひ今後とも納税義務者数の増加が期待されるところかと存じます。
さらに区の最大の一般財源である特別区交付金も前年度に比べ７億円の増額となっております。
しかし、普通交付金については、平成27年度最終補正後の276億円までは増収を見込むことが難しかったようであります。これはこのところ減速ぎみの企業決算を先取りしたということではなく、法人住民税の一部国税化の影響が大きいものと考えられます。平成28年度の都区財政調整の当初フレームを詳細に読み込みますと、このことがよくわかります。特別区交付金の原資となる調整税のうち固定資産税は、都心を中心とした建設ラッシュの影響でしょうか、前年度に比べ220億円以上の増収を見込んでおります。
その一方で、市町村民税法人分は110億円以上も減収となってしまっているのであります。歳入予算は、特別区税及び特別区交付金の増収により一般財源が相当額ふえている反面、特別区税に比べ特別区交付金は先行きが必ずしも確かではないようにも感じられます。
平成28年度の歳入予算について、区長はどのように評価されていらっしゃるのでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
次に、この予算の歳出を見ますと、先ほども申し上げましたとおり総額は過去最大となっておりますが、その主な要因は投資的経費の増額にあるようであります。
特別養護老人ホーム谷中の大規模改修などが行われているようですが、施設保全については今回計画が策定され、今後、順次実施されていくことかと存じます。
投資的経費については、施設の統合や複合化など見直すべきものは見直していく必要があると同時に、区民サービスを維持向上させていくためには必要不可欠なものであることも事実であります。しっかりとそれぞれの施設の必要性を見きわめた上で計画的に保全を行うとともに、区民の皆様にとってなくてはならないと判断したときには新たな施設の建設という英断もしていただきたいと考えております。
委員会の審議でもたびたびお尋ねいたしましたとおり、投資的経費の増額を主な要因として過去最大規模となった平成28年度予算ですが、さらに歳出を詳細に見てみると義務的経費は公債費が減となっている反面、人件費と扶助費が増額となっております。これは果たして一時的なものなのか、それとも恒常的なものなのでしょうか。扶助費の場合、国や東京都から補助負担金が相当程度見込まれるとはいえ、少々気になるところであります。
平成28年度歳出予算は、必要な財源を確保した上で未来への投資を積極果敢に行っているとも考えられますが、その一方で、義務的経費が増額となっていることを踏まえますと、区の財政の柔軟性は高まっているのでしょうか。それとも硬直化も懸念されるのでしょうか。区の歳出の構造について区長のご所見をお伺いいたします。
平成28年度予算をしっかりと執行され、躍進台東を一歩一歩着実に具現化していただくことを強く願っておりますが、区長が目指す新しい台東区を築いていくためには、財政基盤をさらに強固なものにしていく必要があるものと考えます。
しかし、政府は、今回の税制改正で東京都と特別区を狙い撃ちにした新たな決定をいたしました。言わずもがな政府が唱える偏在是正措置でありますが、そもそも何が偏在だというのでしょうか。私には国の説明は全く理解することができません。平成28年度与党税制改正大綱の決定を受けて、特別区長会は、昨年12月17日にコメントを発表いたしましたが、私も全くもって同感であります。特別区長会、特別区議長会、東京都、東京都議会、さらに地元選出の国会議員の皆さんの懸命の働きかけにより東京都全体では当初見込んでいた5,800億円よりも低く抑えられましたが、なお多くの財源を奪われることになります。特別区長会会長のコメントにもございますとおり、東京都分を含めれば危惧された危惧よりも圧縮されたとはいえ、特別区分だけでも1,000億円以上上回る規模の影響額となり、深刻な事態であることは間違いありません。
加えて国は、今回の税制改正に企業版ふるさと納税の創設も織り込みました。この制度も地方を後押しするとする、言いかえれば大都市から地方へ財源を移転させる意図を持って生まれたものかと存じます。
また、国は、企業の利益に係る法人実効税率を現在の32.11％から来年度に29.97％、30年度に29.74％まで引き下げることを決めました。さらに消費税10％引き上げ時における軽減税率の適用で地方全体では3,000億円程度の影響があるとも言われております。法人実効税率と軽減税率につきましては、国において必要と判断したことでございますが、特別区の財源への影響が非常に危惧されるところであります。
そこで、まず最初にお尋ねいたします。区長は、今回国が行ったさまざまな税制改正が今後、区の財政に影響を及ぼす可能性をどのように評価しているのでしょうか、区長のご所見を改めてお伺いいたします。
この問題については、我が台東区議会においても昨年10月26日に地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税及び地方法人特別譲与税並びに法人住民税の国税化を直ちに撤廃して、地方税として復元するとともに、不合理な偏在是正措置を導入することなく地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要望するという意見書を衆参両院議長、内閣総理大臣などに提出いたしました。この意見書が今回の影響額縮減の一助となったかはわかりません。今後とも事あるごとに区議会の意見を関係各機関に申し上げていくべきだと考えております。ぜひ歴代議長同様ご尽力をいただきたいと思います。
区長におかれましても国がどのようにだんまりを決め込んでも、ぜひともこれまで以上に地方分権は財政自主権の確立があってこそ成り立つものであることを力強く訴えていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか、区長のご決意を改めてお披瀝ください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 和泉委員のご質問にお答えいたします。
まず、歳入についてです。
平成28年度は、特別区交付金について増収を見込んでおりますが、委員ご指摘のとおり、今後、法人住民税のさらなる国税化によるマイナスの影響や、景気変動による減収の可能性もあり、予断を許さないと考えております。
次に、歳出についてです。
高齢者や障害者へのサービス、子育て支援、低所得者への支援など、義務的経費とされるさまざまな需要が増加する傾向にあります。
また、区有施設の改修・改築や、新たな施策への対応も進める必要があり、歳出の規模は拡大する傾向にあります。
こうした状況から、今後、社会経済情勢の変化により歳入が減収した場合には、財政運営が厳しくなることも懸念されます。
そのような際にも、財政の柔軟性が維持できるよう、中長期的な視点に立ち、安定的な財政運営を推進する必要があると考えております。
次に、税制改正の影響についてです。
今回の国の税制改正は、今後の区の財政に対して、大きな影響を及ぼすと考えております。
特別区交付金の財源である法人住民税に係る改正によって、地方消費税交付金の税率引き上げによる増収分を差し引いても、10億円以上のマイナスの影響があると、現時点で試算しております。
今回の税制改正の影響や、今後の動向については、引き続き注視してまいります。
次に、財政の自主性についてです。
今回の偏在是正措置は、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則を明らかに反するものであり、地方分権の流れに逆行するものです。
このような措置が継続されると、本区が抱えているさまざまな行政需要への対応にも支障を来すことになります。
これまで、特別区長会のもと、地方自治の根幹を揺るがす税制改正の方向を改めるとともに、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう強く主張してまいりました。
今後も、特別区を初め、東京都や都内の市町村などと連携した国への要請など、さまざまな機会を捉えて、国や全国の自治体に訴えてまいります。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 区長、ありがとうございました。感覚的に大変一緒で、力強いなと思っております。
新しい台東区を実現するために、まだまだ予算も足らないところだと思いますが、大体区の財政課は補正予算をつくることを是としない体質があるやに思います。もしそのような抵抗勢力がいましたら一緒に闘って、ぜひ区民ニーズに柔軟に対応できる補正予算を次から次へと組んでいただきたいと思います。
それでは、２番目の質問に入らせていただきます。
終戦後しばらくの間、我が国は、先進国に追いつき追い越せを合い言葉にひたすら経済成長を追い求めてまいりました。この時期に求められたことは、国が強い権限を持ち、中央集権体制のもと全国一律に発展することでありました。
しかし、やがて高度経済成長のゆがみが国民生活に大きな影響を与えるようになります。各地で起こる公害問題や消費者問題などについては、国による全国一律の規制では対応できなくなり、各自治体が地域に合った決まり事をつくっていく自治体個性の時代、いわゆる条例、要綱主義の時代がやってきたのであります。全国各地では、地域の実情に応じたユニークな決まり事が数多く制定されてまいりました。
台東区においても内山区長時代には、さまざまな施設を一つにまとめる複合施設として谷中コミュニティセンターの設置条例がつくられました。
また、飯村区長の時代には、定住まちづくりに関する基本条例、みどりの条例、ポイ捨て行為の防止に関する条例、中小企業振興に関する基本条例などが制定されております。加えて定住基金の原資となる定住協力金や住宅の附置について規定した大規模建築物建築指導要綱なども策定され、台東区のまちづくりをしっかりと規制してまいりました。
しかし、バブル経済崩壊以降我が国は長期の景気低迷にひずみ、また経済のグローバル化の進展もあり、さらに少子高齢化、人口減少が急速に進む中で、これまで我が国の発展を支えてきたさまざまな規制を緩和し、より自由な経済活動を推進する必要に迫られたのであります。小泉政権による構造改革、それを引き継ぐ安倍内閣の成長戦略について、私は前提としてこの方向性を決して否定するものではございません。
ただし、余りに行き過ぎた規制緩和には、しっかりと物申していかなければならないと私は考えております。道路運送法の規制緩和が全ての要因であるとは申しませんが、重大なバスの事故が多発し、たくさんの若者の未来が奪われてしまったのはどうしてなんでしょうか。７歳のかけがえのない幼い命が絶たれてしまったのはなぜなんでしょうか。よく考えてみなければなりません。
実際現政権においてもタクシーについては新たな規制が加えられるなど、過当競争を防ぐ方策も講じられております。しかし、一方、かつて白タクと言われ、徹底的に取り締まりの対象であったものがある意味合法化されようとしています。安倍政権は、岩盤規制の見直しを進めておりますが、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるようにしか感じられないのは私の勘違いなんでしょうか。
でも私の奥底に、国は各地域が地域に根差した決まり事をつくっていくことまでは否定しないのではないかと信じたい。いや、信じております。
そこで、この観点から幾つかの分野について伺います。
まず、安心安全についてであります。安心安全であることは、我が国の貴重な資源であり、財産であり、宝なのであります。メイド・イン・ジャパンに対する信頼性は、とりもなおさず日本国民が営々と築いてきた我が日本の誇りであります。パラリンピック・オリンピックで多くの外国人を迎えるに当たって、安心安全であることはおもてなしの第一歩、基本中の基本なのではないでしょうか。現在国は、ジャパンスタンダードをどこに求めているのでしょうか。ぜひ国民を巻き込んだ議論が必要であると実感しております。
委員会の審議でも申し上げましたが、国は、３月１日の朝日新聞の記事によりますと、国内のホテルや旅館への平成27年の年間宿泊数は初の５億泊となり、東京や大阪の客室稼働率は８割を超えました。
大田区が国の特区制度を活用した民泊を解禁して１カ月たっても申請は３件のみということであります。記事では、大田区は６連泊以上としていることが壁になっていると解説しておりますが、厚生労働省及び官公庁では特区での民泊が思惑どおりに進まないいら立ちからか旅館業法そのものにおける規制緩和の検討を急いでいるかのように見受けられます。
委員会でも質問いたしましたが、簡易宿所における客室面積の基準緩和と玄関帳場またはフロントの設置基準の緩和であります。しかも３月９日までのパブリックコメントを得て、一月もたたない４月１日には実施ということであります。これは簡易宿所に名をかりた民泊推奨にほかなりません。もしこの基準緩和がなされてしまえば、オールワンルームマンションですら簡易宿所の許可を得ることが可能になってしまいます。現行法では、区民の皆様からの苦情により区が調査をし、指導をしても警察に告発し、違反業者を撤退させるには相当な時間がかかることもやはり委員会の理事者答弁で明らかになりました。現在ネットで確認できるだけでもこの台東区に200を超えると言われるグレーゾーンの施設も含め、しっかりと規制をしていかなければなりません。台東区民の皆様の生活環境を守ることに加え、本区を訪れる外国人の皆様にも安全安心というおもてなしを十分提供していくためにも、何としてもこれまで区民の皆様、事業者の皆様が大切に育んできた台東区標準による決まり事がどうしても必要なのではないでしょうか。国の制度改正に対して、早急に施行条例を改正し、対応していくべきであると考えますが、区長にもぜひご賛同いただきたいと願っております。区長のご見解はいかがでしょうか。
区内の事業者の皆様が維持してきたサービス、たいとうクオリティーを守らなければならないものとして、委員会でも指摘いたしましたとおり、さらに理美容業に対する決まり事についてお話をしなければなりません。
台東区には古くから床屋さんやパーマ屋さんがあり、ご近所の寄り合いの場ともなっておりました。それぞれのお店は、法律や条例に基づきしっかりと衛生管理を行ってきたかと存じます。また、近年介護を必要とする方への散髪を行うなど社会貢献にも取り組んでいただいております。床屋さんもパーマ屋さんも本当に地域に根差した公共性の高い大切な場所であります。小さいお子様からお年寄りまで区民の皆様が安心してご利用いただけるよう衛生面でも十分に配慮することは当然であります。
このため衛生措置基準に係る条例を制定する権限を東京都から特別区に権限移譲する法案が成立したことを契機に、平成24年９月に、理容師法等の施行条例の衛生措置基準に上水道及び下水道の設置義務を明文化することを趣旨とする陳情がこの台東区議会に提出され、趣旨を了として採択されました。私は、この陳情には至極当然のことが書かれており、採択していただいてもしかるべきものと考えておりました。それから既に３年以上が経過しておりますが、区の条例はいまだに改正されておりません。一体どうしたんでしょうか。
委員会の審議で既に６区が条例の改正に踏み切っていることも明らかになっております。陳情の提案理由にもありますとおり、お客様の安心安全を得るために器具や手指の洗浄、消毒は本当に大切だと私も実感しております。もはや時期尚早という言いわけができないはずであります。ぜひ陳情の趣旨採択から４年を経過する前にそろそろ条例を改正してはいかがでしょうか。スピーディーな対応を切望いたしますが、いかがでしょうか、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、観光における来街者の数とおもてなしの質に関してお尋ねいたします。
本区は、今まで京都に追いつき追い越せとして観光客数の増加を目標に掲げ、さまざまな観光施策を展開してまいりました。しかしながら、昨今の区内の状況を見てみますと、確かに観光客は増加しているものの、主として海外からの方が多く、国内からの日本人の数は横ばいであります。そして観光する際の混雑ぶりに嫌気を差している観光客がふえている実感があります。
さらに最近報道により耳にいたしましたが、改正薬事法にも抵触する可能性のある具体的な効能を口にしてはいけない高額商品を海外からの観光客に紹介、販売する無資格ガイドの存在、このようなことが横行すれば二度と本区に訪れてはいただけないのではないでしょうか。もはや観光におけるたいとうクオリティーは失われつつあるのではないでしょうか。
今年度策定された観光振興計画においては、具体的な観光客数の目標はなく、満足度の向上が目標となっているのは、区長も同じような考えに立っておられるのではないかと思います。
そこで、観光客の増加とおもてなしのたいとうクオリティーについて区長のお考えをお伺いいたします。
たいとうクオリティーの維持に関連して、もう一つだけお尋ねいたします。
ただいま申し上げてまいりましたとおり、これまで台東区においても区の地域特性に応じた条例や規制、要綱が数多く制定されてまいりました。今後、国において、さらに規制緩和が進められていくことは必定かと存じます。
しかし、だからこそ今後、地方自治体には地域に住まう皆様の実情に配慮し、これからもこれまで以上に住民の皆様が安全安心に生活していけるように地域の実情に応じた地域独自の決まり事をつくっていくことが重要になってくるのではないでしょうか。国の法令や通知を精緻に把握することも大切ですが、それに加えて条例や規則、さらに要綱などを縦横無尽に活用し、台東区が育んできた安全安心という資産、たいとうクオリティーを今後も維持していかなければなりません。これは地方自治体の役割の基本中の基本であります。旅館業法や理容師法の問題、観光分野だけでなく、例えば都市計画など区のあらゆる分野において区民の皆様の声を十分に反映した区独自の決まり事を積極果敢につくっていかなければならないものと考えます。
我々議員も単に視察先で行われた事業を本区ではできないのか、ネットに載っていたから本区でできないかというような提案ではなく、真に本区にふさわしいものを熟慮の末に提案するべきものと私も反省しつつ考えております。それこそが議会制民主主義の基本的ルールであると強く信じるからであります。こうした思いもご理解の上、この誇るべきたいとうクオリティーの維持について区長の所見、思いをお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、旅館業法の規制緩和についてです。
現在、区内には、旅館業の許可なく宿泊させるマンションなどが、インターネット上で数多く見受けられ、近隣の方々とトラブルも生じていると認識をしております。
今回の旅館業法に関する改正は、近隣とのトラブルの増加や宿泊場所として安全安心となり得るのかなどの点で和泉委員同様、私も大変危惧をしております。観光客への最大のおもてなしは、安全と安心です。議会の皆様のご協力を得て対応を進めてまいります。
次に、理容所・美容所の上下水道の設置についてです。
現在、区内の理容所及び美容所については、開設の際、上下水道の設置を指導しており、全ての施設において設置されております。
委員ご指摘のとおり、理美容器具の洗浄や手洗いには十分な水量が必要であり、上下水道を完備することは必要不可欠であると考えます。
今後は、区民や来街者が安全に安心して利用できるよう、理容師法施行条例等の改正に向けて進めてまいります。
次に、観光についてです。
観光客が増加する中で、おもてなしのたいとうクオリティーを守りたいという委員の思い、私も同感です。
このため、私は、新たな観光振興計画に定めた質の向上を目指し、観光客の受け入れ環境の整備や、おもてなしの力の向上などに、全力で取り組んでまいります。
今後とも、こうした取り組みを通じて、本区を訪れる全ての観光客が満足し、区民が愛着や誇りを持てる、国際文化観光都市・台東区を実現してまいります。
次に、たいとうクオリティーの維持についてです。
本区に暮らす全ての人が、安全安心に住み続けられる環境を、今後も維持していかなければならないという和泉委員の思いについては、私も認識は同じです。
一方、国による規制緩和は、今後もさらに、さまざまな分野で進められることが予想されており、その目的や地域の実情を踏まえて、有効に活用していくことも必要であります。
本区は、上野の山の芸術や浅草の大衆芸能、四季折々の伝統行事、そして、日々の暮らしに根差した下町の生活文化など、区民が大切に守り、育んできたものが息づくまちです。
私は、先人たちが築いてきた、豊かな文化や環境も大切に守りながら、区政運営に取り組んでまいります。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 どうも区長、ありがとうございました。
私も規制緩和が全て悪と申し上げているわけではないんです。ただ、それぞれに応じたものに関して規制緩和に対する、ミサイルが飛んできたら迎撃をする、そのような思いを持ってこれからも当たっていきたいと思います。
昨日、ベルギーで悲しいテロが起きました。また、昨年の11月にはフランスで130名の方が亡くなりました。これらの全てが、民泊がテロリストのアジトであった、そうは申し上げませんが、その要因はかなり多かったのではないかとも感じております。
死んだおやじの口癖に悪貨は良貨を駆逐するという言葉もあります。私ども議会も行政と一緒に、たいとうクオリティーの維持に努めていかなければならないと考えております。国は、国民の生命、財産を守り、国益を守るという使命がありますが、私たち地方自治体、地方議会にも区民の生命、財産、そして区益を守るという大前提があるということをしっかりと私も進めていかなければ地方議員の一分が立たない、そのような思いで仕事をさせていただきたいと思っております。
先ほど議会の協力を受けて対応というお話がありましたから、私ども議会も一丸となってさまざまなご意見を提案させていただきたいと思います。改めて賛成の意を表明して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長 和泉浩司委員の質問を終わります。
たいとうフロンティア、本目さよ委員。
たいとうフロンティアの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆本目さよ 委員
たいとうフロンティアの本目さよです。まず初めに、子どもの貧困対策の推進について伺います。
現在、この日本では子供の６人に１人が貧困状態にあると言われています。また、貧困家庭で育つことにより、学習方法がわからず、貧困が連鎖するとも言われています。
生まれ育った環境によらず、全ての子供たちが健やかに暮らせて、生き抜くことができる社会を築くのは、私たち政治家、そして自治体の重要な役割ではないでしょうか。
国では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策を総合的に推進するために講ずべき施策の基本となる事項等などを定めた子どもの貧困対策の推進に関する法律が、平成26年に施行されました。
国は、今まで、経済的な支援や教育に力を入れてきていますが、時代の流れとしては、無料の学習支援や子ども食堂などの子供の居場所をつくることにシフトしつつあります。
近隣の足立区では、平成27年度の重点政策として子供の貧困対策を掲げ、担当の課をつくり、調査や施策の再構築など全力を挙げて、子供たちの未来のために取り組んでいます。
一方、台東区ではどうでしょうか。
台東区では、子供の医療費助成や平成28年度予算案にある生活保護受給世帯への学習支援員の派遣、やる気があるけれども基礎学力がなく経済的に厳しい家庭の子供に対する民間教育事業者を活用した学習支援などに取り組むこと、また、ゆりかご・たいとう、そしてひとり親家庭の自立に向けた就労支援の充実などにも積極的に取り組んでいることについては、一定の評価をするものです。
しかしながら、来年度予算案に含まれている学習支援については、やり方もしくは対象者、予算の金額に疑問が残る状態です。教育については、わかる子がわからない子に教える学び合いを初めとする、アクティブ・ラーニングを活用することで全ての子供にとってよい学びの環境になるのではないでしょうか。委員会審議でも触れましたが、足立区で実施しているはばたき塾では、意欲があるできる子に、受験問題を解くスキルを教えるための外部人材の活用をしています。できる子には集団学習でよくても、対象者によっては個別指導がよいのではないかとも思われます。台東区でも同じ予算を使うならば、目的に応じた対象者ややり方の検討が必要ではないでしょうか。教育長にお伺いします。
今定例会の子供の貧困対策に対する一般質問への回答では、切れ目のない施策を実施する必要があることから組織横断的な推進体制の構築を検討してまいりますとの区長からの答弁がありました。また、計画的な推進についても進めていくとおっしゃっています。
ぜひそこから進んで、子供の貧困対策推進計画を策定し、しっかりと進捗管理をしながら進めていくべきではないでしょうか。
福岡市では、子ども食堂への支援を始めたと聞きますし、各自治体は続々と子供の貧困に対して取り組みを始めています。それはとりもなおさず、未来のその自治体をつくるものだからです。民間やＮＰＯとの協働も含めて、取り組む姿勢が大切だと考えます。
委員会審議の中でも伺いましたが、国や東京都の補助事業である地域未来塾の活用や子供の居場所創設事業について活用をしながら、積極的に取り組むべきだと思いますが、区長のご所見を伺います。
（委員長退席、副委員長着席）
○副委員長（君塚裕史） 区長。
◎服部征夫 区長 本目委員のご質問にお答えいたします。
子供の貧困対策については、次代を担う子供たちが、生まれ育った環境によって左右されることなく、将来に夢と希望を持って成長していくことができるよう、子育てや教育、母子保健、福祉など関連分野にわたり、切れ目のない支援を行っていく必要があります。
そのため、組織横断的な推進体制の構築を図ってまいります。
また、子供の貧困対策に資する事業の多くは、本区の次世代育成支援計画に位置づけられており、これらの事業については、子供の貧困対策の観点から、進捗管理を行ってまいります。
また、平成28年度に実施する、学習支援講座やゆりかご・たいとう等の事業を展開していく中で、さらに取り組むべき課題についても検討してまいります。
今後とも、国や東京都の補助制度の活用を図るとともに、民間等の動向も注視しつつ協働も視野に入れ、子供たちが健やかに成長することができるよう、子供の貧困対策の計画的な推進を図ってまいります。
その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
（副委員長退席、委員長着席）
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
アクティブ・ラーニングにつきましては、教師が一方的に知識や技能を子供に伝達する授業ではなく、課題の発見と解決に向け、子供たちが主体的・協働的に学ぶ学習のことでございます。その学習過程においての学び合いは、各学校で実践が進められており、有効な取り組みの一つとして認識いたしております。
