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1. 台東区議会 2015-06-22
   平成２７年　６月企画総務委員会－06月22日-01号

   
   取得元: 台東区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成２７年　６月企画総務委員会－06月22日-01号平成２７年　６月企画総務委員会 企画総務委員会会議録 １　開会年月日　　　平成２７年６月２２日（月） ２　開会場所　　　　議会第１会議室 ３　出　席　者　　　委員長　石　塚　　　猛　　　　副委員長　伊　藤　萬太郎 　　（８人）　　　　委員　　小　島　智　史　　　　委員　　　早　川　太　郎 　　　　　　　　　　委員　　小　菅　千保子　　　　委員　　　秋　間　　　洋 　　　　　　　　　　委員　　寺　井　康　芳　　　　委員　　　田　中　伸　宏 ４　欠　席　者 　　（０人） ５　委員外議員 　　（０人） ６　出席理事者　　　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　服　部　征　夫 　　　　　　　　　　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　聡一郎 　　　　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　徳　久
   　　　　　　　　　　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　ま　り 　　　　　　　　　　経営改革担当課長　　　　　　　　　　　　　　杉　光　邦　彦 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　嶋　伸　夫 　　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　小　川　信　彦 　　　　　　　　　　企画財政部副参事　　　　　　　　　　　　　　稲　木　有　司 　　　　　　　　　　企画財政部副参事　　　　　　　　　　　　　　佐々木　洋　人 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　下　　　薫 　　　　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　健　一 　　　　　　　　　　区長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　　　靖　彦 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　（総務部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　和　平 　　　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　田　和　正 　　　　　　　　　　経理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　田　　　昭 　　　　　　　　　　施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　茂 　　　　　　　　　　人権・男女共同参画課長　　　　　　　　　　　西　山　あゆみ 　　　　　　　　　　東京オリンピック・パラリンピック担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（世界遺産登録推進担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　総務部副参事　　　　　　　　　　　　　　　　廣　部　正　明 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　石　野　壽　一 　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　邦　彦 　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　遠　藤　成　之 　　　　　　　　　　生活安全推進課長　　　　　　　　　　　　　　清　藤　良　雄 　　　　　　　　　　世界遺産登録推進室長　　　　　　　　　　　（総務部長　兼務） 　　　　　　　　　　世界遺産登録推進担当課長　　　　　　　　　　越　智　浩　史 　　　　　　　　　　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　村　武　治 　　　　　　　　　　くらしの相談課長　　　　　　　　　　　　　　川　島　俊　二 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋　山　欣　也 　　　　　　　　　　戸籍住民サービス課長　　　　　　　　　　　　雨　宮　真一郎 　　　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　三　瓶　共　洋 　　　　　　　　　　交流促進課長　　　　　　　　　　　　　　　　段　塚　克　志 　　　　　　　　　　にぎわい計画課長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　充 　　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　内　田　　　円 　　　　　　　　　　産業振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　菅　谷　健　治 　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　河　井　卓　治 　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　村　隆　明 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　箱　﨑　正　夫 　　　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　堤　　　照　幸 　　　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　孝　之 　　　　　　　　　　自立支援担当課長　　　　　　　　　　　　　　姫　野　　　薫 　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹　澤　孝　行 　　　　　　　　　　国民健康保険課長　　　　　　　　　　　　　　吉　本　由　紀 　　　　　　　　　　生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　美奈子 　　　　　　　　　　保健予防課長　　　　　　　　　　　　　　　　植　原　昭　治 　　　　　　　　　　保健サービス課長　　　　　　　　　　　　　　中　山　由　紀 　　　　　　　　　　環境清掃部参事　　　　　　　　　　　　　　　平　野　　　穣 　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　　　　　（環境清掃部参事　事務取扱） 　　　　　　　　　　清掃リサイクル課長　　　　　　　　　　　　　赤　塚　洋　一 　　　　　　　　　　台東清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　柳　川　清　一 　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　　　　　　　　望　月　　　昇 　　　　　　　　　　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　　　小　澤　　　隆 　　　　　　　　　　地区整備課長　　　　　　　　　　　　　　　　原　島　　　悟 　　　　　　　　　　建築課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　浩　一 　　　　　　　　　　住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　慎　也 　　　　　　　　　　都市づくり部副参事　　　　　　　　　　　　　笠　原　大　蔵 　　　　　　　　　　交通対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　洋　二 　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　飯　田　俊　行 　　　　　　　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　洋 　　　　　　　　　　公園課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　依　田　幾　雄 　　　　　　　　　　会計管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　充 　　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　義　人 　　　　　　　　　　教育委員会事務局庶務課長　　　　　　　　　　柴　崎　次　郎 　　　　　　　　　　教育委員会事務局学務課長　　　　　　　　　　前　田　幹　生 　　　　　　　　　　教育委員会事務局児童保育課長　　　　　　　　上　野　守　代 　　　　　　　　　　教育委員会事務局指導課長　　　　　　　　　　屋　代　弘　一 　　　　　　　　　　教育委員会事務局教育改革担当課長　　　　　　江　田　真　朗 　　　　　　　　　　教育支援館長　　　　　　　　　　　（教育改革担当課長　兼務） 　　　　　　　　　　教育委員会事務局副参事　　　　　　　　　　　山　田　安　宏 　　　　　　　　　　教育委員会事務局生涯学習課長　　　　　　　　飯　塚　さち子 　　　　　　　　　　教育委員会事務局青少年・スポーツ課長　　　　山　本　光　洋 　　　　　　　　　　中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　曲　山　裕　通 　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　廣　部　正　明 　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　松　原　秀　樹 　　　　　　　　　　文化産業観光部副参事（産業振興事業団・経営支援課長） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　井　隆　人 ７　議会事務局　　　事務局長　　　　　　中　沢　陽　一 　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　渡　邉　俊　二 　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　行　田　俊　男 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　市　原　理　江 　　　　　　　　　　書　　記　　　　　　松　江　勇　樹 ８　案件 　◎審議調査事項 　　案件第１　第４０号議案　平成２７年度東京都台東区一般会計補正予算（第２回） 　　案件第　２　第４１号議案　東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための 　　　　　　　　　　　　　　　番号の利用等に関する法律施行条例 　　案件第　３　第４３号議案　東京都台東区個人情報保護条例の一部を改正する条例 　　案件第　４　第４４号議案　東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例 　　案件第　５　第５４号議案　台東区循環バス「めぐりん」用中型路線バスの買入れについ 　　　　　　　　　　　　　　　て 　　案件第　６　陳情２７－　６　安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整 　　　　　　　　　　　　　　　　備法案）の廃案を求める意見書採択等についての陳情（新 　　　　　　　　　　　　　　　　付託） 　　案件第　７　陳情２７－　７　安保関連法案は、海外で戦争するための戦争法案であり、 　　　　　　　　　　　　　　　　すみやかな廃案を求めることについての陳情（新付託） 　　案件第　８　陳情２７－１１　国会と政府に対して、「差別扇動（ヘイトスピーチ）等の 　　　　　　　　　　　　　　　　人権差別を禁止する法整備を求める意見書」の提出を求め 　　　　　　　　　　　　　　　　ることについての陳情（新付託） 　　案件第　９　陳情２７－１３　原発の再稼働を許さない意見書の提出を求めることについ 　　　　　　　　　　　　　　　　ての陳情（新付託）
   　　案件第１０　特定事件の継続調査について 　◎理事者報告事項 【企画財政部】 　　１．台東区行政計画（平成２７年度～平成２９年度）（案）について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……………………………事前資料１　企画課長 　　２．平成２７年度行政評価の実施について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………………資料１　経営改革担当課長 　　３．大規模用地の活用について　　　　　………………………資料２　企画財政部副参事 　　４．社会保障・税番号制度について　　　………………………資料３　企画財政部副参事 【総務部】 　　１．社会保障・税番号制度の実施に伴う特定個人情報の取扱いについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料４　総務課長 　　２．庁用車の購入等について　　　　　　…………………………………資料５　総務課長 　　３．職員研修の充実について　　　　　　…………………………………資料６　人事課長 　　４．区有地（北上野二丁目）貸付期間の延長について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料７　経理課長 　　５．区有地（浅草橋一丁目）の貸付について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………………………………資料８　経理課長 　　６．はばたき２１相談室事業の充実について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………………資料９　人権・男女共同参画課長 　　７．２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて 　　　　　　　　　　　　　　　　……事前資料２　東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ担当課長 【世界遺産登録推進室】 　　１．国立西洋美術館の世界遺産登録推進について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…………資料１０　世界遺産登録推進担当課長 　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○委員長（石塚猛）　ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、区長から挨拶があります。 ◎服部征夫　区長　おはようございます。よろしくご審議のほどお願いします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　本日は卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。 　また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、傍聴についておはかりいたします。 　本日提出される傍聴願については許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、審議に入らせていただきます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　初めに、案件第１、第40号議案　平成27年度東京都台東区一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。 　本案は、理事者報告事項、企画財政部の３番、大規模用地の活用について、総務部の２番、庁用車の購入等について、３番、職員研修の充実について、６番、はばたき21相談室事業の充実について、７番、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて、及び世界遺産登録推進室の１番、国立西洋美術館の世界遺産登録推進についての６件の報告事項が関連いたしますので、初めに補正予算の説明を聴取した後、関連する理事者報告を１件ずつ聴取し、質疑を行いたいと思います。その後、補正予算に関する理事者報告事項も含めた補正予算全体の審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　初めに、本案について理事者の説明を求めます。 　財政課長。 ◎原嶋伸夫　財政課長　それでは、第40号議案　平成27年度東京都台東区一般会計補正予算（第２回）を説明いたします。 　補正予算書の３ページをお開きください。 　平成27年度東京都台東区の一般会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによります。 　第１条、歳入歳出予算の総額に16億8,872万8,000円を追加し、963億1,647万4,000円といたします。 　第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の総額は、４ページから６ページまでの第１表、歳入歳出予算補正によります。 　第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、７ページの第２表、債務負担行為補正によります。 　７ページをお開きください。 　債務負担行為補正の内容について説明いたします。旧上野区民館解体工事につきまして、平成28年度の債務負担行為の限度額を定めるものでございます。 　次に、歳入歳出予算について説明いたしますので、15ページをお開きください。 　初めに、歳入でございます。 　12款使用料及び手数料、１項使用料、補正額21万6,000円、２項手数料、補正額６万3,000円でございます。 　16ページをお開きください。 　１項使用料、４目文化観光使用料には一葉記念館等４館の年間パスポートに係る使用料を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　２項手数料、３目衛生手数料には弁当等人力販売業許可申請手数料等を計上いたしました。 　19ページをお開きください。 　13款国庫支出金、２項国庫補助金、補正額１億4,136万円でございます。 　20ページをお開きください。 　２項国庫補助金、１目総務費補助金には緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成に対する交付金の補正分及び社会保障・税番号制度対応に対する補助金を、２目民生費補助金には子育て短期支援等に対する補助金の補正分を、また次のページの５目土木費補助金にはマンション相談・修繕支援に対する交付金補正分及び浅草地域まちづくりに対する交付金などを計上いたしました。 　23ページをお開きください。 　14款都支出金、２項都補助金、補正額３億2,680万9,000円でございます。 　24ページをお開きください。 　２項都補助金、１目総務費補助金には緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成に対する補助金などの補正分を、また次のページの２目民生費補助金には子育て短期支援等に対する補助金の補正分及び地域密着型サービス施設整備助成に対する補助金を、また３目衛生費補助金にはがん検診受診率向上対策等に対する補助金の補正分及び自殺予防対策に対する交付金を計上いたしました。 　26ページをお開きください。 　５目産業経済費補助金には消費者生活支援に対する補助金の補正分等を、６目土木費補助金には鉄道駅エレベーター等整備事業助成に対する補助金の補正分及び谷中地区まちづくりに対する補助金を、また次のページの７目教育費補助金には認可保育所等の誘致に対する補助金の補正分及び通学路防犯設備整備に対する補助金等を計上いたしました。 　29ページをお開きください。 　18款繰越金、１項繰越金、補正額12億1,048万円でございます。 　30ページをお開きください。 　１目繰越金に平成26年度歳計剰余金見込み額の一部を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　19款諸収入、７項雑入、補正額980万円でございます。 　32ページをお開きください。 　１目納付金には非常勤職員の社会保険料本人負担分の補正分を、７目利用料収入には子育て短期支援利用者負担金の補正分を、８目雑入には公益財団法人東京都環境公社補助金の補正分等を計上いたしました。 　以上が歳入予算でございます。 　続きまして、歳出予算を説明いたしますので、33ページをお開きください。 　１款議会費、１項議会費、補正額1,582万2,000円でございます。 　34ページをお開きください。 　１目議会費に議事堂音響設備等更新に要する経費の補正分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、補正額9,930万8,000円、２項防災費、補正額２億8,802万2,000円、４項戸籍及び住民基本台帳費、補正額１億5,198万2,000円、７項区民施設費、補正額8,200万円でございます。 　36ページをお開きください。 　１項総務管理費、１目一般管理費には自動車管理等に要する経費の補正分を計上いたしました。 　38ページをお開きください。 　５目財産管理費には学校跡地等維持管理に要する経費の補正分を、また次のページの６目企画調整費には大規模用地活用検討に要する経費の補正分を計上いたしました。 　40ページをお開きください。 　２項防災費、１目防災対策費には災害対策本部機能の充実等に要する経費の補正分及び浅草北部地域防災性向上の推進に要する経費を計上いたしました。 　43ページをお開きください。 　４項戸籍及び住民基本台帳費、２目戸籍事務費には戸籍事務に要する経費の補正分を計上いたしました。 　44ページをお開きください。 　３目住民基本台帳費には社会保障・税番号制度対応に要する経費の補正分及びコンビニ交付の導入に要する経費を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　７項区民施設費、４目公会堂費には浅草公会堂の設備更新に要する経費を計上いたしました。
   　47ページをお開きください。 　３款民生費、１項社会福祉費、補正額１億4,779万9,000円、２項児童福祉費、補正額1,005万7,000円でございます。 　48ページをお開きください。 　１項社会福祉費、１目社会福祉総務費には北部地域簡易宿所転換助成に要する経費の補正分を、また次のページの２目老人福祉費には特別養護老人ホーム浅草の空調設備改修工事設計委託及び地域密着型サービス施設整備助成に要する経費を計上いたしました。 　50ページをお開きください。 　３目心身障害者福祉費には身体障害者（児）の医療的ケア支援及び障害者施設整備助成に要する経費を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費には子育て短期支援及び要保護児童支援ネットワークに要する経費の補正分を計上いたしました。 　53ページをお開きください。 　４款衛生費、１項衛生管理費、補正額673万6,000円、２項保健所費は財源更正、３項公衆衛生費、補正額476万6,000円、４項環境衛生費、補正額3,562万9,000円でございます。 　54ページをお開きください。 　１項衛生管理費、１目衛生総務費には医療救護体制整備及び口腔ケア連携推進に要する経費の補正分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　２項保健所費、１目保健所費は、財源更正でございます。 　56ページをお開きください。 　３項公衆衛生費、２目予防費には歯科基本健康診査及びがん検診受診率向上対策に要する経費の補正分を、また次のページの６目精神保健費には自殺予防対策に要する経費の補正分を計上いたしました。 　58ページをお開きください。 　４項環境衛生費、３目環境保全費には我が家の省エネ・創エネアクション支援等に要する経費の補正分及び環境基本計画改定に要する経費を、また次のページの４目環境衛生費には公衆トイレ維持管理に要する経費の補正分及び蚊媒介性感染症（デング熱等）対策の強化等に要する経費を計上いたしました。 　61ページをお開きください。 　５款文化観光費、１項文化費、補正額362万3,000円、２項観光費、補正額1,583万5,000円でございます。 　62ページをお開きください。 　１項文化費、２目文化行政費にはしたまち台東芸能文化連絡会等に要する経費の補正分を計上いたしました。 　また、次のページの３目芸術・歴史資料館費は、財源更正でございます。 　64ページをお開きください。 　２項観光費、２目観光振興費にはＳＮＳ等による情報分析活用に要する経費、インフォメーションボード設置に要する経費の補正分等を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　６款産業経済費、１項産業経済費、補正額2,278万9,000円でございます。 　66ページをお開きください。 　１項産業経済費、１目産業総務費には消費者生活支援に要する経費の補正分を、また次のページの２目産業振興費には産業振興プラン改定のための実態調査等に要する経費を計上いたしました。 　69ページをお開きください。 　７款土木費、１項土木管理費、補正額770万6,000円、２項道路橋りょう費、補正額8,111万9,000円、４項公園費、補正額１億8,081万2,000円、６項都市整備費、補正額１億2,612万1,000円、７項住宅費、補正額1,191万1,000円でございます。 　70ページをお開きください。１項土木管理費、１目土木総務費には交通安全対策に要する経費の補正分及び自転車安全利用促進等に要する経費を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　２項道路橋りょう費、４目街路照明費には省電力型街路灯整備に要する経費の補正分を計上いたしました。 　72ページをお開きください。 　５目橋りょう維持費には上野公園通り横断橋の落橋防止装置設置工事に要する経費を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　４項公園費、１目公園総務費には岡倉天心記念公園のトイレ改修に要する経費を計上いたしました。 　74ページをお開きください。 　３目公園・児童遊園新設改良費には橋場公園整備のための実施設計及び山谷堀広場の整備工事に要する経費を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　６項都市整備費、１目都市整備総務費には都市整備指導調査等に要する経費の補正分及びさわやかトイレ整備等に要する経費を計上いたしました。 　77ページをお開きください。 　７項住宅費、１目住宅総務費にはマンション相談・修繕支援に要する経費の補正分及び空き家活用モデル実施等に要する経費を計上いたしました。 　79ページをお開きください。 　８款教育費、１項教育総務費、補正額601万3,000円、２項小学校費、補正額3,822万2,000円、３項中学校費、補正額１億882万2,000円、５項幼稚園費、補正額1,037万2,000円、６項児童保育費、補正額１億506万4,000円、７項こども園費、補正額１億1,819万円、８項社会教育費、補正額321万7,000円、９項社会体育費、補正額679万1,000円でございます。 　80ページをお開きください。 　１項教育総務費、２目事務局費には区独自のオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定に要する経費を、また次のページの３目教育支援費には外国人助手による指導を行うおもてなし英会話に要する経費を計上いたしました。 　82ページをお開きください。 　２項小学校費、１目学校管理費には黒門小学校大規模改修等に要する経費を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　３項中学校費、１目学校管理費には中学校体育館エアコン整備及び上野中学校大規模改修に要する経費を計上いたしました。 　84ページをお開きください。 　５項幼稚園費、１目幼稚園総務費には私立幼稚園保護者補助に要する経費の補正分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　６項児童保育費、１目児童保育総務費には認可保育所の誘致に要する経費の補正分を計上いたしました。 　86ページをお開きください。 　７項こども園費、１目こども園総務費には認定こども園の誘致に要する経費を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　８項社会教育費、１目社会教育総務費にはオリンピック・パラリンピック生涯学習講座及び若者育成支援推進に要する経費を計上いたしました。 　88ページをお開きください。 　２目図書館費には子どもの読書活動推進に要する経費の補正分を計上いたしました。 　次のページをごらんください。 　９項社会体育費、１目社会体育総務費には幼児運動教室に要する経費の補正分及びスポーツボランティアを育む等に要する経費を計上いたしました。 　90ページをお開きください。 　２目体育施設費には柳北スポーツプラザに要する経費の補正分を計上いたしました。 　以上、平成27年度東京都台東区一般会計補正予算（第２回）を説明させていただきました。 　本案につきましてよろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○委員長　次に、大規模用地の活用について、企画財政部副参事、報告願います。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　それでは、大規模用地の活用について、ご報告いたします。 　資料２をごらんください。大規模用地の活用につきましては、これまで所管の委員会でご報告してまいりましたとおり、旧東京北部小包集中局と旧坂本小学校の両用地につきまして、民間事業者から活用に関する提案募集を実施するなど本格活用に対する区の考え方をまとめるために検討を進めているところでございます。 　本日は、これまでの検討状況と今後の活用検討の進め方について、ご報告いたします。 　まず項番１、第１回定例会以降の状況でございます。前回定例会以降民間事業者から提出された活用のアイデアと、そのアイデアそれぞれに対する専門家のご意見などを地域の皆様にご説明し、意見交換を実施してまいりました。 　その状況といただいた主なご意見でございます。旧東京北部小包集中局につきましては、３月９日と６月２日に周辺町会長との協議会を開催し、ご説明させていただきました。主なご意見としましては、既存建物を解体して更地にしてはどうか、今後の活用については早期に説明することが必要であるなどでございました。 　旧坂本小学校につきましては、３月４日に周辺町会長等を構成員とする検討委員会の第２回が開催されました。その回に出席させていただき、ご説明させていただいたものでございます。主なご意見としましては、まずは区の考え方を示すべき。校舎は老朽化しているため避難所としては課題がある。既存校舎を解体することに異議はない。大学が来て生涯学習センターとつなげることでまちの回遊性が生まれるなどでございました。 　次に、項番２、活用検討の進め方でございます。 　まず、（１）旧東京北部小包集中局跡地でございます。今年度は活用に関する調査を実施したいと考えております。 　①目的でございます。本用地の活用に関する用途や機能について課題や波及効果等を明確にし、今後の北部地域のまちづくりを踏まえた区の考え方をまとめるための検討材料とするものでございます。 　②調査の対象用途、機能でございます。１つ目が本用地で必要とする公共用途、機能、２つ目が過去の調査等において上げられた用途、機能、３つ目がロードサイド型施設等の新たな可能性調査でございます。 　③調査内容は、地域への波及効果など資料に記載のとおりでございます。 　④調査経費につきましては、700万円ということで、本定例会に補正予算として計上させていただいているところでございます。 　なお、本用地につきましては、こうした検討状況から暫定活用期間が終了する平成28年４月からの新たな活用に着手することが難しい状況になっておりますので、本格活用の検討とあわせて周辺地域の皆様とは平成28年４月以降の本用地の活用について相談させていただきたいと考えております。 　恐れ入ります。資料の裏面をごらんください。続いて、（２）旧坂本小学校跡地でございます。本用地につきましては、これまでの地域との意見交換、また昨年度実施した提案募集の結果とそれに対する専門家のご意見、これらを踏まえ庁内で十分に検討した結果、実現性があり、さらには地域活性化の効果が見込めるため活用の方向性を次のようにすることといたしました。 　活用の方向性は、公募による大学誘致とする。なお、活用による地域活性化等の効果を最大限発揮するために既存校舎は解体とするということにさせていただきます。 　主な理由でございますが、まず大規模用地を活用した地域活性化の実現が図れる。具体的には学生等の流入による地域の活性化、サークル活動やボランティア活動による地域との交流・連携、生涯学習の場の提供などが見込めるところでございます。 　次に、大学との連携でございます。防災、教育、福祉、まちづくり等での包括的な連携が見込めるところでございます。 　次に、防災機能でございます。教室や講堂等を速やかに避難所へ転用することが可能。学生等のボランティア派遣等で避難所機能の強化、こういったことが見込めるところでございます。 　今後は、ただいまご説明いたしました活用の方向性を地域の皆様にご提案し、また近隣の大学誘致の事例なども実際に見学していただくなど丁寧にご説明させていただき、地域住民の皆様のご意見等を十分にお聞きし、ご了解を得られた後に事業計画の策定等に進んでいく予定でございます。 　最後に、項番３、今後の予定でございます。本委員会終了後、両用地の周辺地域の皆様に検討状況や活用の方向性等について、ご説明させていただくとともに、意見交換をしてまいりたいと考えております。 　また、旧坂本小学校につきましては、新たな活用を図る方向性であることから、敷地の測量もあわせて行いたいと考えております。 　大規模用地の活用についての報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問ありましたらどうぞ。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　実際もう地域の方のお声もいただきながら進めさせていただいているということで今ご説明をいただきましたけれども、ちょっと私からは、むしろ要望もあわせてお願いしたいなというふうに思っているところなんですが、裏面の旧坂本小学校跡地の活用の方向性について、既存の校舎は解体とするということで、たしかここの校舎は昭和の頭ですかね、大正年間ですかね、建てていただいたものだと思うんで、その辺ちょっとまず確認させてください。校舎がいつごろできたものか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　こちらの旧坂本小学校の校舎は、大正15年の竣工ということになっております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　そうしますといわゆる台東区でもほかに復興小学校というものがありますけれども、ほぼその同時期に建てられたものなのかなというふうに思いますと、やはり今ああいうデコルテだとかそういうものは、なかなか今の技術では難しいというふうに聞いておりますので、この解体という方向についても、地域の方によくご理解いただいているというふうには伺っておりますけれども、何かきちんとモニュメントのような形で遺構を残せるような方向性も検討していただきたいなというのが一つです。 　それから防災機能というところでぜひ、もし誘致された場合にはそこは本当に深めていっていただきたいなという、そのお力をおかりしたいなというふうに思います。
   　それから今この地域では非常に転入の方もふえてきている中で、保育施設が今やはり不足しているという点があります。そこでぜひこの機会に保育施設の誘致を、その相手が決まったときというか、一つこの条件の中にぜひ入れていっていただきたいなというふうに思います。最近大学生の方でもやはりいろいろなニーズが高まってきていますので、中には子育てしながら通学している方もいるんではないかなというふうにも考えられますので、ぜひその点を加えていただきたい。 　また、保育ニーズも高まっているということでもありますので、大学側にも台東区に来て、手を挙げてくださる方々にそこは併設ということで条件の中にぜひ組み入れていただきたいなというふうに思います。やはり大学の方々にもこの地域に対する社会貢献という意味で、またより密接に地域との交流も深まっていくのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひその点お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　今回この活用の方向性ということで、地域にまずご提案していただいて、そこをご了承いただくということがまず第一歩と考えております。その後、今後の実施段階に当たっては、今回お示ししましたように公募ということを考えておりますので、その公募の中に当然地域貢献という形での項目も記載することになると思います。そこにつきましては今、委員ご提案の件も検討させていただきたい、実際に実施段階に当たっては、検討させていただきたいというところでございます。 ◆小菅千保子　委員　よろしくお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　委員長、進め方でちょっとわかんないんで、いいですか、質問させてもらっても。 ○委員長　はい。 ◆秋間洋　委員　これは補正予算の提案が先ほどあって、今大規模用地のですけれども、ちょっと複雑でわかんないんですが、補正予算の中にこの大規模用地の関係での予算もありますよね。 ○委員長　あります。 ◆秋間洋　委員　それもあわせてでいいんですか。それとも切り離したほうがいいんですか。 ○委員長　セットになっていますね、これ。 ◆秋間洋　委員　セットでいいですか。 ○委員長　ええ。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　この予算書の土木費ではなくて、どこに入っているんですか。この今の大規模用地。 　　　　　　　　　　（「総務の調査費で」と呼ぶ者あり） ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　総務費でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　ちょっと長くなりますよ。まず……。 　どうぞ。 ◆早川太郎　委員　関連で。これはあれですよね、補正予算全体のやつは後でもう１回あるんですよね。 ○委員長　そうそう。 ◆早川太郎　委員　だからまずはここの大規模用地のだけを今審議して、最後にもう１回全部という。 ○委員長　大丈夫。それ知っている。 ◆早川太郎　委員　知っていますか。 ○委員長　秋間委員承知しています。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　いや、あんまり承知していなかったんで、すみません。いや、補正予算の、だからこの700万円の調査費については、今議論していいんですよね。 ○委員長　はい。 ◆秋間洋　委員　それだけ確認させていただいて、まず今回大規模用地の２つの非常に焦眉の問題が議論になっていて、まずその基本ですけれども、平成23年９月にこの大規模用地活用の基本構想が出ています。23年９月、この文書ですね。まずお聞きしたいのは、この基本文書、現在でも維持しているのかということです。これについてはいかがですか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　大規模用地の活用につきましては、委員ご指摘いただいたように平成23年に策定しました大規模用地の活用構想、これに基づき検討を進めているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　そうすると先ほど小菅委員からあった子育ての保育の問題というのは、この基本構想の中にも当然入っているんですよ、これ。例えば４ページ、５ページ見れば、これは認可保育所の整備、あるいは特別養護老人ホームの整備、あと地域型密着サービス施設の誘致というのが明確に入っているわけですね。ですから先ほど本来であればこれから公募するときにもそういう行政目的をはっきりさせて公募するというふうにすべきだと私は思うんですね。公募してきた人がそれ入れたからオーケーというものではないというのをまず意見だけ申し上げておきます。 　そうであるなら、この基本構想実現のための活用の中で総合型地域スポーツクラブは、これは旧田中小学校でやった。ですからそれは活用の中でされたというのはわかるんですけど、ほかの大半のものはまだ実現していないんですよ。幾つかあるかな。全部と言ってはいけないかもしれないけれども、そういう点では、この旧東京北部小包集中局の問題も旧坂本小学校の問題も区がこの基本構想の大規模用地の中で実現を目指す事業、つまり区民の切実な行政需要ですよ、これについてどのように位置づけるのかという角度が全くないんだけども、この辺についてはどこへ行ってしまったんですか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　区内の大規模用地につきましては、いずれも非常に貴重なものであるというふうに考えております。その活用につきましては、活用の効果というものを最大限発揮する活用はどんなものなのかということを常に念頭に置きましていかなければいけないというふうに考えております。 　今回お示しました活用の方向性につきましては、当然その区全体の行政需要、あるいは他の計画との整合性なども十分に勘案して、そういった結果、さらには地域の皆様のご意見、昨年度の提案募集、そういったことを十分に踏まえ、今回の活用の方向性をお示ししたというところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　少なくともこれを素直に読めば大学ではないんですよ。これは素直に読めばですよ。それはもちろんにぎわい何とかということで、その周辺にいろいろな付加価値をつけるという点ではそういう選択もあるかもしれない。別に否定はしませんけれども、ですから今回、旧坂本小学校の問題、後で言いますけれども、今例えば今回の第１回定例会でも明らかになったことというの、例えば保育所の土地を探すのでも大変な思いをしているわけでしょう。本当に数十坪の土地をということで大変な思いしている。 　あと、今度、上野中学校の大規模改修で竜泉中学校まで山を――山と言うとまた問題になるか。越えて通う子供たちの安全の問題というのは、あれだけ腐心している声が出ているわけでしょう。ですからそういう点では、この旧東京北部小包集中局もそうだし、旧坂本小学校もそうですけれども、両計画とも行政需要に応える、あるいは区民の今の切実な声に応えるという点でやはり応えるべきではないかと。それがずっとというわけではないですよ。 　ところが、この構想の中にもあるように、長期的な活用を目指すそういう方針ばかりがこの２つで出ているんですね。全部定期借地権ですよ。この間出た10数戸のあれもですね。そういう点では１回始まれば機敏な行政需要には対応できない、そういうものになるわけです。そういう点では行政需要に応えること。 　あと地域の声を徹底して聞き生かすこと。地域の声はこれから聞くという話ですから、それはあれですけれども、この辺のところというのは暫定活用も含めて大事ではないかなと思うんだけれども、例えば旧坂本小学校で言えば竜泉中学校にまで行くんではなくて、旧坂本小学校で上野中学校の子供たちが、今残念ながら少し生徒の数少なくなっているけれど、授業できないかとか、そういうことというのは全然考えなかったんですか、どうなんですか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　旧東京北部小包集中局は今後、活用検討していくということで、今のご質問、旧坂本小学校の件ということで理解させていただいてお答えしますけども、昨年度提案募集実施させていただいて、事業者とのヒアリングなども行っているんですが、いわゆる大学というところで言いますと2018年問題というのがありまして、そのころを境に18歳人口の減少が顕著になると、そういった動きがある。そのために大学としては、やはり都心回帰というような動きがあるというようなことをお聞きしました。 　事業の実現性ということを考えたときに、やはりある程度こういった時期というのは意識しなければならないのかなと。そのためこのタイミングであれば今こういった形で方向性を出していけば大学誘致ということでの今回の活用の方向性が実現できると。その結果、将来的にも地域活性化などの効果が見込めるのではないかと、そういう判断をさせていただいたというところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　考え方は考え方として、ただそういう切実な声がこの間、保育園だとか中学校の大規模改修の問題であるということは当然もう皆さん知っているわけです。そういう点での対応するときにこういうところを暫定的に活用するというのは、ぜひ入れてほしいなと思います。 　それで私、やはり進め方が逆ではないかなというふうに思っているんですね。今度、先ほど課長のお話だと、この公募による大学誘致の方向性、そして既存校舎を解体というこの方向を地域に提案して丁寧に説明して、そして住民の声を聞いて、了解を得た後に公募して進めるという、そういうことですよね。これは丁寧なようだけれども、実は丁寧ではないんですよ。なぜかというと、これはもう行政が提案したときは非常にもう結論が見えたみたいに、これは特にこの地域は例の自立支援センターの問題でいろいろな大変な思い、それは課長は当該課長だったから一番よくわかっているはずですよね。ですからそういう点で私は、このような持ちかけ方ではなくて、なおかつこの１回、議会できょう通ったと。すると議会の了承得ましたと地域に入られてしまうんだよね。 　これは私、第三認定こども園のときに本当にひどいと思った。つまり、もう決まったということで住民は受けてしまうんですよ、こういうことというのは。ところが住民の反対で区もあのときには見直ししました。これはよかったですよ。だけどそうしていろいろ詰めて、今、たいとう認定こども園、発足していますよ。やはりやり方のボタンのかけ違えはよくないと。 　だから、今回も大学の誘致というのは、有力な案ですよと。だけどもこれで丁寧に説明し、住民の声を聞いて、この合意に固執するということではないという、その辺は約束してもらえますか。そうしないときょう議会で了承と、区議会でご了承いただきましたと区民にやったら、区民の皆さん議会を敵に回してしまいますよ。その辺ちょっとどうですか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　その点につきましては、先ほどもご説明しましたとおり、今回あくまで区からの提案ということでお出ししたいというふうに考えております。 　ただ、これも資料１枚目のところの地域からの主なご意見のところに、やはりまずは区の考え方を示すべきというようなご意見もいただいておりますので、今後、活用についてなるべくいい話し合いができるというような形にしていきたいと思っておりますので、今回こういった区の考え方をお示ししたものでございます。 　ただ、区の考え方につきましては、これは庁内で十分検討してこの活用の方向性を出したということでございますので、これについては担当としてはぜひ皆様にご理解いただきたいというふうに熱意を持って頑張っていきたいというように考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　最後にしますが、むしろ私ばかりしゃべらないで皆さんしゃべったほうがいいと。 　　　　　　　　　　（「ほかにもあった」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　すみません。それ聞いてまた話すかもしれないですよ。やはり今の課長の決意は、これは行政としては一般論としては当然だと思うんです。どこかで決めていかなくてはいけないんだから。しかし、これはやり方誤ると本当にしこりを地域に残しますよ。これはだから今のは、やはりこの提案で率直に言ったら納得してもらおうという姿勢ですよ。だけども私は、そこはやはり再検討。 　ですから私は委員としては、このきょうの提案という方向は、安易に了承できないという意見だけ申し上げておきます。どうぞ、何か。 ○委員長　傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　すみません。ちょっと答弁、足りずに申しわけございません。あくまで今回これは決定ということではなくて、この内容で地域の方にご説明させていただいて、繰り返すんですけれど、あくまでご了解いただいてから次のステップに進んでいくと、そういうようなやり方で考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　最後、そのステップ踏まないでくださいよ。ステップ一回戻って、もう１回地域に入って、こういう有力、というのは前回の１月の提案募集の検討の中で、旧東京北部小包集中局はなかなか難しいなと、これで。だけど旧坂本小学校は、おおむね２つの方向でと出ているんですよ。これは１月に出ている。一つは、大学があります。もう一つは、住宅と商業施設というのがあるわけね。私はどっちがどうだと言いませんよ。だけど、こういう方向までは、恐らく地域の人は知っていると思うんですよ。だけど今回、大学に絞って入っていくわけだ。 　だからやはり私は、この１月の時点に戻って、もっと多様性、あるいは地域の声をもっと聞くような形で、きょうワンステップ踏まないでいただきたい。これはちょっと意見ですから、もっと皆さんに言っていただいたほうが、私ばかりではしようがないんで。すみません。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　この今回の補正予算について、調査は旧北部小包集中局跡地についてのみで、旧坂本小学校跡地に関する予算ではありませんよね。まず確認。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　おっしゃるとおりでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　そうすると今、多分秋間委員のご意見は、これは議会全体で今回のこの旧坂本小学校跡地に関しては報告で、それ質問するんですが、今までもこの新規事務事業を立ち上げていくときに議会には行政の中でほぼ決定してから議会に報告があって、この方向で行きますよというのは、もう私が議員にならせていただいて、内山区長、飯村区長、吉住区長時代はずっとそうだったんですね。これをでは、議会に新規事業をほぼ計画決定してから報告してくれる。でも、そのときにはもう我々、特に与党側としては賛成せざるを得ないというような状況にまで、結果を結論づけて報告してくる。この新規事業のときに、旧坂本小学校跡地でも何にするかということを内部では検討しながらやってこられる。 　でも、今回のように大学ですよ、あるいは何々ですよというときに我々が了承せざるを得ないような状況にまで来てからやっているということについて課長、どのように考えますか。私たちは議会としては、本来ならば新規事業を立ち上げていくときに我々もこの議会として検討状態のときにやはり参加したいんですよ。それができない。何をやりましょうかというふうには逆に、行政側から議会に対して相談とか検討してくださいとかというのはないんだよね。そういうことについてはどう思われますか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　すみません。ちょっと難しいご質問なんですが、今回の旧坂本小学校跡地の進め方でお話しさせていただきますけれども、まず今回の本委員会では、地域にこういった形でご提案したいというようなお話を差し上げているところでございます。この資料の表題にあるとおり、あくまでも活用検討の進め方ということでやっておりまして、まだ現段階においては活用の検討を進めているステップだというふうに私どもはさせていただいているところでございます。 　今後、例えば地域にこの内容でご説明させていただき、また地域でどのようなご意見があったかというのを適宜こちらの本委員会にご報告させていただいて、また委員の皆様にもいろいろご意見をいただき、それらを踏まえて区としての方向性というのを固めていきたいと、そういうような流れで考えているところではございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　ほかの委員も考えていると思うんですけれど、恐らく今回のこの旧坂本小学校跡地については、大学誘致、どこの大学なのか、どういう種類の大学なのかということは具体的には出てはいないんだけど、実は大体どういう方向の大学というのが既に内部で決まっているんではないですかという疑心暗鬼に我々は陥っているわけ。それはないですか。では、大学はどういう大学なのかというのは、実は具体的にもう決定しかけているのではないんですか。そんなことはないのか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　今回の活用の方向性にもあるとおり、あくまで公募による大学誘致ということでございますので、現段階でちょっとなかなかそういったことにははっきりお答えはできない。あくまで公募で広く募集して、そこから例えば地域貢献がどれだけすぐれているかというようなことで、それは視点の一つだと思うんですけれども、審査して選定していくといったような形を考えているところでございます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　私などは、この旧東京北部小包集中局跡地の地元町会の人間ですから、私、逆に旧坂本小学校より旧東京北部小包集中局へ大学を持ってきてもらいたいぐらいだよ。私に言わせれば。大賛成ですよ、こういう大学を設置するというのは。だから北部も考えてほしい。一番考えるのは、旧東京北部小包集中局には区役所移転だけど、それは言っとくけど、この旧坂本小学校跡地について、これはこれから説明に入るわけね。そうするとこの説明を地元にした時点でどのような反論があるのか、反応があるのか、賛成があるのかというのをよく聞いてもらってからでないと、今回の補正予算は旧東京北部小包集中局跡地のことだけだから、それは賛成します。 　だけど旧坂本小学校のこの跡地についての今の報告については、きょうは私どもは了承はできない。地元に説明して、それからどのような反応があったのか。 　逆に地元の方々に考えていただきたいのは、この旧坂本小学校が地元のものではないですよと。台東区民の土地ですよと。だからそれを区民のために利用するに当たって、どのような方法がいいかということは当然おわかりになりながらやっていると思うのね。だから地元説明だけでこの了承をいただいた、いただかないということだけで事は進めないでほしい。これはやはり我々議会、これは全区民から代表させていただいてここに出席しているわけですから、この辺は地元のものですよというような考え方というのは、やはりある程度は取っ払ってもらいたい。 　私も旧東京北部小包集中局――長くなってしまってごめんなさいね。旧東京北部小包集中局跡地を大型バスの駐車場にして、今、毎日入り切れないで、もう大型バスが５台、６台というと信号から信号まで渋滞状態ですよ、駐車をしているのが。だからそういうことも含めながら私自身も区議会議員として台東区全体、浅草にお客さんは来ておりてしまう。バスの殻だけ、排気ガスだけ北部に持ってきてくれている。そういう状態というのをこれも、これはもちろんもう行政マンの皆さんおわかりいただいていると思うし、台東区民の皆さんもおわかりいただいていると。この観光立区ですから、仕方がなく旧東京北部小包集中局で大型バスの駐車場受け入れていますよ。また、平成28年までに絶対に廃止だよと私は地元の皆さんに言っているにもかかわらず、これも延びてしまうというような状態ですよ。 　だからそういうの、逆に私は台東区全体のことを考えて、地元にとってはあのバスの渋滞が大変迷惑ですよ。それで常に危険性もはらんでいるんですよ。その横を渡る人がいるんですから、バスとバスの間を。ああいう大きい物体の間をすっとすり抜けてきたらぶんと走ってくる車でもうっかりしてしまいますよ。だからそういう危険性をはらんでいるんですけれども、私は地元の町会の皆さんや地元の近隣の皆さんにも申しわけないと。だけどこの台東区の観光を考えると今のところはここしかないということで、私自身が逆に地元の私に１票をくれる皆さんにも何とか我慢してほしいというふうに口説いているんです。これは台東区全体のことを考えなければならないという私たちの立場。 　これが旧坂本小学校もそうですよ。やはり地元の皆さんの意見だけでどういう方向へ行く、ああいう方向へ行くということよりは、やはり台東区全体のことを考えて大学を誘致するのがいいのか、ほかの施設を誘致するのがいいのか。今、秋間委員の言われたような、あるいは小菅委員の言われたような保育園とかそういうものも併設してくださいよということ、全体を考えながらやっていただきたいということを思うんですが、どうですか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　委員お話しのとおり、ちょっと先ほども申し上げましたが、区全体の行政需要、これは非常に重要なことでございます。大規模用地につきましては、非常に貴重なものであるというような理解をさせていただいておりますので、その活用については十分に検討して、ここでやるのが本当に何がいいのか、そういったことを考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これから地元周辺地域に丁寧に説明してください。そして台東区全体のためには何をすればいいのかということもよく説明してください。いろいろな利用方法を、これはもう区民一人一人考えが違うのは当然なんですよ。それをまとめていかなくてはならないのが行政、役所ですよ。だからそういうことを踏まえながら、台東区民全体の貴重な土地でありますよということの検討状況をよく説明しながら。やはり旧坂本小学校跡地利用方法について私はきょうは聞きおくということです。 　補正予算については賛成します。 　旧坂本小学校跡地については、私はきょうは了承ということにはならない。だから私はこれについて、きょうは聞きおくということにさせていただきたいと思います。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　寺井委員の言う台東区全体というの、それはもっともだと思うんですよね。一番大事なことは、課長、波及効果だと思う。私は台東区民に対しての旧坂本小学校であれ旧東京北部小包集中局であれ台東区民全体に広がっていける波及効果が極めて大事だと、こういうふうに考えています。 　それで今、大学ということでほぼ、どういうプロセスで大学と決まったのかわかりませんけれども、一応皆さんといろいろお話しして、やったということになっていますけれども、なぜ大学かと私も思っているんですが、谷中に例えば大学があって、あそこがなくなってしまって、それから今2018年問題と言っていましたけれども、恐らくそうだと思うんです。それは間違いないと思う。都心に近づこうと。北千住の大学が入ってきている例もありますし、いろいろな例があると思うんです。 　ただ、それの一方で、地方創生といって若い人たちが地方にこうだという話もあるし、いろいろな話があるんですね。 　そしてあそこの旧坂本小学校のところは、今、華学園がありましたよね。前のとき坂本小学校だったんです、あれ。華学園があって、その学生たちとどういうかかわり合いを近隣の方々が持っていて、その華学園の学生をどういうふうに活用しているのかということだと思うんですよね。そうするとそれは検証して、直接私は聞いていないんですけれど、今見ていると多分あんまりそんなに活用されているというふうには思えないんですよね。もっとあそこは考える余地あると思っているんです。