このような教育活動の一方、学力調査等の結果から、本区の継続的な課題に基礎学力の向上がございます。また、家庭学習の取り組みが学力の差に結びつく傾向にございます。
これらの状況を踏まえ、学習支援事業の目的を基礎学力の定着といたしました。本事業を活用することで、学習習慣や学習規律を身につけさせ、自発的な学習意欲の醸成を図ってまいりたいと存じます。
授業形態は一斉指導となりますが、各学年とも習熟度別の２クラス編制とし、学力に応じた教材を用いるとともに、事業者のノウハウを最大限活用し、理解を促進いたします。
また、学力の開きに対応し、適切な時期に生徒のクラスがえも行うなど、可能な限り個に応じたきめ細かい対応により、実効性を確保いたします。
予算額につきましては、このような実施内容を適切に反映したものと考えております。
本事業を効果的に推進するとともに、実施内容の効果検証を行い、委員ご指摘の点も踏まえ、さらなる改善を図ってまいります。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 ありがとうございます。ぜひ子供の貧困対策、重要な観点だと思いますので、ステップアップについても今後、効果検証していただける、改善しながら進めていただけるということですので、ぜひそのあたりも含めて積極的にお願いします。
次に、受動喫煙の防止の対策について伺います。
委員会審議でも触れましたが、受動喫煙防止の対策について台東区はより、力を入れていくべきではないでしょうか。
ＷＨＯのホームページに公開されているファクトシートには、たばこの流行は、これまで年間約600万人が死亡しており、世界が直面している最大の公衆衛生上の脅威の一つですというような意味のことが書かれています。たばこの税収が区の歳入において大事な財源の一つであることも認識した上で、私としては受動喫煙防止については最大限に区として努めるべきだと考えますが、まず受動喫煙防止についての区長のご見解と、分煙とはどのようにあるべきかの、区長のご所見をお伺いします。
長期総合計画ではがん予防の推進の中でも、10年後の目指す姿として受動喫煙防止対策が徹底されておりと記載されています。受動喫煙防止については健康、観光、オリンピック・パラリンピック、区有施設の職員の労働環境、そして利用者のための視点などさまざまな視点から検討する必要があります。
吸わない人が健康被害に遭うことがないようにしなければならないというのは、誰もに共通する見解だと思います。特に子供や妊婦などの弱者については、それを徹底する必要があります。
委員会審議の中で確認しましたが、受動喫煙防止に関する予算については、ごくわずかです。おいしい空気おもてなし店については、予算はほとんどかけていないということでした。また、たばこ対策推進費用も、年々減少をしています。金額だけの問題ではないことは重々承知の上ですが、残念ながら到底本気で取り組んでいるようにはこの予算からは読み取れませんでした。
さらには、今年度、区役所の隣の広徳児童遊園に、児童遊園という名称を残したまま、喫煙所を設置するなど、私の思いとしてはあり得ないということをしています。今回、児童遊園の名称の変更を検討するとの答弁があったので、しっかりと対応していただきたいと思います。
それらを踏まえた上で提案をさせていただきます。
受動喫煙防止は必要であると区長も我が会派の伊藤萬太郎議員の質問にも答えていらっしゃいますので、そうであるならば、喫煙所を新たに設置したりリニューアルする際には、議会にも報告をするべきぐらい重要なことだと私は考えています。そういった点も含めて、台東区は分煙で進めるというならば、台東区の分煙はどのように進めていくか、そして受動喫煙をどのように防止するのかの方針を明確にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。例えば、屋外の場合、すかすかのつい立てで分煙と言えるのかどうかということ、そして屋内の場合の分煙のあり方、新しく施設をつくる際の喫煙ルームの設置基準なども含めて検討するべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、受動喫煙防止に対する認識についてです。
受動喫煙の防止は、喫煙をしない方、特に未成年や妊婦など喫煙をすべきでない方に対して、また主に室内でたばこの煙による健康への影響を防ぐために、重要であると認識をしております。
この観点から、区ではこれまでも、普及啓発や区有施設の分煙等の対策を実施しており、区民の喫煙率は平成19年の30.6％から平成24年の17.9％へと大きく減少はしております。
分煙については、受動喫煙防止の方法の一つとして、また、喫煙マナーの向上の観点から、対策を進めてきたところであり、今後も、たばこを吸う方も吸わない方も、快適に過ごせるよう、分煙の徹底に努めてまいります。
次に、受動喫煙防止対策についてです。
これまで、区有施設の受動喫煙防止対策については、各施設の状況に合わせて進めてきたところです。
今後は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、対策の強化が必要なことから、国や都の動向も注視しながら、区有施設における受動喫煙防止対策についての、方針の明確化を検討してまいります。
○委員長 本目委員。
◆本目さよ 委員 区有施設における受動喫煙防止の方針の明確化を検討していただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。
少しずつですが、進んできていると思いますが、渋谷区では、例えばハチ公前の喫煙所とは、台東区における喫煙所とは異なって、壁で上から下までしっかりと区切られています。
その仕切られた喫煙所ですけれども、最新の情報によると、撤去が決まったそうです。理由としては、喫煙所から漏れる煙で多くの人々が受動喫煙状態で、環境改善を行う必要がある、ハチ公像がたばこの煙に包まれていて観光名所としての景観を害しているという理由でどうやら議会に報告があったという話を渋谷区の区議さんから聞いております。
そういった事例もありますので、そういった他区の動向もぜひ、先ほど他区の動向を見ながらという答弁がほかのところでもありましたので、こういったところも見ていただきたいと思います。
最後に、保育の量の確保について伺います。
国は一億総活躍社会を掲げ、保育所待機児童数を平成29年度までにゼロにするとうたっていますが、台東区を初めとする近隣自治体では、認可保育所に入れなかった、仕事に復帰できないという悲鳴がここかしこで聞こえてきます。保育園に落ちた、日本死ねというブログが、国会でも取り上げられて話題になりました。私に対しても、認可保育所に入れませんでした。どうしたらいいでしょうかという相談の連絡が多く来ています。
そのような状況の中で、今回は保育の量について伺いたいと思います。
保育の質について、先日の一般質問でお尋ねしましたが、あの場ではあえて言わなかったことがあります。
それは、保育の質を上げるためには、認可保育所や小規模保育施設、保育ママを初めとする、一時保育室などの全てを含めた多様な保育サービスの量が必要だということです。
保護者が保育サービスを選べる状態にすることで、初めて質の向上か競われます。保育を必要とする最低限の人数だけではなく、育児に専念している人がいる家庭でも預けられる一時保育などを充実していくためにも、量の拡充は必要だと考えます。
現在は、育児休業を取得して１歳になってから預けるのではなくて、保育園に入れないから、あきがないから、ゼロ歳から預けるという、保護者としても望まない、そして行政負担も多い状態が続いています。
また、無認可や認証保育所に預けて働くという保育園活動、いわゆる保活をしなければ、到底ストレートには入れないような状況になっていたり、育児休業明けの共働きフルタイムでは普通に認可保育所に入れない状況であるということは、預けたいわけではないけれども、もっと前から預けとかなければいけない、そうしないと保育園に入れないという状態を引き起こしていると思います。その状態は子供にとっての保育の質という点でも疑問が残ります。
平成28年４月入園の申請者数についても、認可保育所等の定員数の伸びが追いついていません。26年４月では定員が2,621人だったのに対して、28年度では3,014人と２年間で15％、400名近く台東区は定員数をふやしているんですけれども、一方、新規の申請者数は26年４月は1,007名から28年４月では1,274名と、270名、約26％も増加してしまっています。
明らかに申請者数の伸びに対して足りていません。
台東区ではニーズ調査に基づき、保育所の整備計画を進めていますが、マンションなどの値段が比較的高い台東区に引っ越してくる人がふえたことで共働き率が高まるなど、保育を希望する方がふえているように感じます。
また、ゼロ歳から２歳までは認証保育所や小規模保育所に通っていた子供が、３歳児以降に行き場所がなくなる３歳の壁も、相変わらず発生している状況です。以前から言っていますが、至急どうにかする必要があります。
さらに、パートや不定期な就労の方も使用されていると思われる一時保育は常に満員で、特に幼稚園が夏休みの時期などになると、応募者が一気にふえるとのことでした。
どうにかしなければならないというのは、区長も教育長も共通の思いだと思います。
そこで、３点の提案をさせていただきます。
まずは、一時保育の拡充についてです。
我が会派の木下議員からも、ハード面の整備だけではなくソフト面でも対応するべきとの意見がありました。待機児童の中にはパートで働いている人や不定期に働いている人も含まれています。そこで、それらの方々を助けるためにも、また、３歳児の壁を乗り越えるためにも、既存の設備を利用した一時保育を拡大するべきではないでしょうか。現在使われていない施設や、児童館、また、区立幼稚園の放課後の空き教室を利用して、一時保育を実施するべきだと考えますが、区長部局が所管している場所の活用も含めて教育長のご所見を伺います。そうすることで、幼稚園と一時保育を組み合わせられれば待機児童にならない可能性があります。さらに、お隣の荒川区では週に１度だけ数時間預かれるような一時保育の仕組みもあります。さまざまな手法もあわせて検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目に、認証保育所と認可外（無認可）の保育所に通わせる保護者向けの補助について伺います。
現在、台東区の保育環境を支えている重要な存在として、認証保育所があります。来年度予算案では認証保育所に通わせる保護者への補助額の上限が４万円と今までの倍額になっており、一定の評価をするものであります。しかし、実際に通わせている方の声を聞くと、やはり認可保育所に入りたいと言います。なぜならば、認可保育所に通わせていれば２子目が半額だったり、認可保育所ならではのサービスといいますか、補助があるためです。そこで、認証保育所の補助額の上限はそのままだったとしても、第２子半額などの認可保育所のルールを適用した補助のあり方を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
来年度から国は多子軽減の拡大の流れもあると聞いています。それらとの関連性も含めて教育長にお伺いしたいと思います。
認証保育所と認可保育所の差が小さくなる、もしくは逆転すれば、認可保育所を希望する人が減る可能性があります。実質的な待機児童が減ると考えられます。
あわせて、認可外（無認可）に通わせる保護者に対する助成も、港区や世田谷など他区では実施しているところもふえてきました。ただ、認可外に見学に行った保護者から聞いた話では、保育室が薄暗かったり、保育士の勤務態度が目に余るようなことがあったりして、余り預けたくはないとも聞くこともあります。保育の質という観点からは、手放しで推奨できるものではありません。一方で昔の私立幼稚園の場所を借りて広々としっかりとした保育を実施しているところもあると聞いています。
行政が認可をしていない以上、さまざまな保育が行われている状態です。
ソフト面での対応を勧めると言うならば、一定基準の認可外を選別して補助を出すことも一つの方法であると考えます。認可外保育所への補助についても、一定の質を担保できる方法を考えた上で、検討をしていくべきではないでしょうか。
そうすることで、やはりフルタイムではないけれども保育園に預けたいという人がそちらに通うことになり、待機児童を減らす一つの手段になり得ます。
３つ目は、国等への働きかけと保育の量の確保についての区長の決意について伺います。
今まで、保育サービスの拡充を訴えてきましたが、一方で、台東区だけが頑張ればいいという問題ではありません。将来的に何かあったときのための、台東区として基金の積み立てはしっかりと行うべきですし、それが将来を担う子供たちのためでもあります。
（パネルを掲げる）
こちらにパネルを用意しましたけれども、保育施設にかかわる運営経費だけで言っても、26年度から28年度の３年間で、予算は約18億円増となっており、そのうち台東区が単独で払っている、このグラフだと青い部分、この金額は約７億円増加。これから保育の量をふやしていけばますます、増大していきます。一方で、国や東京都の補助は、この赤い部分、５億円の増にとどまっており、小規模保育施設への家賃補助などの区独自の補助事業には財源がありません。このように国や東京都から補助というのがなかなか多くないというふうに私自身は認識をしています。
来年度予算案では、昨年は3,000万円だったふるさと納税による流出分を１億円と来年度は見積もっていたり、法人住民税が国へと召し上げられていたり、また今後も消費税増税の流れにあわせて都市の保育需要などを鑑みない国の政策には断固抗議をしていくべきだと思います。
１億総活躍社会を目指すと国が言うならば、それをサポートする、特に都心の自治体の保育需要に対しても、適切な費用を国が負担するべきだと既に区長会等を通じて伝えているとは思いますが、しかし、さらに強く国や、また東京都に訴えていくべきだと考えますが、区長にご所見を伺います。
さらに、先ほども申し上げたとおり、さまざまなニーズに対応するためには、待機児童ゼロではなく、それ以上を目指さなければ質の確保できません。
一時保育を初めとした、保育の質を充実させるためにも量の拡充をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。区長のご決意もあわせて伺いたいと思います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
私は、これまでも、財政支援の拡充はもとより、子ども・子育て支援新制度の円滑な運用に向けた仕組みの構築等について、全国市長会を通じて、国に要望してまいりました。
特別区に特に多い待機児童の解消に向けた財政支援については、今委員ご指摘のとおり、特別区長会として、国や都に継続して強く要望しております。
今後も、さまざまな機会を捉えて、要望してまいります。
子育て家庭を取り巻く環境が変化する中、保護者の保育ニーズに的確に応えるためには、保育施設の整備に加えて、多様な保育サービスの充実が重要であると考えます。
待機児童対策につきましては、区全体で一丸となって取り組んでいるところであり、引き続き、子育て支援の拡充を進めてまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、一時保育の拡充についてでございます。
一時保育につきましては、現在５カ所の保育園・こども園で実施しております。利用者は年々増加し、月初めの予約受付時には、常に満員となる状況でございます。
一時保育では、これまでも、保護者の病気や出産、短期間の就労などの理由で保育できない子供を一時的にお預かりしてまいりました。近年は、このうち、就労などの理由による利用がふえ、全体の６割を超えている状況でございます。
こうした状況を踏まえますと、一時保育をより効果的に利用できるよう、その内容を見直すとともに、預かりに必要な量を確保するために、委員ご提案の児童館等の施設活用や、短時間での預かり方について、検討してまいります。
次に、認証保育所の保育料助成についてでございます。
認証保育所につきましては、認可保育所だけでは応えられない多様な保育ニーズに対応できる施設として、本区の保育行政において大変重要な存在であると認識いたしております。
教育委員会では、認証保育所を利用する保護者の経済的負担を軽減するため、認証保育所の保育料と認可保育所に入所した場合の保育料を比較し、その差額に応じた助成金を交付しており、平成28年度よりさらなる充実を図ってまいります。
28年度から拡大する国の多子世帯に対する軽減策を含め、委員のご提案につきましては、ニーズの大きさや実施した際の効果、他区の状況等を調査・研究してまいります。
また、認可外保育施設につきましては、認可保育所等に入所できない方がご利用なさっているケースもあり、保護者の経済的負担が大きいというご意見もいただいております。
認可外保育施設は、それぞれ独自の基準に基づいた保育が展開されており、保育内容や提供されているサービスに違いがあることから、教育委員会として一定の基準を設けるなど助成に当たっての課題について、今後、検討を進めてまいりたいと思います。
○委員長 本目さよ委員の質問を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。
なお、
たいとうフロンティアの残り時間は48分30秒となっておりますので、ご確認ください。
午後は１時15分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時１２分休憩
午後 １時１５分再開
○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長
たいとうフロンティアの残り時間を表示してありますので、ご確認ください。
たいとうフロンティア、君塚裕史副委員長。
それでは、質問をどうぞ。
◆君塚裕史 副委員長 午後一番の質問をさせていただきます、
たいとうフロンティアの君塚裕史でございます。平成28年総括質問に当たり賛成する立場から区長に質問させていただきます。
都市計画マスタープランとは、1992年（平成４年）の都市計画法改正により規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針、都市計画法第18条の２のことであります。
台東区では、平成18年６月に都市計画マスタープランを策定いたしました。
このほかに都道府県が定める都市計画区域マスタープランがあり、都市計画マスタープランは、市町村議会の議を経て定められた市町村の基本構想、及び都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（後出）に即して、市町村が定めることになっております。
都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにする市町村のマスタープラン（法改正当時の建設省都市局長通達）とされています。
作成に当たっては、必ず住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされており、策定委員会の設置、説明会、アンケートなどを実施するのが一般的であります。
2000年（平成12年）の法改正により、従来の市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針（略して整開保）にかわって、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（法第６条の２）が規定された。これは都市計画区域マスタープランとも呼ばれる（略して区域マス）。
区域マスは、都道府県が都市計画区域ごとに定めることとされている。また、従来の整開保の中には、都市再開発法に基づく都市再開発方針などが含まれていたが、法改正により、これらは独立して定めることになった（法第７条の２）。
マスタープランとは、基本計画を意味する。都市マス、区域マスはともに、都市の人口・産業の動向を踏まえ、将来像を示し、個々の都市計画を位置づける役割を持つもので、建築行為等に直接的な規制を行うものではありません。
時折誤解されるのは、都市計画マスタープランをつくっても、乱開発や高層マンション計画をとめられない、絵に描いた餅ではないかなどと言われることがあります。しかし、そもそも都市計画マスタープランは直接的規制を行うものではありません。具体的な規制、ルールづくりが必要な場面では、地区計画やまちづくり条例などの手法が必要であると思います。
台東区都市計画マスタープランは、20年後の都市像を描くとともに、新たな課題に迅速に対応したまちづくりを進めるため、台東区の都市計画に関する基本指針として、まちづくりのガイドラインの役割を持つものです。
策定に当たって、多くの区民の皆様から貴重なご意見、ご提案をいただき、取りまとめ、今後、この方針に基づき、区民や事業者の皆様と区が手を携え、マスタープランに掲げる基本理念「歴史・伝統からうみだされる活力と魅力をみがき、新しい文化をつくるまち」の実現に向けて取り組んでまいりますとうたっております。
そこで、区長にお尋ねいたします。
都市計画マスタープランにおける商業地域の整備方針について台東区の都市計画図を眺めると、昭和通り付近から東側一帯にかけて、大きく商業地域が広がっているのが見てとれます。
ある意味、台東区の都市計画上の大きな特徴と言うこともできるだろうと思います。
近年、徒蔵と呼ばれる御徒町から蔵前にかけての地域は、伝統に新たなものづくりが融合するまちとして脚光を浴びています。しかしながら、現行の都市計画マスタープランの地域区分では、上野地域と浅草・中部地域、さらには、南部地域がオーバーラップする地域となっており、独自の方向性が示されていません。
また、地域を南北に走る主要区道の左衛門橋通りに自転車走行帯を整備すると聞くが、商業地域の沿道としての機能とどう折り合いをつけるかなどの課題もあると考えます。
このように、都市計画図では、べったりと塗られた商業地域であっても、それぞれのまちに求められるものは異なっており、また、都市計画という名のもと再開発を行うにしても、戦災復興で整えられた街区は小さく、その整備手法もさまざまであると考えます。
そこでお尋ねしますが、徒蔵のように、古くて新しく、これまでの地域割りでは表現されないまちで、商業地域としてその地域にふさわしいまちづくりを行っていくために、新たな都市計画マスタープランではどのように考えていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 君塚副委員長のご質問にお答えいたします。
都市計画マスタープランについては、社会情勢の変化や都区の関連計画の改定を受けて、現行プランの成果を検証して、将来を見据えた計画的なまちづくりを推進するため、新たに策定いたします。
策定に当たっては、君塚副委員長ご指摘のとおり、まちの現況や変化に即したまちづくりの方向性や、計画的かつ体系的なまちづくりを推進する方策を提示することなどを、基本的な方針といたします。
さらに、地震に対する地域危険度や、集合住宅の老朽化など、課題の多い地区を重点地区に設定し、実効性の高い施策の展開による、効果的なまちづくりの誘導を策定方針に加えます。
これらの方針に基づき、区の３分の２を占める商業地域においては、現況の街区で誘導すべきまちの姿や、地域の実情に応じた再開発のあり方など、それぞれの地区にふさわしいまちづくりの方向性を示してまいります。
私は、まちづくりの基本理念である「歴史・伝統からうみだされる活力と魅力をみがき、新しい文化をつくるまち」をさらに推し進めていくための台東区の将来像を、新たな都市計画マスタープランに描いてまいります。
○委員長 君塚副委員長。
◆君塚裕史 副委員長 都市計画マスタープラン、本当に台東区にとって大切な事業でございますので、いろいろ問題もあるかと思いますけれど、ぜひ台東区のために頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問終わります。
○委員長 君塚裕史副委員長の質問を終わります。
たいとうフロンティア、水島道徳委員。
◆水島道徳 委員
たいとうフロンティアの水島道徳でございます。
まず初めに、東京オリンピック・パラリンピックに向けての地域連携についてお聞きいたします。
東京オリンピック・パラリンピックに向けては3,000万人の訪日外国人を目指すとしております。ＪＮＴＯの調べによるとオリンピックが決まった年、2013年の訪日外国人は1,036万人で、昨年の2015年は1,973万人でありました。
先ごろＪＴＢでは、2016年の訪日外国人数の見通しについて、15年推計比19％増の2,350万人と、過去最高を更新するとの予測をしております。残り４年間あることを考えると、予定の3,000万人は優に超えていくのではないでしょうか。
今後の東京大会のコンセプトは、競技の後のレガシーを見据えてであり、レガシーとはオリンピック・パラリンピック競技大会等の開催により開催都市や開催国が、長期にわたり継承、享受できる、大会の社会的・経済的・文化的恩恵のことであるとあります。
台東区では上野や浅草という今や日本国内外の中でメジャーな観光都市となり、オリンピック・パラリンピックの年に訪れる観光客の皆様の必ず行きたいという観光地になっていくと考え期待するところでもあります。そのような大きな恩恵を受けることに対して国内外の観光客をおもてなしする意味でも他都市間の連携を深めレガシーを残していかなければならないと考えます。
まず初めに、墨田区との連携についてお聞きをいたします。
隅田川を挟んで隣接し同じ東京の下町として密接な両区は、昭和52年４月に姉妹区を結びました。台東区初の姉妹提携でもあり、スカイツリー効果などで多くの観光客が台東区にも訪れているところであります。長い歴史の中で桜橋建築や芸大との連携、隅田公園でのわんぱくトライアスロンなどを行ってきたところですが、オリンピック・パラリンピックに向けて両区の一層の関係を築いていかなければならないと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、新たな地域連携についてお聞きいたします。
今、増大する訪日外国人は日本人以上に訪れる場所が多様化していると言われ、今後は現在の人気の観光地以外にも外国人が訪れる機会がふえると言われております。国も広域観光周遊ルートを選定し、プロモーションに力を入れているところです。東京都でも東京と地方の共存共栄として日本各地と連携した外国人旅行者の誘致・日本各地と連携した観光まちづくりを進めているところであります。多くの地方都市には、この外国人観光客の増加は大きなインバウンドのチャンスと捉えているところであります。台東区にとりましても交流する都市をふやすことは、文化や産業の連携する都市を防災の支援など多くのメリットもあります。