   　ということは、あそこの方々は、旧坂本小学校の隣から近隣の裏手の方々は、旧坂本小学校では高い建物を建てられても裏では建てられないという状況下なんです。したがって、住環境が非常によく守れる。しかしながら、守れるけど、付加価値としたら非常に低くなってしまう。これから発展性もないと。それはまちの人たちがどのように自分たちのまちをつくっていくか、これからどういう展開をしていくかということが極めて重要です。区がそのまちの方々の家庭の中の話まで入っていけないんです。 　ただ、家庭の中の話をせざるを得ない状況下というのは、つくることが極めて重要です。ということは今度、自分の裏手の土地などは相続の問題とかいろいろなそれぞれの家庭の問題を抱えていますから、そういうところまでいろいろな全体的に波及する効果というんですか、そういうものを踏み込なければほかの行政と同じだと思うんですよね。今までずっと私もそういうことを言い続けています。しかしながら、いわゆる学校だったら学校だけで終わってしまう。それはやはり魂が入らないとだめですよ。近隣の皆さんの魂がその学校つくるものに対して入らなくてはならない。どうしたら魂を入れられるかということは、そういうもの、家庭環境の中で家庭そのものが自分たちの将来このまちをどうしたらいいかという会話まで聞こえてくるようなあれをつくり上げることが行政として極めて重要だと、私もそう考えているんですよ。 　ですから、ぜひ我々、私たちも皆さんも台東区民のために仕事をしているんです。台東区民が主人公ですよ。その主人公が動かなかったら、それはたくさん意見がありますよ。学校にしろ、うちはこうだとか、ああだと区民は勝手なこと言ってきますよ。多分言ってくると思います。だけど、その中からやはりきちんとしたここだという真実を、一点の光明を見出して仕事していただきたいなと、こういうふうに思うんです。 　一番大事な精神です、中身に当たる。それは例えばデベロッパーでも住民でもみんな同じになって台東区をこれから波及させていくんだと思うような業者さん、これから選ぶのは気持ちの入ったところ、そういったところをきちんとしてやっていかないとうまくいきません。あるいは皆さん区の職員の方々が、台所まで入っていって考えてくださいよというところまでやっていかないと、そうしないとやはり台東区というのは立派な台東区になっていかないのかなと、こういうふうに思っています。 　私も寺井委員と同じように、この報告事項には今のところ了承しかねません。同じ立場でいますということを申し上げておきます。 　以上です。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　ちょっと幾つか確認したいことがあるんですが、多分ここ皆さん一緒なのかどうかもよくわからないんですが、先ほど理事者から、旧坂本小学校跡地の話ですけど、３月４日に第２回の地元の検討会をやりましたと。その中でまずは区の考え方を示すべきというようなご意見も出たと。私もその旧蓬莱中学校の跡地の問題をいろいろやっていましたので、そのときに区議会議員でもなく、地元側としてやっていて、逆を言うなら区としての考え方をまず聞かないと、それに対してなかなか意見も言いにくいという部分もあるので、それが決定とかそういうことではなくて、区としては基本的にはどのように考えているんだと、その辺を知りたいというのを言ったこともあります。ですから逆を言うと地元の方々、これが大多数の意見なのかそうではないのかよくわかりませんが、区としてどのように考えているのかまず教えてくださいという意見というのは、当然あることだと思っています。 　それこそ今回こういうような形で公募による大学誘致をする。なお、既存校舎は解体すると。基本的に区の考えというのを出した。そこに関しても今この委員会でもいろいろな意見が各委員からあったというところもわかりますが、逆を言うとこの意見が出たことによって議論が活発化してきているという話も一つにあるんだと思うんです。 　先ほど秋間委員、寺井委員、田中委員がおっしゃっていた中身というのは、要はこれ決定ではないよねと、決定というならちょっと違うよねというような話だと思っているんですが、逆に地元側からある一定の区の方向性を出してほしいということがあったんだとするなら、区側はある一定のこういう考えでやっていきたいと思っていますという意見はやはり伝えていかないと、では、地元に対して何だ、区は何も考えていないのかというような話になってしまう。それを出すに当たっては、区としてはこういう方向性で行きたいと思っていますというようなことをまず議会にかけて、議会で決定ではないですと。要はこういう話の仕方を地元にしていきたいんですけどという報告案件だと思っています。 　ですから逆を言うと、これで皆さん多分決定になってしまうということは了承がいかないということを今言っているんだと思うんですが、要はこういう話をしに行きたいんですという報告だとするなら、それはしてもいいんではないかと私は思っているんですね。決定ではないとずっと言っていますし、逆に今こういうような委員会での議論もあったので、そこを十分踏まえて委員会の中でもこういう意見があってというのを含めて多分地元にご報告していただけるんだと思うので、ただそこをだめと言ってしまうと逆を言うと区の方向性を片方で示してほしいと言っている住民側の意見が結局は区の方向性が出せなくなってしまう形になってしまうんではないかなというところをちょっと危惧していて、その辺ちょっと皆さんどう思っているのかよくわからないですが、私個人としては、これで本当にいいのかどうかというのはまた別な話として、区が一定の方向性を出すと。出すに当たっては、こういうような方向性を出していきたいですと。それでいいですかと。決定ではないですよ。 　当然地元ともやってほしいと思うし、地元の意見もきちんと聞いてほしいと思っていますが、ですから逆を言うと各委員がいろいろな意見を申し上げたわけですから、その辺も踏まえて伝えていただくということで、ただ出せなくなってしまうとまたそこが進まなくなってしまう話でもあるので、とりあえず区としてはこういう考えを持っているんですけど、皆さん、どうでしょうという一つのたたき案として出すということに関しては、私個人としては構わないんではないかと思っているんですが、ですのでもしそこが報告案件として今、私の言っているような形でそうしたいんですと言うのであれば、これは了承しているわけではないですよ。了承しているわけではないんで、そこは多分寺井委員もそのことだと思うんですけれど、報告を、要は方向性を示したいんですということだけの報告案だとするならそこは私個人としては了承してもいいかなと。了承というか、この報告をですよ。 　　　　　　　　　　（「何で大学なの」と呼ぶ者あり） ◆早川太郎　委員　いや、すみません。それは聞いてください。ということで、ちょっとそこをもう１回確認したいんですけど、いいですか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　今回の報告案件の中身につきましては、旧坂本小学校につきましては、あくまで活用の方向性というのを今回区でお示しをしますと。これをもとにまたさまざまにご議論いただくということで、この方向性については、繰り返すんですが、これは決定ではなく、あくまで地域のご意見を伺って今後の活用の具体化を進めていくための一つのプロセスの中にあるというようなご理解をいただければと思います。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　先ほど答弁求めなかったけれど、華学園の中でそういう検討というか、近隣の方々にそういうふうに聞いたのか。 　それからあと、いつか谷中に大学があったの撤退したでしょう。それとか今、電気の何とかが上野公園にあったよね。専門学校なんか撤退しているでしょう。していないかな、あれ。そういうのは現状としてあるわけでしょう。現実でいろいろなもの、そういうことを精査してきちんとなって、近隣に対して華学園ができたときにどういうふうなことになっているのかということは検証したんですかという分、それだけちょっと言ってください。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　これまでに検証したかと言われると、まだしていない状況ではございますけれど、今回こういう方向性を示す中でより具体的な議論が進めていけるのかなと思っております。その中で近隣のこういった事例なども地域の皆様に状況をお聞きして、そこは今後、検証していきたいというところでございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　私、申し上げたいことは、華学園も本来だったら華学園ができるときに今みたいなことになっていないといけないな、本当は、現実的には。そうするとその検証が今度は、今見られて、何をすればいいかということがこの地域もだんだん見えてくるんです。それは役所だけが悪いわけではない。そういうのは、近隣の方々もいろいろな我々も含めてみんな全体的な問題としてやはり反省しなくてはいけないわけなんです。やはり課題として考えなくてはいけないという問題だと私は思っているんですね。ただ、その二の舞を踏まないように、やはりこれからは対応してきちんとした手順を踏んで、一番大事なのはプロセスですよ。建物建てた、建てないではないんです。プロセス、それがどういうふうにそういうものになったかということが一番重要な部分であって、プロセスがきちんとなっていればどういうものが建とう、どういうふうになろうがきちんと発展していくものだと、私はそういうふうに思っている。だからこの近隣の住民とのプロセスというのは非常に極めて重要ですよということを申し上げているということで、ご理解いただきたいと思います。 ○委員長　伊藤副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　多分前の用地活用・地区整備特別委員会でも相当議論を積み重ねてきたんだと思います。その中でもやはり台東区の考え方を示せと、あるいは地元からも示せと。ここに示せたら了承しないというわけ、これはちょっとおかしいと思いますよ。ですから了承しなくても、寺井委員、今言いましたけれど、地元には説明に入ってください、こういう理解でいいと思うんです。だから白紙状態ではなくて、具体的に提案あったんだから、それに対して最終的に決まらないかもしれない。そういう考え方で皆さんが了承はしないけども…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆伊藤萬太郎　副委員長　そういうことだけど、だから了承とか、これを区の意見として議会が了承して、地元に説明入ってくれという段階ではないということでいいですよね。 　　　　　　　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり） ◆伊藤萬太郎　副委員長　これでもう入れるんですね。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　繰り返すんですが、あくまで議論のたたき台という形でこういった区の考え方を示すと。そしてより有効な議論をしていきたいというような思いでございます。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　だからそれに対しては了承するということでしょう。 　　　　　　　　　　（「そう」と呼ぶ者あり） ◆伊藤萬太郎　副委員長　それだったらわかります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私、田中委員のもうすばらしいなと。きょうの見識というかね。ほかのところではえらい対立しますけれど、この問題は本当にすばらしいなというふうに思いました。本当に感動しました。 ……ですけど、本当にそうだと思うんですね。そういう点ではこの入り口は余りよくないというふうに思います。 　というのは、ですから今、副委員長がまとめていただいたような形で私はいいですけれども、だけれども先ほどの課長の答弁は違うんだよ。この方向で熱意を持って説得していくみたいに、もう１回ちょっと議事録見ないとわかんないけども、区はそういうときも必要ですよ。私それは一般論として否定しないと先ほども言った。だけれども、今の段階はだめだと言っているんですよ。もっと声を聞いて、本来だったら第３回定例会ぐらいで、この夏ざっと汗かいて入って、それでこの活用の方向性の下線部で引っ張った公募による大学誘致とする。なお、既存校舎は解体するということを地元と、あるいは議会とももうちょっとやった後、出してくるんだったらまだわかるけど、だからきょうあくまでもたたき台だと言うんだったら、それを本当に確認しないと、先ほどの答弁と矛盾するから、私は早川委員も一般論としてもいいんですよ、方向性を出すというのは。だけども大学というのは一般論ではないんだよ。これはもうはっきりしているんで、これはむしろ…… 　　　　　　　　　　（「提案だ」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　いや、そういうんであれば、提案だったら本来だったらこの大規模の活用構想の中の一つか２つが入っているんだったら提案ですよ。全く大学なんてところないんだから、そこのところを私は言っている。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　すみません。先ほど言ったのは、要はたたき台を出すということに対して…… 　　　　　　　　　　（「課長の答弁違う」と呼ぶ者あり） ◆早川太郎　委員　いや、ちょっと早川委員のと言うので、そこは私が言ったのは、要はたたき台を出すということに関しては、やはり出していかないと議論が深まらないと思うので、それはいいんではないですかと言ったということだけ言わせてください。すみません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　わかります。もう最後にしますけれど、では、ここにたたき台と書いてください。きょうの報告書にたたき台と追加するんだったらそれでいいんではないですか。私、別にこれどうしたってきょう了承しないというふうなこと言いたいんではないんだから。進め方を本当に田中委員の角度で言っていただいたあの角度でやってほしいなと。そしたら私、納得しますよ。 ○委員長　各委員から十分な意見が出たようでございますので、質疑応答を終了いたします。 　それでは…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　委員長、ごめんなさい。補正予算の関係の700万円は今議論していないので、旧坂本小学校の問題はこれで一つあれだと思うんですけれど、旧東京北部小包集中局で一個。今回の700万円の調査費用を出したわけですけれども、これはこの間私調べたら平成18年、基礎調査、名前としては同じですね、297万7,000円、平成27年、基礎調査155万4,000円、平成24年、これは目的がはっきりしていました。発電施設の検討ということで、これは30万円ぐらいですけれども、やってきたんですね。 　今回の調査というのは、今までの調査とどういうふうなところが違うんですか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　資料の表面のところで下段に今回の調査の中身が書いてございますが、今回、以前委員おっしゃるとおり何回か過去に調査しているところでございます。その過去の調査等において上げられた用途、機能につきまして、年数がたっております、環境も変化がございますので、そういった時点修正を行いたいというのがまずございます。 　それと今回はまちづくりを踏まえた検討材料ということでも目的のところにうたってございまして、特に用途、機能が地域へどういった波及効果を及ぼすのか、そういった視点でも調査していきたいと考えております。 　また、新たな可能性調査というところでは、これは昨年度実施しました提案募集の結果で、その中で専門家の方のご意見をいただいたところで、あの場所ですとロードサイド型の施設が向いているのではないかというようなコメントもいただいたところでございますので、そうしたことに特化した新たな可能性調査というところも実施したいと考えているところでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この調査の中身については、非常に抽象的であります。第１回目の調査、あと平成23年に行った調査も今と相当かぶっていますね。今、課長の答弁とほとんど同じです。ただ、情勢が変わった。スカイツリーができたり、あるいはいろいろ変わりました。だからそこについてもう１回やり直すというのは、悪いことではないと思います。 　ただ、700万円というのはすごい金額で、今までのコンサルティングというと大体300万円から400万円ぐらいだけど、700万円というと、しかももう今までの蓄積があるんですよね。それを例えばまとめる、あるいは行政需要等、あるいは地域のそういうコーディネートだとか、そのようなところも考えてというんであればそれはそれであるのかもしれないけれど、ちょっとこの700万円というのが今まで数百万円というか、かけてやってきたのに加えて出てきたというのが非常に私は、反対はしませんよ。だけども問題だなというふうな指摘はさせていただきたい。 　いずれにしても先ほどの旧坂本小学校のもそうなんですけれども、やはり行政需要の切実性とか変化、あるいは将来見通しですね、この辺というのが今度の長期総合計画、行政計画などもこれから議論になると思うんですが、大事なところになってきます。それでは、私やはり基本の方針に書かれている全ての用地について長期的な活用を図るのではなくという大事な一文がこの23年の文書に入っているんですね。これをぜひそういう角度でやっていただきたいと。そしたら、旧坂本小学校や旧東京北部小包集中局も違うんではないかと思うので、というのはやはり旧福井中学校ですね、私、地元ですから、あそこの業務用ビル、これが確かに人はふえました。朝の宣伝、私やっていても非常に感じます。 　しかし、これは率直に言って一軒一軒あそこの近所に聞くと、まちが活力出ましたかと言ったら、残念ながらそうではないですね。そういう声のほうが多いです。そういう点では私は、長期的な活用というのは１回やってしまえば後戻りできないんですよ。だからこういう点では、意見だけ申し上げますけれども、ぜひあそこはすごく大事な土地ですから、北部だけではなくて、台東区全体にとって大事ですから、その辺は本当にこういう調査を生かす、あるいは調査の内容ももっとくぎを刺してやっていただきたいなという意見だけ申し上げておきます。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　この旧東京北部小包局跡地、もう出ないから我慢して発言するのよそうかなと思っていたんですけれども、今、秋間委員の言われるように、この700万円という調査費用としては莫大な金額を使ってやることですね。そしたら逆に私は、この予算かけ過ぎだよという思いではなくて、逆にこれだけお金をかけるんだから今度は本当に区民、そして我々議会も納得ができるような調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　旧東京北部小包集中局跡地につきましては、約１万平米ということで、区内で最も大きな大規模用地でございます。その活用は、本当に地域のまちづくりの核となる非常に魅力ある土地でございます。今回調査、700万円という予算を計上させていただいておりますが、この調査結果を今後の活用検討に有効に役立たせていきたいというような思いで今回調査をやらせていただきたいと思っております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　旧東京北部小包集中局跡地は、当初払い下げしますよというふうに国から言ってきたときは深谷先生は浪人中で60億円だったんですよね。それで深谷先生が現役に復帰されて、財務省の普通財産であったものを深谷先生が国会復帰されたときにまた交渉してくれて、その結果、60億円が30億円になりましたよね。あの建物解体、その費用をかぶせて、もう10億円、結果的には台東区が20億円であの土地を取得できたわけです。そこからも長い間、旧坂本小学校跡地よりははるかに長い間検討されてきたにもかかわらず、いまだにこれから調査しようというような状態で、先ほども申し上げましたけれども、大型バスの駐車場になってしまっているというこの現実を見ていただいて、本来ならば旧坂本小学校跡地よりもよっぽど早く利用計画を出してこなければならなかったと私はいつも思っています。 　なかなか場所的に、環境的にさまざまな施設をつくりづらい場所ということはよくわかっています。あの募集をかけて、何件か応募してこられましたけれども、なかなか我々が思うような、あるいは役所当局が思うような募集の案が出てきていないというのもよくわかっています。それならば、調査費をかけるのはかけるで結構ですが、やはり行政側が内部でも、さまざまな頭のいい職員の方がいっぱいおられるんですから、内部でも検討して、それで例えば提案者、ゼネコン、あるいはさまざまな団体とこういうのはお互いにすり合わせをするようなという方法も私はとれるんではないかと思うんですよ。これは担当部局だけではなくて、広い1,700人いる職員たちに対しても提案募集するとか、そういうこともしてもいいんではないですか。やはり行政当局の職員の人の中には、さまざまなすばらしいアイデアを持っているような人も大勢おられると思うんですよ。そのために区の職員に皆さんなっておられるわけですから、これは我々もこの議会として個人的にも考え、提案していかなきゃならんというふうには思っていますけれども、そのぐらいの役所全体が積極的な考え方にもなっていただきたいなというふうに思っているんですけれど、その辺は担当課長としてはどうですか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎佐々木洋人　企画財政部副参事　旧東京北部小包集中局につきましては、庁内横断的プロジェクトチームというのが既にございまして、横断的に検討を進めているところでございます。また、その活用の内容については、全庁的に庁内でも活用希望の調査というのも定期的にやっておりまして、やっている状況ではございます。ただ、現状として委員おっしゃるとおり、なかなか活用の考え方が取りまとまっていないという状況でございますので、今回一般質問でもご質問いただいたこともございますので、その庁内体制などについてはまた十分に検討して、より有効な議論ができるように進めていきたいと考えております。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　終わります。この700万円、調査を含めた旧東京北部小包集中局跡地の補正予算については、賛成いたします。 ○委員長　よろしいですね。 　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、庁用車の購入等について、総務課長、ご報告願います。 ◎内田健一　総務課長　それでは、庁用車の購入について、ご説明いたします。 　資料５をごらんください。初めに、項番１、庁用車の購入についてでございますが、現在総務課では、区長車を含め10台の庁用車を管理してございます。その中で車両の老朽化やその他運用実績に応じて買いかえまたは廃車等の手続を行ってございます。 　今回最も年式が古い平成４年に購入しました２車両をそれぞれごらんのように10人乗りのワゴンタイプ、５人乗りのライトバンタイプに買いかえ、また運用実績から平成８年に購入いたしました１車両につきまして新たに区長車として買いかえをしたいと思っております。区長車につきましては、乗りおりがしやすくて、また来客等の同乗にも対応できるよう現行のセダンタイプにかえてワゴンタイプの車両を購入いたしたいと思っております。 　次に、項番２、マイクロバスの借上げをごらんください。姉妹友好都市の関係者が多数お見えになった場合など送迎や視察などの対応を円滑に行うため、29人乗りの運転手つきマイクロバスの借り上げを予定してございます。こちらにつきましては月１回程度の利用を想定して試算してございます。 　以上の内容に基づきまして、項番３ですが、今回補正予算額としてこの金額を計上させていただいております。 　説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、職員研修の充実について、人事課長、報告願います。 ◎岡田和平　人事課長　それでは、資料６に基づきまして、職員研修の充実について、ご説明いたします。 　今回充実を図るものは、３点ございます。順次項番１、目的と項番２、充実内容あわせてご説明いたします。 　１点目といたしまして、新規採用職員の相互理解を深めるとともに、より一層の基礎的な知識の習得と意識の向上を図るため、霧ヶ峰学園において宿泊研修を実施いたします。講師による講話や講義、グループワークなどを行います。 　２点目といたしまして、職員のモチベーション向上やリーダー的な役割を担う女性職員の育成を図るため、研修と講演会を実施いたします。女性リーダー養成研修では、女性が活躍できる職場づくりやキャリア形成について学び、また講演会では「職員の意識改革」「女性が活躍する組織とは」などをテーマといたします。 　３点目といたしまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、職員の接遇・おもてなし能力向上のための研修を実施いたします。初級英会話研修では、窓口担当職員を対象とし、窓口対応や庁舎案内など基礎知識を習得させます。あわせまして職員が通信や通所により外国語を習得する際の受講料の助成を充実いたします。 　補正予算額（案）でございますが、268万7,000円でございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今回女性リーダー養成研修ということでやっていただくわけですけれども、この２点目の講演会だけちょっと確認させていただきたいんですが、一応女性のためにというふうになっていますけど、これは職員全体が参加していくものなのか、対象をちょっと教えてください。 ○委員長　人事課長。 ◎岡田和平　人事課長　これは全ての職員を対象に行ってまいります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　よろしくお願いいたします。了承です。
   ○委員長　よろしいですか。 ◆小菅千保子　委員　はい。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　すみません。細かいことなんですけれども、（３）の②外国語の習得に係る通信・通所教育の助成額、割合を教えていただけますでしょうか。 ○委員長　人事課長。 ◎岡田和平　人事課長　この助成は、職員が自主的な学習をする場合の受講料などの２分の１を現在では補助の対象としております。通信教育が１万5,000円限度、通所教育が２万5,000円を限度にしておりますが、今回の補正で考えておりますのは外国語にかかわる講座を受講するような場合には限度額を、まず助成の対象を受講料の３分の２まで引き上げまして、上限額も通信で２万円、通所を４万円に引き上げるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。質問させていただいた意図というのは、区民のお金ですから大切な税金だということを意識していただきたいんですけれども、職員のために使うということであんまりびくびくせず、こういった職員研修の充実は図っていってもいいんではないかということを区議会議員として議事録に残しておきたいと思います。 　以上です。 ○委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、はばたき21相談室事業の充実について、人権・男女共同参画課長、報告願います。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　それでは、はばたき21相談室事業の充実について、ご報告いたします。 　資料９をごらんください。このたび相談室事業の充実といたしまして、配偶者暴力相談支援センター機能を男女平等推進プラザに整備いたします。 　項番１、目的でございます。配偶者暴力相談支援センター機能を区に整備しまして、身近な場所で相談から支援までが受けられる環境づくりをいたします。そうすることで被害に悩む方の早期発見と被害の未然防止につなげようとするものでございます。 　次に、項番２、男女平等推進プラザで現在実施している相談事業でございます。男女平等推進プラザでは、資料のとおり①、②、③の３つの相談事業を行っております。今回は①のＤＶ専門電話相談の部分を拡充いたします。 　続きまして、項番３、配偶者暴力相談支援センター機能として充実する内容でございます。 　まず、（１）相談・支援体制です。①相談の受け付け方法といたしましては、新規に面接相談を開始いたします。また、電話相談は、今までの月１回から受け付け時間をふやしてまいります。受け付け時間は、面接相談、電話相談のどちらも月曜日から土曜日までの週６日、９時から17時でお受けいたします。受け付け方法、時間がふえることにより相談しやすく、具体的な支援ができるようにいたします。 　②相談を受ける相談員ですが、ＤＶ専門相談員として２名を配置いたします。相談員は、福祉事務所や女性センターなどで相談員の経験がある方の採用を予定しております。 　続きまして、（２）配偶者暴力相談支援センターの機能として開始する業務でございます。ＤＶ被害の相談事実についての証明書発行や必要に応じて警察や区窓口での手続の際の同行、警察及び福祉事務所等と連携して被害者の安全確保を行うこと、こちらのようなことなどを実施いたします。 　これらの業務を行うに当たっては、被害に遭われている方の身近な相談、支援窓口の機能が果たせるよう関係機関と十分に連携をとりながら取り組んでまいります。 　それでは、資料の裏面をごらんください。次に、項番４、周知についてでございます。広報たいとう、ホームページヘの掲載、チラシ、啓発カードの配布などにより周知を図ってまいります。必要とする方に相談する窓口がわかるよう努めていきたいと思っております。 　次に、項番５、今後のスケジュールでございます。７月以降相談員の募集・採用を行い、11月から業務を開始する予定でございます。 　次に、項番６、経費でございます。相談員の報酬や相談室の備品等の費用といたしまして538万2,000円を今回の補正予算に計上させていただいております。 　ご報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今回ＤＶの専門相談ですか、専門電話相談、これを拡充していくということですけれど、これは都でも同様な事業をやっていて、たしか以前は週１回だったものが現在は11月の２週間ですか、連続で行うということと、月１回にしているというような事業になっていると思うんですけれど、今回でその機能も充実させて、週６日間常勤の人を置いて相談事業や電話相談をしっかりやっていきますというような内容だと理解していますが、ＤＶ関係の相談、当然この専門電話相談だけではなくて、例えばくらしの相談課とか、あと保護課とかにもこういった相談が結構来ているんだと思うんですが、ここ３カ年ぐらいの実績をちょっと教えてもらえますか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　ＤＶに関する相談につきましては、男女平等推進プラザ以外にくらしの相談課区民相談室、それから子育て支援課の子ども家庭支援センター、福祉事務所、保健所等で行っていただいております。 　３カ年の実績ですけれども、平成24年度は区民相談室ではゼロ、男女平等推進プラザは108件、子ども家庭支援センターが45件、福祉事務所が53件、保健所が８件、平成25年度は区民相談室が２件、男女平等推進プラザが97件、子ども家庭支援センターが311件、福祉事務所が51件、保健所が14件、平成26年につきましては区民相談室が１件、男女平等推進プラザが103件、子ども家庭支援センターが101件、福祉事務所が53件、保健所が41件というような状況でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、丁寧にお答えしていただいたんですが、全部メモができなかったので、簡単に言うとトータルで言うと幾つぐらいな感じですかね、３カ年。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　平成24年度が214件、平成25年度が475件、26年度が299件でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　ちょっと26年度は若干減っているようですけれど、やはりこういうような相談業務に関しては身近な場所で相談できる場所があったほうがいいと思いますし、フォローも一歩前進していると思っているので、この件に関してはすごく評価しています。 　ただ、ＤＶに関しては、なかなか本人自体に自覚がなかったりとか、あと相談しづらかったりとか、それで家族や友人の方からも相談もあったりするんだと思うんですけれど、相談がおくれることによっては本当に最悪命にかかわることもあることなので、しっかりと区としても対応をとっていっていただきたいと思っているんですが、この事業、せっかく充実させているので、情報発信の仕方というのがすごく大事ではないかなと思っていて、ただ、情報発信するにしても例えば、これは裏面で啓発カード配布とありますけれど、ＤＶとかを余り前面に出してしまうようなカードになってしまうと持って帰るときに持ち帰りづらかったりというようなことがあったりとか、あと逆を言うとまた今回の事業、女性だけが対象ではないと思うんですけれど、その辺の工夫が必要だと思うんですが、その辺はどういうような対応をなさるつもりでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　啓発カードにつきましては、やはり配偶者暴力というふうに前面に出すとなかなかとっていただけないこともありますし、また実際にＤＶに遭われている方につきましては自分がそうではないと思いたい気持ちもございますので、ＤＶという文言ではなくて、例えば身近な方との関係で悩んでいませんかというような形の表現にしたカードを作成してまいりたいと思いますし、ＤＶの今回の相談窓口は充実するのですが、こころと生きかたなんでも相談ですとかほかの相談窓口の番号もあわせて載せまして、どちらかに相談がいただけるような形で周知してまいりたいと思います。もちろん女性だけという限定的な内容では載せない予定でございます。 　以上です。 ◆早川太郎　委員　オーケーです。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　先ほど早川委員の啓発方法ということでは、区役所の男子トイレにもそういったＤＶのカードが置いてあると認識しているんですけれども、それはそうですよね。 　たしかそういった点で丁寧に啓発されているんだと思うんですけれども。１点、努力義務という法律でなっているものを区でやるわけですよね。ただ、やると言っても簡単ではないと思うんですけれども、特に安全確保という点についてちょっと広げて聞きたいんですけれども、相談とか支援といった比較的ソフトな事業なのか、それとも例えば身体の保護とかそういう最終的に都営住宅に保護が決まるまでの一時的保護といったそんな比較的重たいものなのか、それから例えば法律で改正したポイントになった部分で、項番１の目的の１行目、配偶者等とすんなり書いてありますけども、どういった、配偶者だけではなくて、事実婚だとか、あるいは普通の交際している人なのかというそういった対象に関してもいろいろ難しい問題が出てくると思うんですね。 　また、長くなりますけれども、女性が多分ＤＶ被害者、男性も考えられないことはないですけども、主な対象としては女性だと思うんですけれども、子供の問題が出てくると思うんですね。この事業の中で何らかの対応をなされると思うんですけれども、この事業でこの問題を扱うのか、それとも別の枠の事業として建前でこの問題を扱うことになるのかと、そういった細かいことがちょっとこの資料からは見えてこなかったんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　お答えいたします。 　まず安全確保についてですが、もちろんこちら今回始めるのは相談窓口ではあるのですけれども、直接保護する施設ということではございません。ですが、そういった相談を受けた際に保護課の女性相談を通じてですとか、そういったところ、あと警察とかと連携しながら避難するシェルターですとかそういったところに安全確保ということで移送する際の手続などをお手伝いしたいと考えております。 　それから子供の関係ですけれども、確かにこちらで配偶者暴力相談支援センター機能ということで充実してまいるわけですが、引き続きほかの相談窓口ですね、区民相談ですとか、子ども家庭支援センターというところでの相談は引き続き行っていきますので、そちらと連携しながら子供の安全などお子様を連れて逃げたいですとか、そういったような相談などについても対応していきたいと思っております。こういった形で男女平等推進プラザの中で行うセンター機能の充実だけではもちろんうまくいかないと思っておりますので、関係する機関と十分連携をとりながら暴力に遭われている方について対応していきたいと思います。 　それから配偶者等でございますが、法律が改正されたこともございますので、配偶者間はもちろんのこと、交際関係にある方、一緒に暮らされている方、そういった人同士のパートナー間の暴力ということについても対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　配偶者等の問題に関しては、同居の有無とかいろいろな細かい条件があると思うので、いろいろ検討していただければと思います。 　方向性としては、早川委員もおっしゃいましたけれども、いい方向だと思いますので、ぜひ了承ということでお願いいたします。 ○委員長　ほかにご意見ありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて、東京オリンピック・パラリンピック担当課長、報告願います。 ◎越智浩史　東京オリンピック・パラリンピック担当課長　それでは、お手元の事前資料２に基づきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについて、ご報告いたします。 　資料は、事前資料２でございます。項番１、2020年東京大会に向けた取り組み。（１）取り組みの考え方でございます。2020年東京大会に向けた取り組みの考え方につきましては、昨年12月22日開催の本委員会においてご報告申し上げ、本年３月策定の台東区長期総合計画に反映したところでございます。 　（２）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業でございます。東京大会の関連事業につきましては、行政計画の策定と並行して検討を行い、ア、行政計画事業のうち54事業、イ、行政計画外事業から15事業を東京大会の関連事業として整理いたしました。 　（３）（仮称）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた台東区の取り組み方針の策定についてでございます。本年度末を目途に、今後の行政・事業者・区民の活動を推進するための取り組み方針を策定してまいります。 　方針のイメージは、下段の図のとおり、長期総合計画で整理いたしました（１）取り組みの考え方と（２）2020年東京大会関連事業に加え、大会後の姿（レガシー）についてもあわせて整理したいと考えてございます。 　２ページをごらんください。項番２、2020年東京大会を支えるボランティアの育成について（１）2020年東京大会において必要となる区民の力でございます。大会の運営には、約８万人の大会ボランティアが必要であり、また大会期間中の観客と大会スタッフは約1,010万人とされておりまして、本区にも、多くの来街者が訪れることが想定されます。そのためボランティアの充実など、受け入れ体制（おもてなし）の強化が求められていることから、アンダーラインの部分ですが、大会の成功には、ボランティアの活躍が不可欠であり、そのための環境整備を行う必要がございます。 　次に、（２）東京都等のボランティアに関する取り組みについてでございます。ボランティアにつきましては、東京都等において、（ⅰ）大会ボランティアや、（ⅱ）都市ボランティア、（ⅲ）街なか観光案内「おもてなし東京」といった取り組みが検討または実施されております。アンダーラインの部分でございますが、こうしたボランティアへ参加を希望する区民に対して情報提供がスムーズに行えるよう、東京都などと十分な連携が必要でございます。 　（３）2020年東京大会に向けたボランティアの育成についてでございます。東京都等の動向を注視しながら、今後、東京大会に向けた台東区独自のボランティアの育成・活用方法について検討を行ってまいります。 　３ページをごらんください。上段は、ボランティアに関する取り組みのイメージでございます。図の左上のように区は、ボランティア参加のきっかけづくりや情報提供を行ってまいります。そして右上のボランティア参加希望の方々が３本の矢印の先にあります大会組織委員会による大会ボランティアや東京都の都市ボランティア、そして台東区を訪れる人々を支える台東区ボランティアに参加し、多くの区民がさまざまな分野でボランティアとして東京大会に参加できるような仕組みを検討してまいります。 　下段は、参考にスケジュールをお示ししてございます。 　４ページをごらんください。項番３、東京都等の動向について主だった動きをご報告させていただきます。 　まず、（１）大会開催基本計画でございます。この計画の中で大会の基本コンセプトとして、新たに全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承の３つが示されております。 　次に、（２）オリンピック競技の会場についてでございます。４ページから５ページにかけての表のとおり、現時点で26競技の会場が決定しております。残り２競技（自転車、サッカー）については、引き続き調整中ということでございます。 　続きまして、５ページ中段の（３）東京文化ビジョンについてでございます。東京文化ビジョンは、東京都の芸術文化振興の基本指針でございまして、東京大会に向けました文化プログラムの先導的役割を果たすものでございます。 　四角囲みの中にございますように、文化戦略８としまして、東京が持つ芸術文化の力で、都市力を引き出し史上最高の文化プログラムを実現するとの方向性が示されておりますが、文化プログラムの具体的な内容については大会組織委員会や東京都等が今後検討していく予定となってございます。 　６ページをお開きください。（４）国内外旅行者のためのわかりやすい案内サイン標準化指針が改定されてございます。改定のポイントといたしましては、対象施設の拡大、多言語対応の強化、ピクトグラム及び店頭等掲示用マークの作成の３点でございます。このような東京都等の動向や計画などを参考にしながら、各分野で今後、取り組みを進めてまいります。 　最後に、項番４、平成27年度一般会計第２回補正予算についてでございます。 　東京大会に向けた取り組みと機運醸成を図るための補正予算を計上させていただいております。 　補正額は、211万1,000円でございます。 　内容は、ＰＲグッズの作成及び冒頭項番１でご説明いたしました（仮称）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた台東区の取り組み方針の策定に係る経費でございます。 　なお、お手元に資料別紙１、別紙２をお配りさせていただいておりますが、別紙１は項番１でご説明いたしました東京大会の取り組みの整理を長期総合計画から抜粋したもの、また別紙２は関連事業の一覧でございまして、こちらに掲載した事業を中心に今後の取り組みを進めてまいります。 　ご報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、国立西洋美術館の世界遺産登録推進について、世界遺産登録推進担当課長、報告願います。 ◎越智浩史　世界遺産登録推進担当課長　それでは、お手元の資料10に基づきまして、国立西洋美術館の世界遺産登録推進について、ご報告いたします。 　まず項番１、今後の取り組みについてでございます。 　（１）現地調査への対応につきましては、本年９月ごろに予定されております現地調査につきまして、文化庁や東京都などの関係機関との連携を密にし、確実な準備を行ってまいりたいと考えております。 　（２）周知啓発・気運醸成でございます。１つ目の丸でございます。パンフレット等の作成・配布、循環バスめぐりんのラッピング広告、幟旗・懸垂幕の掲出などを行う予定でございます。 　また、２つ目の丸ですが、本年がル・コルビュジエの没後50周年でありますことから、記念事業としてパネル展や区民講座を開催いたしまして、国立西洋美術館等と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　項番２、平成27年度一般会計第２回補正予算についてでございます。 　国立西洋美術館の世界遺産登録に向け、さらなる気運醸成を図るため、補正予算を計上してございます。 　補正額は、680万9,000円でございます。 　内容は、項番１で申し上げました循環バスめぐりんのラッピング広告のほか、啓発物品の作成等に係る費用でございます。 　最後に、項番３、今後の予定についてでございます。本年９月ごろイコモスによる現地調査がございます。平成28年に入りまして、４月から５月にかけてイコモスによる勧告、その後、６月の第40回世界遺産委員会で登録、記載の可否について審議がございます。 　なお、資料の裏面には参考にこれまでの経緯を載せさせていただいております。 　報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
   　小島委員。 ◆小島智史　委員　今、課長よりイコモスの現地調査ということで説明いただいたんですけれども、その現地調査というのは具体的に何をするものなのか教えてください。 ○委員長　世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史　世界遺産登録推進担当課長　お答えいたします。 　現地調査は、本年１月に推薦書を提出してございますが、そちらの内容に基づきまして調査員がイコモスより参ります。調査員は、国立西洋美術館ですので、建物の本館ですとか、あとは建物の周辺地域、バッファーゾーンというところも見て回りまして、推薦書との適合性ですとか気づいたことなどを指摘すると、そういった調査になります。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　ありがとうございます。 　世界遺産登録というのは、私の理解では、遺産そのものの価値、客観的な基準に基づいて登録の可否、議論がなされるという理解でおりました。今、逆に、オリンピックの誘致になると、住民の理解度とかそういった主観的要素も考慮されるということで理解しておりまして、今の課長のご答弁もありましたとおり、区民がどれだけこの世界遺産登録について賛成しているかとか、理解をしているかといったものは関係ないわけですよね。 ○委員長　世界遺産登録推進担当課長。 ◎越智浩史　世界遺産登録推進担当課長　今ご指摘のありました区民の理解度の部分でございますが、最初のご質問にありました現地調査では前回の例で言いますと区民がどれだけこういった活動ですとか世界遺産の候補であることを理解しているかというような質問も承ったところでございますので、理解度についても十分必要な要素だと考えてございます。 ○委員長　小島委員。 ◆小島智史　委員　わかりました。私の理解不足で大変申しわけございませんでした。 　ただ、これまでの委員会の議論を見ても区民に啓発をというご意見も先生方からありまして、それも大切だと思いますし、アンケートとかも見てもこれまでのご努力によって区民の認知度が高まりつつあるということは私も認識しております。 　ただ、ほかの例えば国立西洋美術館のホームページ、私、見てきたんですけれど、4.5センチ掛ける４ミリの細かいバナーしかホームページに載っていなかったり、英語版のホームページにも全くなかったんですね。それから東京都の東京文化ビジョン、一言も触れていなかったですね。生活文化局のホームページにも全く載っていなかった。その他関係しそうな部局、東京都の部局では見当たらなかったんですね。文化庁のホームページも幾らフランス枠を使うからといって、ことし推薦する案件に対してほかの遺産と同じような分量で通り一遍の説明だったんですね。ですから対区民も重要ですけれども、対都民、対国民、対世界といったそういった啓発も大事ではないかな。お金も問題あるんですけれども、台東区ができるそういったアピールももっと別の観点でできるのではないかなということを申し上げて、終わりたいと思います。 ○委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　それでは、関連する理事者報告事項も含めて第40号議案について、ご審議願いますが、時間がどうしましょうかね。５分や10分では終わらない。やりますかね。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今回の補正予算は、新区長の所信表明で位置づけが非常に明確になった補正予算で、非常にそういう点でわかりやすい補正予算だったなというふうに思います。問題はたくさんあります。ただ、わかりやすいメッセージであったという点は思っております。 　ただ、問題点という点では幾つか指摘だけさせていただきますと、いわゆる社会保障・税番号制度、これは国の法定受託事務ですから準備しなければいけないのはわかりますけれども、この問題。 　あとそれに伴って出力業務を、戸籍の出力業務、それに伴うわけではないけれども、これを外部委託するという問題。 　あと先ほどコンサルティングの問題がありました。旧東京北部小包集中局のですね、700万円の問題がありましたが、今回の補正予算を合計しますとこの調査研究で5,700万円あるんですね。これは莫大な金額であります。これは本当に区でできないのかと、区の職員の知恵でできないのかということを思うのが幾つかありました。産業振興プランと都市計画マスタープランのフォローアップ調査は、これは必要かなというふうに思いました。しかし、それ以外は頑張って区の職員で本来やるべきではないかというものも見えたというところが非常にちょっと残念な点であります。 　あと私、来年イコモスがそうだとしてもやはり国立西洋美術館の680万円は、ちょっと私は考えもんだというふうに思う。これは指摘だけしておきます。 　ただ、やはり今回の補正予算のよかったなと思うところは、区民の願いに応える新事業、予算がついたということだというふうに思います。私ども共産党区議団は、毎年予算要望書を区長に出させていただいておりますが、その中でも３つ今回反映されたのは本当に歓迎することであります。全中学校の体育館にエアコンがつくという問題。あと空き家活用のこれを地域のストックとして活用するという問題。これは子育ての住宅ということに限られましたけれども、そういう方向。あとやはり本当に切実な重度障害の方のショートステイの医療的ケア、これが本当に端緒ですけれども、ついたというのが非常に私は評価したいというふうに思っていますので、総体としてはこの補正予算は反対しないというふうに思います。 　ただ、もう一方で、区長のメッセージはわかるんですけれども、やはり区民生活の今の苦境を和らげるという点では、私立幼稚園に通わせている保護者の皆さんへの補助ですね、これはありました。これは本当にいいことですが、これだけですね。これが1,000万円ありました。 　しかし、この４月に区立の幼稚園や保育園に通わせている方たちの負担増は、ことしが2,500万円、来年も2,500万円と、２年連続で保育料は上がります。 　あと国民健康保険料は、8,000万円あれば値上げせずに済んだ。介護保険料で言うと３億円弱ぐらいですね、２億数千万円で恐らく500円の標準額の値上げをストップさせることはできたわけであります。そういう点では、やはり今、消費者物価の上昇、あと医療費や介護の負担、特に今度言われているのは、やはり介護利用料の２割負担、私も２人の方から言われました。ちょうど住民税がここで決まって、介護事業所からあなたは２割負担だと言われたという人、２人私、会いました。そういう点では、この負担増の中で今後やはり補正予算の背景には、例えばここの区民負担というのは入院給食費ですね、食事代、これはもう倍になったわけですから、１日、そういう点ではここの予算には出てこない区民の負担というのもあるわけであります。 　そういう点では今後やはりこの私立幼稚園に行った保護者への助成と同じように区民負担を抑制する、あるいは暮らしを直接応援する、こういう財政出動、施策というのは考えないのか、この問題についてお伺いしたい。 ○委員長　財政課長。 ◎原嶋伸夫　財政課長　本来私ども区は、区民福祉の向上ということで予算をつくり、事業を実施していくという役割がございます。特に今回補正予算でございますので、当初予算との関係性もございます。当初予算の中におきまして今、委員おっしゃっているようなさまざまな区民福祉の向上のための施策というものもやっております。また、ただいまご指摘いただきましたように、今回の補正予算でもそういった施策について充実を図っているということでございます。引き続き私どもといたしましては、行政計画事業、それから諸施策を着実に推進していきながら、区民福祉の向上をより一層努力していくということでございます。 　以上でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、課長いろいろおっしゃったけれども、直接暮らし応援というのは、この私立幼稚園の保護者への補助だけですよ。これはもう明確なので、そういう点ではやはりそれを選択肢から除外するようなことはぜひやめていただいて、今答弁もありましたけれども、区民福祉の向上の立場で、全力を挙げていただきたいというのと、あともう１点だけお伺いしますけれども、今年度の今後の歳入の見通しですね、減少要因があるのかどうかということですけれども、その辺はどうですか、歳入に関して。 ○委員長　財政課長。 ◎原嶋伸夫　財政課長　27年度のそういった歳入の減要因ということでお答えさせていただきますと、今現在制度改正ですとかそういったもので新たに歳入の減少があるというふうには考えてはおりませんが、一方で、経済の状況というのが当然のことながら私どもの区の歳入の中で非常に大きな変動要因になるのは、これは今までもご答弁申し上げてきたところでございます。そういった減要因と申しましょうか、考慮しておかなければいけない事項というのは、当然そういった経済の状況、そういったこともございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　この補正で予算総額が963億円になります。これはこの後、報告がある行政計画の財政フレームを見ますと大体27年度の予算規模が963億円でぴったりだよね。同じです。こういう点で今、課長がおっしゃったように、当面、その先はわからないです。例の法人住民税の国税化とか、こういう問題が出てきますので、ただこれは今年度はないですね。もうこれ以上はない。といいますと下押しの要素というのは全くないんですよ。区民税収も上がるというふうに聞いています。そういう点では行政需要に応える施策予算、先ほど言った現金給付も含めて、直接暮らし応援も含めて行っても基金、区債の残高というのを、まだ行政計画には区債の残高、あと基金の残高というのもフレームをつくっているわけですね。これは後でまた言います、次の議論でやりますけれども、こういうところに持っていくというのは十分可能だと思うんですけれども、今年度の見通しとしてその辺はどうですか。 ○委員長　財政課長。 ◎原嶋伸夫　財政課長　ただいまもご答弁いたしましたが、27年度すぐさま直ちに減の要因ということでは当然今現在はないということでございますけれども、先ほど申し上げましたように経済の変動というのは、なかなか予測のしがたいところがございます。また、先ほど委員からもご指摘ありましたように、今後の懸念材料として消費税の10％引き上げ時におけるさらなる法人住民税の国税化がございます。これによって特別交付金への影響が当然のことながら懸念されるということでございます。その金額ですとか仕組みがまだ明らかでないので、どの程度の影響が出るかというのははっきりいたしませんけれども、そういう懸念材料、それからまたさまざまな施策を実施していくことによっての財政需要、また新たに対応しなければいけない経費、そういったこともございます。そういった短期的な視点だけではなくて、長期的に、中期的に私どもとしては財政運営を安定的に推進していくということがございますので、当然のことながらそういった視点を持って私どもでは行財政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今の課長の答弁では、今の区民の暮らしや営業の大変さというのを理解していないなというふうに思うんです。というのは今申し上げたとおり、今年度はもう率直に言って下押し要因はないんですよ。つまり963億円、今この補正予算でなりましたけれども、これ以上入ってくるものばかりです。間違いないです、これは。今回繰越金が12億円。毎年この第２回定例会では大体12億円ですよ。その次の第３回定例会で大体18億円になる。その次の第４回定例会で22億円になって、最後、大体30億円ぐらいになるんですよ。これがこの３年間ぐらいずっと繰り返して例の120億円を超える、将来を見据えた行財政の基盤の強化という大幅に３倍も目標上回るようなため込みをやった。その間、国民健康保険料は毎年上がる。そして先ほど言ったような負担増でしょう。 　ですから、やはり今後、間違いなく上がっていきますよ。第３回定例会で補正やるのかどうか、第４回定例会で補正やるのかどうかわかりません。しかし、でも都区財調があるから第４回定例会は必ず、第１回定例会はやりますよね。だからそういう点では都区財調の下押し要因はないですよ。これははっきり言える。だからそういう点では今後のこのフレームで見れば27年度末の327億円という積立基金の残高、これが目標ですよね。目標というか、一応決めている。現在350億円の基金があるわけだ。ですからそういう点では、もう上回ってしまうのがはっきりしているんですよ。だからそういう点では積極的な区民の暮らし応援の施策、特に中小企業の応援策は融資の抜本的な改善も含めて申し上げておきたいというふうに思います。意見だけ。 　補正予算は賛成します。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　全般的な今回のこの16億円の補正予算については、私は今までの補正予算に比べて服部新区長が標榜する躍進台東区の緒につけてくれているなというふうには思っています。今回のこの補正予算の編成に関して、やはり区長がかなりご意見を言われているんだろうなというふうに思っていますし、この補正予算を共産党さんが珍しく部分的にも、でも具体的に賛成するという立場というのは久しぶりに聞いたと思っていますけれど、やはり新区長が区長に当選、選挙に当たって、躍進台東区というのを掲げられた。 　よくいろいろな共産党のご意見で区民の経済生活も含めてこれを助けていかなくてはと、もちろんよくわかるんですよ。でもやはり経済の動きというのは、これはもう東京都あるいは全国規模ですよね。景気、不景気、収入がふえる、ふえないというのは。だからこれはもうどちらかというと経済的な分野に関しては、国あるいは東京都に全体的な広い分野で考えてもらって手当てしてもらわないとだめだなと私はいつも思っているんですよ。 　ただし、この言われるように一般的生活をできている方々は、弱者――弱者という言い方いけないのかな、生活困窮者あるいはお年寄りや、あるいは子供たちについての、これは区の行政として手当てはしていってほしいなということは、もう私たち自由民主党でも常に思っているわけですよ。 　だからそれも踏まえて全体的な今回の補正予算には、ほかの会派も皆賛成だと思います。自由民主党も賛成です。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　基本的には先ほど寺井委員もおっしゃったように、今回服部区長の大きな肝いりの補正予算だなというふうに感じております。そういう意味で結論は、賛成であります。 　ただ、先ほど秋間委員のお話の中にもありましたように、全体が値上げしていく傾向性にあるというのも、もちろんそうですけれども、今回顕著なのは私立幼稚園の実質的な支援ということですが、では、全部が全部上がってしまったのかというと、そうでもないんではないかなというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。要するに例えば介護保険料とか国民健康保険料、さまざまありますけれども、かなり今回の消費税、社会保障と税の一体改革の中でどちらかというと所得の低い方には何とか痛みを少し和らげる方策、そしてまたある程度の所得、収入のある方には応援していただく、そういうものが今回この社会保障と税の一体改革の中ではベースになっていると思いますので、その辺、全部が全部値上げになったわけではないというふうに認識しているんですが、その辺いかがでしょうか。ちょっと全般的な話になっているので申しわけないんですけれども。 ○委員長　財政課長。 ◎原嶋伸夫　財政課長　全般的なということでございますので、私から答弁させていただくんですが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今回の補正予算、それから第１回補正予算、それと当初予算、この３つで今現在、当面この27年度区全体を運営していこうとするわけでございます。その中で、ただいま委員ご指摘のような社会的な困難な状況にある方への支援というようなことも含めて私どもでは取り組んでいるところでございます。例を挙げるとなかなか、多くございますので、あれですが、施策の実施を十分に進めておりますので、その辺はご理解いただければと存じます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　なかなか全般にわたってしまうと言いにくいかと思うんですけれども、プレミアムつき商品券などもやはり消費喚起を促すという意味では、地域の商店、それからむしろ消費者の皆様にも少しでも消費を喚起していただくそのための方策として国も予算をとったわけですし、また保育料なども確かに値上げにはなりますけれども、むしろ今回の幅が広がって、値下げになる対象の方もいらっしゃるのではないかなというふうに私は認識しております。国民健康保険料についても介護保険料についてもそうですが、確かに痛みの大きい部分のほうが目立ってしまいますけれども、そういう点も考慮されているというふうに認識しております。 　今回の補正予算については、賛成です。 　以上です。 ○委員長　ご意見ありますか。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今回補正予算で92事業、全ての案件に関して委員会報告がなされておりまして、うちの会派としても全ての委員会でその件に関してはいろいろお話をさせていただきました。私個人としても全ての委員会を傍聴させていただいて、いろいろお話しさせていただきましたが、二、三もろ手を挙げてという事業がなかったわけではないですが、基本的には防災アプリなどの災害対策とか、あと省電力街灯の充実、あと子育て支援としての保育施設の充実とか、中学校のエアコン整備など、あとＳＮＳを活用した観光対策などというのは、ある意味必要な予算だと思っておりますので、我が会派としても賛成させていただきます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　我が会派も賛成です。 ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 　なお、報告事項につきましてもご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後１時10分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　午後　０時０９分休憩 　　　　　　　　　　午後　１時０９分再開 ○委員長　ただいまから、企画総務委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第２、第41号議案　東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例、及び案件第３、第43号議案、東京都台東区個人情報保護条例の一部を改正する条例の２議案は、関連する案件でありますので、一括して議題といたします。 　また、本案は、理事者報告事項、企画財政部の４番、社会保障・税番号制度について、及び総務部の１番、社会保障・税番号制度の実施に伴う特定個人情報の取扱いについてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、第41号議案、第43号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。 　企画財政部副参事。 ◎稲木有司　企画財政部副参事　それでは、第41号議案　東京都台東区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例、及び企画財政部の報告事項４、社会保障・税番号制度について私から説明申し上げます。 　まず最初に、報告事項から説明申し上げます。 　資料３をごらんください。項番１、社会保障・税番号制度の概要でございます。 　まず、（１）個人番号の通知は、平成27年10月以降区から、区民の皆様に、12桁の個人番号、氏名などを記載した通知カードを送付いたします。 　また、（２）個人番号カードの交付及び利用は、平成28年１月から開始いたします。区は、区民の皆様からの申請により、個人番号、ご本人の写真などを表示した個人番号カードを交付いたします。 　次に、（３）個人番号の利用は、同じく平成28年１月から社会保障・税・災害対策に関する行政手続の一部で開始するとともに、申請受け付けに当たっては、本人確認を的確に行ってまいります。 　さらに（４）情報連携は、平成29年７月から自治体相互や国との間で、個人番号を用いた情報の照会・提供が開始されます。 　なお、15ページの参考資料２で番号制度全体のイメージを図解しておりますので、詳細は後ほどご参照ください。 　次に、項番２、（１）個人番号を利用できる事務は、番号法第９条に規定されており、５月末現在で、本区にて実施している事務は41項目となってございます。 　詳細については、３ページ以降の別紙１をご参照ください。 　恐れ入ります。資料の裏面、２ページをごらんください。次に、項番３、情報連携については、（１）区が実施する41項目のうち、個人番号を用いて情報の照会ができる事務は、27項目となっており、（２）、このうち個人番号を用いて照会できる情報は、41情報となっております。 　41情報の詳細は、７ページ以降の別紙２をご参照ください。 　次に、項番４、情報連携による効果としては、（１）行政サービスの申請時における添付書類の省略や、情報提供ネットワークシステムを活用した情報の即時取得が可能となります。 　具体例については、11ページの別紙３及び12ページの別紙４をご参照ください。 　次に、項番５、番号法施行条例の制定でございます。（１）情報連携については、区の内部における個人番号利用事務相互間で情報をやりとりする庁内連携と、国やほかの地方自治体と情報をやりとりする外部連携の２種類があり、（２）庁内での連携を実施するには、番号法第９条第２項に基づき、条例の制定が必要となります。また、区長部局と教育委員会との間における情報連携についても、番号法第19条第９号に基づいて条例を制定する必要があります。 　そこで、後ほど説明いたしますとおり、今定例会において番号法施行に関する条例案を上程いたしております。 　庁内連携及び外部連携の具体例については、13ページの別紙５をご参照ください。 　次に、項番６につきましては、ただいま申し上げました条例に加え社会保障・税番号制度を実施するに当たり、現時点で制定または改正が必要と考えられる条例を一覧表に取りまとめました。今後、国の法令改正などにさらに対応が必要となる可能性もございます。 　最後になりますが、項番７につきましては、資料に記載のとおりでございます。 　報告事項につきましては以上でございます。