台東区では国内の他都市との連携交流は、姉妹友好都市の宮城県大崎市、長野県諏訪市、栃木県日光市、大分県豊後大野市、山形県村山市となっているところであります。６年前に締結をした山形県村山市に至っては、23年ぶりの姉妹友好都市でもありました。少年野球の交流や浅草寺の宝蔵門の大わらじなど民間交流の長いときをかけてしたものでありました。
これまでもほかの熱烈なラブコールも対応を控えてきたところでもありますが、審議でもお聞きをしましたが、北陸新幹線の開業に当たり富山県・長野県とのつながりなどは池波正太郎さん関連の南砺市や真田丸の上田市との広域的な観光ルートなど台東区とかかわりのある自治体と連携をすべきと考えます。
例えばほかに上野公園に建っている西郷隆盛像は高村光雲の作で江戸城無血開城や明治維新政府樹立など明治維新に最大の功績を残しました。現在も本区のランドマークの銅像でもあり、西郷隆盛像とあります。西郷隆盛像とつながりは鹿児島市、霧島市、指宿市、薩摩川内市に、そして上野西郷像にいる愛犬のツンの銅像など９体、山形県酒田市で計11体あり、人物の銅像では全国で８番目の数となるそうです。20年以上前に議会でも友好を結ぼうという話もあったそうですが、現実には至りませんでした。
また、本区で今後の誘客に期待をかける都市もあります。湖北の観音様を首都圏に発信するという琵琶湖、長浜市であります。観音ハウスを３月21日に東京都台東区上野に開設いたしました。施設内に設けた観音堂に地元の観音像１体を２カ月間交代で常時展示することで長浜市は地元の人々によって守られ、継がれてきた観音像を2014年、上野の東京藝術大学美術館で観音像を紹介する観音の里の祈りとくらし展を開催したことが盛況だったことから、ことし７月にも東京藝術大学美術館で展覧会を実施することにしており、それに先駆けて常設の情報発信拠点を設けることにしたそうです。施設のコンセプトは、東京にある長浜観音堂、上野不忍池近くの８階建てのビル１階分を活用し、観音像のほか長浜の観音文化や観光情報を映像やパネルで紹介するそうです。地方自治体が文化情報に特化した発信拠点を設けるのは国内でも初めてで、観音の里としての知名度アップや観光客誘致につなげたいとのことです。
東京五輪に向けて、このように台東区とゆかりがある都市や台東区で期待を込める都市については積極的に姉妹友好都市という枠組みを超えて連携も進めていくべきと考えます。レジェンドを残す意味でも区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 水島委員のご質問にお答えします。
まず、墨田区との連携についてです。
墨田区とは、今お話ありましたように、昭和52年の姉妹区提携以来、スポーツ交流や、隅田川の花火大会、また東京スカイツリーの開業を機に、主要都市での観光プロモーションなど、共同で実施をしております。
今後、東京都の隅田川ルネサンス推進協議会による舟運の活性化や、あるいは隅田川を挟んで両区をめぐる新たな回遊ルートの開発など、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、より身近なパートナーとして、観光、文化、あるいは産業などの分野での連携を、より一層深めてまいります。
新たな連携についてです。
本区は、これまで姉妹友好都市を中心にさまざまな交流を行ってまいりました。
今お話がありましたが、琵琶湖、長浜市の観音像の展示、これもすばらしいものです。寛永寺さんと非常にゆかりのある上野で長浜市がこれを開催していただくということ、私にとっても大変ありがたいことだなと思います。それだけまた上野、浅草が地方都市にとっては魅力のある都市、観光都市になっているんだな。
南砺市のゆかりの話もございますけれども、それ本当に私も同じ気持ちでございますが、これから地方創生の観点からもそれぞれの自治体の持つ多様な資源を生かした交流が必要であると認識をしております。
特別区においても、現在、東京を含めた各地域の経済の活性化や、まちの元気につながる取り組みとして全国連携プロジェクトを進めております。
今後は、姉妹友好都市を含め、地方とともに成長・発展し、共存・共栄ができるよう、さまざまな連携に取り組んでまいります。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 ちょっと緊張して舌が回んなくて、指宿市ですね。
墨田区との連携については、私もこれで５期目をやらせていただいて、なかなか近くにいてもそういう目に立った交流というものはなかなか今後もなかったのかな。でもやはりこのオリンピックを境に、本当に川を挟んでの一番の近い区ですので、連携を深めていただきたい。
そしてまた、他都市との連携についても、やはり台東区は本当に人気がある都市であると思います。そういう意味ではどこの都市も結びたいというそういうのがあると思うんですが、そういう目ではゆかりがあったり、たくさん結んだほうが私はいいのかな。
特にこれも墨田区の例ですけれど、赤穂浪士の義士の友好都市ということで22の都市と結んで、防災協定なども結んでいるわけですから、そういう意味では防災とかさまざまな交流の部分でもいっぱい結んでいっていただきたいというふうに思います。
次に参ります。次に、スポーツと文化と教育について質問いたします。
一般的には余り知られておりませんが、オリンピックと文化は深い関係にあります。オリンピック憲章はスポーツを文化と教育と融合させることが明記され、短くともオリンピック村の開催期間は、複数の文化イベントを計画しなければならないと記されております。
スポーツと文化の部分では実際、100年以上前から、さまざまな形で文化プログラムが実施されてまいりました。最初は芸術競技として順位を決めメダルも授与されていましたが、芸術で争うのは適切ではないということから、1952年のヘルシンキ大会からは芸術展示になりました。
1964年の前回の東京大会でも日本最高芸術品を展示するという方針で美術と芸能の分野でさまざまな展覧会や公演が開催されました。東京国立博物館では鳥獣（人物）戯画など、源氏物語絵巻など、国宝を含む日本の古美術展が開催され、40万人が来場したという記録が残っております。
1992年のバルセロナ大会からは、さらに多様な文化イベントが実施されたようになりました。2012年のロンドン大会では最大規模の内容で実施され、演劇や音楽、ダンス、美術、文学、映画、ファッションなどあらゆる分野にわたり文化イベン卜の総数は約18万件も行われたそうです。台東区には多くの文化や芸能・文学があり昨年は世界的にも有名な映画監督の北野武さんが出演したしたまちコメディ映画祭・したまち演劇祭などもその一つではないでしょうか。芸術では朝倉彫塑館や多くの文化や産業があります。オリンピック・パラリンピックに向けて世界に向けて台東区をさらに知ってもらい、盛り上げるためにもさまざまなイベントを開催していくべきと考えますが、区長のご所見をお聞きいたします。
最後に、スポーツと教育の部分では、長野冬季オリンピックの際に行われた、長野市内の小・中学校、特別支援学枝の各校は応援する国や地域を決め、文化交流に取り組んだ一校一国運動は、ＩＯＣからも高い評価を受けました。また、その後開催された複数の大会において、オリンピック教育プログラムの一部として継承されるとともに、日本国内における国際理解教育の一環としてもインパクトを与えるものでした。
ことしはリオデジャネイロオリンピックが開催されます。予算審議で今年度から一国一校運動を進めていくとありましたが、今後４年間応援することとなりますが、どのように国を決めていくのか。またこのオリンピック・パラリンピックは国際理解の絶好の機会でもあり、推進につながっていくのではないでしょうか。台東区では国際理解重点教育で中学校の海外派遣を行っているところですが、海外派遣については人数を拡大してもっと多くの子供たちに経験の機会をつくるべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
オリンピック・パラリンピックは、スポーツだけでなく文化の祭典でもあり、芸術文化や教育のさらなる発展のためにも、大きなチャンスであります。
現在、国では、2020年東京大会をオールジャパンで盛り上げ、日本の文化の力を示すため、文化プログラムの展開に向けた計画の策定を進めているところです。
本区においても、独白の文化プログラムを策定していく中で、さまざまな文化イベントを検討し、さらなる文化振興を図り、その魅力を国内外に発信してまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
本区では他区に先駆けて、オリンピック・パラリンピック教育プランを策定し、オリンピック・パラリンピック教育を進めているところでございます。
委員ご指摘のとおり、各学校が国や地域を選び、国際交流を行う一校一国運動は、来る東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた重要な取り組みであると捉えております。
本区におきましては、大会参加国の中から一校一国運動の趣旨を踏まえ、教育委員会が各学校に割り当てた国について調べ学習などを行い、海外の国々への理解を深めてまいりたいと考えております。
また現在、国際理解教育として、中学生の海外派遣を実施しておりますが、派遣人数の拡大につきましては、ホストファミリーの受け入れ体制、訪問国における生徒の安全管理などといった課題もございますので、実施につきましては慎重に検討してまいりたいと存じます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 したまちコメディ映画祭やしたまち演劇祭などは、まだまだ私も台東区の中で知られていない部分もあると思いますんで、こういう機会を捉えて台東区全域でやはりそういう話も盛り上がってくるという、知ってもらうというのも大事でありますし、ましてや世界の北野監督もそのときにはまたお出ましをしてやっていただきたいというふうに思うところでもございます。
また、一校一国運動に対しては、もう期間が迫っていますので、ぜひ丁寧にやっていただきたい。
また、海外派遣につきましては、子供たちに大変人気があると聞いておりますので、予算的にも結構かかっていますので、人数をふやしていくほうがいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長 水島道徳委員の質問を終わります。
たいとうフロンティア、河野純之佐委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆河野純之佐 委員
たいとうフロンティアの河野純之佐でございます。
今回総括質問を４点にわたり、区長並びに教育長に質問をさせていただきますので、積極的な答弁をよろしくお願いします。
初めの質問は、職員の人材育成と専門性についてでございます。
時代の流れや社会状況の変化に十分対応し、区政課題の解決に迅速に取り組むため、新しい部署などを設置し、平成28年度は新たなスタートをいたします。
そしてより一層の区民サービスを提供するため、各職員それぞれがプロフェッショナルの自覚を持って仕事に当たり、区民満足度が向上するように私は期待をしております。
組織を構成するのは職員です。そのため、組織目標を着実に達成するため、職員の人材育成は大変重要であり、重点的な取り組みを行うべきであります。
私は委員会の中で、人材育成担当の必要性や役割について質問したところ、職員一人一人の意識や能力を高めることの必要性や人事制度と研修制度のより密接な仕組みづくりなどについて答弁があり、理解ができたところです。
人材育成についてはこれまでもさまざまな取り組みを行ってきましたが、今回新たに担当の部署をつくったことは、いかに区長が人材育成を重要視しているかが私も認識できました。恐らくこのような設置は初めてだと思います。そこで今後の職員の人材育成についての服部区長のビジョンをお伺いいたします。
次は、職員の専門性についてお伺いします。
区の人事ローテーションは採用して10年間で窓口部門、管理部門、業務部門の３つの部門を経験し、基本的な幅広い知識や業務を習得できるように行っております。職員のゼネラリスト育成に向けた能力開発としては適切なのかもしれません。しかし一方、区民ニーズの複雑化や高度化により職員にはより一層の専門性や的確な対応力が求められているため、その分野で長い期間の業務経験を積むことも考えられます。
現在では災害対策課や危機管理課、そして情報システム課では、外部から専門性の高い人材を登用し、的確に業務遂行をしております。しかし、外部からの人材は期間が限定されるため、区政の継続性の観点から多少時間をかけても職員をスペシャリストに育成することが大切ではないでしょうか。そこで職員の中からスペシャリストを養成する必要性についてどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。
私はゼネラリストを否定しているのではありません。行政には幅広い視点から課題解決をしなくてはならない部署もあります。その部署の職員には幅広い知識と経験を積み、バランス感覚のゼネラリストも必要であります。重要なことはゼネラリストとスペシャリストをバランスよく配置することであります。そこで区長はゼネラリストとスペシャリストをどのように職員配置を行っているのか、ご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 河野委員のご質問にお答えいたします。
まず、人材育成の考え方についてです。
私が掲げる「躍進台東 新しい台東区」を実現するためには、常に区民の目線で考え、斬新な発想力とスピード感を持って時代の変化に的確に対応できる人材が必要です。そのため、それぞれの職層に求められる能力を再確認し、現行の研修体制の検証を行うとともに、研修の成果や実績を人事評価や昇任、人事異動などに結びつける仕組みを再構築してまいります。私はこの取り組みを通じてより高いモチベーションと広い視野を持った職員を育成してまいります。
次に、職員の専門性についてです。
行政課題の解決に当たって職員に必要とされる専門知識や能力、これは変化してきており、分野によってはスペシャリスト育成の重要性が増していると、私も河野委員と同様に感じています。４月に設置する人材育成担当においては、各分野における専門性の習得・向上のための方策について、これまでの各種研修の活用や他の機関への派遣なども含めて、多角的に検討を進めてまいります。
次に、職員配置についてです。
スペシャリストをふやすことは組織の硬直化につながるという側面もあることから、広い分野で活躍できるゼネラリストとのバランスがとれた、そうした配置が前提となります。その際には職員のキャリアアップやそれを束ねる管理職の能力向上などもあわせて考える必要があります。今後とも経験や知識の蓄積と継承を着実に行うため、職員の育成や配置のあり方について検討を深めてまいります。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 今、区長からお話があったように、新たなセクションをつくるということで、さらに的確な制度、そしてつくっていただけるということで私も期待をしております。
何と言ってもやはり人材育成は最重要テーマでありますし、今非常に都市間競争に勝てるような職員をやはりつくっていただきたい。職員のスキルアップを今まで以上にぜひしていっていただきたいというふうに願っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問はリノベーションに伴う地域の課題についてです。
既存の建物に大規模改修をして新たな機能や価値をつけるリノベーションが区内各地に見られるようになりました。地域に影響を及ぼす大規模なリノベーションでは、倉庫、事務所などから物販の店舗、旅館、簡易宿所などへの転換が行われております。リノベーションのメリットは地域の活性化、空き家・空きビルの解消などが上げられます。しかし、デメリットは近隣に対して事前の工事説明などの義務がないため、お隣さんでも工事完成後に初めて新しい店舗の業態を知ることになります。現在でも行政には用途変更を伴うリノベーションに関しての電話や相談は多く、今後もこのような転換が増加すると想定されております。南部地域でもリノベーションされた物件が既に何件かありました。
店舗の開店した後、店舗を利用する方の自転車スペース、騒音問題、路上喫煙など、マナー問題なども発生し、近隣との対応に当たるケースもあるようです。最近では事務所ビル１棟ごとがカプセルタイプのホテルに用途変更され、新しくなる店舗は１年中24時間営業、またその建物の利用者たちの出入りも多くなり、大規模な建物の用途変更は地域に少なからず影響を及ぼすことは明らかです。そして繁華街でない地域では近隣や地域の住民は今まで想定されない周辺環境の変化などに不安を抱くのは当然です。そのため良好な地域コミュニティのためにも、相互理解を深められるような機会や努力も必要ではないでしょうか。
その地域の価値や魅力は長年の町会活動などを通じ、地域の皆さんが協力し合い、築いてきたことも事実であります。リノベーションが活発になると価値や魅力がある地域には新たな事業者や所有者が流入し、同じ街での構成員になります。そのため将来にわたり地域が発展するため、従来からの地域住民との良好な関係やつながりをつくることが大切ではないでしょうか。そこで地域コミュニティの充実のためにも、リノベーションに伴い地域での良好な関係ができる仕組みが必要だと思いますが、区長のご所見をお願いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
私もこのリノベーションはその内容とか規模によって、周辺の区民の生活にさまざまな影響を与える場合があると認識をしております。区ではこれまで建築基準法に基づく建築計画概要書の閲覧制度を通じ、区民の方々へ工事に関する情報を提供するとともに、必要な情報については庁内で共有化を図ってまいりました。地域と事業者との良好な関係づくりについては、今後、用途変更に関する計画の事前相談などの機会を捉えて、事業者に対し地域への説明を働きかけてまいります。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 ありがとうございます。やはり大規模なリノベーションについては、地域でのいろいろといい面、悪い面あります。肝心なのはやはりリノベーションされてそれで新しいお店ができて地域が活性する。そのような中でやはり地域といかに長く良好な関係をつくるということで大切ではないかなというふうに私は思っておりますので、今回の対応についてはまず第一歩だというような形で、今後また状況を見ていただいて、さらにいい関係づくりができるように進めていただきたいというふうに要望いたします。
次の質問は隅田川周辺の水辺の活性化についてです。
隅田川は東京を代表する河川であり、本区にとっても多くの人々に安らぎと潤いを与える大変貴重な自然空間であります。また、隅田川周辺地域は隅田川が重要な景観資源となっており、将来的に本区の重要な都市づくりに大きな影響をもたらすものと考えております。東京都もさらなる水辺の魅力向上のため総合的な事業展開を計画し、ダイナミックな構想を発表しております。そのため本区も隅田川周辺地域と隅田川が一体となって水辺の活性化を大きく推進させることが重要です。
委員会の中で、防災船着き場の新設計画、親水テラスの安全性の確保などの動向を確認したところ、実現性が高い情報も得ることができました。また、平成26年第２回定例会での一般質問では、隅田川沿いのランニング環境の整備について質問いたしました。その後、河川管理者である東京都とも協議を進め、よい方向に進んでいると期待しておりますが、その後の進捗はいかがでしょうか。
水辺の活性化には東京都が主体になり、事業実施がされることは理解をしております。しかし、隅田川公園のオープンカフェの取り組みのように、区の施策が水辺の活性化として実現しているため、今後も本区は自主的な事業提案をするなど、東京都に対し積極的な姿勢で取り組むべきであります。隅田川周辺の地域のさらなる魅力と価値を高め、水辺の活性化を向上させるため、水の拠点の方針を都市計画マスタープランに明確に示すことは大切だと考えます。そこで平成28年度に策定する都市計画マスタープランでは、隅田川周辺地域の現状の分析や課題の整理をしっかり行い、東京都と連携し、本区が主体的に実施する事業の方向性を示すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、隅田川沿いのランニング環境の整備ということです。
隅田川沿いではこれまでの隅田川テラスの整備により、ランニング環境の向上が図られてきました。これは大変長い間の懸案でございました。そして吾妻橋下の通路の整備、これは今週の25日にたしか渡り初めというのか、内覧といいますか、いよいよこれが完成したことによって、白髭橋の西詰から柳橋までテラスの連続化が確保されます。これによってランニングコースもそうですけれども、多くの区民の皆様方にまた散策をしていただくテラスということで、いろいろ完成を待たれるところでありますし、期待をしているところでございます。今後は照明設備や案内の充実によって、さらに利用環境の向上を図ってまいります。
次に、都市計画マスタープランについてです。
隅田川周辺の水辺の活性化は、私も大変重要であると認識をしております。そこで今年度実施された羽田空港・二天門防災船着場間の船舶の試験運航など、都の施策にも積極的に協力してまいります。28年度策定の都市計画マスタープランでは、さらなる水辺の活性化のためにこうした都との連携を強化していくとともに、区が主体となって実施する施策の方向性についても検討を進めてまいります。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 まさにこの地域は東京都がやはり管理している部門があります。先ほど話があったように、ランニング環境だとか、あとはテラスの問題などもやはり地元の皆さんのご要望を東京都が受けてというような形で、やはりそこには東京都と台東区が連携し合っていいものになっていくというような形になると思いますので、やはりこれから都市計画マスタープランの中においても東京都の方向性を待つのではなくて、ぜひ主体的に台東区も積極的な姿勢で取り組んでいただいて、さらなる水辺の活性化につなげていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
最後の質問は、児童生徒の体力の向上についてであります。
児童生徒の教育は、知育・徳育・体育で構成され、心身ともに調和のとれた人間形成を目指し、行われるべきだと思います。特に体力は知力、気力の源であり、病気やけがになりにくいだけでなく、創造的な活動をするためには必要不可欠な要素であります。
このたび本区の児童生徒の体力レベルの数値目標を高く設定をいたしました。成長期の子供たちが体力をつけ、将来も健康的な生活を送るためにも、この積極的な姿勢は私は評価をいたします。しかし、平成28年度での学校教育の取り組みを見ると、学力に関しては数多くの事業などを計画しておりますが、体力の向上に関しては決して積極的な姿勢とは思えません。新たに高い目標を設定したので学力に関する取り組みと同様に、体力の向上の取り組みの強化を図るべきではないでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。
学校現場の強化は必要です。学校の現場では体力向上を図るため、指導者の強化、授業改善など、さまざまな面での改善が必要です。特に指導者の技術力や対応能力の充実は大きな効果をあらわします。小学校に体育専科の教員を配置し、大きな効果を出した自治体もあります。また、外部から専門の指導者を派遣することも考えられるため、指導者の強化を図るべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
そして教育委員会の対策が重要です。今後、教育委員会は新たな目標を確実に達成させるため、現状分析や課題を整理し、総合的に体力の向上の対策に取り組むべきと思いますが、どのような対策を行うのか、所見をお伺いいたします。また、平成28年度にスポーツ振興基本計画を策定いたします。オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツ機運が高まっておりますが、体力をより一層向上させ、さらなる児童生徒の健全な人材育成をしなくてはならないと思います。スポーツ振興基本計画にどのように位置づけるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、児童生徒の体力向上の必要性についてでございます。
委員ご指摘のとおり、体力を向上させることは児童生徒の健全育成に結びつくものであり、教育委員会では学校と連携して取り組んでまいりました。その結果、本区の児童生徒の体力は向上傾向を示し、東京都平均を上回っております。しかしながら、全国平均には届いておらず、さらなる体力向上の必要性は高いものと認識をいたしております。そこで教育委員会では、来年度から体力テストにおける具体的目標値を定め、取り組みを計画するとともに、実践、評価、検証を行ってまいります。
次に、技術力、指導力の向上についてでございます。
児童生徒の体力向上を図るためには指導に当たる教員自身がその重要性を理解し、児童生徒の体力の実態を踏まえた効果的な取り組みを進めていくことが重要であると考えております。本区ではスーパーティーチャー育成研修を行い、教員の技術力、授業力の向上に努めております。また、「大学生が先生」事業や部活動などの外部指導員の派遣を継続して行うことにより、外部人材を積極的に活用し、学校全体の指導力向上につなげてまいります。
次に、今後の取り組みについてでございます。
来年度につきましても、全ての小・中学校で体力テストを行い、調査研究を継続してまいります。体力テストの結果に基づいて計画的に体育の授業に取り組み、バランスのよい体力の発達を促してまいります。また、授業外の朝の時間、休み時間、放課後などを利用し、長縄や10分間マラソン、楽しく体を動かすトレーニングなど、各校の取り組みを奨励・推進し、運動量の十分な確保を図っていけるよう指導してまいります。
次に、新たなスポーツ振興基本計画における児童生徒の体力向上についてでございます。
教育委員会では、学校以外の場においても子供の基礎体力向上のために、スポーツ少年団の育成や児童生徒を対象とするスポーツひろばを実施するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、区民の皆様がスポーツへの関心を高める絶好の機会であると捉え、来年度新たなスポーツ振興基本計画を策定いたします。子供の体力向上は生涯スポーツ社会実現の前提となるものと考えており、新たな計画においても重要な施策として取り入れてまいりたいと存じます。
○委員長 河野委員。