   　続きまして、第41号議案について説明いたします。 　恐れ入ります。条例案をごらんください。本議案は、提案理由欄にございますとおり、またただいまご報告申し上げましたとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に関し必要な事項を定めるため提出するものでございます。 　恐れ入りますが、１枚おめくりください。第１条の趣旨は、ただいま提案理由の説明で申し上げたとおりでございます。 　次に、第２条の定義は、記載のとおりで、用語の意義は、法律の使用する用語の例によります。 　次に、第３条及び第４条において、先ほど報告事項でご説明いたしました庁内連携について規定しております。 　また、まず第３条において、区長部局及び教育委員会それぞれの内部における情報連携について規定しております。具体的には区長または教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するため、同表の第４欄に掲げる特定個人情報でみずから保有するものを利用できるようにいたします。 　また、第４条で区長部局と教育委員会との間における情報連携について規定し、別表２、区長部局と教育委員会が相互に情報連携を行う事務及び特定個人情報を具体的に列記しております。 　第41号議案の説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 　私からの説明は以上でございます。 ○委員長　総務課長。 ◎内田健一　総務課長　それでは、続きまして、第43号議案　東京都台東区個人情報保護条例の一部を改正する条例について、及び報告事項、社会保障・税番号制度の実施に伴う特定個人情報の取扱いについて、ご説明いたします。 　まず、報告資料についてでございます。資料４をごらんください。初めに、趣旨についてでございます。社会保障・税番号制度の実施に伴う対応としましては、先ほど企画財政部副参事から説明がありました第41号議案の番号法施行条例とあわせて個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報の取り扱いに関する規定を整備するために、東京都台東区個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。 　改正の主な内容は、資料の項番２に記載してございますが、３点ございます。 　１点目は、特定個人情報の取り扱いについてでございます。特定個人情報につきましては、収集、目的外、外部への提供ができる場合は、番号法に定めがあるときに限定されており、一般の個人情報と取り扱いが異なることから条例について整備するものでございます。 　２つ目につきましては、特定個人情報の開示、訂正、利用停止の請求についてでございます。区民が自身の特定個人情報の開示請求等を行う場合、本人や法定代理人のほか任意代理人からの請求も行えるものでございます。一般の個人情報の開示請求では任意代理人による請求は認めておりませんので、取り扱いが異なることから今回条例に規定するものでございます。 　３つ目につきましては、情報公開及び個人情報保護制度運営審議会への諮問についてでございます。番号法では、国が整備する情報提供ネットワークシステムを通じて、他の行政機関と特定個人情報の照会・提供を行うことが規定されております。個人情報を取り扱うシステムを外部と接続するときは、運営審議会の意見を聞くこととしておりますが、今回のように番号法により法令に外部との接続に関する規定がある場合については運営審議会でのその可否を審議する余地がないことから、諮問を要しないこととするものでございます。 　なお、これらの改正内容につきましては、本年３月に開催いたしました同運営審議会におきまして了承をいただいているところでございます。 　最後に、項番３、施行期日についてでございます。施行日は、番号法の施行日であります平成27年10月５日でございます。また、文言整理の部分につきましては公布の日から、情報提供ネットワークシステムに関する部分の改正につきましては番号法の附則第１条第５号に定める日ということで、現在のところは平成29年７月を予定してございます。 　資料の説明は以上でございます。 　続きまして、第43号議案について、新旧対照表をごらんください。ただいまご説明いたしました内容の条例改正でございます。 　初めに、第２条をごらんください。特定個人情報、保有特定個人情報、情報提供等記録といった番号法による新たな定義規定を設けるものでございます。 　次に、下から３行目、第７条の収集禁止事項についてでございます。次のページの４行目をごらんください。先ほどご説明いたしましたとおり、特定個人情報の取り扱いは番号法の規定によることから、一般の個人情報に関する規定が適用されない箇所について特定個人情報対象から除くものでございます。 　このほか２ページの第９条の収集の制限、３ページの第15条、目的外利用の制限、４ページの第16条、外部提供の制限についても同様でございます。 　なお、目的外利用と外部提供につきましては、特定個人情報に関する規定を新たに設ける必要があることから、第15条の２、第16条の２を新設するものでございます。 　次に、５ページの第18条をごらんください。条例では電子計算組織の結合としておりますが、個人情報を取り扱うシステムを外部と接続する場合について法令に定めがあるときは運営審議会の諮問を要しないことを規定するものでございます。 　次に、６ページの第19条第２項をごらんください。特定個人情報の開示請求につきましては、委任による代理人が本人にかわって請求できることを規定するものでございます。 　主な改正内容についての説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長　それでは、第41号議案、第43号議案及び報告事項について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　まず、第41号議案ですけれども、番号法で定められた法定受託事務ですから、これに基づいて条例を制定しなくてはいけないというのは、これはわかります。住民基本台帳ネットワークシステムのときは、あれは自治事務でしたから、国立市など、それに入らないよと言えば自治体として独自に決断ができたわけだけれども、これについては抜けるというわけにいかないので、そういう点では非常に条例の必要性というのを私は否定はできないということは思います。 　ただ、やはり問題が多いと思いますので、幾つかお伺いしたい。 　一つは、まず個人番号カードが来年の１月から発行されるようになるわけですけれども、そこにＩＣチップが内蔵されるわけですね。このＩＣチップは、自治体の決めで、それぞれの自治体によって、そこの内蔵するものの裁量を自治体が持っている、こういうふうに規定されています。それだけに私は非常にここは厳格にやっていただきたいという意味で聞くんですが、台東区の場合、個人番号カードのＩＣチップに記憶させる情報というのは何なのかということでありますが、そして今度コンビニの交付機で今回予算がつきました。このコンビニ交付機は、住民基本台帳カードは使えないけれども、この個人番号カードは使えるということですね。ですからそういう情報、つまりコンビニから住民票、あるいは印鑑証明書をとるときにこのカードを使うための情報というのもそのＩＣチップの中に内蔵されているのか、その辺についてお伺いしたい。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎雨宮真一郎　戸籍住民サービス課長　個人番号カードのＩＣチップの中にどういう情報が内蔵されているのかというご質問だと思いますけれども、まず氏名、住所、生年月日、性別の４情報プラス個人番号プラス電子証明書等の情報が入っております。 　また、コンビニ交付をやるときに今の住民基本台帳カードですとＩＣチップの中に区ごとに個別にアプリといいますか、条例を制定してアプリを入れる形ですけれども、今回の個人番号カードにつきましてはＩＣチップの中に電子証明書の機能が標準登載されておりますので、各区市町村がそれぞれ条例を制定してコンビニ交付をやるという必要はございません。個人番号カードに標準登載されている機能を使ってコンビニ交付をする場合には、条例制定をしたりする必要はございません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　そうすると台東区は、その４情報、個人番号、あと個人認証の電子番号というんですかね、それだけということでいいですね。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎雨宮真一郎　戸籍住民サービス課長　台東区はといいますか、基本的に個人番号カードというのは、条例を制定してその自治体独自で入れない限りは今先ほど私が申し上げたものが全国共通で、それが基本的に入っているものでございます。台東区の場合は、当初は先ほど私が申し上げた４情報プラス個人番号プラス電子証明書、それしか入っておりません。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　すみません。理解しました。オーケーです。 　ご存じのとおり、今、国会で来年１月から、ことし10月からの番号交付待たずして金融情報や、あるいは医療情報などこんなのに拡大していこうという動きが今強まっていて、今国会は相当もめていますから、どうなるかわかりませんけれども、しかし、国とするとこの番号法で、個人番号カードでさまざまな情報を入れる、そういう率直に言うと財界の非常に力だけれども、このようなもので今広げようとしている中で私は心配なのは、条例を制定しなければ新たな情報をＩＣチップに入れることはできないというのを聞いて少し安心しましたけれども、しかし、やはり区としては今、年金の情報漏れや、あるいは協会けんぽの不正アクセスの問題なんかがこれだけ問題になっているときですから、この個人番号カードを始めるのは国の定めだから、これは仕方がないけれども、しかし、この情報をここにどんどん追加して、いろいろな個人情報が蓄積され、それが万一外部から攻撃されたときに被害がどんどん甚大になるわけで、そういう点では抑制的であるべきだと。ですから基本的に今言った４情報、個人番号、あと電子認証というか、それ以外には私はこれから条例の制定などすべきでないという意見だけ申し上げておきます。 　それともう幾つか聞きたいんですが、今後、非常にマイナンバーを扱う業務、これがふえていくわけだけれども、情報システムの運営上、やはり今これだけ社会問題になっている事態がたくさん出ていますので、どのように注意していこうと考えているのか、ここについてお伺いしたいと。 ○委員長　情報システム課長。 ◎小川信彦　情報システム課長　お答えさせていただきます。今のご質問につきましては、マイナンバー制度におけるシステム上の安全という形でお答えさせていただきたいと思います。 　マイナンバー制度の情報系のシステムでございますが、情報漏えいなどをできるだけ防止するために個人情報の管理を一定の一つの場所のデータベースなどに集約するのではなくて、各行政機関が保有している情報にそれぞれ照会する形になってございます。これは都道府県や区市町村、または独立行政法人などの各行政機関がそれぞれが持っている情報のデータベースに各機関から照会をする際に途中、12桁の最初個人番号使ってございますが、これを符号という別のものに変えて照会するという形でございます。この符号でございますが、こちらにつきましては各行政機関が同一の人物であっても全て違う符号だというふうに伺っております。 　また、この通信に使う回線につきましては、インターネットとは接続していない専用の回線で暗号化をされているという形でございます。 　唯一このシステム上インターネットに接続をしている部分としまして、マイナポータルと言われます利用の履歴、個人情報を閲覧できるシステムがございますが、こちらにつきましてもやはりインターネットを通じて12桁の個人コードで入りますが、その先については符号に変換をされるという形で安全が確保されているというふうに伺っております。 　また、第三者委員会でございます特定個人情報保護委員会がマイナンバーに関する監視も行うという形でございます。 　また、先日の日本年金機構での情報漏えいを受けまして、今回の事件の原因究明と再発防止を国も検討を行うということでございますので、これを含めて今後セキュリティーについてもより一層の見直しが図られるというふうに考えております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、データベースに集積してというようなことはやらない。あと１回ごとにこの照会した情報をどこかに蓄積されるようなことをしないということがすごく大事だと思うんですね。その辺は率直に言うと多分年金機構でもその程度のことは決めていたと思うんですよ。だけれども、やはりああいうふうなデータベータ化した情報をオープンなインターネット接続のパソコンで職員が使ってしまっていたということがあるわけで、これは率直に言うと運用上の問題と、あと人の教育というか、そのところと守秘義務をどれだけ丁寧に扱うかという意識の問題とかいうのと、やはりこれはあると思うんです。ですからほぼ情報漏えいは完璧に防ぐことは無理だとしたら、それを最小限に抑えるという点では、今符号でとか、あと暗号でという形で幾つかの担保はなされているようなので、そこはもう厳格に、それは決められていることだからしっかりやってもらえると思いますけれども、お願いしたいと思います。 　もう幾つかあるんですが、特定個人情報の利用範囲、これは先ほど企画財政部副参事からあったように番号法の第９条の別表１という規定された事務で、台東区も41という利用する情報がありますけれども、台東区で職員あるいは委託業務にかかわる方でこの41情報に触れる、あるいはこれを利用する職員、そして委託事業者の社員というのはどのぐらいの人数がいるのか、それぞれお答えいただきたい。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎稲木有司　企画財政部副参事　お答え申し上げます。 　ただいまの41事務、特定個人情報を取り扱う者は、区の職員と委託事業者合わせましておおよそ600名になります。そのうち年度ごとによって委託業者が若干違うんでございますけども、約１割から２割が委託業者になりますので、目安としましては100名程度が委託事業者、残りの500名程度が区の職員とお考えいただければと思ってございます。 　以上でございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　わかりました。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、この個人情報を利用する事務に当たる職員や、これは率直に言って職員ではなくて、委託の方もいらっしゃる。しかもそれが500名、100名というぐらいの規模でいるわけで、そういう点では少なくとも例えば私の12桁も含めて皆さんの全部そういう人たちというのは日常的に触れるわけですよね。ですからそういう点ではその人たちの自覚というのか、これは物すごく大事になってくると思います。年金機構の漏えいの問題も我が党の小池晃参議院議員が国会で、日常的に年金事務所で委託だけではなくて、再委託のそういう業務が行われていた、そういうのが温床になっているんだということを指摘しています。そういう点ではこれだけ多くの方がこの12桁に触れる、12桁というか、その人の12桁でひもついたいろいろな情報を得るわけですから、そういう点ではここはまず徹底して教育研修というのかな、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　あと最後ですけれど、企業の準備状況ですね。これは企業が13桁の企業番号をこれから、今度は住民基本台帳ネットワークではなくて国税管理のＫＳＫで番号が出ていくわけだけれども、これについて区内中小企業がもう多い台東区ですから、どのような準備状況になっているのかというのをつかんでいますか。その辺教えてください。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎稲木有司　企画財政部副参事　お答え申し上げます。 　恐縮ですが、区内中小企業ということで数字はございませんが、新聞報道によりますと企業、中小企業は特に準備はこれからというところが多いようでございます。 　一つ、公的な機関ですと、一般財団法人日本情報経済社会推進協会というところが日本商工会議所と共同でアンケートをとったところがございます。３月から５月の間に行ったアンケートでございますが、こちらですとマイナンバー制度の対応を実施または計画段階の企業は、現在の時点で30％にとどまっているということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　多分台東区は、30％は行っていないと思うんですね。これはやはりそういう設備投資力のある労務や人事の管理、総務管理を体系的にやっているそういう中堅や大企業は、これは入れる情報が多いから、それはまた時間かかるのはあるとしても、やはり問題だと思うんです。特に中小企業は全く国からの補助金などなくて、これをやるわけですよね。私、ちょっと手元にあれだったんだけれども、ＮＴＴなどは、これからパッケージして今売り出していますね。大体100人以上ぐらいの企業で、まず初期費用として30万円程度、そして毎月10万円ぐらいかかるパッケージとか、あと中小企業向けとして、最初導入のときに60万円かけてそのかわり毎月１万数千円というような、このようなパッケージが売り出されているんですね。そういう点では、中小企業にとってこれは相当な打撃、出費のある制度です。 　それだけに、ではそれだけの効果があるかなと思うと、そんなにここに先ほどの資料にもあるように、私たちはほとんど使わない、そういう利用、もちろん使う方もいらっしゃるけど、ごくまれ。社会保障から脱退したり、そういうときですよね。これがこれだけ国では2,200億円とか言って、まだこれでも足りないと言っていますけれど。地方自治体も、これだけの投資をして、しかも個人情報、プライバシーは、これは非常に危うくなると、どんどん情報が集積される可能性があると、中間サーバーなどがあるわけですから。そういう点では、こういう点では問題だと。 　私、これは１個思ったのは、この中小企業の投資という点では、旧町名表示というのがあって、議員の中でも結構旧町名表示の復活をという議員の皆さん多いんですよね、これは党派超えてね。このときに台東区が平成13年に試算しているんですよ。どのくらい企業に負担がかかるかと、つまり町名変えた場合に。そうすると、チラシだとか相手先にやる郵送費だとか全部入れて大体80万円ぐらい、企業がというふうに出ています。これは１回こっきりですよね。先ほどのＮＴＴのパッケージなどというのはずっと発生するという、こういうこれはマイナンバーだけではないけれども。だから、そういう点では、私、旧町名表示でやるのはロマンもあるけれど、何かこの個人番号は、率直に言うと、国がやるから仕方がなく、どうしようもなく、しかも本当にみんな神経すり減らしてやるという点では、しかもこれだけ大きな問題が立て続けに起きています。しかも、これは個人番号を配り始めるのは10月だけれども、実際に具体的に個人番号カードを取得するのは１月からでしょう。だったら、この議会ではなくても、相当今、年金機構を中心に厚生労働省もチェックしていますから、条例はここで決めなくてもいいのではないかということで、この第41号議案については反対したいと思います。 　あと、第43号議案もいいんですか。 ○委員長　はい。 ◆秋間洋　委員　第43号議案ですけれども、これは私の読み方が本当に拙いんですけれども、新旧対照表ですよね、これは新旧対照表を見て何となく理解したつもりでいたんだけれども、現在の個人情報保護条例をもう１回読むと、またわからなくなってしまうという、こういうことを２回ぐらい繰り返しているんです。できれば、特にこの第９条の改正の部分はわかるんだけど、第15条、第16条あたりというのは全文で出していただかないと、２段階になっていますんでね。そういう点では、新旧対照表の工夫をお願いしたいと思うんだけど、その辺はどうですかね。 ○委員長　総務課長。 ◎内田健一　総務課長　お答え申し上げます。 　今、委員からご指摘がありました新旧対照表でございます。今回、特に個人情報保護条例の中に特定個人情報保護という形の新しい概念を入れたということで、例外規定が入っているということで、非常にわかりにくい部分があったかもしれません。ただ、新旧対照表については、そういうことも含めながら今回９ページぐらいになってしまったんですが、必要な箇所をなるべくわかりやすい資料として作成させていただきました。本来ですと、全文ですと、たしか私の手元では21ページほどになりますので、ただ、またそこの部分だけ全文というのもなかなか難しいものですから、今までご審議の効率性とか、いろいろなことを考えさせていただいて、必要な箇所の新旧対照表という形にさせていただきましたが、もしまたご要望があれば、その辺は検討させていただきます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　新旧対照表というのは、多分わかりやすくするために出していただいていると思うんだけど、逆に出したことによってわかりにくくなるんでは、これは今回の特性だし、ちょっと聞くところによると、全く別の条例、今までの個人情報保護条例と全く違って、特定個人情報保護条例というのを別建てでつくる自治体もあるというふうに聞いていますから、そういう点では、どれがいいのかというのは別にあるんではないんだけれども、読んで大体できるだけスムーズに理解できるような形に少なくとも議会ではしていただきたいというふうに思います。 　あと、今先ほど総務課長から運営審議会を３月に開いた、そしてこの個人情報保護条例の条例改正の問題については合意を、承諾をいただいたというお話がありましたけれども、この中で、今度の番号法をめぐる問題、あとプライバシーの流出問題等で何か審議会で出た意見というのはないですか。 ○委員長　総務課長。 ◎内田健一　総務課長　お答え申し上げます。 　今、委員ご指摘のように、３月17日にこの条例改正につきましては事前に運営審議会にはからせていただきました。今回、先ほどからご説明等させていただきますが、番号法の法律に基づいて個人情報の中の特定個人情報という新しい概念が入ったということについて、それについて先ほどの外部の接続等の部分については例外になったというような話の中で、この審議会の中では番号法という前提があるから当然しようがないんだけれども、特にそこの部分については、審議会の審議を経ない部分では特に従事する職員の方に慎重に対応してほしいというようなご指摘もいただいてございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　やはり職員にまた新たな非常に負担というのかな、そんなのがかかってくるなという感じは先ほども申し上げたとおりであります。 　ちょっと質問は最後ですけれども、今度の番号法が率直に言って区民にどれだけの個人情報保護という観点からしたら影響がある、あるいはそれを、情報流出は当然とめなくてはいけない、あとプライバシーは守らなくてはいけない、そういう自治体としてどのような課題があるか、その辺ではお考えはどうですか。 ○委員長　総務課長。 ◎内田健一　総務課長　お答え申し上げます。 　非常に難しいご質問かと思います。そういうこと、プライバシーの確保とか、それからまた公益性の問題だとか、そういう部分で今の番号法が成り立っていると思いますし、その上で今回、この本委員会でご提示しました個人情報保護条例をどのようにこれから守っていくか、特に特定個人情報という形で新たな概念が入りましたので、その部分をこの個人情報保護条例の中で守っていきたいということで、今回も条例の改正を提案させていただきました。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは意見にして態度を表明しますけれども、今回の条例は、従来からの個人情報に今度新しく概念としては特定個人情報、この部分は厳格に規定しなくてはいけないということで、この中で厳格に規定したわけですよ。だけども、法律と政令です、この２つによってこの番号法は逆にプライバシーが侵害される道を拡大してしまっているんです。これは典型的なのが番号法の第19条の第12項、ここで例外扱いとされた26項目、政令で指定された事項ですね。これは、26というのは、全部読み上げてもしようがないんで、ただ、問題、非常に怖いなと思うのは、１つは、刑事事件の捜査、あと暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律、あと少年法の問題ですね。この辺は非常に人権にとって、もちろん反社会勢力は許せませんよ。だけど、そこから抜ける人だっているわけで、そういう点では、そういうところを警察から、例えば特定個人情報の提供を求められたときに出さざるを得ないわけでありまして、ところが、その情報を台東区が例えば出したとしても、この政令では、同時にこの26項目については個人情報保護委員会には報告しなくていいと。つまりチェック機能がない場所にさらけ出すんですね。こういう人権的にも問題のある、そういう中身が入っているんです。 　ですから、これを条例で歯どめをかけるわけにはいかないんですよ、法律で決められてしまっているから。だから、今回の番号法というのは、本当に個人のトータルな個人情報を相当一つの番号で結びつけることによって集積してはいけないんだけれども、やろうと思えば集積できるような環境に置くという、そういう非常に危険なものだということで、本来これは施行を中止すべきだというふうに我が党は言っておりますけれども、少なくとも私はこれに対して個人情報の保護の観点というのが強まると思わない。むしろ今度の法律によって個人情報というのは危うくなるという角度で、この個人情報保護条例の一部の改正についても、これは賛成しかねるということで、反対の意思を表明しておきます。 ○委員長　ほかにご意見ありますか。 　小島委員。 ◆小島智史　委員　先ほどの秋間委員の意見、情報セキュリティーの面では、私も大事な問題だと認識しております。ただ、セキュリティーの面をクリアしつつ、もっと便利にという視点も大事だと私は思っているんです。先ほどコンビニ交付のものが個人番号カードの独自利用には当たらないということで私もそのやりとりの中で知ったんですけれども、個人番号の独自利用とか個人番号カードの独自利用、国会の審議過程を見ますと、図書館の貸し出しカードとか、そういった区民生活により便利なものも個人番号カードの独自利用として想定されていると聞きました。ですから、情報セキュリティーの面も大事でありますけれども、それをクリアして、もっと区民に便利で利用も促進するということも念頭に置きつつ、この制度のスタートを切っていただければという私の要望でございます。 　以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　秋間委員の言うのもよくわかるんですけれど、ハイリスク、ハイリターンというか、マイナンバー制度の導入によって非常に便利になるという一面があり、またそれに伴って非常に危険性もあるというのが特徴だと思うんですよね。それは間違いなくそうだと思います。縦割り行政が少しは縦割りではなくなるんではないかとか、いろいろ言われていますし、いろいろな面でいい部分もあるし、漏出したときには大変なリスクも背負っているということなんでね。ただ、やはり私たちは常に新しい世界に挑戦していかなくてはいけないんだろうなと思うんですね。私は、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」ではないけれども、多少怖くても行かなくてはいけないのかなと思いながら、ただ、要は何か問題が起こったときにすぐ対応するというか、そうなったときにすぐどういうふうにするかという対応能力というか、それが一番重要なことなのかなと思うんですよね。そうすると、それを何か問題が起こったときに対応がおくれてしまうために、どんどん膨れ上がったり、原子力もそうかもわかんないけど、いろいろな今はそういうものがこれからの社会は求められているのかなと思うんですが、これについて対応能力というか、すぐ対応する方策というのはどういうことが考えられていますか。それはわかりますか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎稲木有司　企画財政部副参事　お答え申し上げます。 　ただいま委員ご指摘のとおり、こちらの制度、便利でありながら、なかなか危険性もはらんでいるということで、危険性をはらまないようにするためには、まず職員を徹底して教育しなければいけないということで、常に私ども説明会等々担当者は行ってございますが、これから夏にかけまして全職員を対象に徹底して教育していきたい、また一つ一つ法律を守るように徹底していきたいということが一番かと思います。それから、対応としましては、それぞれ法律がございますので、こちらを遵守するように、こちらも周知徹底してまいりたい、そのように考えております。 ○委員長　田中委員。