◆河野純之佐 委員 どうもありがとうございます。私が一番ここ取り上げたのは、確かに台東区の体力の低下ですか、それから少し脱却していることは事実です。でもそういう中で、さらに全国レベルの目標まで今回設置したので、やはり今までの取り組みよりもっとさらに充実して、学力の部分と体力の部分とバランスとれた教育をぜひ推進していっていただきたいという思いで質問をさせていただきました。ぜひ子供たちの心身調和がとれた人間形成を目指していただきたい。子供たちの今日常の生活を見ても、やはり情報機器の問題だとか等々、やはり室内にいる時間がこれからも多くなると思うんですよね。ですから、動けるというか、運動する時間だとか、あとそういうものがどんどん減少している中で、健全な体をつくるためにもぜひ体力の、いわゆる体力づくり、それに積極的に取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 河野純之佐委員の質問を終わります。
たいとうフロンティア、青柳雅之委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆青柳雅之 委員
たいとうフロンティアの青柳雅之です。
所属党派は、残り本日も入れてあと５日間の民主党です。来週の今ごろには民進党として新たなスタートを切らせていただきたいと思っています。
早速ですが、大きく３点にわたりまして、残り13分を使いまして質問をさせていただきたいと思います。
１つ目は、町会活性化の推進についてです。
皆さん、今、朝の連続テレビ小説やっていますが、その直後に始まる「あさイチ」という番組があります。もう非常に視聴率が高いというか、あるいは今までなかなかテーマに上げられなかったようなところをＮＨＫとして鋭く切り込んでいくという番組なんですが、最近その番組の中で２回にわたって連続して特集されているのが町会あるいは自治会についてです。これは広く全国からいろいろな方の意見が寄せられているんですが、とても残念な町会とか自治会が非常に面倒くさいものだとか、何かお金のやりとりが非常に不透明だとか、そういう後ろ向きの意見も多数寄せられている中で、実は取り上げられたのが台東区在住の18歳の方の意見が非常に前向きな意見として取り上げられました。中身は、お祭りを中心とした和気あいあいとした町会運営が非常にうまくいっていますよと、そんな事例でした。とはいえ、この台東区の中でもこの番組に取り上げられたようないろいろな課題が非常に最近多く上がっています。我が会派にも町会長をされている方がいらっしゃいますので、そんな方からもまさに集合住宅の問題ですとか、あるいは何ていうんですかね、役員さんが固定化する、あるいは役員不足、中にはもう町会長さん自体やりたがる方がいらっしゃらない、そんな状況にもなっていまして、いろいろな自治体でいろいろな形で町会の支援の状況が続いているわけです。
特に今回、委員会の中でも話題になったのが、いわゆる敬老の日にお年寄りにいろいろ品物を配る、あるいは成人の日に記念品を配る、あるいは入学式等のときに町会の子供さんたちにいろいろ配っていたのが、実は情報が来なくなったことによって、そういった活動まで滞ってしまうということで、個人情報保護の行き過ぎがそういった地域のコミュニティまで影響を与えるという問題でした。これは事例にも出させていただきましたが、例えば大阪の箕面市というところでは、地域団体の名簿を市民が安心して作成、利用できる手続の基準を条例で定めたりということをしていますし、それに似たようなことをやっているといった自治体もふえています。そういった取り組みも台東区の中で取り入れていったらどうかというふうにも思いますし、また直近では23区の中の品川区で、区民の町会への参加や協力の努力義務等をしっかりと規定した条例をこの４月から実施するということの情報が入ってきまして、今まさにこの台東区のような自治体でも町会の活性化をしっかりと推進していく、そんな取り組みが今まで以上に必要になってくると思いますが、その点について区長のお考えを伺いたいと思います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 青柳委員のご質問にお答えいたします。
町会は区政を推進する上で大変大切なパートナーです。しかしながら、今ご指摘のように、加入率の減少とか役員の高齢化等の状況は、区にとっても大変大きな課題となっています。本区ではこれまでも集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、町会への加入促進等、さまざまな支援を行ってまいりました。また、ことしの２月には町会加入促進ハンドブックを作成して、町会活動のさらなる充実や未加入者の勧誘時などにご利用いただくよう、全町会に配布をしたところです。さらに平成28年度に実施予定の集合住宅に対する防災資器材購入助成制度は、町会加入を助成の要件としています。区としては町会は地域コミュニティの中心的な役割を担っていることから、今後とも町会の皆様のご意見をお伺いしながら、町会運営の一層の活性化に資するよう、本区の特性に応じ、支援の充実を図ってまいります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 区長、ありがとうございます。このジャンルでいきますと、所管の区民部長さんがまさに地元の町会で役員までやられていて、そんないろいろなノウハウといいますか、身近な一番風通しよく拾ってくる、そんな状況だったと思いますので、何か制度化とか新たな施策が必要であれば、その辺は議会も挙げてしっかりと協力体制を築いていきたいなというふうに改めて思っているところでございますので、お互い知恵を出し合っていきたいというふうにこれからも思います。
続きまして、２点目の質問に入ります。台東区の天然記念物指定等についてということです。
先ほど服部区長の答弁の中で、クアラルンプールまで行かれて植樹をされたという非常にすばらしいお話を聞いたばかりだったものですから、ますます感動いたしまして、花を愛す、そして草木をめでる、そんな文化も実は江戸庶民の時代から引き継がれてきた台東区民の特性の一つではないかなというふうに思っています。
そんな中で、台東区にはいろいろな文化財がございます。当然のことながら、文化財というジャンルの中にはいわゆる天然記念物という植物など、動物などのジャンルがあるんですが、台東区の文化財指定の中では規定があるんですが、今のところそういった植物等に指定がされているものはございません。その一方で、東京都の指定に関しましては、旧蓬莱園、今の忍岡高校ですね、あのイチョウの木。そして谷中の玉林寺のシイの木、これが東京都指定の天然記念物となっています。また、不幸にも指定を解除されてしまった、そんなものの一つとして、根岸の御行の松、これは昭和30年代に残念ながら枯れてしまったということで天然記念物解除。そしてもう一つが浅草寺の大イチョウ、これが戦災により焼失をしたことによって解除をされている。ちょっと記録がほとんど残っていないので、この浅草寺の大イチョウに関してはなかなか謎が多いということでございます。
そしてそんな中で、私、委員会の中でも申し上げましたが、台東区の中では非常にいろいろなストーリーが詰まっていたり、地域の皆さんの思いが集まっているような樹木が幾つかあります。その一つは谷中の一本杉ですね。これを皆さんで守ろうという運動が起きました。あるいは首尾の松とか見返り柳とか、もうあの時代の小説、時代劇には必ずといって出てくるような、そんなものがございます。これ自体は、植物自体が古かったりというものではないので、天然記念物というジャンルにしてはまあどうかなと思いますが、歴史的な背景とかストーリーとか、そういうものでいったらある意味文化財的な指定をしっかりとして位置づけていくことが非常に有意義になるんではないかなというふうに思っていますので、ぜひともこの点については文化財のほうでぜひ検討、研究をしていただくという答えもございましたので、教育長のほうで位置づけをしっかりとしていただきたいというふうに思っています。
そして今申し上げましたが、国の天然記念物が指定解除になってしまった。そんなものについてもこのような背景を本来でしたら台東区としてこの天然記念物の復活に向けて取り組んでいただきたいというような話をしたかったんですが、いかんせんちょっと情報が少な過ぎたものですから、今回はこういったものを次の世代にきちんと伝えていく、次の世代を担う子供たちに伝えていくような、そんな取り組みをしたらどうかということで質問とさせていただきたいと思います。お願いします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
天然記念物につきましては、動物、植物及び地質鉱物で学術上、価値が高いものであり、貴重な文化財の一つということでございます。台東区民文化財台帳登載及び指定につきましては、教育委員会の附属機関である文化財保護審議会において審議をいたしております。今後、保護すべき天然記念物につきましては、文化財保護審議会において審議してまいりたいと存じます。
また、歴史的に価値のある樹木等について子供たちに伝えるべきという委員のご指摘につきましては、教育委員会といたしましても同様に認識をいたしております。そのため台東区の歴史や文化を学ぶために作成した「台東区歴史・文化テキスト」では、御行の松や東京都指定天然記念物の玉林寺のシイなどを紹介し、実際に子供たちに見て歩くことを勧めております。また、浅草寺のイチョウの木につきましては、「台東区戦争体験記録集」の中で空襲により焼けたことを含め、語り伝えているところでございます。今後とも子供たちに台東区の歴史・文化を伝え、歴史的に価値のある樹木を大切にする心を育んでまいりたいと存じます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 大変ご丁寧な答弁ありがとうございます。花いっぱいの台東区を花で飾ろうという非常にすばらしい取り組みがある中で、こういった歴史がある、あるいは非常にストーリーがある樹木、植物も区内にあるんだということもあわせて、台東区の見どころとしてぜひ発信をしていきたいなというふうに思います。
最後に、愛護動物政策と台東区ということで質問をさせていただきたいと思います。
今の天然記念物のちょっとつながりでいくと、実は台東区内には特別天然記念物ですね、動物、これが何と４種類もいるという珍しい区なんですね。オオサンショウウオ、タンチョウ、カモシカ、コウノトリですね。動物園の中にいるんですね。そういったことから入らせていただきたいと思いますが、実はこれもテレビから入るんですが、最近のテレビ番組、動物をテーマにした番組が非常に多いですね。７時台とか８時台、ちょっとチャンネルをつけると大体ああいう番組がやっているんですね。そんな中でも最近の傾向としては、いわゆる保護犬とか動物の保護施設、あるいはそれにかかわる人々をテーマにした、そんな番組づくりが非常にふえています。それだけいわゆる殺処分ゼロという取り組みに対する社会的な関心が非常に高まってきているのかなというふうに思っています。
そんな中で、この台東区で保護犬の譲渡推進事業というのが今回４月から始まるということで、非常に注目を集めました。これは自慢するわけではないんですが、いろいろＳＮＳとかで発信をしても、今までにあり得ないぐらいシェアとかリツイートとかいうのをされまして、もう本当に全国の皆さんから私のほうにも問い合わせが来ていますし、所管課のほうにも非常にいろいろなところから問い合わせが来ているということです。これ実際は減免の部分ですし、大して予算かけているものではないんで、そんなに自慢するほどのことではない部分でもあるんですが、この殺処分に関していわゆる環境省のほうでもモデル事業として取り上げられたということが本当に大きな現象になっています。
そこで台東区と動物等の歴史をもう一度振り返ってみますと、実は台東区には殺処分に関する非常に残念なというか、悲しい記憶があるんですね。これは大戦の末期です。ゾウさんで代表される上野動物園の猛獣と言われた動物たちが、本当に幾つもの物語になっていますが、殺処分をされていったという歴史があります。そして犬とのかかわり、先ほど水島委員もおっしゃっていましたが、西郷隆盛の薩摩犬ツン、そして国立科学博物館には南極物語の樺太犬のジロちゃんがいるんですね。猫と言えば今戸神社は招き猫の発祥の地、朝倉彫塑館は猫の部屋があると。谷中の猫には世界中から観光客が今たくさん集まってきていますよということでございます。
そして動物愛護週間というのをやっているんですが、上野動物園で、これ中央行事、中央大会ですね、これが実は上野公園で開かれるということで、実は愛護動物ですとか殺処分ですとか、そういった取り組みについては台東区はもう本当にこれ幾らでもかかわり合いがあるんだということがわかりましたので、これからもぜひこの部分については全国の自治体をしっかりとリードしていくような、そんな立ち位置で施策を進めていただきたいというふうな思いがございますので、そういった部分についての区長の考えを伺いたいと思います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
動物愛護について本当、青柳委員の大変含蓄のあるといいますか、見識の高いお話を伺わせていただきました。本当にありがとうございます。
区はこれまで愛護動物の殺処分数を減らすために、今お話しのように、ことしの４月から開始する保護犬の譲渡推進事業では、環境省のモデル事業として国とともに成果についてこれからも検証を進めてまいります。また、ご質問で猫の話もあります。飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成、こういったことも区は実施させていただいておりますが、動物を最期まで責任持って飼育することの大切さなど、これは飼い主への普及啓発も実施してまいりたいと考えています。今後も適正な飼育の推進や災害時のまた同行避難の啓発など、課題解決に向けて検討を進め、愛護動物施策の一層の推進を図ってまいります。どうぞこれからもご指導ください。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 区長にご指導と言われてもあれなんですが。何と言っても寛永寺に眠る徳川綱吉さんが一番喜んでいるのかなというふうに思いますので、今後とも一緒に協力して進めていきたいと思います。
この予算案については、賛成の表明をさせていただきまして、
たいとうフロンティアの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長 青柳雅之委員の質問を終わります。
台東区議会公明党、松尾伸子委員。
公明党の発言時間を表示いたしますので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆松尾伸子 委員 台東区議会公明党の松尾伸子でございます。
大きく３点にわたり、区長、教育長にお伺いいたします。
まず、区長と語る会について伺います。
平成26年度決算特別委員会総括質問でも触れましたが、公職選挙法等改正により本年６月に18歳選挙権が施行、今夏の参議院選挙から実施されることになりますが、若年層に対する政治参加の促進や啓発、主権者としての教育は喫緊の課題となっております。台東区でも中学生に対する出前講座や生徒会選挙などに選挙用機材を貸し出すなど、実施しているところでございます。18歳以上というと高校生のことが話題になりますが、主権者教育は小・中学生から取り組んでいくことが大事であると考えます。また、区内にある大学や専門学校と連携して若年層全般に対する投票啓発のキャンペーンなどの取り組みも重要であると考えます。練馬区や福岡県では模擬投票や投票用紙の交付、選挙人名簿との照合などの選挙事務への参加、自身の投票履歴が掲載される選挙パスポートの発行など、先進的な取り組みがなされています。
さて、昨年４月に実施された区議会議員選挙の投票率が前回より低下している一方で、期日前投票は前回と比べると4,859人ふえています。若者の生活様式、投票行動とその利便性向上を考えたときに、期日前投票の会場が不足しているのではないか、区民館を活用するなど、期日前投票所の増設が必要なのではないかとの提案に、今回、金杉区民館が投票所として活用、拡充されることになり、大変喜んでいるところです。今後、電子投票導入の議論も進んでくることが予想されます。しかしながら、その実現にはまだ時間を要するでしょう。それまでの間、投票率のアップ、投票権行使の利便性向上のため、期日前投票所のさらなる増設や時間の延長など、工夫が必要であると思います。
ところで、若者の生の声を聞いていくこと、また若者と議論を進めていくことは、大変重要なことだと考えております。平成28年度も区民サービスの原点は区民の声に耳を傾けるということで、区長みずから率先して範を示され、各種団体の語る会を16回開催の予定で予算が組まれています。中でも昨年に引き続き区立中学校の代表との語る会を実施されるということで、若者の生の声を聞いてくださるとのことです。そこで今後、この取り組みをさらに進化させて若者、女性、子育て世代などへ区から積極的に区民の中に飛び込み、生の声を聞く機会をふやしていかれてはどうでしょうか。区長のご所見を伺います。
横浜市では市長が参加する広聴事業の一つとして、地域で活躍している団体やグループの活動場所に訪問し、意見交換するぬくもりトークを実施し、成果を上げています。地域の10代、20代が中心メンバーで活動するボランティアメンバーと懇談した折の模様が地域情報誌に掲載され、地域活動を担っている若者の活躍をたたえていました。また、中野区でも若者と政治をつなぐことをコンセプトに活動するＮＰＯ法人ユースクリエイトが橋渡しとなり、若者と区職員がワールドカフェという手法を用いて活発な意見交換会を開催したということです。積極的に投票に行き、地域や社会に参画する若者をふやしていくには、どのような手法が有効かなどについて話し合われ、区としてもそれをもとに選挙啓発を中心とした施策の参考に生かしていくということです。
主権者教育、投票率アップ、地域活動の活性化といっても、また20年、30年後の国、地域を支え、発展させていくのも今の子供や若者たちです。区長と区の職員が子供や若者を初め、区民の生の声を聞く機会は大変大切です。国の仕組みや区の取り組みをともに知り、判断し、解決策を考えるよい機会になると思います。年中行事的な語る会ではなく、旬のテーマを設定し、いろいろな世代、立場の方々と話し合う場としての区長と語る会を企画するなど、工夫してはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 松尾委員のご質問にお答えいたします。
「躍進台東 新しい台東区」を実現するためにも、積極的に区民の皆様の声を直接聞くことは、大変重要であると私も認識をしております。今年度も町会、町会女性部あるいは新成人、女性団体、中学生など、幅広い世代の方から意見や要望をお聞きしてまいりました。平成28年度はこれらの方々に加え、次代を担う若い方に自身の夢や区の将来についての意見も聞いてまいりたいと考えております。そこで各中学校で開催している立志式に携わった中学生を招いて語る会を開催いたします。松尾委員ご提案のテーマを設定した語る会ということですが、時代に沿った内容で設定することを検討してまいります。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 大変積極的なご答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に、地域の防災力強化についてお伺いいたします。
3.11東日本大震災より５年が経過しました。改めて思い返しますと、当日、私自身、町なかにおりまして大きな揺れがおさまるまで付近の建物の１階の駐車場に避難させていただきました。周りに居合わせた方々とお互いの無事を確認し合い、その後、自宅や隣近所の方々の状況を伺いに行くと、皆さん近所同士で倒れたたんすを直したりしておりました。特にひとり暮らしの高齢者や小さなお子さんを抱える若いお母さんがとても不安な様子でいらっしゃいました。その方たちは怖くて部屋にいられないと夜遅くまでマンションの１階のロビーに座り込んで、ご主人の帰りを待っており、また両親の帰りを待つ小学生もいました。そしてめいめいが持ち寄ったお菓子を分け合って食べていました。そこには自然発生的な共助の姿がありました。今思い返してみても、やはり震災直後の自助、共助、特に防災の観点での互助的な助けが必要な人と力をかせる人、身近な地域の相互の助け合いの必要性と支援体制の整備が緊急の課題であると実感しております。
ところで、災害時の地域における共助の力を強化するため、地域の特性に応じた近隣住民相互の支援体制など、共助の取り組みを実施している先進的な自主防災組織の認定制度などを含む、東京都防災対応指針が発表されています。都内には現在、約6,000の自主防災組織がありますが、休眠状態のところも多いと言われ、一方、町会等の中には災害時の安否確認の手順を定めたり、非常用発電機や救助用の機器を備えたり、非常時に料金後払いで食料を調達できるよう、近隣食料品店と契約するなど、先進的に取り組んでいるところもあります。都はこうしたグループについて先進的な事例として認定し、事例集を作成・配付、またコンクールで表彰するなど、共助の機運を高め、他の地域への波及を図るものです。これ以外にも専門家の派遣や地域の防災リーダーの研修等を実施し、共助の中心的役割を担う人材育成に取り組むとしています。
地域の防災・減災意識が高まりつつある中、一方では、仕事などで時間の余裕がなく、防災訓練に参加できないという方もまだまだいらっしゃいます。また、高齢世帯の多い地域などへの対応をどうしていくのかなど、それぞれの地域ならではの課題が多くあります。だからこそ画一的ではない特色ある取り組みが大事になってくると考えます。区内においては震災時の助け合い、地域での互助・共助・公助の観点から、特に集合住宅との防災協定締結がなかなか進まないとの課題があります。集合住宅への防災資器材助成申請時にせめて地元の単位町会と防災協定を結んでいただくなど、互助・共助の仕組みを整備してはどうでしょうか。
また、今年度、区では避難行動要支援者対策を見直し、来年度、関係機関へ要支援者名簿が配付されることになっています。災害時に要支援者対策が機能するには地域の協力、共助が不可欠だと考えます。要支援者の対象が今般、明確になったのは評価できますが、避難等に当たり支援を必要とする災害弱者の方はほかにもいます。要配慮者ということで発達障害児者や妊産婦などもいらっしゃいます。避難に際しては対応に特別な配慮やマニュアルが必要な方もいます。対応マニュアルの追加も必要ではないかと考えます。そこで避難行動要支援者に対する全体計画の見直しを行い、要配慮者とされている妊産婦や発達障害児者を避難行動要支援者名簿に登載する必要があると考えますが、区長のご所見を伺います。
さらに、保育園、幼稚園、小・中学校における学校危機管理マニュアルは、現在、教育委員会が平成22年に示した学校危機管理マニュアルをもとにしています。やはり教育委員会として新たに学校危機管理マニュアルを整備し、学校防災のガイドラインを区として示していくべきであると考えます。また、震災時避難行動マニュアルなど、児童・生徒、学校関係者、保護者、地域などへさらに周知徹底を図っていかれることを要望いたします。
お隣中央区では、従来あった学校防災基本計画を平成26年に学校危機管理マニュアルに改定したとのことです。当時の中央区地域防災計画との整合性を図りながら、防災拠点運営委員会への学校の協力などを盛り込んだ震災対策に加え、従来なかった風水害・津波対策や防犯対策、感染症等といったものを加え、多様な危機に対応するもので、その後、3.11東日本大震災の経験をもとに改定されています。
また、東京都防災会議が平成24年４月に発表した首都直下地震等による東京の被害想定を受け、さらに東京都帰宅困難者対策条例施行に伴い、危機管理に係る状況の変化に加え、学校現場と地域の実情を踏まえて、児童・生徒はもとより教職員の生命・身体の安全確保を第一に、地域の防災拠点としての機能が十分に発揮されるよう、自校の実情に合ったマニュアルづくりとそれに基づく訓練や教育を推進することを目的にしているとあります。
内容的にはマニュアル自体を児童・生徒の状況や学区域内の街の変化を常に的確に捉え、効率・効果的な見直しを進めることができるＰＤＣＡサイクル、すなわちＰｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎによる無理のない見直しを図ることにより、生きたマニュアルになるようにしていることや、発災時の対応についても災害時アクションカードの活用、また3.11の教訓である釜石市の避難３原則、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれとの指針をもとにした年齢に応じた防災教育の実施など、多岐にわたり網羅されているものです。ついては、本区でも区教育委員会が主導して新たな学校危機管理マニュアルを整備し、学校防災等のガイドラインを示していかれるべきであると考えます。教育長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、集合住宅と町会との防災協定についてです。
平成28年度に開始予定の集合住宅に対する防災資器材購入助成制度は、町会加入のほか、防災訓練の実施などを要件とするものです。委員ご提案の地元町会との防災協定については、地域と連携した訓練を重ねることで締結に結びつくよう努めてまいります。
次に、避難行動要支援者についてです。
今回の台東区避難行動要支援者避難支援計画策定に当たり、避難行動要支援者名簿に登載する対象者は、より重点的かつ優先的に支援を行う必要のある方としております。委員ご指摘の妊産婦及び発達障害児者については、避難時などに一定の配慮が必要であることから、申請により名簿へ登載してまいります。区ではこれまでも区公式ホームページやケーブルテレビでの周知のほか、育児相談の場や発達障害児者が含まれる団体への説明を行ってまいりましたが、今後も関係部署で連携を図り、広く周知に努めてまいります。
その他のご質問については、教育長がお答えいたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
学校園の危機管理につきましては、風水害や津波への対策、感染症への対応、不審者やインターネット上の書き込みへの対策など、新たな課題が生じております。委員ご指摘のように、それらの課題も含めた総合的な学校危機管理マニュアルを教育委員会として改定し、学校園に示すことは大変重要なことと認識いたしております。現在、新たなマニュアル作成に向けて検討を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 やはり地域の皆さんの力をしっかりといただきながら、本当にいざというときにすぐ起動できるような形でやはり整備が必要であると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
３点目は、母子総合相談窓口となる拠点施設の整備についてお伺いいたします。