   ◆田中伸宏　委員　ごく当たり前のことかなと思うんですが、いずれにしても、非常にそういう危険性をはらんでいるということは事実ですね。ぜひその辺を考えて、これから本当に対応についてはどういうふうに考えたらいいのかということは、皆さん一人一人の胸で考えていかなくてはならない課題かなと、こういうふうに思っています。 　ただ、私は、そういう意味で、新しいところに住んで、どういうふうなことになっていくのか、実際にやってみないとわからない部分が非常に極めて多いなと、こういうふうに思いますので、そういうことで、一応この条例案に対しては賛成というか、そういう立場で進んでいきたいと思っています。それはもろ手を挙げて賛成ということではないですよ。やはり秋間委員の言っていることもブレーキの部分では大事な部分もありますからね。それを踏まえて、それを考えていきましょうということです。 　以上。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　先ほどセキュリティーについては大分お答えをいただいておりますので、それは実施していく中で、しっかり守っていただかなければいけないことかなと。 　それから、今、ご答弁いただいた職員の研修ですけれども、職員の研修、当初は徹底して行われると思うんです。ただ、やはり行政マンの方々は、２年、３年というか、ある程度の一定の周期で役職、立場が変わっていきますよね。それともう一つは、100名ほどが委託事業者であるということ。やはりその辺が当初はしっかりとできると思うんです。ただ、人がかわっていったときに、この制度そのものはずっと続いていくわけですから、やはりそこをある程度定期的に、それからきちんと、例えば業者がかわったときには、その都度行うとかは当たり前のことですけれども、ついうっかりということがあってはならない制度ですので、そこはきちんと申し送りという程度では済まないと思うんですが、全員でそこはしっかりとお互いに気を配っていくべきところかなというふうに思います。 　それと、各所管でマイナンバーを取り扱う所管が多くなってくるわけですから、そういう意味においては、これはどこの所管にも言えることだと思いますので、各所管でも委託業者を使っているところは特にしっかりとそこは押さえていっていただきたい。年数がたてばたつほど、やはり油断とか、流れが当たり前になってきたときに今回のような年金の保険庁のこういう問題も出てくるのではないかなというふうに思いますので、そこは意識して、むしろトップから常々意識を持っていただきたいなというふうに思います。 　そこで、お伺いしたいんですけれども、本当に最初のところです。この通知カードというのがまず送られると。これは全員に送られるわけですよね。その通知カードに基づいて、それぞれの方々が、ここでは一応希望する区民からの申請によりというふうに書いてありますけれども、実際はお一人お一人の方々が皆さん全員が、この個人番号カードというのを申請していただくということですよね。そうしないとやはりお手元に届かないと思いますので、その辺はしっかりと漏れのないようにまたお願いしたいというふうに思います。ただ、もし、では逆に本人が希望しない場合もあるのかと思うんですが、その場合はどうなっているんでしょうか。ちょっと念のため聞かせてください。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎雨宮真一郎　戸籍住民サービス課長　通知カードにつきましては、住民登録している方、一人一人全ての方に通知されるものですけれども、個人番号カードは申請、希望制ですので、申請されない方は通知カードのみお手元にあるということになります。 ◆小菅千保子　委員　一応希望なんですね。 ◎雨宮真一郎　戸籍住民サービス課長　はい。 ◆小菅千保子　委員　でも、要するに当事者としての利便性を考えると個人番号カードを取得しておいたほうが便利ですよということの程度ですかね。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎雨宮真一郎　戸籍住民サービス課長　個人番号カードにつきましては、顔写真もついておりますし、ＩＣチップを内蔵ということで、公的な身分証明書にも使えますし、あとコンビニ交付ですか、そちらでも使えるということで、通知カードはただ自分の番号は何番なのかというのを知るだけのカードですけれども、個人番号カードはもっと使い道があるという形になっております。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　だから、その辺をよくご理解いただいていかないと、個人番号カードを取得する意義というのをなかなか皆さん、やはり封書でいろいろ届いても表現が非常に難しいんですよ。やはりその辺、誤解のないように、通知カードは通知カード、それから個人番号カードはこういうものですよというのをわかりやすくぜひお伝えしていただきたいと思います。それと同時に、住民基本台帳カードを持っている方も、今度は住民基本台帳カードからかわるわけですよね。住民基本台帳カードは住民基本台帳カードをそのまま持っていて使っていても構わないんですか。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎雨宮真一郎　戸籍住民サービス課長　住民基本台帳カード、個人番号カードを両方同時に持つということはできません。 ◆小菅千保子　委員　番号が変わってしまいますもんね。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎雨宮真一郎　戸籍住民サービス課長　住民基本台帳カードをお持ちの方が個人番号カードを申請されるときには、個人番号カードの交付を受けるときに住民基本台帳カードは返していただくというような形になります。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　その辺をよく皆さんにわかりやすくご説明していただきたいと思います。 　それと、１つ確認したいんですけれど、当初発行手数料は無料です。万々が一紛失してしまったときの再交付というのは、やはり有料になるんですかね。 ○委員長　戸籍住民サービス課長。 ◎雨宮真一郎　戸籍住民サービス課長　個人番号カードの再交付手数料ということでございましょうか。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　はい。 ◎雨宮真一郎　戸籍住民サービス課長　それにつきましては、現在検討中でございます。個人番号カード、プラスチック製でＩＣチップも入っているということで、しかもご自分で希望なさって交付を受けたものでございますから、無料にするか有料にずるか、ちょっと検討中でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　そこはきちんと、確実な大事なものだという意味で、むしろ私は有料にしていったほうがいいのかなと、守る意味でやったほうがいいのかなと。意外な答えをおっしゃっています。 　それと、もう一つ確認したいんですけれども、１ページの下の３行のところで、全項目評価については、パブリックコメント、第三者による点検を経て、国の特定個人情報保護委員会に評価書を提出、そして公表することとなっているというふうにあるんですが、この辺の第三者というのはどういう人たちなのか。それから、この評価を提出、公表というのはどういう単位で行っていくのか。１回だけなのか、それとも定期的に行っていくのか、その辺をちょっとお伺いします。 ○委員長　総務課長。 ◎内田健一　総務課長　お答え申し上げます。 　今、第三者評価の件につきましてご質問がございましたが、これは先ほども出ましたけれども、本区の場合では個人情報保護制度運営審議会で第三者評価をさせていただきます。それと、一応大きな変更がなければ、すみません、５年だったかな、その期間の間はそれが１回ずつありますけれども、いろいろな大きな変更とか対象者が変わった場合には、その都度させていただきます。 ◆小菅千保子　委員　わかりました。ありがとうございました。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　了解でございます。一応うちの会派としても賛成ということで行きたいと思います。 　以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　ちょっと参考のために聞きたいんだけど、マイナンバーというのは個人だけではなくて企業にも与えられるんでしょうか。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎稲木有司　企画財政部副参事　お答え申し上げます。 　マイナンバーという言葉を使うかどうかは別でございます。法人番号ということでございまして、13桁の番号を同じ10月１日からつくるようになります。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　法人番号は、法人でも持たない法人というのはあるのか。例えば宗教法人や財団法人は持たないとか、いろいろなのがあるでしょう。その点をちょっと。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎稲木有司　企画財政部副参事　お答えいたします。 　基本的に法人に登記した法人につきましては、全て法人番号がつくような形になってございまして、法人でないもの、人格なき社団というのがございますけれども、ＮＰＯ等々に関しましては、こちらは税の申告を何らかの形でする形になっている場合、法定調書をする場合には、税務署にその法定調書を渡しますので必要になりますが、そちらは必ずしも必要ではないということで、法人登記をしたものに関しては、宗教法人、財団法人とも法人番号はつくような形になります。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　そうすると、つかないというのは、今のあなたの話だとボランティア、ＮＰＯ、ノンプロフィットだけど、あそこは収益を上げていないけれど、収益を上げる場合もあるよね。それは今いると言った答えだから、そればいいんだけど、ほかに持たないという可能性のある、持たないとかは、役所は持たないな、現実的に。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎稲木有司　企画財政部副参事　言葉が足らず大変申しわけありません。地方公共団体、国の団体全てつきます。むしろつかないというのは、収益のない任意の団体とお考えいただければと思います。 ◆田中伸宏　委員　何のない。 ◎稲木有司　企画財政部副参事　収益がない。金銭の出し入れがないとお考えいただければ。 ◆田中伸宏　委員　収益がない任意の団体というのはあるのかな。 ○委員長　企画財政部副参事。 ◎稲木有司　企画財政部副参事　例えば皆さんご存じのように、いわゆる学生さんのサークルですとか、あるいはもしかしたらＰＴＡさんとか収益があるかどうかわからないんですけれど、ただ、例えばＰＴＡさんでも講師をどなたかにお願いして、その方に謝礼を払ってしまいますと、その方に謝礼を払ったことによって、その方から個人番号を預かりますので、書類を出しますから、そこに法人番号をつけるということになります。少し複雑になってくるんですが、税務署はそれを把握できませんので、申し出ていただくという形で。 ◆田中伸宏　委員　それは講師料を払うときに、ＰＴＡが呼んだときに払うときには、ＰＴＡのマイナンバーが必要になってくるということだね、あなたが言っているみたいに。そして、そのときには、何かテクニックが要るよね。そのときにまたちょっと、いや、その場で集めて、それで渡すとか、個人の。それはまあいいや。いいんだけど、いわゆる本当に税務署の税務対策でマイナンバーをつくるというのが見え見えだな、これは、はっきり言って。 　　　　　　　　　　（「そのとおり」と呼ぶ者あり） ◆田中伸宏　委員　そういうことだな。まあいいや。わかりました。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　質問ではないんですが、実は区民文教委員会を傍聴していて、個人番号カードを広めるために日曜をあけろとか、あるいは夜間まで庁舎をあけろというのは、これはやめていただきたいというふうに思うんですね。ただでさえ職員にこれだけ守秘義務という名のもので神経すり減らすような教育をするわけでありまして、個人番号カードが利便性といったら、何かみんな迷信のようなものですよ、こんなもの。使わないですよ、ほとんど。自動交付でする、そういうのは余り普及しないほうがいいの、こういうのは。これは少なくとも自分のトータルな個人情報が流出することをオーケーする人はいいけれども、だから、ああいう庁舎を長くあけるとか、あるいはそういう議論が区民文教委員会で大分出ていたから。私は企画総務委員会として、それはやめていただきたいと言ったということです。 ○委員長　それでは、まとめさせていただきます。 　これより採決いたします。 　初めに、第41号議案について採決いたします。 　本案については挙手により採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。 　次に、第43号議案について採決いたします。 　本案については、挙手により採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本案は、原案どおり決定いたしました。 　なお、報告事項につきましても、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第４、第44号議案　東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。 　本案について理事者の説明を求めます。 　総務課長。 ◎内田健一　総務課長　それでは、第44号議案　東京都台東区手数料条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。 　本案は、戸籍住民サービス課及び生活衛生課の２つの所管にかかわる改正でございますので、あわせて私からご説明を申し上げます。お配りいたしました新旧対照表により、ご説明させていただきますので、ごらんいただければと思います。対照表の左側の欄が改正案、右の欄が現行の規定でございます。 　改正内容は、大きく分けて２点ございます。１点目は、１ページの別表第１についてでございます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律ということで今いろいろとご審議いただきましたが、これが施行されることに伴いまして、平成28年１月から希望者に対し、交付される個人番号カードを用いてコンビニエンスストアに設置されておりますマルチコピーなどの多機能端末で証明書を交付する場合の手数料の額の規定を追加するものでございます。該当箇所は番号２及び番号17の印鑑に関する証明及び住民票等に関する証明でございます。 　なお、手数料の額につきましては、専用端末による交付の額と同額として250円といたしております。 　住民票の写し等の発行時期は、現在、関係機関と協議を行っております。このため、これらの改正規定は、規則で定める日から施行を予定してございます。 　改正内容の２点目は、２ページ及び３ページ、別表第２の２、保健衛生の部における食品製造業取締条例改正に伴う変更についてでございます。今般、東京都が弁当、または総菜類を販売する業種等に係る許可制を定め、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の規定により、当該許可等に係る事務が区に移譲されたことに伴い、番号49の２及び49の３の手数料を新設し、規定を整備するものでございます。 　こちらの改正規定は、本年10月１日から施行しております。 　なお、改正内容の１点目につきましては区民文教委員会に、２点目につきましては保健福祉委員会において、それぞれ制度の概要を報告し、それぞれご了承いただいております。 　説明は以上でございます。本案につきましても、よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○委員長　それでは、本案について、ご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第５、第54号議案　台東区循環バス「めぐりん」用中型路線バスの買い入れについてを議題といたします。 　本案について理事者の説明を求めます。
   ◎三田昭　経理課長　それでは、第54号議案について、ご説明いたします。 　本案は、予定価格が2,000万円以上の物品の買い入れでございますので、議会の議決をお願いするため、提案させていただくものでございます。 　議案を１ページおめくりください。項番１、買い入れの目的は、循環バス「めぐりん」運行用で、新路線導入に伴う買い入れでございます。項番２、買い入れの品目は、中型路線バス５台、項番３、買い入れの方法は、制限付一般競争入札、項番４、買い入れの金額は、消費税込み１億1,333万5,500円で、項番５、買い入れの相手方は、いすゞ自動車首都圏株式会社葛飾支店でございます。 　次に、１ページおめくりいただき、参考資料の入札経過調書をごらんください。本件は、３社による入札となり、いすゞ自動車首都圏株式会社葛飾支店が第１回目の入札で消費税抜き１億475万円で落札したものでございます。裏面をごらんいただきたいと存じます。一番下段の納期につきましては、平成27年11月30日までとなっております。 　台東区循環バス「めぐりん」用中型路線バスの買い入れについてのご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願いいたします。 ○委員長　それでは、本案についてご審議願います。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。 　本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第６、陳情27－６　安全保障関連２法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択等についての陳情、及び案件第７、陳情27－７　安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、すみやかな廃案を求めることについての陳情は、関連する陳情でありますので、一括して議題といたします。 　本件は、いずれも新たに付託されたものであります。 　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（渡邉議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、報告について、ご審議願います。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　余り先に話すのは嫌ですけれども、今やはり私たち地方議員でも政治家ですよね。一番の仕事というのは、台東区民のあるいは滞在者の命、財産、これを守るということだと思うんです。そういう点では、今、国会で、きょう会期延長して、無理な会期延長ですよね、９月末までやるというのは本当にごり押しだと思うんだけれども、そういう情勢にあって、私たちが本当に見過ごすことができない、こういう情勢だと思うんで、きょうは私がまた言うと、いろいろ反発を買うんで、ぜひ皆さんにまず聞きたいと、意見を、政治家として、そう思います。うちの態度ははっきりしているわけだから。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席） ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　みんな態度ははっきりしているんですよね。今ちょうどまさに国で審議の真っ最中であるということで、地方議員の態度をというふうに今言われましたけれども、なかなか一地方議員の態度で流れが変わるというものでもないと思います。ただ、ここで示されているように、逆にお伺いしたいのは、例えばこの陳情27－６、ちょうど中段になりますけれども、どんなときでも米軍を支援することが可能になる。それから、自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き、武器を使用し、殺し殺されることが現実となりますという非常に懐疑的というか、人の心を不安に落とし込むような、そんな言葉がちょっと羅列されているのが非常に気になります。ただ、最後のやはり日本は戦争の反省からというか、日本国憲法がつくられて戦後70年、私たちは平和を望みますと、これは誰しも願うところであります。同じ思いです。 　そういう中で、今回のやはり法整備というのは、戦後70年、日米安全保障条約というものがあって、その上で、日本の平和もある意味では担保されてきた部分もあるでしょうし、二度と戦争は行わないという思いがやはりみんなの心の中に刻まれていると思うんですね。それは代々、戦後いろいろな思いをしてきたおじいちゃんやおばあちゃんの話を聞いてきた私たちもそうですし、またこれはこれからも平和というものは日本だけのことではなくて、やはり世界に広げていかなければいけない。そういう中で、やはり一国平和主義の時代ではなくなった。まさにグローバリズムの中で、世界の中の日本になったということは非常に大きなところであると思います。 　そういう中で、やはり私たちは本当の平和、それから紛争、今、戦争というよりも、むしろ紛争が起こっている。だんだん戦争そのものは本当にみんな起こしてはならないという思いの中でいるわけですから、あとはいかに人の気持ちを変えていくかということだと思うんですけれども、いずれにしても、一国平和主義ではないこの時代の中で、ましても日本人も日本一国にとどまらず、地球の裏側にまで日本人が、世界の各地に日本人がいない国はないと言われるぐらい、邦人が全世界にいるわけです。 　そういう中で、やはり憲法第９条で戦争はしない、また第13条で国民の生命、財産、幸福を守るということがうたわれている中で、ではそれをどうやって守っていくのかというのがまさに問われているのが今回のこの法案だと思います。そういう中で、やはりこれから私たちの生命、財産を守っていく、そのための大事な法整備だというふうに私たちは捉えています。よく言われるのが、切れ目のない整備をしていくことで、むしろ抑止力を高めて紛争を未然防止していくんだと、それが大きな目的であるというふうに言われておりますので、私たち公明党としては、今、与党、自公で一緒に法整備を進めているところでありますけれども、何としてもやはり一番は、戦争を起こさない、また平和な国を日本だけではなくて、この平和思想を世界中に広めていくという意味もあって、今回のこの安全保障関連２法案の整備をしているところだというふうに認識しております。 　ただ、これも今、先ほども申し上げましたように、国でも審議中でございますので、今ここでやはり結論を急ぐということは控えさせていただきたいと思いますので、この陳情については継続でお願いしたいと思います。 ○副委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　まさにこの地方政治家の意見を内閣総理大臣あるいは政府に届けると秋間委員はおっしゃいましたけれど、今まさにどこの政党の代表も、衆議院でも参議院でも物すごい議論がされているわけですよね。国会で発言を、さまざまな質問を各政党、反対政党の代表がやっていることですよね。直接総理に質問しているわけですよ、この内容は。それを答弁しているわけです。よく説明不足という言葉を質問者から言われるときがある。例えば新聞等でも世論調査でも説明不足という世論が多い。例えば反対論者の方々にとっては、納得のいく説明がないと説明不足と言うんですよ、大体。これだけ議論し、これを今、期間延長が無駄なことだということを言われましたけれど、国会で今までこれだけ議論をしておきながら、さらに延長して丁寧な議論、質問を受けようではないかという思いで期間を延長するというふうに私は受けとめているんです。 　だから、この２本の陳情に関しても、我々も理解は、わかり過ぎるぐらいわかっているんですよ。まさに国会でこれだけ議論をしてきているわけですから。だから、あえてここで意見書を出す必要性というのを私は全く感じないんです。議論をしていない事柄に関して意見書で内閣総理大臣や都知事に要望を届けてくださいよというんならわかるんですけど、徹底的に今議論されているわけですから、私はこの必要はないというふうに思っています。まさに、この理屈は先ほど小菅委員が言われたとおりです。ですから、私ども自由民主党も不採択にはしたいんですけれども、一応もう少し国会の様子も勉強させてもらおうではないかと。私たちも、より安全保障関連２法案に関しては勉強もしていきたいということで、２本とも継続でお願いいたします。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席） ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　先ほど秋間委員から、私ども区議会議員も政治家であるということ、台東区議会議員でありますから、台東区民の安全を守る。そのとおりだと思っていますが、ただ、台東区だけで安全保障という話ではないと思うんです。国がというのは、今が国の制度になっていますから、現状日本という国があって、世界も国があって、その中で国際関係が樹立されているという中で言うと、やはり安全保障の問題というのは、まさに国の大きな大変重要な問題でありまして、それを審議するために国会というのがあって、まさにそこを本当に外交とか防衛をどうするかというのが、例えば地方分権になったとしても、そこの部分は国がしっかり議論していくと、現状のシステムの中ではという形になっているのかなと思っています。 　ここから先は寺井委員と同じですが、現状今、国で自国の安全保障についてどうするという議論がまさになされている最中でございますので、そこのところは、それこそもう少し審議、いろいろな形で質問も出るでしょうし、答弁も返ってくるんだと思います。ですから、そういうところをしっかり見ていかなくてはいけないのかなと思っていますので、私どもとしても継続でございます。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　継続でお願いします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今まず国の問題だと、外交と安全保障の問題だという点がありました。ただ、今、国の形を変えようとしているわけですね。これは決め方がまずそうです。まず、憲法について、今度の法案というのは違憲であるというふうに、これは自民党、公明党さんが呼んだ憲法学者含めて３人が３人とも口をそろえて違憲であると言って、その後、いろいろな議論があったけれども、憲法学者の95％は、これは違憲であるというふうに言うでしょうというところまで来たら、閣僚の主な人たちは、憲法学者に政治をやってもらっているわけではないというようなことを言って、また憲法学者がまた怒るというふうな流れでしょう、今。そうであれば、これは一区だけで安全保障という早川委員の意見もわかるけれども、しかし、今やり方が憲法無視ですよ。先ほど小菅委員は、憲法第９条と第13条を言って、その憲法を無視しているんですよ、今のやり方というのは。 　だから、そういう点では、やはり私たちが今度、私たちは海外で戦争する国づくりだと、これについては、そういう中身まで含めて、皆さんにこれはやめさせましょう、一点共闘でやりましょうと言っているけれども、しかし、率直に言ったら、私たちと相当な立場が違う改憲派の人たちも、こんなルールのないやり方をしていたら日本は子供に示しがつかないと。つまり学級崩壊状況の今の内閣、そこまで言う、改憲の立場の、私たちからすれば、この人がこんなことを言うかというような人たちがそういうふうに言い始めている。そして、自民党の重鎮も、山崎拓さんや亀井静香さん、途中から自民党をやめた人もいますけれど、武村さんや、ああいう人たちが記者会見開いて、これは本当に安倍さんのやり方というのは憲法クーデターだというふうに言うわけだから。 　なおかつ、今回継続にしたら、次の議会、企画総務委員会は10月に開かれて、10月の末ではないですか。ここのときは率直に言ったら終わってしまうわけですよ。きょうの新聞報道では、116の地方議会が慎重な扱いをしてほしいという意見書を国に上げています。そういう点では、やはり継続というのは、率直に言うと、これについて認めるというのは安保法制の傍観者で、結局通してしまうことに事実上無力だというふうな台東区議会になってしまうので、そういう点で、やはりこういうルールにかなわないやり方も含めて、これについては、少なくともこの国会で慎重にという意味をアピールするためにも、この２つの陳情はぜひ採択していただきたいというふうに私は意見を申し上げて、本当はもっと議論したいんだけどな。どうですかね。 　　　　　　　　　　（「委員長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかにご意見ありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。 　陳情27－６及び陳情27－７について、一括して採決いたします。 　本件については、いずれも継続の意見が多数であります。 　　　　　　　　　　（「委員長、これ採決を求めようということですよ」と呼ぶ者あり） ○委員長　了承しました。 　本件につきましては、いずれも継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず継続審査の可否についておはかりいたします。 　この際、挙手しない委員は継続審査に反対するとみなすことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 　それでは、本件をいずれも継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長　挙手多数であります。よって、本件は、いずれも継続審査とすることに決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第８、陳情27－11　国会と政府に対して、「差別扇動（へイトスピーチ）等の人種差別を禁止する法整備を求める意見書」の提出を求めることについての陳情を議題といたします。 　本件は、新たに付託されたものであります。 　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（渡邉議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件について、ご審議願います。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この陳情ですが、ある意味、読んでいて、まさにそのとおりだなと思っているんですが、ちょっと１件、理事者に確認したいんですけれど、日本が、第４条ですか、留保しているんだと思うんですが、その辺ちょっと理由がわかるなら教えてほしいんですが。 ○委員長　人権・男女共同参画課長。 ◎西山あゆみ　人権・男女共同参画課長　お答えいたします。 　外務省のホームページに解説が出されておりますので、その内容に沿ってご説明させていただきます。 　それによりますと、日本国憲法のもとにおける集会、結社及び表現の自由、その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づき履行するという留保をつけております。これは条約第４条が規定しております、全ての場合に刑罰法規をもって規制するとなると、正当な言論を不当に萎縮させることになるなど、表現の自由を不当に制約するおそれがあること、罪刑法定主義に反するおそれがあることを理由としております。 　以上でございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今説明を聞いて、ああ、そうなのかと思いましたが、例えば表現の自由との兼ね合いであったりとか、先ほどのどこをしっかり取り締まるというところの内容をしっかり決めていくのが難しいという話だと思うんですけれど、確かにその辺は慎重な論議が必要になってくるのかなと思っていますが、ただ、やはりヘイトスピーチというのはよくないことだし、これを何とか根絶していくということはもっともだと思いますので、ですから、これ逆に表現の自由に十分な配慮をしながら、ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を速やかに検討し、実施することぐらいな感じの意見書ならいいのかなと思っていまして、このまま要は法整備を必ずしろというふうになって、早急にというと、先ほど言っていたとおり、表現の自由との兼ね合いというところの部分をどうするのかというのは、ちょっと慎重な議論が必要になってくるのかなとも思っていますので、だから、その辺の部分をどのように解決していくかという問題だと思いますが、ただ、ヘイトスピーチの根絶に向けてしっかり動いていってほしいとは思っていますので、そういうことを含めて、書いてあることはよくわかりますので、意見書を含めて出すということも、ただ、このままで書けるかどうかというところもあるので、その辺を含めて趣旨採択でお願いいたします。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　私も、当初は採択してもいいかなというふうに思うぐらいでありました。ですが、よくよく中を読ませていただくと、結構刺激的な表現もありますし、人種差別を禁止するという言葉も、非常にやはり表現の自由ということとあわせて考えていくと難しい場面もあります。そういう意味で、我が会派も趣旨採択というふうに思います。 　ただ、地域の方々からも、できれば意見書を上げていただきたいというご要望もいただいておりますので、そこは精査していただいて、文言整理をしながら、ぜひ意見書を上げて、人権の尊重という観点での意見書をぜひ上げていってはどうかなというふうにつけ加えさせていただきます。 　以上です。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　私どもも趣旨採択でいいかなと。2000年代に来てヘイトスピーチなんかまだあるのかというような感じですけど、我々が若いときにはもうちょっとあったような気がするんですよね、その前に。だんだん少なくなってというふうに、事を荒立てて、今なくなっているような現状なのに、またここの言葉を出して、こうだああだと騒ぎ立てているのも果たして賢いやり方かなと思って、なくなりつつあって、もうわかんなくなっているのに、またここで出すということはどうかなという意見もありますし、いろいろな意見があるけど、こういうことはあってはならないと。みんな人間は平等ですから、そういった趣旨に対しては当たり前に、そういうことであるならば趣旨採択するのも構わないというふうに思っています。そんなことで取りまとめていただければいいかなということです。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　これを判断するとすごく難しいと思うのは、言論の自由の部分と、そのときそのときによってヘイトスピーチ、差別の扇動がなされている言葉なのか、文章なのかというのを考えると、この判断はすごく難しいと思うんですよ。ただ、私がこのヘイトスピーチ、この陳情についてはよくわかったのは、テレビのニュースである団体がヘイトスピーチをやっているところを捉えていた。そのときの言葉遣いとか看板に書いてある文章とかというのは、完璧に差別意見、それで攻撃するという話し方、文章でした。だから、これはどこまでがヘイトスピーチなんだ、どこからはそうではないんだというのを判断するというのはすごく難しいこと。これは警察で犯罪にしようというふうに思っても、調査する、あるいは書類送検でも、あるいは告訴でもというふうにするのも難しい判断が強いられるんだろうなという思いでこの文章を読みました。 　だけど、私がニュースで見たような表現だと、私は絶対に許すことはできません。だから、これは法整備するしないというのも大変難しかろうなというふうに思いますが、この話に対しては、例えば先ほど田中委員が言われた昔の差別問題というのは、外国人に対するとか、そういうのではなくて、よくあったのが部落問題で、例えば差別をするといっても、陰で例えば結婚式、うちの息子をそういうところへはあげないとかいうのは、陰でしていた話であって、そんなにヘイトスピーチのように声を大にして言っていた差別のことではなかったと思う。これは明らかにどうにもならない場面を私も見ましたから、全く、程度はあれ、このように、これは私は賛成ですから、趣旨採択でお願いをいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　皆さん、ヘイトスピーチというのは見かけたことありますか。実は身近に最近、台東区の近辺でやられているんですね。私が一番最初にこれ、そのときは私は知らなくて、後から区民の皆さんから教えていただいたのが去年の多分２月か３月ごろ、花川戸公園でやって雷門前を通ったやつだと思うんですね。その後、もう１回、やはり花川戸公園で開かれて、３回目が御徒町公園で開かれたのは、うちの前橋詰区議に行ってもらって、これは写真を撮ってきました。 　このとき、私は、公園課にも本来許可をおろすべきではないということで、事前に在特会という団体がやっていて、大体同じ名前を何回もいろいろな自治体に大久保の時代から繰り返しして出しているんですね、池袋だとか。そういう点では、公園課もわかっていましたよ。ここがどういう団体かというのは、おおむねわかっていた。そういう点では、現場を見にいってよと言ったら、きちんと公園課の人は見に行ってくれて、この御徒町公園のこの写真は、外国人労働者と、これは難民受け入れ反対か、こういうプラカードかけて、比較的静かなあれでした。どういうふうに捉えているかあれだけど、ちょうど１カ月前も佐久間公園で開かれて、蔵前橋通りを通っているので、私も、やっているよと言うから、すぐ行こうと思ったんだけど、どうしても会議を抜けられなくて行けなかったんだけど。そういう事態もありました。結構身近ですね。 　台東区の子供たちは、こういう、先ほど寺井先生がおっしゃったような聞くに耐えない、まさに気持ちが本当に暗くなるような、本当は彼らのそれを読み上げたら、これは騒然としますから、きょうは言いませんよ。だけど、２チャンネルとか残っていますから、２チャンネルとかを見ていただいて、これは絶対に許してはいけない、ああいう行為は。表現の自由とかという問題も、まずちょっと１個だけ聞きたいのは、台東区で公園許可というのは、この関係でどのような感じで出たのか、これを教えてください。 ○委員長　公園課長。 ◎依田幾雄　公園課長　平成26年度でよろしゅうございましょうか。そういったデモの集合場所あるいは解散場所として占用を許可した件数でございますが、24件ございました。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今のはヘイトスピーチだけではないよね。多分いろいろな言論集会もあると思うんですけれど。 ○委員長　公園課長。 ◎依田幾雄　公園課長　そのとおりでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私は、多分３回だと思うんです。それはいろいろな情報で、ただ、これはもっとあったかもしれないから聞いたんで。というのは、私だけで全部つかめるわけではないんで、つまり花川戸公園２回と御徒町公園１回だと思うんですね。これは台東区の小学生や中学生が聞いているんですよ、あれ。これは物すごい心が傷つきますよ。本当に聞くに耐えない言葉です。本当に実態を皆さん知っていると思うから、これ以上言いませんけれども、とにかく人間として言ってはいけない言葉です。これは先ほど表現の自由とか言論の自由とかありますけれど、表現の自由は何のためにあるかと。憲法は、表現の自由、結社の自由を言っていますよ。だけども、これは何で保障されるかといったら、その人の自己表現、これの自由ということですよ。 　ところが、ではその自己表現が例えば京都の例の判決まで出た、京都の朝鮮人学校の子供たちがいまだにＰＴＳＤで苦しんでいる。こういう子供たちの人権を傷つけたわけだ。だから、では表現の自由があるからといって、ほかの人の表現の自由とか自己決定の自由まで、これを侵害していいなんていうことは絶対ないんですよ。だから、これは法整備すべきだと私は思っています。公共の福祉に反すると、これは。憲法でも言っている。そういう点では、そういうふうに思います。もちろん国際人権・差別撤廃条約の先ほどのところで日本は逃げていますけれども、しかし、もう逃げられない状態に来ましたよ。きょうがちょうど日韓正常化の50年の日でしょう。まだ政府は首脳会談、両方のトップレベルの会談もできていない、ていたらくですよ、率直に言ったら。 　　　　　　　　　　（「外務大臣はやりました」と呼ぶ者あり） ◆秋間洋　委員　外務大臣はやりましたね。だけど、そういう中で、こういうのがやはり温床をつくっているんですよ。やはりこれ私は採択ですよ。趣旨採択ではないですよ。採択しなければ、実効性がないんだから。ですから、先ほど早川委員からいい提案が上がったのは、法整備も含むというのがあったんだけれど、これで合意できるんだったら、私、陳情者に、この陳情者に私、聞き取りやったら、精神法でいいと言っていますよ。精神法の制定でいいと言っている。つまり刑罰を伴うような法律はなくていいと。であれば、そこで合意できるんなら、次回もう１回上げてもらうという形で、一事不再議で、これできょう趣旨採択だから、次回は違う題名で出てきて、これは前回やっているからということなしでお願いできませんか。それであれば、私、趣旨採択でも応じますけれども、実効がないんですよね。この間もそうなんだけども、趣旨採択はどうもその辺は。これは一事不再議という形にしないで、同じ趣旨だけども、先ほど早川委員は多分賛同してくれるね、次ね。 ◆早川太郎　委員　その書き方であれば。 ◆秋間洋　委員　その書き方であればね。それであれば、もしかしたら、ほかの方も合意してくれるかもしれないから。 ○委員長　副委員長。 ◆伊藤萬太郎　副委員長　小菅委員も言いましたけれど、趣旨採択でもっとやわらかい形の意見書を出しましょうという話がありまして、ですから、それは賛成です、こちらも。 ◆秋間洋　委員　それならいいですよ。私は非常に被害者意識ではないけれど、わかりました。それは大賛成です。副委員長、ありがとうございます。 ○委員長　まとめていいですね。 　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
   ○委員長　これより採決いたします。 　本件については、趣旨採択の意見が多数でありますので、趣旨採択することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第９、陳情27－13　原発の再稼働を許さない意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。 　本件は、新たに付託されたものであります。 　事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。 　　　　　　　　　　（渡邉議会事務局次長報告） ○委員長　それでは、本件について、ご審議願います。 　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　ちょっと１つお伺いしたいんですけれど、このちょうど文面の中ほどで大飯原発が点検のために2013年９月に停止して以来、日本の原発は１基も稼働していません。それでも、国民、企業の努力により電力不足の声は聞かれなくなりましたということであります。ただ、エネルギーの今の実情をちょっと教えていただけますでしょうか。大分火力発電が使われているんではないかなというふうに認識しているんですけれど、その辺。 ○委員長　総務課長。 ◎内田健一　総務課長　すみません。今のご質問は、原発の稼働の状況なのか、電力の状況なのか、ちょっと２つ……。 ◆小菅千保子　委員　ごめんなさい、電力の状況。今、要するにこのようにここでは原発は稼働してなくて、現実に電力不足になっていないではないかというふうに表現されていますけれども、それに対して今の電力の供給の状況を。 ◎内田健一　総務課長　すみません、ちょっと今、手元にある資料が電力供給に関する検討会の発表で５月の部分ですが、各電力会社の予備率というのがありまして、３％が目標ですが、今、関西が0.8％で、それから九州が今マイナス３％という形ですので、この率だけを見ると、電力供給対策としては、ちょっと九州地方、九州電力がちょっと逼迫しているかなというような状況でございます。 ○委員長　小菅委員。 ◆小菅千保子　委員　今、恐らくこれを補うために火力発電がかなり使われているんではないかなというふうに思っています。この前のＣＯＰ20のときも、要するに今、火力発電を続けていることで、かなりＣＯ２の排出が上がってきているということで、たしか平成30年ですかね、ちょっと私、ここの数字がはっきりしないので、わかれば教えていただきたいんですけれど、たしか火力発電についても、そこをめどに一定の流れをつくっていかなければいけないというように何か聞いたように今認識しているんですが、そこをちょっとわかる方いらっしゃいますか。 　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　それはちょっとまた、いいです。私はちょっとそういうふうに認識しているところがあります。やはり今、話があったように、電力も現実問題として不足してきているという流れの中で、公明党としても、すぐではないですけれども、原発そのものには依存しない社会をつくっていきたいということは考えております。 　ただ、それには今即原発を脱していくということでは、やはり経済的にも、また家庭の電気料もそうですし、一気に上がっていってしまうことも想定されます。そういう中で、やはりすぐに再稼働をやめさせるために、国に対して意見書を提出してくださいということに関しては、すぐにはここではできない、応じられない内容ですので、心情的には私は否決かなというふうに思いますけれども、いろいろな流れを考えると、継続でというふうに思います。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この陳情ですが、私、前回も、前期もという言い方をしたほうがいいんでしょうか、企画総務委員会の副委員長をやらせていただいておりまして、原発の再稼働を許さない意見書の提出ということで意見をずっと言っていたので、逆を言うと、そのままの形なので、長々としゃべるつもりはないですが。再稼働、新安全基準の適合が今度３つ目ですかね、出されたというような話も聞いていますけれども、例えば裁判になっている案件でも、高浜原発と、それこそ川内原発とで裁判所の判決が180度違うような形が出ていたりとかしているような事実もありまして、本当に原発に関しては、前も言っているので重複してしまうんで余り言いたくないんですが、行く行くはゼロにしていくべきなんだろうと。これは事故の問題だけではなくて、最終処分の問題とかということを考えたときには、やはりゼロに向かって頑張っていくんだろうと。 　ただ、今やめるべきなのか、それとももう少しという考え方を持つのかというのは、なかなか難しいところがあって、本当に先ほど小菅委員からもお話がありました電力の安定供給の問題とか、例えば料金の問題とかＣＯ２の問題とか、そういったことに関しては国民に多大な影響を与える案件でもございますので、本当に省エネがもっとどんどん進んでいって、再生エネルギーもどんどんできて、蓄電などの技術開発も進んでいけば、当然原発は要らなくなる。ただ、そこに至るまでに原発の選択肢を全くゼロにしてしまっていいのかどうなのかというところは、なかなか難しいのかなと思っておりますので、そういった意味では、ちょっと見届けていきたいということもあって、継続で我が会派としてはお願いいたします。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは今お二人の意見がありましたが、ちょっとそれに対して申し上げたいんですが、まず原発は、福島第一原発の事故の本当の原因、全電源装置等の原因ですね、これはまだ解明されていない。これははっきり公式に出ています。ですから、まずあの大事故の原因がわからないまま再稼働というのは、これはまずあり得ない。それについては高浜原発の仮処分が４月にありました。福井地裁で仮処分の判決が出たけれども、ここは昨年出た大飯原発の判決と同じように、人格権と言っているんですよね。つまり事故が起きることが一番大事な人間の命、つまりほかの経済だとか電力が安い高いだとかＣＯ２がどうだとかいうんではないんですよ。つまり今度日本が過酷事故を起こしたら、もうおしまいだよ、こういうことです。これは、つまり１ミリちょっとでも危険なものがあったら再稼働にしてはいけないという、そういう警告を２つの福井地裁判決が出しているんですね。これは明確です。 　そういう点では、これはほかのものと比較できないんですよ。やはり最優先は命と。最優先は命であるということなんです。あともう一つ、ＣＯ２が一番ふえているのは去年ではないですよ。2007年です。一番ＣＯ２を排出しているのは。決して原発が稼働しなくなってＣＯ２がふえたんではないですよ。ただ、言えるのは、日本は原発の事故が時々起きますね。柏崎刈羽もあった、いろいろある。そうすると、そのたびごとに、すぐに火力に頼って、再生可能エネルギーを育んでおかなかったことに大問題があるんです。ここのところを何もせずにやってきたのが政府ですよ。今度のベースロード電源でも、地熱しか入れていないんだから。 　今度、エネルギーミックス2030というのをこの間、今出してパブリックコメントをやっていますよ。でも、その中で言っているのは、原子力発電を2030年、20％から22％にしようと言うんでしょう。これは今動いていないところを動かすだけではないんですよ。新しいのをつくるか、あるいはもう廃炉計画になっていたところを復活しなくては22％にならないというのは、これは経済産業省だって認めていることだから。つまり新しいのをつくるということですよ。だから、今、区議会がこの議論をやってしまうと、もう全く東京電力や経済産業省と同じになってしまったら、この再生可能な地域社会をつくろうという地方自治体の議会が。やはりそれはだめだと私は思うんです。ですから、そういう点では、この原発だけは再稼働しなければ行くんだから、この夏だって目標立てなくて済んだんだから。節電目標立てなくても、みんなの節電努力でここまで来たんだから、もうこれを後戻りさせてはだめなんですよ。これはもうはっきりしているということで、私はこれは採択というふうに言いたい。 ○委員長　寺井委員。 ◆寺井康芳　委員　今までの秋間委員のご意見というのは、多方面から言われているご意見。私たちが言うのも、多方面からこれも言われている意見ですよ。先ほど原発の再稼働、これで新規建設、私、今の日本全国の国民感情で新規というのは絶対できませんよ、新規に開発というのは、何ぼ政府が頑張ると言っても。それと、この再稼働だって、やっと１基か２基でしょう。今までも耐用年数がほとんど来ている。それを辛うじてこじつけて40年耐用年数を10年、20年延ばそうと今やっているわけでしょう。これは、私は原発を段階的解消というのが一番妥当なところなんだろうなと思っているんですよ。 　これから40基近くある日本全国の原発は、耐用年数が来たところで、今度は廃炉にしますよ、廃止しますよというほうが多くなってくると思うんですよ。それを段階的にこの10年、20年と年数がたっていくうちに、売電も今度自由になって、再稼働するよりは、さまざまな小さい電力会社ができて、それをこういう原発を使わない発電方法を使いながら電力を自由に販売していくわけですから。だから、私は、ここであえてこの意見書を出さなくても、そういう方角に個人的に想像しているんですよ。 　それで、不思議なのは、例えばアメリカ・スマイリー島、それからロシア・チェルノブイリがありながら、いまだに原発はあるわけですよ。使っている。それで、日本ほど、アメリカやロシアでは原発廃止という理論は出てこないんですね。ドイツはすごく原発、国は反対で、原発１基もないんですから。でも、ドイツは電力を原発だらけのフランスから買っているんですからね。だから、そういうことを考えると、私は、今無理やりこの意見書を出さなくても、そういう方向に、廃止に向かっていくだろうと。ただし、極端に今廃止ですよ、全部廃炉にして、これを今度は廃炉にして発電所の燃料を処理していくという、これもまた大変な作業になりますからね。だから、今の現状を維持しておきながら、段階的な解消というのを私は、大勢の議員、国会議員も考えていると思うんですよ。無理やり大企業から言われて、原発の再稼働というのを言われながら、苦しみながら政府もやっていますけれど。私は、やがてはなくなるだろうという予想をしています。今回のこれに関しては、やはり継続でお願いしたいと思います。 ○委員長　田中委員。 ◆田中伸宏　委員　継続でお願いします。 　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○委員長　これより採決いたします。 　本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議がありませんので、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、案件第10、特定事件の継続調査についてを議題といたします。 　おはかりいたします。 　本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議はありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議がありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で案件の審議を終了いたしますので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。 　なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。 　事務局次長。 　　　　　　　　　　（渡邉議会事務局次長報告） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　ここで休憩いたしたいと思います。３時10分に再開としますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　午後　３時００分休憩 　　　　　　　　　　午後　３時０９分再開 ○委員長　ただいまから企画総務委員会を再開いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。 　なお、同じ所管からの報告については一括して聴取いたします。 　初めに、台東区行政計画（平成27年度～平成29年度）（案）について、企画課長、報告願います。 ◎酒井まり　企画課長　それでは、台東区行政計画（案）につきまして、ご報告申し上げます。 　行政計画は、長期総合計画に掲げる取り組みの具体化を図るための実行計画に当たるものでございます。本日は、お手元に事前資料１と記載されておりますＡ４判１枚の資料のほか、別紙１として冊子になっております台東区行政計画（案）を、別紙２といたしまして新規事業一覧を、別紙３といたしまして行政計画素案、パブリックコメント集計表をお配りしております。 　それでは、事前資料１に基づきまして、ご説明いたします。 　初めに、項番１、計画案でございます。こちらにつきましては、別紙１の計画案に基づきまして、ご説明いたします。恐れ入りますが、別紙１をごらんください。２枚おめくりいただきますと、目次がございます。初めに、目次により計画の構成につきまして簡単にご説明させていただきます。 　まず、第１章では、計画の基本的考え方を掲載してございます。第２章以降は、計画の内容を体系別に掲載してございます。最後に第４章では、計画の背景といたしまして、計画期間中の財政収支推計などを掲載してございます。簡単ではございますが、以上が計画の構成となります。 　次に、第１章、行政計画の基本的考え方につきまして、ご説明いたします。恐れ入りますが、別紙１の２ページをお開きください。 　まず、項番１、計画の基本的考え方でございます。本計画は、基本構想の基本理念を踏まえ、長期総合計画に掲げる取り組みの具体化を図り、基本構想のさらなる実現を目指すものでございます。 　次に、項番２、体系と計画事業でございます。計画の体系は、長期総合計画に基づいております。計画事業につきましては、計画期間内の財源の裏づけと事業量を明らかにした上で、重点的、優先的に取り組んでいくものを計画事業化してございます。 　なお、行政経営推進プランにつきましては、今回策定せず、行政経営推進のために重点的、優先的に実施する必要がある項目などにつきましては、行政計画の中で計画事業化してございます。 　項番３、計画期間につきましては、平成27年度から29年度までの３カ年といたしますが、弾力的運営を図るため、社会経済状況の著しい変化や行財政制度の大幅な変更があった場合には、必要に応じて見直しを行うことといたしました。 　続きまして、３ページをごらんください。項番４、計画の事業数についてでございます。事業数は、表の合計欄に記載のとおり、全体で246事業となり、内訳といたしましては、継続事業が208事業、新規事業が38事業となってございます。 　次に、項番５、計画と財政についてでございます。計画事業につきましては、現行の行財政制度を前提として作成した財政収支集計に基づき調整を行っており、各年度の予算に反映させることにより、具体的実施を図っていくものでございます。 　次に、６ページをお開きください。６ページから15ページまでは、体系別事業一覧でございます。 　次に、16ページをお開きください。16ページは、このたび区長が所信表明でお示しいたしました「躍進台東　新しい台東区」の実現のための区政運営の５つの考え方を５つの分野に整理し、関連する事業をお示ししたものでございます。 　次に、17ページをごらんください。17ページから18ページまでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みに関する計画事業を大会関連事業として一覧でお示ししたものでございます。 　以上が行政計画の基本的考え方でございます。 　恐れ入りますが、事前資料１と表記されておりますＡ４判１枚の資料にお戻りください。 　次に、項番２、計画事業数でございます。事業数につきましては、先ほどのご説明のとおりでございますが、新規事業の38事業につきましては、別紙２、新規事業一覧としてまとめてございますので、こちらは後ほどごらんください。 　次に、項番３、計画期間中の財政収支推計でございます。大変お手数ですが、別紙１、計画案の234ページをお開きください。 　財政収支推計の考え方につきましては、234ページから235ページにかけてお示ししております。歳入歳出それぞれの項目ごとの考え方に基づきまして、推計してございます。 　236ページをお開きください。こちらの表は、平成27年度から29年度までの３カ年の推計でございます。平成27年度につきましては、今回の補正予算後の予算額と一致しており、963億1,600万円となってございます。平成28年、29年度も960億円前後で推移するものと推計してございます。ページの下段には、積立基金と特別区債の残高の推計をお示しいたしました。 　また、237のページには、施策体系別事業費の推計をお示ししてございます。 　それでは、恐れ入りますが、事前資料１と記載されておりますＡ４判１枚の資料にお戻りください。 　項番４、パブリックコメントの実施状況についてでございます。計画の素案についてのパブリックコメントを（１）に記載のとおり、昨年12月から本年１月にかけて実施し、（２）にございますとおり、５名の方から計９件のご意見をいただきました。意見の内訳といたしましては、記載のとおりでございます。 　（３）意見の詳細と意見に対する区の考え方につきましては、別紙３に整理してございます。これらのご意見のうち、本計画で対応しているものをご紹介いたします。別紙３の裏面２ページをごらんください。一番上の項番５のご意見は、区立小学校の通学路に防犯カメラを設置して、子供たちやその保護者が安心して子育てできる環境をつくってほしいというものでございます。本計画では、通学路防犯設備整備として小学校の通学路や防犯カメラ設置を計画事業化したところでございます。 　次に、一番下の項番９のご意見は、待機児解消について、保育園の整備を緊急で行ってほしいというものでございます。本計画では、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業の整備を計画事業化してございます。その他一部を対応しているご意見もございますので、詳細につきましては、後ほどご確認いただければと存じます。 　なお、別紙３につきましては、計画書とあわせまして区公式ホームページなどでの公表を予定しております。 　大変恐縮ですが、事前資料１と表記されておりますＡ４判１枚の資料に再びお戻りください。 　最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。本件につきまして、本委員会でご了承いただきましたら、その後に７月下旬に計画書を発行いたしたいと考えております。また、広報たいとうや区方式ホームページに掲載するほか、区政情報コーナーや図書館への配置、関係機関への配布などにより周知を図ってまいります。 　大変長くなりましたが、台東区行政計画（案）についてのご報告は以上でございます。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　行政計画に関しては、前期のときに素案を見せていただいていて、今回それに若干の新規が入って、継続もちょっとだけ充実させて数値目標が入ったということだと思っておりますので、今回は全体の話を幾つかと個別の話を１つだけさせていただきます。 　先日の代表質問において服部区長は、行政計画について、計画事業を着実に推進して、区民誰もが誇りを持って安心して暮らし続けられるよう「躍進台東」の実現を目指していくという答弁をしていました。まさに10年スパンの長期総合計画の施策目標の実現を目指して、その大体３分の１の期間である３年間で事業をどこまでやっていくのかというのを計画しているものが行政計画で、大変重要な計画であると思っています。 　そんな重要な計画の策定ですので、当然前回の行政計画の進捗管理、今回の数値目標を作成するに当たって進捗管理を行っているんだと思っているんですが、26年度の予算特別委員会のときに、予算ベースでの達成率を伺ったら、約９割というような答弁がありました。実際26年度が終わって、今回進捗管理をやったと思うんですが、達成率はどのくらいだったのか教えてください。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　前回の行政計画の達成状況についてお答えいたします。 　平成26年度で計画期間が満了しました前回計画の217事業につきまして進捗を図りましたところ、取り組み項目全てが達成できた事業が70％、取り組み項目の半数以上達成できた事業は約15％という結果でございました。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　前回、予算ベースでは９割というお答えだったので、今、半数以上達成できたのが15％ということですから、85％ぐらい。予算ベースよりも５％ぐらいちょっと落ちてしまった結果なのかなと思いました。行政計画は実施計画ですから、本来は100％を目指すべきもので、ただ、そうはいっても100％必ずできるというものではなくて、できない理由というのもいろいろあったんだと思います。前回も言わせていただきましたが、もともと目標数値が高すぎたりとか、逆に努力したけれども届かなかったというのがそうなんでしょうけれども、あと各部門が進捗管理の意思が希薄だったというようなことも、前回、予算特別委員会のときに私が素直に感じたような感想でございます。 　ただ、前回達成できなかった事業、例えばがん対策ですね、これは163ページですか。ただ、がん対策に関しては、前回の数値目標よりも、ある程度現実的、実現可能性を若干感じさせる目標数値に引き下げていたりとか、あと今回の補正でも報告がありましたが、ちょっと物足りないとは思いますけれども、受診率向上のための施策を充実させたりしているという努力をしている。その他の未達成事業についても、ある意味実現可能性の高い数値目標に改善されていたりしているものもあります。あと、目標数値が参加人数から実施回数に変更になっていると、そういうものもありました。