平成27年度第４回定例会一般質問において、産前産後のトータルケアについて質問いたしましたが、昨今の高齢出産する方の増加、産後を支える両親の高齢化に加え、産後直後の急激な母体の変化と生活環境の変化の中で、出産、子育てするお母さんがゆっくりと話を聞いてもらえる相談相手も少なく不安な状況の中では、育児においても孤立感を募らせて、ひいては虐待などへの移行リスクの要因となる可能性を秘めています。やはり産後鬱や虐待などを未然に防ぐためには、産前から産後直後の環境整備を図り、またその後も切れ目のない育児ケアが必要であると思います。
また、相談窓口については、産前から病院や役所、また保健所と必要に応じてさまざまな機関に足を運び、出産後もしかり、行く先が幾つもあり、そのたびに相談内容や子供の状況を一から説明しなければならない状況です。やはり産前から産後以降の切れ目のない一貫した総合的なサポート体制を整えることが重要であります。加えて、安心して子を産み育てられる環境を整えることは、少子化の歯どめにもなることは言うまでもありません。
現在、本区では３カ所の子ども家庭支援センターにて、18歳までのお子さんの相談支援を実施しています。しかし、さらなる周知が必要ですが、地域の遍在もあり、利用者の利便性を考えると課題があると思われます。東京都の妊娠期からの切れ目ない支援体制を構築するための補助事業であるゆりかご・とうきょうについて、区としても活用してはどうかと以前提案させていただいておりましたが、このたびゆりかご・たいとうとして予算化されたことは評価させていただいております。しかし、都の事業名に倣い、せっかくゆりかご・たいとうとの事業名で事業を展開するのであれば、台東区の特性を生かした形に進化させてはいかがでしょうか。
そもそも東京都の目指していくネウボラとはフィンランドのどの自治体にもあり、フィンランド語で助言の場、妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談に応じる支援の拠点という意味で、妊娠から出産、基本的に就学前までの子育てへの切れ目のないサポートを、母子のみならずその家族に対して総合的な支援サービスとして提供しているというものです。都はこの東京版ネウボラとも言うべき仕組みづくりを目指していくということで、23区では豊島区に続き、中野区など順調に滑り出し、文京区では文京区版ネウボラ事業を実施しています。保健師が母子保健コーディネーターとして妊娠期から就学までの子育ての相談に応じ、必要に応じてサポートプランを提供します。また、産後の心身の不調を整え、また育児不安のある方で家族のサポートが受けられない方に助産院でのショートステイを実施するとのことです。加えて、国においては総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターの整備を平成27年度中に150カ所、その後おおむね５年後までには地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指すとしています。
産後鬱や虐待を未然に防ぎ、安心して子供を産み育てられる環境づくりのため、一つの窓口が子供の成長にかかわる全ての部署を包括し、産前産後、育児、教育の切れ目のないサポート体制を整備し、また母子のみならずお子さんを保護するご家族がいつでも子育ての総合的な支援を受けられる拠点として台東版ネウボラを目指し、たいとう母子健康センターを整備してはいかがでしょうか。
重ねて申し上げますが、区民にとってはわかりやすい相談窓口が必要です。相談のきっかけとして入り口は一つが区民にとってわかりやすいのです。毎日の育児の中で悩みを抱え、途方に暮れている方々にとって相談窓口はどこなのかたどり着くまで大変な思いをしている人は少なくありません。特にお子さんの発達にかかわるような漠然とした悩みや不安を抱えている保護者で、どこへ相談に行けばよいのかわからないという声も聞かれます。生涯学習センターの活用法、スペースを見直し、以前提案しておりますが、教育支援館の機能と連携して発達障害に特化した相談支援や、もちろん母子健診・相談も産前産後ケア、子育て世代包括支援センターの機能も備えたお母さんとお子さんの健全な成長を支援していく母子健康センターを整備してもよいのではと考えます。
区のことは区役所に行くというように、母子のことならそうだと思えるような象徴的な拠点はどこなのか。やはり生涯学習センターのような区民の誰でもがわかりやすい場所に母子健康センターを設けるべきではないでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
妊娠期から子育て期に至る切れ目のない相談支援を総合的かつ継続的に提供していくことは、子育て世帯の不安感や負担軽減の観点だけでなく、児童虐待を未然に防ぐ観点からも大変重要であると考えております。
本区では、子ども家庭支援センターや台東保健所を中心とした関係部署において、子育てに関するさまざまな相談に応じ、各家庭の状況に応じたきめ細かな支援を行っているところです。さらに、本年４月からは妊娠期からの切れ目のない相談支援体制を構築するため、ゆりかご・たいとう事業の開始を予定しております。今、松尾委員のご提案ございました総合相談窓口の整備については、今後の相談状況等を踏まえながら検討してまいります。
○委員長 松尾委員。
◆松尾伸子 委員 ありがとうございます。やはり拠点づくりというのが大変重要になってくるかと思います。台東版ネウボラとしての母子健康センター実施に向けて、ぜひよろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長 松尾伸子委員の質問を終わります。
台東区議会公明党、小坂義久委員。
◆小坂義久 委員 台東区議会公明党の小坂義久です。お聞き苦しい声で申しわけありませんが、何とぞご容赦ください。区長、教育長、どうかよろしくお願いいたします。
初めに、基幹系業務システムについてお伺いします。
基幹系業務、住民基本台帳、税務、国民健康保険等の処理については、平成20年１月からクライアントサーバー方式のシステムを導入し、これら各種システムの運用に万全を期し、安定的な稼働や利便性の向上に努めることにより、行政事務の効率化と区民サービスの向上を担うという事務目的があります。このシステムはバージョンアップによりカスタマイズ化するため、システム改修をするということが半永久的に続くと思われます。また、支出額が他の事業より大きいのは、開発費用を含むだけではなく、データ連携によるシステムの改善、24時間稼働による機器の摩耗などが考えられます。
そんな中、総務省では、地方行政サービス改革の推進に関する主要事項について、自治体情報システムのクラウド化の拡大を提唱しており、さらなる業務改革の必要性を訴えています。クラウド化の拡大について、１、ＩＣＴ化と業務改革を同時一体的に推進することが重要、あわせて情報セキュリティーの確保に十分留意すること、２、自治体クラウドについてはコスト削減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティー水準の向上及び災害に強い基盤構築の観点から、有効な取り組みであることから、その積極的な導入について検討すること、３、世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、2017年度までを集中取り組み期間と位置づけ、業務の共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取り組みを加速するなど、助言をされています。
ここで区長にお伺いいたします。クラウドコンピューティング技術を前提としたシステムの開発についてのお考えをお示しください。また、ソフトウェア開発など考えた場合、パッケージソフトとしてメーカー側がある程度の部分は作成していると思うし、そのソフトをさらにカスタマイズ化するため、システム開発料という名目で支出が増大していると思われます。パッケージソフトウェアそのものを利用することで経費の削減が図られると考えますが、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
基幹系業務システムの委託料が94％と他のシステムと比べ圧倒的に高いのは、独占を目指すメーカー側の考えとオリジナリティーを目指す本区の姿勢が合致しているところにあるため、結果としてシステムの支出が増大しているのではないかと考えられます。それらを含め専門職であるＣＩＯ補佐の立場は大変重要であり、審議の場で仕事内容について確認したところ、専門知識を有し、費用を下げる努力をしているとのことでした。ＣＩＯ補佐が非常勤職員として勤務し、具体的にどのような効果があったのか、またメーカー側とどのような交渉をしてきたのか、区長の所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 小坂委員のご質問にお答えいたします。
まず、クラウドコンピューティングについてです。
国が提唱している自治体クラウドは、クラウドコンピューティングを利用し、複数の自治体でシステムを共同利用することにより経費の削減効果あるいはセキュリティーの水準の向上などのメリットがあるとされています。しかしながら、プログラムを共同で利用しているため、改修を実施する際には参加している自治体の同意が必要であり、一つの自治体を対象とした改修や迅速なサービスの提供がしづらいという課題もあります。クラウドコンピューティングはセキュリティーの向上などメリットも多いため、今後も情報収集し、情報システムの開発に際して効果的な活用方法を検討してまいります。
次に、パッケージソフトウェアについてです。
これもシステムを新規に導入する際には、委員ご指摘のとおり、経費の削減を図るため、パッケージソフトウェアの利用を基本としています。パッケージソフトウェアは全国の自治体を対象に設計しているため、基本的な機能しか搭載されていないことが多く、各自治体の事業内容に応じてプログラムの改修が必要となっております。しかしながら、改修を実施する際には可能な限り最小限の費用になるよう改修内容を精査し、経費の削減に努めてまいります。
次に、ＣＩＯ補佐の活用についてです。
本区では、適切なＩＣＴの活用を図るため、ＣＩＯ補佐を設置しております。ＣＩＯ補佐は、新規システムの導入の際には事業者の提案内容を分析・評価するとともに、既存のシステムを改修する場合においても作業工程を精査し、必要に応じた助言を行っており、経費の削減や適切なシステムの構築につながっております。今後もＣＩＯ補佐の活用により費用対効果にすぐれたシステムの導入・運用に努めてまいります。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 区長、ありがとうございます。地方自治体におけるシステムの問題について、やはり支出の増大等が共通課題であるため、国でこのようなある程度一つの基準を示したんではないかというふうに思われます。今、ＣＩＯ補佐のことに関しても区長からご説明いただきましたが、それらやはり専門知識の高い分野ですので、しっかりとこれからシステムについて今まで以上またよりよく検討していただければというふうに思いますので、お願いいたします。
次に、高齢者対策について２点お伺いいたします。
初めに、地域包括支援センターの運営についてお伺いします。
まず、機能強化型地域包括支援センターの運営について、本区では高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるように、医療・介護・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しているとあり、区内７カ所の地域包括支援センターがその中核を担えるよう、機能強化型地域包括支援センターを区役所内に設置し、センターの統括や総合的な調整による機能充実を図るとあります。
昨年の決算特別委員会にて、地域包括ケアシステムを中核となって進める所管組織の必要性を訴えた結果、介護予防・地域支援課が誕生したことは大変評価いたします。また、機能強化型地域包括支援センターを所管することにも、何ら異論はございません。
ここで区長にお伺いいたします。組織改正に伴う事業の移動についてを見ると、多くの仕事が介護予防・地域支援課に移動されており、かつ機能強化型地域包括支援センターの人員体制を見ても、保健福祉委員会でも話題になりましたが、これらの業務内容を抱え、果たしてこの体制で大丈夫なのでしょうか。また、７カ所の地域包括支援センターの運営について、各センターの業務量や内容を勘案し、現在の体制で本当に問題はないのでしょうか。お考えお示しいただきたいと思います。さらに、地域包括ケアシステムを総合的に企画調整し、戦略を考えていく所管組織も介護予防・地域支援課になるのでしょうか。所見をお伺いいたします。
次に、認知症高齢者支援の推進についてお伺いします。
今回の鉄道事故訴訟を通し、認知症の人を介護する家族や施設関係者の間には、対象者を24時間監視し、不用意な外出を防ぐなど絶対に無理との声が広がりました。認知症の人の人権を守り、かつ安全を確保するには、地域全体で見守ることが必要であると思います。日本一を誇る町会組織を有し、地域コミュニティの強い本区において、地域で見守るネットワークをいかに強化し、拡大していくことが大切だと思われますが、区長の所見をお伺いいたします。また、24時間サービスを提供できる介護・看護体制が必要であると思いますが、現状はいかがでしょうか。あわせて所見をお伺いいたします。
28年度、永寿総合病院には産科・小児科等の政策的医療の実施に加え、認知症高齢者支援や在宅療養の機能強化を図るため、新たな事業名で助成を行うとあります。審議の場で永寿総合病院との連携について確認したところ、今後検討しますとのことでした。計画が決まっていなければ補助対象にはならないと思います。連携計画についての所見を再度お伺いいたします。
私が考えるに、一般質問でも提案させていただいた台東病院こそこの連携先として認知症高齢者支援や在宅療養を図る上で最適と考えます。なぜ慢性期医療の台東病院ではなく、急性期医療の永寿総合病院との連携なのでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、機能強化型地域包括支援センターについては、各地域包括支援センターの統括調整や後方支援等を行うことで、既存の各センターの機能を強化することを目的としており、当初はこの体制で対応できるものと考えております。
次に、地域包括支援センターの体制については、高齢化の進展に伴い、業務量も増加していることから、今年度は必要な人員配置の見直しを行ったところです。介護予防・日常生活支援総合事業の開始など、機能強化型と各センターの役割はより重要となることから、今後も業務量と役割の増大に応じ、適切な人員配置を確保してまいります。
次に、地域包括ケアシステムの企画調整は、これは高齢福祉課で行います。これからも医療・介護・住まいなど、さまざまなサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
次に、地域の見守りネットワークについてです。
委員ご指摘のとおり、認知症の方を地域全体で見守り、支えていくことが重要であると私も認識しております。現在、区では高齢者見守りネットワークを構築し、地域包括支援センターを中心に警察や消防、民間事業者等の関係協力機関や民生委員等と連携を図りながら、高齢者の見守りを行っています。今後も関係協力機関をさらにふやすとともに、見守りサポーター養成研修を充実するなど、地域の見守りネットワークの強化・拡大に取り組んでまいります。
次に、看護・介護サービスを24時間提供できる体制についてです。
区内では、認知症の方に限らず、日中、夜間を通じた定期訪問と緊急時訪問により、看護・介護を提供するサービスや、通い、訪問、泊まり、これを組み合わせたサービスなどが提供されています。また、区内８カ所目のグループホームが昨年12月に開設され、さらに認知症の方も入居可能なサービス付き高齢者向け住宅が来月に開設される予定です。今後も看護や介護を24時間提供できる体制の整備に努めてまいります。
次に、永寿総合病院との連携についてです。
本区は、平成28年度から永寿総合病院との協定に基づき、認知症高齢者の支援機能の充実を助成の対象として新たに追加しました。永寿総合病院においては、専門医や相談員の増員などによる物忘れ外来や入院治療の充実、相談窓口の改修整備などが予定されています。また、先日には認知症の本人や家族などが情報交換や交流を図るための認知症カフェ、これが開催されました。今後ともさらに地域連携の推進や普及啓発の充実に努めることとしています。
次に、連携先についてですが、台東病院は高齢者の慢性期医療を担う拠点病院として、物忘れ外来や認知症の鑑別診断等を実施しております。一方、永寿総合病院は主に急性期医療を担う区の中核病院であり、認知症専門スタッフを配置することが可能なことから、昨年８月に東京都から認知症疾患医療センターとしての指定を受け、医療連携の中心としての役割を担っています。したがって、台東病院に加えて永寿総合病院との連携を深めることにより、認知症高齢者に対する地域の医療提供体制の充実がより一層図られるものと考えております。今後とも認知症高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができるよう、支援に努めてまいります。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 地域包括ケアシステムの企画や戦略調整が高齢福祉課と聞き、一安心しました。しっかりまた頑張っていただきたいというふうに念願いたします。区長も常々おっしゃっております地域包括ケアシステムの確立は、本当に大変重要な課題でございますので、会派として引き続きまた注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、健康づくりについてお伺いいたします。
まず、健康たいとう21推進計画についてお伺いします。
健康たいとう21推進計画（第二次）は、区民による自主的な健康づくりとそれを支える地域における保健と医療の充実のための計画です。平成15年から19年の健康たいとう21推進計画、平成20年から24年の後期計画がありましたが、この10年間の成果や明らかになった課題を踏まえ、平成25年３月に新たに策定されました。計画期間は平成29年までの５年間になっています。ただ、介護保険制度が変わるなど、取り巻く環境にも影響があることから、健康たいとう21推進計画を前倒しで見直しを行う必要性があると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。
次に、個別相談事業についてお伺いします。
生涯健康でいることが本人にとっても家族にとっても幸福であり、社会にとっても医療費削減につながります。また、健康で活動することにより地域コミュニティも形成されるなど、人生において健康づくりがまさしく根本と言っていいのではないでしょうか。そこで大切なのは一人一人の健康に対する不安をいつでも気軽に相談できる窓口、保健所の役割です。私はこうした地道な活動である個別相談事業は大切な事業であると思います。区民の立場でいえば、ちょっとした健康不安や健診結果の意味合いを気軽に相談できる場所が必要だと思います。区民の健康アドバイスを担う拠点として、保健所に気軽に相談できるようなシステム体制が果たして今できているのでしょうか。どちらかというと集団指導に力点が置かれており、また介護予防事業を主管して、成人保健分野が手薄になっていたのではないかと思っております。この28年度、個別相談事業の充実について区長の所見をお伺いいたします。
次に、健康啓発についてお伺いします。
健康啓発事業の提案について、我が会派では寺田議員が健康スタンプラリーの提案をなされ、また昨年第４回定例会の一般質問では、松尾議員がマイレージ事業について質問いたしました。区民の健康づくりを支援するために、また生活習慣病の予防や生活習慣の改善などの取り組みにつなげていくためにも、健康啓発は大変重要であるし、やってやり過ぎることはないと思います。今後さらなる健康啓発の展開について区長の所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、健康たいとう21推進計画についてです。
介護予防対策については、本計画の戦略的課題の一つである高齢期の健康づくりの中の取り組みとして掲げ、ふれあい介護予防教室の開催や健康体操サポーターの育成・支援等の事業を実施しております。計画の見直しについては、これまでの取り組みの成果や区民の健康意識調査の実施結果を分析するとともに、介護保険制度の改正の趣旨を踏まえて、平成29年度に実施します。
次に、個別相談事業の充実についてです。
現在、栄養相談や精神保健福祉相談を実施しているほか、区民がいつでも気軽に相談できる保健師などの専門職による健康相談を随時行っております。今後も区民の方々が健康に関する不安や健診結果などについてより一層相談しやすくなるよう、各種の健診や健康啓発のキャンペーン等の機会を捉え、周知に努めてまいります。
次に、健康啓発についてです。
区では現在、健康増進普及月間などにおいてパネル展示を実施するとともに、健康づくり啓発紙「けんこうの芽」を発行するなど、年間を通じてさまざまな啓発を行っております。今後はまちかど健康まつりや糖尿病キャンペーンなどにおいて、地域の関係団体や健康推進委員などと連携を強化して、区民のさらなる健康啓発につなげてまいります。これからも健康寿命を延ばしていくことを目指して、区民一人一人が自発的に健康づくりが行えるよう、あらゆる機会を通じて取り組んでまいります。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 区長、大変にありがとうございます。健康長寿の人生を誰もが望んでおります。本当に今、区長から保健所の件について相談しやすくするよう周知に努めるという前向きな答弁をいただき、大変にありがとうございました。では、次の質問に移ります。
商店街振興対策についてお伺いします。
昨年、商店街の空き店舗を活用した環境整備について質問した際、区長答弁は、区では空き店舗を活用する事業者への家賃支援を行っています。また、商店街が空き店舗を活用する場合にも支援を行っていますが、継続した経営が難しいことなどから、なかなか広がらない状況ですとありました。家賃支援も当然重要と思われますが、私が考えるに、行政が主導して商店街理事らとさらに協議を深め、相談に応じるなど、柔軟な姿勢で各商店街の特色を生かした展開を進めていくことができるのか考えていくべきかと思います。
さまざまな経営上のアドバイスも、もちろん高松市の丸亀町商店街に代表される成功している事例などをともに研究し、商店街理事らによるセミナーや講演会を実施するなどして広く世の中に意見を求め、区も庁内連携による空き店舗支援対策実行委員会などを立ち上げ、検討を進め、空き店舗の商業施設への活用にこだわらず、地域コミュニティ交流エリアとして活用できるよう、考えを転換してはいかがかと思います。区長の所見をお伺いいたします。
今、本区が進めている商店街振興対策は、東京都の補助金つきの事業が多く、本区のオリジナリティーが余り感じられません。何度も申しますが、元気な地域産業と商店街の創造は５つの考え方のトップであり、所信表明では50年後、100年後もさん然と輝く都市であり続けるために、前例にとらわれない斬新な発想ですぐれた施策を展開し、山積する課題には積極果敢に挑戦していくとあります。国や都から先進的事例として補助金を引っ張ってくるような商店街施策を大胆に行うべきであると主張いたしますが、商店街振興に対する服部区長の熱い決意をお示しください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
私は、区長就任以来、商店街の振興を最重要課題の一つとして、環境対策や外国人観光客対策等、商店街のニーズや課題に対応した施策を新たに実施するなど、積極的に取り組んでまいりました。来年度に策定する（仮称）産業振興計画では、商店街の振興を重要な柱の一つとして位置づけ、商店街の活性化に全力で取り組んでまいります。
商店街の空き店舗対策につきましては、現状や商店街の意向、要望等を調査しており、今後さらなる対策に向け、小坂委員ご提案のいろいろ成功した事例などもございます。また、商店街の活性化については、やはり都の新・元気を出せ商店街もありますし、地域連携型、さまざまなメニューもあるわけですけれども、都や国ともしっかり連携しながら、委員ご提案の趣旨を踏まえて、これはやはり全庁的に検討してまいりたい、そのように考えています。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 区長、どうかよろしくお願いいたします。
最後の質問になります。教育環境の整備についてお伺いいたします。
まず、チーム学校の取り組みについてお伺いします。
文部科学省は本年１月、学校の組織改革や教員の資質向上に関する2016年度からの５カ年計画、「次世代の学校・地域」創生プランを公表いたしました。学外の人材を活用して教職員を支援するチーム学校を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー等、計画的に配置する方針です。チーム学校は、教育現場が抱える課題の解決のために、教員だけではなく、さまざまな専門家や事務職員の力を積極的に活用して、学校全体の組織力や教育力を高める取り組みであります。
学校ではいじめや不登校、発達障害、保護者の貧困問題など、課題が多様化、複雑化する傾向にあり、高い専門性が求められるケースが珍しくありません。経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査では、日本の中学校教員の勤務時間は、調査参加国の平均時間を大きく上回っており、本区においても校務改善事務システムを稼働し、成績処理や通知表の作成などを開始した結果、小学校で56分、中学校で76分の事務時間が短縮されたと聞いております。しかし、学校によっては依然として改善が進まず、帰宅が深夜に及んでいるケースも多々あり、相変わらず業務に追われ、生徒と向き合う時間が十分に確保されているとは言えない状況があるのではないでしょうか。
そこで教育長にお伺いします。本区の学校における課題解決のために、学校全体の組織力や教育力を高めていく取り組みを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
次に、読書活動の推進についてお伺いします。
読書の効果は、私がここで申すまでもなく、朝の読書推進協議会調べによると、授業開始前10分間、みんなで読む、毎日やる、好きな本を読む、この原則どおり行うことで、学校現場からいじめが少なくなった、学力向上につながった、落ちついて１日過ごせるようになったとの顕著な教育効果が上がっていると聞いております。読書の重要性は誰もが認めているものであり、お隣荒川区では、学校図書改革で読書活動を勧める工夫をしており、江戸川区では、特別の教育課程の編成・実施を可能とする教育課程特例校の指定を受け、読書科を教育課程に位置づけて実施をしております。
本区の小・中学校において、28年度は読書活動をどのように進めていくのでしょうか。英語、理数教育の重要性もよくよくわかります。読解力の育成並びに活用力や探求力を身につける上で、読書が欠かせないのは言うまでもありません。教育長の所見をお伺いいたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
まず、チーム学校の取り組みについてでございます。
チーム学校とは、委員ご指摘のとおり、学校の教員に加えて多様な専門スタッフがさまざまな校内業務について連携、分担しながら取り組む体制のことでございます。多様な課題を解決することが求められる学校に対し、チーム学校として専門的な知識を有する人材が連携、協力して課題解決に当たっていくことは、大変重要なことでございます。また、今回ご提案いただいたＳＴＡＲＴのような取り組みにつきましては、既にふれあい学習のゲストティーチャーや学校運営連絡協議会の委員として日ごろより保護者や地域の方々から学校支援にご尽力をいただいております。
28年度からはスクールソーシャルワーカーの導入も予定されており、いじめや不登校等、解決が困難な課題に対してさらに外部と連携した取り組みを進めていけるようになるものと考えております。また、外部との連携を強化するためには校内のマネジメント力を高めることも必要でございます。今後も学校の課題解決力の向上に向けて、校長・副校長・主幹教諭等の研修内容をさらに充実し、学校が地域と一つになって課題解決に対応していけるよう推進してまいります。
次に、読書活動の推進についてでございます。
読書には、子供の豊かな感性や考える力を育てるなど、教育的効果があることが実証されておりますが、本区では、読書活動を進めるためには読書環境の充実が重要であると考え、文部科学省の学校図書標準を踏まえ、蔵書の充実を図っているところでございます。また、学校図書館司書を全校に配置し、授業での読み聞かせや各教科の指導内容に応じた図書コーナーの設置などの学習支援を行い、蔵書を有効に活用することにより貸出冊数や来室者数の増加につながっているものと考えております。
各校の取り組みとしては、朝読書の時間を計画的に実施し、全校で読書カードを活用した読書１万ページを行ったり、授業にブックトークを取り入れたりするなど、特色ある取り組みを進めてまいります。さらに読書ボランティアとして保護者や地域の方々に読み聞かせをしていただく機会を設け、地域と連携した読書活動を行い、子供たちが読書に興味・関心を持つことにつながっているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も各校の特色ある取り組みを普及・啓発するための研修会を充実させ、効果的な読書活動の推進を図ってまいります。
○委員長 小坂委員。
◆小坂義久 委員 ありがとうございました。
最後に、平成28年度一般会計予算及び各会計予算に対して、会派として賛成し、総括質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○委員長 小坂義久委員の質問を終わります。
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○委員長 ここで休憩いたしたいと思います。３時45分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ３時２７分休憩
午後 ３時４５分再開
○委員長 ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。
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○委員長 つなぐプロジェクト、阿部光利委員。
つなぐプロジェクトの発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆阿部光利 委員 つなぐプロジェクト、阿部光利でございます。
さて、このたびの28年度予算案は、服部区長の就任後初めての当初予算であり、台東区政最大規模の予算となりました。今回の予算案については、総括も含め、質問の後につなぐプロジェクト、冨永幹事長より賛否を表明させていただきます。
これより私より、大きく分けて３点、総括質問をさせていただきます。
まず、１点目は、認知症患者を支える体制の整備についてお伺いいたします。
先月、徘回中の認知症高齢者が起こした電車事故に対して、国内で初となる判断基準が最高裁判所より下されました。これは認知症の人が第三者に損害を与えた場合に誰が最終責任を負うのかが問われた裁判でしたが、最高裁は認知症の人の監護者が認知症の人の監督責任を問わないケースもあると、賠償責任を限定的に解釈する考えを示しました。
今までの最高裁の判断基準は曖昧で、献身的に介護をすればするほど重い責任を負うことになりかねない。ともすると介護にかかわることを敬遠する人も出てくるんではないかと危惧されました。今回の最高裁の判決は、認知症高齢者が2025年には700万人を超えると予測されている中で、今後の日本社会のあり方を決めるものとして注目が集まっており、各方面に大きな波紋が広がりました。
大牟田市で認知症のサポート研究会を主催している大谷るみ子氏によると、在宅介護をしている家族の負担を踏まえた判断が示されたことは評価したい。ただし、私たち専門職はこの判断にほっとしているだけでなく、認知症の人と家族への支援が不十分で、国と医療・介護関係者らが推進する地域包括ケアの重要な課題であることを認識する必要があると、厳しいコメントを残しております。
厚生労働省も認知症対策の必要性を強調しており、昨年策定した国家戦略である新オレンジプランを着実に実行していく姿勢を示しております。報道によれば、同省幹部は介護家族に責任はないという判断は、一般市民の感覚に近いと感じた。だが、認知症の人が原因で損害が生じている以上、万事解決とはならない。こういう悲劇が起きないように認知症対策をしっかりと進めていくと語っております。
政府が策定した新オレンジプランは、住みなれた地域で暮らし続けられるように、認知症サポーターの養成数を17年度までに現在の713万人から800万人にふやす計画と、高齢者が行方不明になったときに地域の生活関連団体などが捜索に協力して、速やかに行方不明者を発見、保護する仕組みの徘回・見守りＳＯＳネットワーク事業の推進などが上げられております。
在宅介護中心の社会の実現は国家的な課題で、今回示された基準によれば賠償責任を負わない家族の範囲は広がる可能性があり、さまざまな人が介護に参加し、負担を分け合う在宅介護の方向性にかなうものであると考えます。認知症の方やその家族が安心して暮らすために、新オレンジプランに沿って徘回に対応する見守りネットワークの構築や認知症の方への接し方を学んだ認知症サポーターよる体制整備が必要不可欠であると考えます。
昨年の11月に保健福祉委員会で山口県萩市に徘回・見守りＳＯＳネットワークについて視察をしてまいりました。認知症の高齢者等が徘回し、行方不明となった際に警察や家族、関係機関だけでなく、萩市ではあらかじめＳＯＳネットワーク協力店として市に登録をしてもらった一般の店舗や事業所、防災メール登録者に行方不明者の情報を提供することで、広範囲での捜索による早期発見と安全の確保を目指しておりました。これは新オレンジプランに沿うとともに、独自性もあり、大いに評価できるものでありました。
既に社会問題化している認知症高齢者の徘回問題ですが、認知症を発症しても住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、認知症の方を地域全体で支える体制の整備が必要であると考えます。そこで区長の所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 阿部委員のご質問にお答えいたします。
認知症高齢者やそのご家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、地域全体で見守り支えていくことが大変重要だと考えております。認知症が疑われる高齢者に対しては、家族を含めた地域での気づきと適切な対応が必要なため、区では現在、認知症サポーター養成講座や声かけ訓練の実施により、正しい知識の普及啓発を進めています。また、見守りについての協定を現在29の機関と締結し、高齢者の異変に気づいた際の情報共有や連絡ができる体制を築いています。
さらに、かかりつけ医による定期受診や台東病院、永寿総合病院による診断・治療に加え、受診が困難な方を対象に認知症アウトリーチチームによる訪問を実施しています。加えて、介護サービスとして認知症デイホームや認知症グループホーム等を整備しています。今後は地域での見守り体制の強化と早期発見、早期対応が求められるため、より多くのサポーターを養成するとともに、見守りの協力機関もふやしてまいります。また、ご本人や家族を訪問し、集中的に支援に当たる認知症初期集中支援チームの整備を検討するなど、支援の充実に努めてまいります。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 区長、ありがとうございました。認知症初期集中支援チームの整備の検討をすると、また支援の充実に努めると今お話をいただきました。とても前向きなご答弁、まことにありがとうございました。
次に、最期まで住みなれた場所で暮らし続けるための在宅療養の推進についてお伺いをいたします。
私の幼少期には自宅で息を引き取る、そういう光景はもう当たり前のようにあった光景でありました。それがいつの間にか人生の最期は病院になってしまいました。
平成25年に区が実施した高齢者実態調査によれば、一般高齢者に対する調査で脳卒中の後遺症や末期がんなどで療養が必要になった場合、自宅で往診などの医療や介護サービスを受けながら生活する在宅療養を希望しますかとの問いに対して、34.8％の方が希望すると答えており、希望しないと答えた方15.1％を大きく上回っております。また、介護が必要になった場合、介護サービスや家族の介護を受けて自宅で暮らすことを48.5％の方が希望しております。
これらの結果を見ても、できる限り住みなれた地域で必要な医療・介護サービスを受けながら、安心して自分らしい生活を送り、住みなれた家で家族に囲まれて思い思いの療養生活を送るためのサービスが十分に受けられる環境づくりの整備の要望が高まっております。また、同報告書によれば、医師との連携について、課題・困難に感じることは何かという質問に対して、ケアマネジャーの52.8％が医師との連携がとりにくいと回答しているデータもあり、医療・介護の連携が十分とは言えない現実があるようです。患者のニーズに応じた病院・病床機関の役割分担や医療機関と介護の間の連携強化を通して、より効果的、効率的な医療・介護サービス提供体制の構築が必要であると考えます。
例えばですが、これまで元気に過ごしておられた方が突然脳卒中で倒れ、入院したとします。その方が治療が終わって退院して自宅で療養が必要となった場合、家族の介護の負担や容体が急変したときの対応など、本人や家族の不安は非常に大きいものであると考えます。その不安の解消の一端となるのが既に本区で実施しております台東病院内に設置した在宅療養支援窓口であります。その窓口では、患者やその家族だけでなく、ケアマネジャーや介護事業者などからさまざまな相談があり、在宅療養を進める上で重要な役割を担っております。
内閣府の平成27年度版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者は2025年には3,657万人となるとの推計が出され、在宅で療養が必要になる方々はますますふえる傾向にあります。となると、地域包括ケアシステムの構築を着実に実現していく必要があり、2025年のイメージを見据えつつ、あるべき医療・介護の実現に向けた方策、例えば訪問診療や往診体制の充実、医療・介護関係者の情報交換の場の確保、医療と介護の連携マニュアルの整備などが必要であると考えます。
我が国は女性の平均寿命は86.83歳で世界第１位、男性は80.5歳で同３位となっています。そして世界でも類を見ない高水準の医療・介護制度を確立してまいりました。今後は最期まで住みなれた地域で自分らしく暮らしたいという方の要望に応えるための環境づくりの推進が必要であると考えます。そのためには医療と介護のサービスが切れ目なく提供される体制が必要であると考えますが、今後、区はどのように取り組んでいくのか、区長の所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
要介護状態になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、医療と介護のサービスが切れ目なく提供できる体制が必要です。区では、関係者から成る協議会の設置や区民や関係機関からの相談に応える在宅療養支援窓口を設置するなど、体制づくりに取り組んでまいりました。現在、医療関係者と介護事業者との情報共有の仕組みづくりや多職種の連携に向けた取り組みを推進するため、研修の充実など協議会で鋭意検討を行っております。一方、区内の医療機関においても急変時の受け入れや訪問リハビリなど、在宅患者を支える体制整備に取り組んでいます。今後ともこれらの取り組みをさらに充実させ、区民の皆様が安心して療養生活を送ることのできる体制の構築に努めてまいります。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 ありがとうございました。
在宅療養は国の方針であります。今回の質問のベースには療養が必要になっても住みなれた地域で暮らしたい、その体制の整備についてお尋ねをしたわけでございますが、区長から現在やっている取り組みを充実させ、区民が安心して暮らせる、そういう体制を整えていくという力強いご答弁を頂戴いたしました。今後ともこの住みなれた地域での療養体制、よろしくお願い申し上げます。
それでは、最後に、自転車行政についてお伺いいたします。
本区では、来年度予算案に区民が自転車を安全に利用できる環境を整えるために、左衛門橋通り及び親疎通りにおいて自転車走行空間を整備していく経費を計上しております。自転車は子供からお年寄りまで誰もが気軽に乗ることのできる、便利で身近な乗り物です。しかし、手軽なだけに事故を起こしやすく、自転車事故は被害者と同時に加害者となる危険性もあるわけであります。
平成26年中に東京都内で発生した交通事故の件数及び負傷者は、前年対比で減少したものの、死亡者は増加しております。また、本区でも件数及び負傷者は減少していますが、死者は増加しております。また、交通事故件数における自転車が関与する事故の割合は４割を上回り、そのうち約６割を超える自転車に法令違反行為が見られると、「台東区の交通安全」の中で報告をしております。
警視庁と国土交通省は、自転車の事故を減少させ、自転車と歩行者双方との交通の安全を確保するために、さまざまな対策を講じており、自転車が加害者となる交通事故で人を死傷させた場合には、過失致死傷罪だけでなく、重過失致死傷罪を適用するなどの罰則の強化に努めております。自転車運転中に歩行者やほかの自転車運転者あるいはバイク、自転車の運転者に傷害を負わせたり、他人のものを壊したりした場合には刑事責任とは別に民事上の損害賠償責任が発生いたします。高額な賠償責任を負ってしまった場合、頼りになるのは各種の保険であります。また、自転車事故の被害者となった場合も、加害者側が補償ができない場合もあることから、被害者側の保険も重要となります。
この場合、加害者が使えるのは個人賠償責任保険です。これは自転車事故に限らず、個人が日常生活上、個人の生命や身体、財産に損害を与えた賠償責任を負った場合、加害者の負担をカバーするための保険であります。個人賠償責任保険は、自転車専用の保険が商品化されているほか、それ自体単独で商品化されてはおらず、自動車保険や火災保険、家財保険、傷害保険などの特約として附帯されている場合もあります。そのほか子供保険や学校で加入する団体保険にも賠償責任が自動的に附帯されている場合もあるようですが、保険は余り普及しておらず、一たび自転車事故が生じると賠償額が多額になる場合もある一方で、子供など責任能力のない者が加害者になることもあることから、被害者にとっても加害者にとっても大問題となる可能性があります。区民が自転車を安全に利用できる環境を整えるためには、自転車走行空間を整備していくだけでなく、自転車保険への加入促進をなお一層加速させていくことが重要であると考えます。本区では、東京都台東区自転車安全利用促進条例で区の責務として定めています。そこで自転車損害賠償保険などへの加入促進をどのように進めていくのか、区長の所見をお伺いいたします。
また、自転車行政では何よりも事故自体を減らすことが大切であります。2007年道路交通法改正により自転車の車道通行原則が徹底され、例外的に歩道通行できる場合が明確化されました。自転車事故の問題点として、自転車の通行スペースが十分に確保・整備されていないという道路環境の問題と、自転車の交通安全教育の不安と自転車の整備不良などが指摘されています。これらの問題にいち早く着目し、本区では保険と整備を二段構えでカバーするＴＳマーク取得助成を既に実施しています。愛知県安城市では上限が500円、武蔵野市や神奈川県大和市でも上限が1,000円のものを助成していますが、成果は余り上がっていないようであります。
そんな中、本区で助成している上限2,000円の助成は非常に充実した助成であると認識し、また成果も上がっていると聞いております。しかし、28年度の予算でも2,600件と非常に低い加入数を見込んでおります。区内19万人の半分が自転車保有者であると仮定いたしますと、推計で９万台が対象となるわけであります。民間の保険に掛けている区民を除いたとしても、ますますの充実が必要と考えます。そこで今後この事業を含め、自転車の安全利用の促進をどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、保険の加入促進についてです。
近年、自転車利用者が交通事故の加害者となり、高額な損害賠償を請求されている事例が多く見られ、保険の重要性が高まっていることは私も認識をしております。そこで本区では、昨年から自転車賠償保険を付加したＴＳマーク取得費用助成事業、これを実施しております。実施に当たっては、広報たいとうや区公式ホームページに加え、自転車小売業者の協力を得て、広く区民の皆様に周知を図ってまいりました。その結果、事業開始以降５カ月で約1,000人の方がＴＳマークを取得しています。今後も民間の保険も含め、自転車講習会等の機会を捉えて情報提供を行い、より一層の加入促進に努めてまいります。
次に、自転車の安全利用の促進についてです。
自転車は便利な乗り物である反面、車両であることを認識してもらうため、区では小・中学校の安全教室や自転車安全講習会を実施し、ルールやマナーの普及啓発を行っております。また、ＴＳマーク取得費用助成事業では点検整備をした車両を対象とし、安全な自転車の普及に努めております。今後もこれらを継続して行うとともに、警察や交通安全協会などと連携を深めながら、自転車の安全利用の促進に努めてまいります。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 区長、ありがとうございました。
３月に区内で幼い少年が自転車走行中に観光バスと激突、死亡いたしました。絶対に起きてはいけない事故であり、言葉にならないほど痛ましい事故であります。自転車専用道路が整備される一方で、今後も対人・対物にかかわらず、さまざまな事故が想定され、ますます大きな社会問題となっていくのではないかと思います。
本日は保険に特化して質問し、非常に前向きなご答弁を頂戴いたしました。本区においては、この自転車行政、先駆的に取り組んでいることは十分に承知しておりますが、どうぞこれに甘んずることなく、ますますの充実をお願い申し上げます。
これをもちまして私、阿部光利からの質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長 阿部光利委員の質問を終わります。
つなぐプロジェクト、冨永龍司委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆冨永龍司 委員 つなぐプロジェクトの冨永龍司です。
早速ですが、大きく３点について質問させていただきます。
最初の質問は産業振興における区内商工団体との連携についてです。
平成21年度の本区の調査では、区内には製造、卸、小売、サービス業などの各種組合である商工団体が240団体とされております。こうした団体はそれぞれの目的を持ち、区内事業者の共同経済事業や福利の向上などに努めております。
現在、台東区においては各種団体にご協力いただき、さまざまな事業を展開しております。産業振興課では主に製造業系団体と行政計画である中小企業の人づくり支援事業や各種見本市、観光課でもみやげ品協会との各見本市やホテル旅館協会と昨年度はふるさと旅行券事業、交通対策課でも同協会とレンタサイクル事業を行っております。そして生活衛生課では生活衛生協同組合とさまざまな連携をいたしております。生活衛生協同組合とは、食品・美容・理容・旅館・公衆浴場・クリーニングなど、区民の生活衛生に特に関係の深い業種の事業者によって組織される組合で、適正な衛生管理や衛生施設の改善・向上を図るための指導的な事業を主体とし、本区の保健所事業にとって大切なパートナーであると委員会にて理事者からの答弁をいただきました。しかし、これら商工団体は大半で加入メリットが薄れ、脱会する事業者が後を絶たない上に、新規加入の会員が少ないので、今後の存続が危ぶまれております。
さきに述べたように、各団体は相互扶助の精神のもと、行政との窓口となり、区内中小企業発展のために力を尽くしてまいりましたし、これからもそうあるべきと思っております。私も経営者として調理学校への求人の際に、零細企業の弱点である社会保険の未整備により社員確保の厳しさに悩まされたこともありましたが、組合が立ち上げた保険組合により解消され、雇用につながることができました。そのほかにもいろいろなメリットがあるのですが、生かし切れないことにより今後の発展はおろか、存続も危ぶまれる団体もあります。各団体の自助の努力が大切なのは理解しておりますが、区の発展における大切なパートナーとして、行政のさらなるサポートが必要なのではないでしょうか。
服部区長は産業振興を第一に掲げ、来期より産業振興課を単独の部にする組織改正も行い、強化されることとなっておりますが、現在、産業振興課はさきに述べた製造業系団体との連携が主であります。しかし、そのほかの団体も本区の産業振興にとってとても大切な団体であり、パートナーだと思っておりますが、区内商工団体についてどのように認識をしているのか、区長のご所見を伺います。
また、各団体における問題点をしっかりと把握していただくためにも、前回の調査から５年以上が経過している実態調査を近々に行い、現状を把握すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。
さらに、区内商工団体に対して自助の努力を即しながらも、行政と団体が一つとなり、知恵を出し合いながら、どのようなサポートができるのかを検討し、課題解決に向かって進んでいただきたいと思っておりますので、区内商工団体をどのようにサポートしていくのか、区長の所見をお伺いいたします。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 冨永委員の質問にお答えいたします。
まず、区内商工団体は共同しての販路拡大やあるいは会員の福利厚生など、中小企業者の支援組織として大変重要な役割を担っており、本区の産業振興施策を進めていく上で大切なパートナーだと認識をしております。
次に、団体の現状については商工団体名簿を作成し、把握しているところですが、今後さらにアンケートやヒアリング調査を実施し、各団体が抱える課題等について状況の把握に努めてまいります。
次に、団体へのサポートについては、これまでも団体が実施する講習会やイベントに対して支援を行い、さまざまな相談に応じています。今後も産業振興施策の情報提供に努めるとともに、必要なサポートを行うなど、これは区だけではなく、やはり都や国と連携をして図っていくことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 冨永委員。
◆冨永龍司 委員 区長、ありがとうございます。区長も同じような気持ちでいていただけるということで、産業振興においてはなかなか特効薬はありません。ですが、現状やそれぞれに合った施策を続けることが大切だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、小学校における確実な基礎・基本の定着について伺います。
今予算では、学習支援講座として中学生に外部講師を雇い、中学生の学力向上を図る施策が新たに盛り込まれました。私は、子供たちの明るい未来のためには学力向上は欠かせないものだと思っており、新たな第一歩を踏み出した今回の取り組みに向けた意欲には大いに期待するものであります。
そもそも学力向上とは何なのか。学力向上とは成績が上がればよいというわけではなく、自分でしっかりと考え、答えを導き出す、いわば考える力を高めていくことであり、結果として成績が上がっていくことにつながります。考える力は将来社会に出たときにおいても、与えられた仕事や課題にただ言われたことだけをするのではなく、自身で考え、よりよい方法を導き出すためのものであり、工夫することが大切なのです。その工夫が今の経済大国日本をつくってきたのではないかと思っております。
しかし、学歴至上主義が叫ばれる中、よりよい学校に進むために多くの子供たちは塾に通っております。これは私の私見ですが、塾は考える力を向上させる学習を教えるところではなく、受験に必要なテクニックを教えるところだと思っております。現状の受験の多くは、答えが合っているかが全てで、その答えを導き出すまでの過程は評価されません。そのため、塾では考える時間のロスを減らすためになるべく考えなくてよいテクニックを教えることになります。これが悪いとは言いませんが、その場しのぎのテクニックを磨くだけでは、さまざまな変化に対応する力が育ちません。だからこそ、考える力を学ばせるところが学校なのではないでしょうか。
2005年ごろから学力低下が取り沙汰されたことに伴い、2011年に、小学校では新たな学習指導要領が完全実施されました。数学、理科は授業時間も増加しましたが、学習内容も増加し、カリキュラムの前倒しも行われました結果、勉強についていけなくなる児童が増加してきております。その原因の一つとされているのが考える力の低下にあると言われております。それらの課題解決に向けても、小学校時において考える力を高めるためのカリキュラムをさらに充実していくべきです。
また、小学校での学習の中で、小４の壁というものがあると言われております。これはもともと精神的成長に伴う変化を指してきましたが、近年では学習での壁として問題視されております。小学校１、２年生では、国語、算数の２教科が主で、社会と理科は３年生から始まり４教科となり、国語も覚える漢字がふえ、それに伴い文章を書く機会もふえ、算数も計算が主な学習だったのが、中学で習う数学の基礎となることを習い始めます。小学校３年生の学習が身につかないと、小学校４年生で、より進むカリキュラムについていけなくなり、それがあらわれ、小４の壁となります。この時期までの基礎・基本をしっかりと身につけないと、その後の学習を理解するのが難しくなるのは当然であり、勉強についていけなくなる児童が増加することになります。
さらに、小学校高学年になると、考える力を養うカリキュラムが増加していきますが、そのもととなる知識である基礎・基本をしっかりと身につけなければ、考える力を高めることもできません。学習の基礎・基本を学ぶのが小学校時代であります。小学校のうちにしっかりと基礎・基本を身につけられるよう、さらなる対策が必要なのではないでしょうか。
学習についての考える力と基礎・基本の大切さを述べさせていただきました。そこで、改めて教育長に伺います。小学校では、小４の壁と言われる基礎・基本のつまずきが問題となっております。そして、児童が考える力を高めることのできる授業の展開も必要であると考えております。学校では、基礎・基本の学力の定着と考える力の育成に向けてどう対処していくのか、お伺いします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
小学校において、児童に基礎・基本の学力を身につけさせることは極めて重要なことでございます。小学生の時代につまずきが多く見られるのは、基礎・基本の学習から論理的な学習に移行する４年生の時期で、そのことがいわゆる小４の壁と言われております。この時期に指導の充実を図ることは特に重要だと認識いたしております。既に各学校では、学力調査の結果をもとに、全学年を通して学校独自の授業改善推進プランを作成し、児童の実態に応じて習熟度別指導を中心とした授業改善、朝学習など、補充学習の充実や家庭学習の習慣化など、さまざまな取り組みをいたしております。
教育委員会では、これまでも個に応じた指導の充実を図るための学力向上推進ティーチャーや理科支援員等を配置し、授業の充実を図ってまいりました。また、委員ご指摘の子供の考える力を高めるためには、教員一人一人の授業力を向上させることが必要と考え、校内研究を充実させるために指導、助言を行ってきております。
今後は、本区の全教員で構成する台東区の教育研究会とも協議をしながら、計画的な朝学習の実施や学び合いを取り入れた授業改善等を進めていき、子供たちの学力の確実な定着を図ってまいります。
○委員長 冨永委員。
◆冨永龍司 委員 教育長、ありがとうございました。私は、子供たちが学ぶ楽しさを知っていただきたいと願っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、計画的なＩＣＴ教育の推進について伺います。
本区においてのＩＣＴ教育環境の整備は、電子黒板、実物投影機、教員用ＰＣ、タブレット、デジタル教科書等を段階的に整備してまいりました。そして、平成28年度予算にも、算数と数学のデジタル教科書の購入が盛り込まれました。ＩＣＴは学習にとって有益なツールの一つであり、私はたびたびＩＣＴ整備の促進について質問させていただきました。
国が2020年までに１人に１台配布するとした方針を示しており、さらに、近隣区において全校配備やモデル校実施などが加速しておりますタブレット型ＰＣについて伺います。
ＩＣＴ教育先進国として注目されている国としてシンガポールがよく取り上げられております。経済協力開発機構が行っている世界65カ国の15歳の生徒、日本では高校１年生を対象にした読解力、数学知識、科学知識を調査する国際学習到達度調査というものがあります。この調査において、シンガポールが順位をどんどん上げ、2015年の結果において１位となりました。シンガポール教育省は、フューチャースクール＠シンガポールと銘打った教育プログラムを組み、2008年に推進校を選出しました。その中でできたプログラムで、物理専門のＡＩ、いわゆる人工知能を開発し、生徒それぞれの質問に答えるシステムをつくりました。このシステムのよさは、自分の興味や関心のある分野の学習を自分のペースで進めることができ、授業時間外にも継続した学習が可能となることです。
このようなシステムを本区にということではなく、シンガポールでは、しっかりとした目標を定めていることが評価されております。そのうちの一つは、既成のカリキュラムに沿った勉強の詰め込みだけではなく、常に自立した学習を志す精神を育てることにあるとしているところです。現在我が国においては、タブレットをどのように生かすのかは各自治体に任されている状態です。ですから、今後タブレット型ＰＣを配備する際にどう生かして活用するか、しっかりとした目標を定めていかなくてはなりません。
さらに、この事業を進める上で、もう一つの課題は、整備するに当たり大きな費用がかかることです。荒川区では、中学校10校、小学校24校の計34校へ１万309台を整備し、タブレット費用、プログラム費用、環境整備費用などで約31億円がかかったとのことです。本区でも整備をするとしたら、小・中学校合わせて26校と、荒川区よりは多少少ないでしょうが、同程度の費用がかかると思われます。このように多額の費用がかかると思われますので、今までのＩＣＴ整備のように、その都度対処していくのではなく、しっかりとした整備計画を立てる必要があるのではないでしょうか。
そして、さらに、荒川区ではタブレット事業を委託しているので、年間ランニングコストが約４億円強かかっているとのことです。この委託には、急な一斉配備により学校側の対応が整っていないために、各校にプログラムや修理のできる技術者を配備することになり、その人件費が含まれております。ですので、運用においてもしっかりとした準備が必要であります。
本区においては、スーパーティーチャー育成事業の中でＩＣＴ教育の推進講座を設置、育成を行ってきましたので、そろそろ次の段階に進む、それは児童へのタブレット配布をし、検証するべきではないでしょうか。
そこで、まず、タブレットでの有用性の高いとされる特別支援学級への導入を検討するべきと考えます。それは、障害のある児童の学習において、効果的にＩＣＴを活用するための取り組みが、障害種を問わず、積極的に行われており、検証からの有用性として、視覚的、聴覚的にも多様な表現ができ、児童が関心を持ちやすく、主体的に学習するという授業改善の視点からも有益なツールとなり得るとされ、そのほかにも、自立を促進するためのコミュニケーションツールとしても利用性があるとされています。しかし、タブレットは全ての学習において有用ということではなく、和泉委員が指摘されたように、対比的な意味としてのアナログである今までの学習方法のほうが効果があることもありますので、早期に検証するべきではないでしょうか。
そこで、教育長にお伺いします。今後もＩＣＴ教育を推進していくためには、整備計画を立てる必要があると考えますが、所見を伺います。
また、特別支援学級で新たにＩＣＴ機器であるタブレット型ＰＣを導入して、成果や課題を検証するとともに、効果的な活用方針を作成するべきではないかと考えますが、あわせて伺います。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、ＩＣＴ教育を推進していくための計画についてでございます。
国では、2020年までに全ての児童・生徒にタブレット端末を配備する目標設定をしております。本区におきましても、他自治体の成果や課題を検証するとともに、スーパーティーチャー育成講座の中でＩＣＴ機器の活用に向けた研究も進めてまいりました。それらを踏まえ、具体的な時期や方法を検討してまいります。
また、障害のある児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を展開するためには、ＩＣＴ機器の活用が効果的とされております。特にタブレット型パソコンについては、児童・生徒が直観的に操作することができ、障害の種別や学習状況に応じた柔軟な活用が期待できます。このようなＩＣＴ機器の活用、新たな導入については、学校の教職員も含めたプロジェクトチームを立ち上げ、推進に向けて努めてまいります。
さらに、特別支援教育におけるＩＣＴ機器を効果的に活用した事例や手法につきましては、区内の教員及び保育士が研究成果の発表を行う教育実践フォーラム等で、学校園に対して広く周知し、共有化を図ってまいりたいと思います。
今後ともＩＣＴ教育を推進し、質の高い教育環境の充実を目指してまいります。
○委員長 冨永委員。
◆冨永龍司 委員 教育長、ありがとうございました。
私は、先日、まだ進学先の決まっていない中学校の保護者からご相談を受けました。その子は、何かしらの理由で不登校になったそうで、成績がつけられず、進学が難しいとのことで、本人は進学に対して投げやりになっております。まだ進学の機会はあるのですが、中学校の段階で未来に対して一部を諦めてしまうのはとても悲しいことです。私は、学校内だけではなく、不登校で悩む子供たちにとってもタブレットを有用に使うことができるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、今予算については、服部区長就任後、初の本格予算である28年度予算案では、産業振興施策の充実や子供の貧困対策拡充、
特別養護老人ホームの新設助成や区有施設老朽化対策の計画的な実施、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、まさに必要な事業がしっかりと計上されており、省エネ施策推進については、物足りなさも感じるものの、本予算案については一定の評価をいたしております。
また、区政史上最大規模の968億円という予算になっておりますが、予算編成の考え方も示されたとおり、区の財政について予断を許さない状況という認識のもと、財政規律のもとに配慮した予算案だと思っておりますので、我が会派としては、28年度各会計予算案について、賛成することを表明し、質問を終わらせていただきます。
○委員長 冨永龍司委員の質問を終わります。
日本共産党台東区議団、鈴木昇委員。
日本共産党の発言時間を表示いたしましたので、ご確認ください。
それでは、質問をどうぞ。
◆鈴木昇 委員 日本共産党、鈴木昇です。
来年度予算編成に当たり、子の貧困対策、介護人材の確保と育成、谷中のまちづくり、平和事業について、４点についてお伺いします。
１つ目は、子の貧困対策についてです。
初めに、実態調査についてです。昨年の定例会、私の一般質問で、区長は子供の貧困対策については、今後も庁内で連携を図り、国や都の動向を注視しつつ、さらなる実情の把握に努め、取り組んでまいりますと答弁されました。地方自治体は、国や都の成り行きを注視して仕事をするのではなく、区民生活を注意深く見て仕事をするものです。
区長、台東区の子供の貧困問題について、どこまで実情把握しているか、あわせて、その後の調査の進捗はどのようになっているか、答弁を求めます。
２つ目は、教育支援についてです。
母子家庭で、母親は介護職、毎日２時間から３時間の残業の仕事。朝７時半に家を出て、20時過ぎに帰宅の生活で、給与や児童育成手当を含め、月収入21万円程度。子供は２人、長男中学３年生、高校受験のため塾代毎月３万円、部活関係で月約5,000円、食費に６万円、家賃７万円、そのほかの生活費で３万2,000円、合計19万7,000円。月によっては家計マイナスにもなります。塾代は負担ではあるが、学校授業についていけないため、塾通いをして補っている。授業には中学からついていけないのではなく、小学校からついていけないことが多くあったそうです。中学校への学びのサポートも必要ですが、その基礎をつくる小学生時期こそサポートすべきです。
教育長、教育は、すぐに成果の出るものではありませんが、大変重要です。小学生対象にも、お金の心配なく学べる場所をつくるべきです。教育長の見解を伺います。
夏期講習などは約７万円、とても塾代がかかると聞きました。ある有名塾では、年間約105万円もかかるそうです。誰にでも出せる金額ではありません。今も民間団体で無料塾を行っている団体もあります。このような民間団体を支援するべきではありませんか。区長のお考えをお示しください。
子供の貧困対策、３つ目は、食の問題です。
先ほどのご家庭の話で、朝食は、前日夕食残りとカップ麺やパンなど、簡単なものが多くある。夕食も不規則な時間になりがちな家庭環境です。バランスよく食べられるのは給食です。
明治22年、山形県鶴岡町の私立の小学校で貧困児童を対象に無料で学校給食を実施した、これが我が国の学校給食の起源とされています。当時の貧困とはまた違う状況ではあると思いますが、食は大切です。しかも、毎月の給食費などは、準要保護にならないボーダーラインの家庭には非常に負担です。さらに、学校定期健診で肥満や栄養不足の結果があり、小学校４年生、中学校１年生の生活習慣病健診の結果では、要指導、要観察や要医療が実に４割を超える数字です。この数字には大変驚きました。健康や食べ物に関して学ぶこと、食教育は重要なことです。食事の内容や食習慣が大きな原因であると思います。
教育長、憲法26条、義務教育はこれを無償とするとあります。給食は食の教育です。給食費の自己負担をなくすべきではないですか、ご所見を求めます。
最後は、ひとり親家庭支援についてです。
平成23年から台東区は乳児家庭全戸訪問を始め、同年から要保護児童の状況をつかみ始めました。年を追って、虐待や養育困難がふえており、対策はますます重要になっています。それだけに、この28年度から子ども家庭支援センターが課として位置づけられ、体制が強化されることは評価いたします。
我が党は、要保護児童の中で、ひとり親家庭による困難があることを一貫して取り上げてまいりました。23年度の調査開始時は、要保護児童の中でひとり親家庭が268人中113人、26年度は497人中174人とふえています。それだけに、ひとり親家庭の苦しみ解決は、雇用や保育、教育、経済的対策など、総合的かつ独自な施策の推進が求められています。
来年度は、消費税８％による家計への影響を和らげるために始まった子育て世帯臨時特例給付金が廃止され、年間１人3,000円の臨時給付金だけになります。８％の消費税はずっと変わらないのに、臨時給付金を毎年減額し、子育て家庭分はなくすという全くの不当です。ひとり親家庭には大打撃ですが、それでも第２子以降の子供がいる家庭には児童扶養手当が加算されます。しかし、親一人子一人の家庭は児童扶養手当の加算がないため、臨時給付金のマイナス9,000円だけが家計を襲います。しかも、台東区のひとり親家庭の69％、784世帯が親一人子一人です。
区長、この予算年度、国の不当な給付削減から親一人子一人の家庭を守るつもりはありませんか。臨時給付金マイナス分9,000円掛けるひとり親家庭の784人は、約700万円です。700万円でできます。所見を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 鈴木委員のご質問にお答えいたします。
まず、実態の把握についてです。
子供の貧困の実態については、乳児家庭全戸訪問等を通じて、児童や家庭の状況の把握に取り組んでおります。今後は、組織横断的な推進体制の構築を図り、平成28年度に実施するゆりかご・たいとうを初め、生活困窮者自立支援事業における学習支援員やスクールソーシャルワーカーの配置等により、庁内の連携を深め、さらなる実態の把握に努めてまいります。
次に、民間団体への支援についてです。
区内で活動する民間団体が地域の子供に対して学習支援活動を行っていることについては認識をしております。このような活動に対して、区では周知についての協力や意見交換を行っております。引き続き自主的活動が促進されるよう、取り組んでまいります。
次に、ひとり親家庭への経済支援についてです。
国は、本年８月分より児童扶養手当の第２子以降の加算額を増額するとしています。本区では、ひとり親家庭を対象として、子供の人数にかかわらず、児童育成手当の支給や医療費助成等を実施しています。また、28年度からは、高等職業訓練促進事業等の自立に向けた就業支援の拡充を図るとともに、子ども家庭支援センターにおける交流の場を提供するなど、きめ細やかな支援に努めてまいります。
その他のご質問につきましては、教育長がお答えいたします。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
基礎学力を家庭の経済力に影響されず、全ての児童に定着させることにつきましては、学校教育において大変重要なことでございます。現在小学校では、放課後の個別学習や朝の補充学習などを通して反復学習に取り組み、基礎学力の定着を図っております。また、習熟度別学習や教え合い学習を通して、一人一人のつまずきを克服するための手だても講じているところでございます。今後も校内における学習支援を工夫し、全ての児童の基礎学力が定着するよう推進してまいります。
次に、給食費についてでございます。
給食食材の購入に要する経費につきましては、学校給食法及び関係法令により、児童・生徒の保護者の負担となっており、経済的に支払いが困難な場合には、就学援助制度がございます。教育委員会といたしましては、この考え方に基づき、今後も安全で質の高い給食の提供に努めるとともに、児童・生徒の食育や健康づくりを推進してまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 生活困窮家庭やひとり親世帯、子育て世帯の支援が全く不十分、この区の姿勢では、この予算についてはとても了承できません。
２つ目に、介護人材確保と育成です。
区では、以前、旧名称でいえばホームヘルパー２級の講習の一部を助成する制度がありました。しかし、充足したことを理由に、この助成制度は廃止になっています。現在の介護職員初任者研修への受講者助成はなく、研修も社会福祉事業団の自主事業となっています。事業団での研修費用は７万8,900円、受講修了後、厚生労働省のキャリアアップ助成で２割ほど戻ってきますが、６万円を超える自己負担があります。
介護人材不足は社会的問題にもなっています。旧ヘルパー研修に相当する介護職員初任者研修への受講者助成をすべきです。区長の答弁を求めます。
介護職の賃金は、ほか職種に比べ、月額約10万円低いと言われています。新総合事業では、さらに低賃金になり得る無資格者を雇用するなど、介護従事者の賃金悪化を招きかねない状況です。介護保険の今年度改悪で2.27％の報酬が減り、介護保険事業所や介護従事者は大変苦しんでいます。
新総合事業の導入では、人材育成も研修も事業所任せであり、何でもかんでも押しつける状況では、事業所の負担はふえる一方です。区は、人材育成の責任を持ち、区内複数場所で実施する研修を充実させるべきです。区長の答弁を求めます。
ケアマネジャーなどからは、早朝、夜間など、利用者からの連絡で緊急に駆けつけなければならないこともあると聞いています。保育所での保育士確保支援では、家賃補助制度が始まり、保育士の確保に乗り出しました。委員会の中でも、台東区社会福祉事業団の採用で、寮があるから入団した方がいると答弁がありました。
介護現場で働く人たちは離職率が高く、新規募集してもなかなか集まらない現状があります。区内事業所で働く看護師、介護士、ケアマネジャーなどにも家賃補助ができる制度の創設を求めます。区長の答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、研修受講費用の助成についてです。
現在資格取得に対する助成は、国や都において支援事業が実施されており、現状として区としては受験、受講費用を助成することは考えておりません。
次に、研修の場所についてです。
現在介護職員が参加しやすいなどの理由から、区役所や三ノ輪福祉センターで実施しています。今後とも職員が参加しやすい場所で開催してまいります。
次に、介護職員に対する家賃補助についてです。
現時点において家賃補助は難しいと考えています。介護人材の育成については、大変重要であると考えており、今後とも国の動向を踏まえ、区としても積極的に取り組んでまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 現政府は、介護離職ゼロを目指すと言っていますが、かけ声倒れです。台東区として、働く人の環境を整えていくべきです。そういう考えに立っていないこの予算は承認できません。
３つ目は、谷中のまちづくりについてです。
谷中というまちは、住民同士でまちをつくっていこう、そういう声をかけ続け、まちづくり協議会と一緒に調査、研究、そして、暮らし方や町並みを考える、そういうことができるまち、谷中です。
谷中町会連合会会長を先頭に、近隣住民だけではなく、全国から署名や応援をいただいている谷中のよみせ通りマンション計画では、谷中の暮らしと街並みを守る会と谷中の住環境を考えた会社との間で、階層、高さを下げるところまで協議されてきました。谷中の地域では、谷中三崎坂での建築協定が結ばれています。これは、ほかの地域ではない、すばらしい事例です。このような建築協定をよみせ通りに広げていこうという活動に対し、住民が進める建築協定の動きを強く後押しをお願いします。
さて、谷中の町並みを破壊する補助92号線などの計画廃止に向けた修正案を東京都は出しました。都は、住民運動と声をしっかり受けとめ、計画廃止の決断をしたわけです。この計画廃止を受け、台東区は谷中の町並みを再度考えるべきときが来たわけです。私も18年間、
特別養護老人ホーム谷中で勤務し、空の見えるまち谷中は大切にしなければならないと強く感じています。
区長は、谷中のまちづくりで、地区計画導入を示しました。区は、住民主体のまちづくり協議会の活動をさらに後押しし、歴史風土百選にも選ばれた谷中の町並みを守るべく、地区計画をつくるに当たっては、素案策定前の段階から区民参加の機会を設け、計画をすべきと考えますが、区長の見解を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
谷中地区では、本当に長年にわたり、まちづくり協議会を初めとする地域の皆様と区との協働により、さまざまな取り組みを行ってまいりました。現在地域において、建築協定に関する動きがあることや、都による都市計画道路廃止の方針が決定されたことについては、私も十分に認識をしております。
平成28年度は、将来の地区計画策定に向けて、まず、まちづくり方針の素案を地域の皆様にお示しし、ご意見を十分お聞きした上で、まちづくり方針を策定してまいります。その後の地区計画策定に当たっても、同様に進めてまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 本物に会えるまち谷中は、さきの侵略戦争で爪跡もあり、また、戦渦を免れた場所もあります。その地域を守る、それをしっかりと皆さんと一緒にやっていきたい、それをお願いをいたします。
４つ目は、平和事業についてです。
本予算では初めて、周年事業ではなく、平和の取り組みが予算事業になりました。画期的であり、大いに評価いたします。本予算は88万円ですが、審議では、広島、長崎に職員を派遣するなどの調査費用であることが明らかになりました。今後さらに予算規模や事業内容が拡大、拡充される期待を抱ける答弁です。自民党の委員からも、子供たちを広島に、３月10日には子供たちにも黙祷をなど、積極的な提案が出ていること、歓迎いたします。
そして、毎年３月10日前後に浅草公会堂で行われている東京大空襲資料展では、毎年5,000人を超える来場があると聞いています。審議の中で、浅草文化観光センターの一部が余り活用されていないことが議論になり、区も課題として認識しているとの答えもありました。そういうスペースも含め、区が行うべきことは、東京大空襲の悲惨さ、平和のとうとさを伝える常設展示場の整備です。区長、いかがでしょうか。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
本区では、これまでも毎年８月に平和に関するパネル展を実施し、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝える取り組みを行ってまいりました。
平成28年度は、広島市、長崎市の原爆に関する資料を活用するなど、さらなる充実を図る予定です。委員ご提案の常設展示場については考えておりませんが、今後とも平和への取り組みを進めてまいります。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 安倍首相は、交戦権を否定した憲法第９条２項をなくすと言っています。戦後日本が二度と戦争をしないと誓った原点が今揺らごうとしています。それだけに、一夜にして大勢の犠牲を受けた我が区が、広島や長崎とともに、平和を発信する、歴史的にも大事なときが来ているのではないでしょうか。区長に、平和事業へのさらなる熱意を求め、私の質問を終わります。
○委員長 鈴木昇委員の質問を終わります。
日本共産党台東区議団、秋間洋委員。
それでは、質問をどうぞ。
◆秋間洋 委員 共産党の秋間です。
９つの質問を通じ、区民の声を大切にしている予算かどうか、これをただしてまいります。
予算特別委員会の集中審議が終わった11日の夜、こんなメールが私に届きました。区役所に申請に行ったら、マイナンバーの個人番号カードをつくらなければ受け付けられないと言われた。私はマイナンバーに納得がいかないので、嫌だと言っても聞いてくれなかった。重大な問題であります。
区長、国の通知では、役所の窓口は、個人番号カードの提示がなくとも申請を受け付けることになっています。区民はマイナンバーのカードをつくらなければいけないのですか、見解を伺います。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 秋間委員のご質問にお答えいたします。
個人番号カードについては、番号法第17条の規定により、交付希望者本人の申請に基づき交付しており、申請は任意となっております。したがいまして、委員ご指摘の個人番号カードをつくらなければ受け付けできないとのご案内はしておりません。
区では、これまでも社会保障・税番号制度について、広報たいとうや出前講座等により、個人番号カードの交付申請を含め、周知を図るとともに、お問い合わせやご相談に対しても丁寧な説明に努めております。今後ともわかりやすいご案内をしてまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 区民の皆さん、区長が今言われたとおり、個人番号カードは義務ではありません。生涯不変、官民共通の世界に例のない国民総背番号であります。プライバシー漏えいの危険をふやすＩＣカードをつくる必要はないのであります。
このメールの主はシングルマザーで、窓口対応に不安になりました。今、区長は、窓口ではそういうことを言っていない、こうおっしゃいましたが、現に私にこういう区民がそういう気持ちを持ったというメールが届いている。これは重大な問題であります。この方は、万一子供の手当を申請できず受け取れなくなっても、カードは受け取らずにいる、こう悲壮な決意までしているのであります。カード作成が義務のように受け取られることのないよう、改めて関係窓口を指導していただきたいと思います。
私は、区民の声を大切にしない区の姿勢を具体的な問題として、代表質問では、介護予防・日常生活支援総合事業と蔵前小学校仮校舎通学の安全対策、予算特別委員会では、旧坂本小学校跡地活用、花川戸公園地下への東京地下鉄の変電所設置、シルバーピア借り上げ料の値下げ問題などなどをただしてまいりました。これに対し、これまでの進め方は一方的ではなかったとしながらも、理事者は今後区民の声に十分耳を傾け、丁寧に説明していくとの答弁がありました。今後厳しくチェックをしてまいります。
しかし、どうしても見過ごせないのは、区民税や健康保険料滞納者への差し押さえの急増であります。平成23年度の1,012件が26年度は1,890件と、４年で倍近くに達し、今年度はさらにふえそうであります。差し押さえたのは、給料と年金が19％、給料・年金がまざっている可能性のある預金が57％、生活の継続そのものに影響が出る差し押さえが多く占めているのであります。昨年末時点で国民健康保険料の差し押さえが798件ありますが、病院窓口10割負担の資格証明書発行が916件ですから、差し押さえはまさに区民の命に直結する問題であります。
払える収入や財産があるのに払わない悪質なものは差し押さえるべきでしょう。しかし、年間2,000件近く差し押さえられている区民は、全てが払えるのに払わない区民とお考えなのですか、お答えください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えします。
区民税や保険料については、納期内に納付していただくよう、口座振替の勧奨等を行い、滞納の未然防止に努めております。滞納が生じた場合には、文書や電話による納付催告を行い、自主的な納付をお願いしております。しかしながら、納付や納付相談について、繰り返しご案内してもご連絡等をいただけない場合があります。その際は、地方税法等に基づき、収入や財産等を調査し、その状況を確認した上で、差し押さえの可否や限度について判断を行い、適切に実施しております。
今後とも納付相談等について、きめ細やかな対応を行うとともに、負担の公平性の観点から、適切に対応してまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今、区長がおっしゃった順を追ってやっている、これはもうずっと前から順を追ってやっているんです。差し押さえがここに来て急にはね上がった理由には全くなりません。理由は別のところにあるのではないでしょうか。
私は、質疑で、国民健康保険料の徴収で差し押さえ件数が評価されて、財政調整金の交付を受ける、こういう恐ろしい事実を明らかにしました。昨年度は3,300万円、今年度も同程度見込んでいるとの答弁がありました。差し押さえの報奨金を目当てに差し押さえしていると見られても仕方がないではありませんか。それぐらい急増している差し押さえであります。そうであれば、住民福祉の向上を目的とする自治体としての自殺行為であります。
区長、少なくとも命にかかわる資格証明書の発行や資格証明書発行につながる預金の差し押さえはやめるべきではありませんか。また、75歳を超えた後期高齢者医療保険料の差し押さえも中にはありました。こういう差し押さえは高齢者に慎むべきではありませんか。ご答弁を求めます。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の滞納については、できる限り納付相談の機会を持ち、個々の状況を丁寧にお聞きし、必要な医療が受けられるよう、適切に対応しております。滞納の差し押さえについては、先ほどお答えしたとおり、納付や納付相談について繰り返しのご案内をしてもご連絡等をいただけない場合に、収入や財産等を調査し、その状況を確認した上で、適切に行っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 適切に行っているとおっしゃいますけれども、なぜ倍にこの４年間ではね上がったのかという理由には全くなっていません。命綱の国民健康保険料も払えない圧倒的多くが経済的な理由であることは明らかであります。強引な差し押さえやその成果としての交付金を見込む予算は認められないのであります。
区民の声や区民の暮らしの実態から離れれば、区政は区民の信頼を失います。その象徴が待機児童問題であります。保育園落ちたとのつぶやきを、そんな人どこにいるとした安倍総理や与党議員に、落ちたのは私だと保護者が声を上げました。政治がここまで国民から離れたのかと実感をいたします。
台東区はどうでしょう。この４月入園は、昨年末の一次締め切りで1,367人の申請に対し674人が入れませんとの第１次通知を受けました。13日の東京新聞では、認可保育所に入れない子の割合が６割と、ワーストワンが台東区という不名誉な報道もあったのであります。服部区長になって、待機児童が逆にふえる事態になっているではありませんか。
教育長、29年度末までに待機児童をゼロにするとの計画でありますが、これをどうやって実現するのですか。あと２年しかありません。具体的な手だてをお示しください。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
待機児童対策につきましては、保育施設に適した物件や保育士の確保など、さまざまな課題がございます。教育委員会といたしましては、こうした課題に対して、区長部局とともに一丸となって取り組んでいるところであり、その中で、具体的な手だてについて検討を進めているところでございます。
今後も教育・保育環境の向上に努めてまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今の教育長の答弁で、この４月、入れないと言われた保護者は納得できますか。待機児童が非常事態だという認識が足りないのであります。
台東区は、保育所整備を専ら民間の事業者提案に委ね続けてきました。今年度、認可保育所が計画どおり整備できず、来年度に繰り越しされました。しかし、保育需要の高まりを見れば、計画どおり整備できても待機児童が解消するとはとても思えません。区も認識しているとおり、保育する場所と保育士の確保がどうやっても追いつかないからであります。抜本策を講じるしかありません。
私は提案いたします。区長、教育長が区立保育園を退職した保育士に台東区の子供たちのために力をかしてほしいと呼びかけ、緊急に区有地を使って区立認可保育所を整備することであります。教育長、いかがでしょうか。
○委員長 教育長。
◎和田人志 教育長 ご質問にお答えをさせていただきます。
区有地を活用した認可保育所等の整備につきましては、本年度の浅草橋１丁目用地、平成28年度の忍岡小学校の敷地に引き続き現在も検討を進めております。また、保育士確保については、既に区を退職した保育士の採用も進めておりますが、区においても新規採用が厳しい状況となっております。こうしたことから、多様な担い手に参画してもらい、民有地の活用や事業者のノウハウを生かした人材確保による整備がより早く施設を開設することにつながるものと考えております。
教育委員会といたしましては、今後も区有地等の活用も含め、公募による方法で施設整備を着実に進めてまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 若干前進が見られる期待がほのかに見えたかという形ですが、しかし、相変わらず民間の公募ということにこだわっています。しかし、それではやはりきちんと手のひらに乗らないと私は思います。
予算特別委員会の審議の中で、区の保育士は24年度からの育休を見たら、472日育休を取得して、100％復職している。区の保育士はそうなんです。今資格がありながら76万人が保育現場に復帰しないことが取り沙汰されていますが、区立保育所からは保育士を断念する人は出なかったんです。76万人は保育の市場化、規制緩和で安い労働力として扱われた犠牲者が圧倒的であります。冷たくしておいて、国が今さらもみ手をしても振り返ってくれるはずがありません。台東区も保育の市場化を進めてきました。事業者提案に頼っている。しかし、それが今の待機児童問題の大きな要因であることに気づくべきであります。
国や都は、子供１人当たりの面積など、保育の最低基準をさらに緩和する方向です。保育士は半分でいいという企業主導型の保育事業をメーンに据えようとしている。皆さん、こんなことに区が追随をすれば、保育の質、子供の命と安全が脅かされることになります。先ほど規制緩和の行き過ぎを改める声が自民党からでさえ上がりました。保育は最も規制緩和がこの間、2000年以降進められた分野です。保育の質を守りながら、待機児解消の非常事態を解決するには、区立認可園の整備しかありません。退職した区のベテラン保育士の力もかり、目標どおり、29年度末に待機児童ゼロ、子育て安心の台東区の基盤をつくり、活力ある台東区を目指そうではありませんか。
台東区は、今年度だけで50億円、基金を積み上げました。歳入の５％を積んだのであります。ついに基金は400億円を突破いたします。我が党は、今の積み上げは目標を失っている。暮らしや営業で苦境に立つ区民のために今使ってこそ生きると指摘し続けてまいりました。今定例会では、与党の複数議員からも基金の活用についての意見が若干出されました。
区長、25年度からの３年間の行革方針では、27年度当初、財源不足に充当できる基金を42億円にすることが目的でありました。これが今、幾らになっていますか。また、今後基金を幾らまでにするつもりなのでしょうか、お答えください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
まず、基金の積立額についてです。
将来を見据えた行財政基盤の強化に向けた取り組みにより、財源不足に充当可能な基金は、平成27年度末現在で合計149億円となる見込みです。
次に、今後の積み立てについてです。
区の財政は、歳入・歳出両面においてさまざまな課題を抱えており、予断を許さない状況です。基金の積み立てについては、経済情勢や一般財源の状況などにより異なるものの、その機能を十分に生かしていくことが重要と考えております。
私は、いかなる経済状況にあっても、区民福祉の充実を図る施策や新たな行政需要に的確に対応するため、今後も中長期的な視点で安定的な財政運営を推進してまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今149億円という基金の額が出ました。これは恐らく財政調整基金と減債基金の合計金額だと思いますが、これだけでも目標を100億円以上上回っているわけであります。基金合計は400億円を突破いたしました。経済情勢で減ったりふえたりというふうにおっしゃいましたけれども、これはやはり私はおかしいと思います。どんな経済情勢にあっても、今、区長がおっしゃったとおり、区民の暮らし、福祉の向上を貫くのが自治体の使命であり、そういう点では、この予算の中で、先ほど介護の人材の問題でも、国任せ、都任せみたいな答弁がありましたが、そういうのではだめだということが自治体の使命だと、今、区長もおっしゃっているとおりではないですか。ですから、３年前の基金の目標、これは何だったのかということが問われることになります。今の急速なため込み、これはためられるときにためてしまえとばかりの目標を失ったものであることは、私は明らかになったと思います。
区は、この間、国民健康保険料を毎年値上げ、今年度は介護保険料、幼稚園と保育園の保育料も値上げしました。この予算では、国民健康保険料の連続で大幅な値上げ、保育料も条例までの値上げであります。年金や給料の実質のマイナスが続き、空き家や商店街のシャッターがふえています。そんな中で、区役所だけはどんどん貯金をふやしています。これでは区民に元気が出ません。今こそ基金の一部を使って区民生活を温める対策を講じるべきであります。本予算は、その面で区長の意思が見えません。
子供の貧困や学習支援、妊婦への支援、路上生活者対策などの事業が始まりますが、ほとんどが国や都の事業を利用したものであります。区長は、私の代表質問に、区民の目線に立ち、区民の皆様が安心して暮らすことができるよう全力を傾注すると答えました。しかし、本予算は、暮らしと営業、医療や介護、保育で苦しむ区民の声が区長に聞こえているとはとても思えないのであります。
消費税の10％への増税が来年４月から高齢者、中小零細企業、子育て層に襲いかかります。そこに向けて、区長みずから区民の声をしっかりつかみ、区民の苦境に心を寄せる区独自の事業を断行する意思はありませんか、ご答弁ください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
私は、基礎自治体の長として、区民の皆様の目線に立ち、日々の暮らしを守ることが重要な責務であると考えております。平成28年度予算案では、区民福祉の向上を図るために、国や東京都の補助事業を活用するとともに、産業フェアなど、経済活動への支援や高齢者福祉施設整備支援、若者育成支援など、区民の暮らしを守る事業に積極的に自主財源を投じ、区民の声を踏まえた編成を行っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 区長が今上げた産業フェア等の事業は大切であり、反対するものではもちろんありません。しかし、例えば若者育成支援、これも大事でありますが、これは平成22年に成立した国の法律、ここからすれば、自治体の中で、例えばひきこもりの若者にアウトリーチをかけるとか、こういう事業まで進んでいる自治体だってあるんです。ですから、そういう点では、私は今の事業数、あるいはそれにかける一般財源、全く足りないというふうに評価せざるを得ません。
安倍政権よる税と社会保障の一体改革、これは消費税を増税する一方で、医療、年金、介護、障害福祉など、社会保障全分野で切り捨てを進めています。そこで心配なのが、この国の政策に区長があらがうことなく流されて、区民にしわ寄せをしてしまうことであります。
第１は、介護であります。国は29年度までに要支援者の介護予防について、介護保険給付から外し、自治体独自のサービスを行うよう義務づけました。介護予防・日常生活支援総合事業であります。台東区はこの３月からスタートしました。
台東区の新事業では、区独自の緩和型サービスは、入浴介助などの身体介護を対象にしない、掃除や洗濯、買い物などの生活援助は最長45分に短縮、介護する人は介護士等の資格も持たなくてもいい、給付は１割の削減など、従来の水準を大幅に低下させます。私は、代表質問でただしました。区長はこれに対し、新たに基準を緩和したサービスであり、事業の充実につながると答えたのであります。しかし、これはとんでもないことでありました。私は年明けに数カ所の介護事業所から話を聞きましたが、区のこの緩和型のサービスに対する不安、戸惑い、怒りはありましたけれども、サービス向上になると思う関係者は一人もいなかったのであります。
今月から始まりました。３週間たった現在の状況はどうでしょうか、お答えください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業については、現在地域包括支援センターでサービス利用の相談やケアプランの作成などを進めております。新たに基準を緩和したサービスを利用している方もおり、順調に開始できたと考えております。
引き続き、利用者の心身の状態が改善でき、生きがいを持った日常生活を送ることができるよう、適切なサービスの提供に努めてまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 先週末に、私、また２つの事業所に電話をしましたが、今でも現場は混乱があります。どういうふうにやはり説明していいのか戸惑っている、この戸惑いが今その混乱の原因であります。今後この事業については推移を見守りますけれども、緩和型サービスを選択するような誘導はしないと区長が私の代表質問に答弁をされた、そのことを堅持していただきたいと再確認しておきます。
もう一つの問題は、国民健康保険であります。高過ぎる保険料を抑えるのではなく、台東区はこの予算で大幅な値上げを打ち出しました。本予算では、医療費が減っているのに保険料が上がるのであります。道理のない値上げです。
区が運営する国民健康保険ですが、財政運営の都道府県化が２年後に迫りました。国は税と社会保障の一体改革で、区市町村の国民健康保険事業会計へのいわゆる赤字解消のための繰入金をやめさせて、都道府県の管理によって医療費の総抑制を図ろうとしています。そのため、政府は都道府県化への基盤整備として保険者である自治体に1,700億円の財政投入をしています。今年度の最終補正予算で台東区には、この1,700億円に当たる部分が４億円近く来る、このようになりました。本予算でも同規模の計上をしています。国が国民健康保険加入者１人当たり5,000円の財政改善効果があるとして投入したこの繰入金であります。本来なら、保険者台東区は、この４億円を国民健康保険加入者の負担軽減に使うのが筋であります。
区長は、国に対しさらなる財政支援の拡充を求めると答弁をしました。そういう気持ちがあるなら、台東区独自で何らかの加入者への負担軽減策を講じるべきではありませんか、お答えください。
○委員長 区長。
◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
保険料率の算定については、特別区では統一保険料方式を採用しておりますので、本区独自の軽減策を講じることは困難であります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ２年後には財政の都道府県化で23区がどういうふうな足並みになるかというのはまだわからない。しかし、基礎的な自治体が見識を持ってしっかり臨む必要があります。今何か23区統一方式で、いつもこれが隠れみのにされて、私はその負担軽減策がいつもいなされてしまう。これは非常に残念であります。２年後は、そういうことには恐らくならない情勢になってくると思います。
23区統一保険料といいますけれども、保険料は一律であっても、各区での負担軽減策を禁じているわけではないではありませんか。生活保護基準をもとにした一定の低所得世帯への減免を台東区も独自に条例で決めているではありませんか。この条例をきちんと執行すること、これだって負担軽減であります。台東区の国民健康保険事業会計は、ここ数年、大体いわゆる赤字補填分の繰入金を翌年と翌年度への繰越金というものがほぼ拮抗するところまでに来ています。これはもう台東区国民健康保険は赤字とは言えないような状況に今なっている。保険料の大幅な引き上げは全く認められません。介護も医療も、区長は、国の社会保障の切り下げ、これを区民にしわ寄せしているではありませんか。納得できないのであります。
本予算特別委員会は、東京大空襲から71年目の３月10日、東日本大震災から５年目の３月11日と、連日黙祷をささげる中で開かれました。党派、会派を超え、平和と命のとうとさをかみしめながらの審議だったのではないでしょうか。
安倍政権により憲法が脅かされる中で、命に最も身近に寄り添うべき台東区政が、その使命を真に全うする立場に立つことが今強く求められています。しかし、本予算案は、区民の声を大切にしているとは言えず、暮らし、福祉に寄り添っていません。区民に負担増を求める一方で、ため込みの方向ばかりが目立っています。
日本共産党台東区議団は、この予算は、よって、認められない、このことを表明し、質問を終わります。
○委員長 秋間委員、映像の視聴者に向けた発言は、申し合わせにより禁止されておりますので、ご注意申し上げます。
秋間洋委員の質問を終わります。
以上で総括質問を終了いたします。
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○委員長 ここで、和泉委員から発言を求められておりますので、これを許可します。
和泉委員。
◆和泉浩司 委員 どうも区長、お疲れさまでございました。朝からのこの総括質問、真摯なご答弁いただいてありがとうございます。
私が質問させていただいたのははるかかなたのような感じもいたしますが、午前中、私が旅館業法の規制緩和に関する質問をさせていただいた折、区長から議会の協力を得て進めていきたいとのご答弁をいただきました。区民の生活環境を守り、本区を訪れる観光客が安全、安心して宿泊できるよう、台東区旅館業法施行条例の一部改正案を議会から提出することを提案したいと考えております。できれば、委員長に、各委員のご賛同を得て、委員会としてお取りまとめをいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○委員長 ただいまの議員提出議案にかかわる提案について、各会派の代表の方からご意見を伺いたいと思います。
初めに、
たいとうフロンティアさん、どうぞ。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員 私どもの会派も賛成をさせていただきたいと思います。
ただ、会派の中で寄せられた意見を一つ紹介させていただきますと、いわゆる民泊の中にもいろいろなパターンがあると。いわゆるホームステイ型の民泊、あるいは海水浴場とかにある季節型の民宿のような民泊、そういったものについては、やはり守っていく部分もあるのかなということで、きちんとすみ分けをしながら、観光客の皆さんの安心安全をきちんと守っていく取り組みをこれからも進めていくということで、今回はきちんと賛成をしていきたいと思います。取りまとめを委員長のほうからよろしくお願いします。
○委員長 次に、公明党さん、どうぞ。
小坂委員。
◆小坂義久 委員 我が会派としても、賛成をいたします。委員長、よろしくお願いします。
○委員長 次に、つなぐプロジェクトさん、どうぞ。
冨永委員。
◆冨永龍司 委員 我が会派としても賛成したいと思いますが、ちょっとここで一つ、実はこの連休で私は外国人の方に道案内を頼まれまして、この宿に行きたいと言われまして、いろいろ見たら、調べたら、地図がない。ずっと探していたけれど、わからないということで、いろいろ調べていったら、とある居酒屋さんの名前が出てきまして、そこにとりあえず連れていきました。そこで聞いたら、そちらで民泊をしていると。居酒屋さんの２階の宴会場に泊まっているということで、これは確かに外国人の方、本当にわからないです。どこにも表示もありません。私もどきどきしながら、この辺でありませんかと伺ったら、うちですと答えられて、大変動揺して、その後、その人たちがちゃんと泊まれたのかどうかすら不安で、いまだに不安がちょっとあるんですが、やはり本当にきちんとした対応をしていかないと、大変不安になってしまう状態ですので、この辺はしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 次に、共産党さん、どうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 共産党区議団も規制強化に賛成をいたします。
○委員長 それでは、台東区旅館業法施行条例の一部改正に係る議案の提出については、本委員会合意の意見として、委員長から議長に申し入れをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
なお、議案の案文につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもって本委員会に付託されました一般会計予算及び各特別会計予算の審議を終了いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これより採決いたします。
初めに、第５号議案 平成28年度東京都台東区一般会計予算について採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保いたします。
○委員長 ただいまの案件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第６号議案 平成28年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保いたします。
○委員長 ただいまの案件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第７号議案 平成28年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保いたします。
○委員長 ただいまの案件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第８号議案 平成28年度東京都台東区介護保険会計予算について採決いたします。
本案については、挙手により採決いたします。
本案について、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手多数であります。よって、本案は原案どおり決定いたしました。
鈴木委員。
◆鈴木昇 委員 少数意見を留保いたします。
○委員長 ただいまの案件について、鈴木昇委員から少数意見の留保がありますが、これに賛成の方は挙手を願います。
（賛成者挙手）
○委員長 所定の賛成者がありますので、少数意見は留保されました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第９号議案 平成28年度東京都台東区老人保健施設会計予算について採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、第10号議案 平成28年度東京都台東区病院施設会計予算について採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、事務局次長に委員会審査報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名の朗読については、省略いたします。
（渡邉議会事務局次長朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○委員長 本日の予定は以上で終了いたしました。
次回の委員会は、３月29日火曜日、午前11時30分から委員長報告の文案についてご確認願いたいと思います。
文案の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、文案については、ご意見等がございましたら、あらかじめ正副委員長までお寄せください。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。
午後 ５時３７分閉会...