   　行政計画の事業量と予算の事業量、またあと当初予算の事業量ですが、過去にずれていることがありまして、予算の担保のない目標数値では達成のしようがない。ただ、今回の補正予算の審議に上がっている事業に関しては、予算と行政計画事業量が連動していることがわかりましたが、今回の補正予算がプラスされることによって、ここに出ている行政計画の目標数値は予算上担保されていることになるのか、これは一応確認ですが、お答えいただきたいと思います。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　行政計画策定に当たりまして、先ほどもご説明しましたとおり、３カ年の財政収支推計を行ってございます。それは237ページにお示ししたとおりでございますが、その収支推計の中で、計画事業についての事業費も施策体系別事業費としてお示しをいたしました。そういった意味からも、予算上担保しているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　これは初年度なので、多分当然ながら予算をしっかり担保しているんだと思っているんですが、これが次年度以降ずれてきたときに、その辺どうするのかという問題もあったりとか、あと数値目標が出ていなくて、充実とか推進というのが出ているのがあるんですが、そのための施策というのが行政計画の中には当然ながら書いていないんですが、そこもやはり推進、充実させるのであれば、ある程度の予算担保も必要になってくるということが出てくると思うので、そこは来年度の当初予算を組むときに、その辺十分財政当局も意識しながら組んでいただきたいなと思います。 　さらに、昨年度３月、昨年度というか、この間の３月ですけど、たくさんの計画ものが作成されました。簡単に言えば、台東区次世代育成支援計画ですとか、台東区男女平等推進行動計画はばたきプラン21、台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画等々、台東区次世代育成支援計画に関しては若干数値目標がずれているものがありますが、それ以外にも昨年３月につくる前につくったもの、例えば学びのアクションプランとか、あと先日、報告が入りましたけれど、環境基本計画など、その他にも多分計画事業というのはたくさんあるはずで、今回の行政計画の作成よりも前にできているもの、それら計画の数値目標と今回の行政計画の数値目標がずれてしまっているものというのも多分少なからずあるのではないかなと思っています。事業を実施する所管としては、どちらを数値目標とすればいいのか悩むことも若干あるんではないかなと思うんですが、ちょっとここでお伺いしますが、どちらの数値が現時点での区としての数値目標として目指すべきものなのか、答えられる範囲でお答えください。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　委員ご指摘のとおり、計画策定時期の違いによりまして行政計画と、それから個別計画の事業量が異なる場合というのがございます。これはそれぞれの計画の策定の時点で事業の達成状況ですとか、区民ニーズ、社会状況の変化などを踏まえて、できる限り精緻な適正な事業量や数値目標を設定するというのが計画策定の作業の結果でございます。そういった意味で、数字がずれる場合がございますが、最新の数値を優先するべきであるというふうに考えてございます。 　しかしながら、それぞれの計画におきましては、計画改定をしない限り、当初設定した事業量の数値目標が変更できないということがございますので、進捗管理に当たりましては、当初設定の数字を使うということはあるということになります。ただし、事業執行に当たりましては、企画課と、それから事業所管課が共通認識を持ちまして、最新数値を意識しながら事業を進めていきたいというふうに思ってございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今回、長期総合計画、行政計画が新しくできたからといって、全ての計画事業を今全部一遍に改定するというのは本当に大変な作業になってしまうので、必ずしもそんなことをしろと言っているつもりもないんですが。ただ、所管としてどっちかなとなったときに、やはり長期総合計画があって、その下に行政計画があって、なおかつ３年でしっかり事業数も出ていて、予算も担保されているとなったとするなら、やはりそちらが最優先で目指すべきなのかなと。その辺がちょっと所管がどのように迷うかということもあったので、一応企画課としての意見を聞いてみたかったということですが。 　今回は、当たり前ですけど、長期総合計画と行政計画の数値目標のずれもほぼなかったですし、今の答弁で所管が目指すべき数字もきょうははっきりした。先ほどの答弁にもありましたが、予算上の担保もとれているということで、産業振興の事業、これは前のほうにずっと幾つか事業が出ているんですけれど、その辺に関しては、今回、産業振興事業団の今後の活躍に期待した数値目標になっていたりとか、あと総合健康診断見守りサポーター、我が社のＣＯ２ダイエット宣言など、若干私が知っている範囲で新規に何か新しい努力をしようというような施策が聞こえてこないようなものもあって、その辺大丈夫かなと思うものも幾つかありますが、ただ、計画事業を着実に推進していくためには、やはり進捗管理というのはすごく重要で、計画を着実に行っていくためには、３年スパンの行政計画では、１年やってみて、２年目で改善策を検討して、３年目の最終年度で改善策を実施というのがすごく重要になってくるのかな。そのための進捗管理がすごく必要ではないかと思っていますので、今回の行政計画では、その辺どのように行っていこうとしているのか、伺わせてください。 ○委員長　企画課長。 ◎酒井まり　企画課長　お答え申し上げます。 　行政計画事業の案につきましては、平成28年度から行政評価を活用しながら、しっかりと進捗管理をしていきたいと思っておりまして、その方法につきましては現在検討しているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　この後、行政評価がかかりますが、来年度の話ということなので、今回ではないということなので、その辺ちょっと期待させていただきたいと思っていますが。本当にしっかり工夫してやってほしいし、この27年度の部分に関しては来年度の決算で多分かかると思いますので、その辺は私も委員として参加させていただいて、しっかり決算特別委員会でチェックさせていただきたいと思っておりますので、きょうは、ほぼ全所管の理事者の方々がいらっしゃいますので、その辺も質疑通告ではありませんが、しっかりやらせていただきたいということを言わせていただいて。 　今回の、例えば行政計画の中で、35ページの中小企業の職場環境等向上支援の中に、例えばしっかりとワークライフバランス推進に取り組む企業を支援しという文言もきちんと入っていますし、特に行政経営推進の部分では、223ページのところでワークライフバランス推進企業認定制度が実施と、ここも書き切っている。220ページ、パートナーシップの促進のところで区民提案型協働事業制度も実施となっています。さらに、232ページの情報化政策の推進についても、すごく期待したい形で書いてありますので、全体としてもしっかりとした計画になっていると思っておりますので、了承させていただきたいと思っています。 　そこで、長くなって申しわけございませんが、１つだけ個別の案件を言わせていただきます。91ページの住宅・建築物の耐震改修の促進です。今回の長期総合計画では、現在85％の住宅の耐震化率を36年度、簡単にちょっと10年後に96％に引き上げるとしています。今回の補正予算でも耐震改修、当初13件を今回の補正で26件としていて、行政計画でも今後３年間、各年度26件が目標数値となっています。建て替えなどによる耐震化率の向上があるとはいえ、このペースで大丈夫なのかなと懸念もしています。国も耐震改修促進法をつくって推進していますし、区も戸別訪問など頑張っているのはよく知っています。耐震診断が無料になって診断は伸びているけれども、改修はなかなかちょっと伸びづらい状況になっているのかなと。 　例えば耐震化の重点地域内の住宅では、耐震改修工事費用の３分の２が助成されていますが、上限が120万円、その他の地域では２分の１助成で上限100万円以内というのが今の制度設計になっていますが、消費税も上がって、さらに上がるかもしれませんし、建設コストも上昇していると思うんですけれども、平均的な家屋で耐震改修した場合、現状は幾らぐらいかかると認識していますか。 ○委員長　建築課長。 ◎松本浩一　建築課長　早川委員のご質問にお答えします。 　木造住宅の耐震改修助成を利用された方の平均的な工事費用についてでございますが、昨年、一昨年の実績では300万円程度ということになってございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　やはり300万円だと３分の２が助成されるようになったとしても120万円ではなかなかきついのかなと。やはり自己負担が助成金額の上限を超えてしまって、制度利用者の負担がふえることというのが、いま一歩伸びていない原因にもなっているのかなと思いますし、あと台東区の場合、個人商店など住宅兼店舗の多いところが結構あるはずで、延べ床面積の２分の１以上は住宅というのが今助成の対象になっているはずですけれど、その辺もちょっとネックになっているのかなと思っていまして、今年度耐震計画を作成するはずだと聞いておりますが、改修が伸びないのであれば、助成の内容をそろそろ検討すべきだと思っています。 　区長も所信表明の中で、燃えにくく、燃え広がらない、倒れにくいまちを実現するための施策を展開すると言っていました。その辺も検討して、ちょっとその辺耐震改修をどのように上げていくかと。制度自身もそろそろ見直していただきたいと思いますので、その辺は検討してくださいと強く要望して、終わります。 　以上です。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　最後に早川委員が触れた耐震改修の問題、これは質問しませんけれども、私の実感では300万円でおさまっているところは少ないですね。去年、おととし、１軒ずつ私もやった方を知っているんだけど、450万円、500万円弱ぐらいかかっています。ですから、大体区からの補助というのは５分の１ぐらいだなという声が多いので、ちょっと今の300万円というのは割合少ないなというふうにちょっと実感として思った。まずこれはちょっと先に、もっとかかっているんではないかなと私は思っていたので。ですから、これはどうしたって補助額を上げるしかないと。それでなければ推進ができないということは意見として申し上げておきます。 　それで、230ページの区有施設の老朽化対策というのがあります。これは主な大規模改修等が出そろったわけで、これは３年間ここをやろうということだと思うんですけれど、大体ざっくりでいいですけれど、これにかかる予算はどのくらいになるんでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎原嶋伸夫　財政課長　この３年間の合計で、これおおむね推計で恐縮でございますが、約70億円程度と推計いたしております。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　これは今後の長期の昨年の７月に出た施設白書で、行政需要に基づいてどういうものを残しながら、どういうふうに再編していくかというまだ全体像が出ていない中でですけれども、単純にこれを最後のまとめのところで、これを見ますと、凸凹が相当ありながらも、大体この平成27年から56年までの30年間で1,060億円と、年平均で35億円の更新費用が必要というふうにあるんですね。今の70億円がどうかという意味ではないんだけれども、この３年間で補正予算絡みの審議の中で特別養護老人ホーム浅草の問題が出ましたよね。あそこは28年から29年ぐらいの建物になって、大規模改修というのは一応30年をめどにしているわけですね。だけれども、当面計画はこの間の委員会でも出ませんでした。 　その中では、70億円というと単純に割れば２年分だよね。２年分です。この辺のところについては、先ほどの財政フレーム、あと基金、区債の残高指標というのか、この辺にそういう今の70億円で反映しているということだと思うんですね。私は、先ほど補正予算のところでも言ったんだけれども、もっとストックの部分で、基金と区債の残高のストックの部分で、たがをはめるというのが本当にいいのかと。ただ、長期的に見れば大事な部分もあるし、これが十分なのか不十分なのかというのは置いておいても、しかし、もっと今度税収はふえるわけですよ。間違いないわけ。それをストックの部分に回す。それを基金として回す。これをずっとこの３年間やってきたわけで、そういう点では、やはりもっと機動的な、フローな部分はもっと動くわけだから、そのフローの部分というのをどういうふうに充てていくかということ。 　先ほど推進という言葉を早川委員がおっしゃったんですね。推進でいいのかと。いいんですよ。私はいいと思うんですよ、それで。余り数値目標をがきがきに決めなくてもいいと私は思っているんですよ。だけど、推進であるなら、どういう推進の仕方をするのかと。これはお金がかかるわけだから、その辺のところは今の耐震改修でもいいですけれども、そういうところを私はぜひ行政計画の中でも示してほしいなというふうに思っています。 　そういう点では、残高指標を設けるというのは、初めて今度、行政計画と行政経営推進プランが分離をずっとされてきた、分離というか二本立てで来たけれども、今回こういうストックの部分を明らかにしたのは初めてではないという意見もあったんですね、２回目だという意見もあったんだけど、しかし、この間はこういう指標を設けてきませんでしたよね。そういう点では、硬直化を招かないのかという点ではどうでしょうか。 ○委員長　財政課長。 ◎原嶋伸夫　財政課長　まず、今回お示ししました財政収支推計のこの積立基金と特別区債の残高でございますが、これは必ずしも今、委員がおっしゃった指標という、そういうものではございませんで、あくまでも推計の結果でございます。したがいまして、こちらは全ての条件がまだ、先ほど申し上げましたような国税化の問題ですとか、そういったようなものがまだ入っていない状態でございますから、これはあくまでも推計というふうにご理解いただきたいと思います。むしろ計画的な行政運営に資するように私どもとしては財政推計をしたということでございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　私は、長期総合計画を進めれば台東区民が幸せになるのかという点では、それだけではならないというふうに思っています。この間、長期総合計画に基づいて進めてきたことでも、商店街の大幅な衰退だとか、あるいは中小企業、製造業、地場産業のなかなか苦闘ですね、あるいはまちづくりでも、やはりなかなか地域に住む方とマンション住民との問題だとか、大きな「にぎわい　いきいき」の大目標を、この長期総合計画を進めれば、あるいはその長期総合計画に基づく行政計画を進めれば行くのかという点で、何回も意見を言ってきたから、きょうは言いませんけれども、言っているけど。だけど、やはりその辺のところというのはダイナミックに私はもっと考えてほしいし、台東区のこういう、これはこれで指標だというのでわかりましたよ。先ほど、これは目標ではないというんでわかりましたけれども、もっとやはり今の区民の暮らしの苦境にしっかり心を寄せて、しかも中小企業が元気にならなくては、このまちは元気になりませんから。そういう点で、そこをもうちょっと私は、今度の産業振興プラン、また期待しますけれども、そういうふうな意見だけ申し上げておきます。 ○委員長　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告についてはご了承願います。 　これまでの案件に関連して出席していた理事者の方は、ご退席いただいて結構でございます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、平成27年度行政評価の実施について、経営改革担当課長、報告願います。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　それでは、平成27年度行政評価の実施について報告させていただきます。資料１をごらん願います。 　まず初めに、項番１、事務事業評価についてでございます。（１）目的でございますが、社会経済状況の変化による新たな行政需要の対応や区民ニーズに即した事務事業の効果的な執行のために、事務事業を定期的に検証し、事業効果を着実に向上させるために実施するものでございます。 　（２）平成27年度、今年度の変更点でございます。まず、事務事業の累計化でございます。平成25年、26年度に試行で実施いたしました比較評価の視点を踏まえ、事業ごとに目的、手段など共通する事項に基づき、事務事業を累計化いたします。次に、評価サイクルでございます。評価の精度を上げ、改善に向けた取り組みの実効性を高めるため、年度に当たりまして評価対象の数を絞った上、３年間で評価が一巡するように実施してまいります。 　（３）評価対象事業でございます。今年度の評価対象は、法定受託事務、内部管理事務、27年度の新規事業などを除いた事務事業で、金銭給付、物的給付、相談、検査、その他のサービスに分類した事業を対象といたします。 　（４）評価の方法でございます。こちらは、ごらんの必要性から４つの視点で検証いたしまして、今後の方向性を５つの区分で評価いたします。 　（５）スケジュールでございます。こちらは所管課の評価を行った上、９月までには評価の内容を確定いたしまして、第３回定例会本委員会で結果を報告する予定でございます。 　続きまして項番２、施策評価についてでございます。今年度は、施策評価を実施はいたしません。長期総合計画に定める各施策の実現に向けて、28年度に施策評価を実施するように準備を進めてまいります。 　平成27年度行政評価実施についての報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長　ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。 　早川委員。 ◆早川太郎　委員　昨年度までの２カ年の試行として比較評価というのをやっていまして、初年度はたしか情報発信系の、２年目が講座、セミナーだったと思っているんですが、先日の一般質問でも和泉議員が横軸での評価が必要であると言っていましたし、たしかそれ以前にも言っていて、その比較評価試行というのが始まったように記憶しているんですけれど。私も、昨年度の企画総務委員会のときに比較評価の試行期間である２年間が終わるという報告があったときに、定期的に横軸の中で見ていくという手法が大事ではないかと。 　例えば３つぐらいのテーマを長期総合計画の半分の５年ぐらいのスパンで、同じテーマで構わないので検証していってもいいのではないかというような発言もしていまして、今回、行政計画のスパンである３年間で一巡するように横軸の中で見ていくようにしていくという報告だと思っていますので、評価していますけれども、今回のやり方でいくと、今まで毎年やっていた全事務事業の事務事業評価が行われなくなっていくという形になるんだと思うんですけれど、その辺は何でやめたんでしょうか。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　お答えさせていただきます。 　今回の事務事業評価につきましては、全事業の評価は行わないというところのご指摘をいただいてございますが、まずこの事務事業評価につきましては幾つかの役割がございまして、その中の一つに、やはり事務事業を担当している職員が年に１度ではないですけれども、きちんと自分の課題に対してしっかり正面から向き合う機会を得るというところで、職員の意識改革を図っていくよという側面がございます。 　今回、５つの項目にテーマを、カテゴリーを設定いたしまして、よりテーマ性を持って一人一人職員がしっかりと丁寧に事務事業の改善に取り組むといったことの試みを踏まえて、今回、事務事業を抽出して、選択して特化したという結果がございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　やってみてということなんだと思うんですけれど、あと初年度、例えば27年度では金銭給付、物的給付、相談、検査、その他のサービスというふうに５分類あると思うんですけれど、これ多分三巡するようにということで、ほかのテーマも多分決めてらっしゃるような気もするし、それは実際何なのかということと、あと初年度にこの５つを選んだ理由を教えてもらえますか。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　こちらの具体的に金銭給付というところの事業ですけれども、具体的には例えば区民や団体の課題に対する経済的なサービスということで、具体的な事業名を申し上げますと、ひとり親家庭に医療費の一部を助成する医療費助成ですとか、あるいは商店街が所有する電灯の電灯料金を一部補助する街路灯など電灯料の補助ですとか、そういったものを想定している事業でございます。 　物的給付につきましては、こちらはちょっとわかりやすいんですけれど、例えば乳幼児の安全ヘルメットの支給ですとか、紙おむつの支給ですとか、物を給付する事業でございます。 　３つ目の相談につきましては、区民相談ですとか、あるいは中小企業を対象にした総合的なコンサルティングですとか、そういったものを相談事業としてございます。 　４つ目の検査でございますけども、こちらはがん検診ですとか、母子の歯科健康診断というような類いの健康診断を想定してございます。 　５つ目のその他のサービスでございますが、こちらは金銭給付あるいは物的給付に該当しない給付サービス等を想定してございます。具体的に申し上げますと、小学校以下の児童を扶養するひとり親家庭にホームヘルプを一定期間派遣するホームヘルプサービスのようなものですとか、貸付金のような制度を想定して今抽出を図っているところでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　ごめんなさい、続けて聞いてしまいますが、先ほども聞いたんですが、今回その５つを選んだ理由と、その後やるやつもあわせて教えてください。 ○委員長　経営改革担当課長。 ◎杉光邦彦　経営改革担当課長　こちらの選定した理由ですけれども、これに限らず、全ての事業はやはり区民の皆様に大切な事業であるという認識のもと、ただ、この５つの事業ですね、より区民の皆様の生活に直接的に影響している事業ということを判断しまして、今回５つというふうに定めてございます。 　また、今後３年間にわたって一巡ということですので、来年度以降どのようなものを想定しているかというご質問ですが、一例を申し上げますと、来年度につきましては、広聴ですとか窓口業務あるいは人材育成、２年後につきましては、比較評価で１度実施いたしましたイベントですとか普及啓発事業、そのようなものを実施するということで今予定を組んでございます。 ○委員長　早川委員。 ◆早川太郎　委員　今、理由もわかりましたし、逆に全部やらなくなったとしても、行政計画の事業はやるんだと思いますので、とにかくよくしてみて、前回比較評価をやったときに、比較評価をやってみてわかったことというのも結構あったんだと思うので、今回テーマを５つに決めてやるということはいいことだと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと要望して終わります。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　実はこれは考え方だから、いろいろあって、私、これは反対しませんけれども、例えば金銭給付といったときに、今度、子ども・子育て支援新制度に入ったら、今まで保育委託といって出していた、例えば私立保育園に預かっているお子さんへの施設補助ですね、私立の例えば康保会乳児保育所だとか共生保育園だとか、これは今までは保育委託という形で出していたわけですね。ところが、今度の新制度になったら、これは区役所が１回保育料の代理受領をして、これは保護者に渡すお金の代理受領ですね。保育料の一部を構成するわけですよ。そうすると、この金銭給付というのは、実際には金銭給付です。ところが、現象的には委託費ですね。だから、そういう点では、国が大きく制度が変わると、この中身も自治体もがらっと変わってしまうわけだよ、これ。先ほどのマイナンバーではないけどね。 　そうなったときに、角度はいいですよ。角度はいいし、ぜひこれ削減の方向でなくてやってほしいんだよ。だけど、もっと皆さんがこれがいかに区民に喜ばれていると、こうやったらもっと効率的になるというのはいいですよ。だけど、もっとふやせる、もっと役に立つという角度でやってほしいということと、あとはこういうふうに大きく今、国がいろいろな社会保障だとか消費税の増税と一緒にやっている中で大きく変わっているわけだから、そういう点では余りこれを１回それで出たから何とかだというんではなくて、試しにやってみるのはいいし、今度第３回定例会に出てくるのかな、そのときにまた見せてもらうということでいいんですけれど。そういうふうなことを含みながら、やっていただきたいということだけ、意見だけ申し上げておきます。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、区有地（北上野二丁目）の貸付期間の延長について及び区有地（浅草橋一丁目）の貸付について、経理課長、報告願います。 ◎三田昭　経理課長　それでは、区有地（北上野二丁目）の貸付期間の延長について、ご報告いたします。お手元の資料７をごらんください。 　項番１、本用地の貸付の現状でございますが、所在地番、北上野二丁目81番でございます。現在、全体3,676.05平米のうち東側部分の2,600平米を下谷警察署仮設庁舎用地として警視庁に貸し付けしております。貸付期間は、平成24年の10月１日から29年６月30日までの４年９カ月となっております。このたび警視庁から貸付期間の延長につきまして申し入れがございました。 　項番２、貸付期間延長とその理由でございます。貸付期間の終期を平成32年８月31日まで３年２カ月延長したいとのことでございます。その理由といたしましては、仮設庁舎の工期が延びたため、旧庁舎の撤去工事の着手が遅くなったこと。また、旧庁舎の外壁塗装材にアスベストが含まれていることがわかり、別途除去工事を追加で行うこととなったこと。これに伴いまして旧庁舎撤去工事を一時中止したため、工期が延びることとなりました。 　以上のことから、新庁舎建築工事が平成28年度第２回都議会案件に変更されまして、工事の着手時期がさらに遅くなり、工期も再検討したところ、約３年間程度を見込んでおります。その結果、仮設庁舎撤去工事の終了が平成32年８月末になるとのことでございます。 　項番３、本用地の案内図が裏面にございますので、後ほどごらんください。 　区有地（北上野二丁目）の貸付期間の延長についてのご報告は以上でございます。 　続きまして、区有地（浅草橋一丁目）の貸付について、ご報告いたします。資料８をごらんください。 　本件は、６月11日開催の子育て支援特別委員会におきまして、所管の児童保育課からご報告をさせていただいております。 　項番１、貸付用地でございます。所在地番、浅草橋一丁目11番６、地目は宅地、面積は185.28平米、約56坪でございます。 　項番２、貸付目的は、柳北保育室の閉園に伴いまして新たな保育所用地として貸し付けるものでございます。 　項番３、貸付先は、愛知県名古屋市にあります株式会社日本保育サービスでございます。 　項番４、貸付期間は、平成27年８月から平成57年７月までの30年間を予定しております。 　項番５、契約形態は、事業用定期借地権設定契約を締結いたします。 　項番６、本物件の案内図は裏面にございますので、後ほどごらんください。 　項番７、今後の予定でございます。財産価格審議会で賃借料の評価をいただきまして、事業用定期借地権設定契約を締結してまいります。 　区有地（浅草橋一丁目）の貸付についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
   ○委員長　初めに、区有地（北上野二丁目）の貸付期間の延長について、ご質問がありましたらどうぞ。 　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　今、平成27年ですよね。24年10月１日からここまでたったわけですけれども、率直に言うと、解体の部分でのアスベストはわかるし、一般的に技術労働者だとか建築資材の不足というのはずっと言われていることで、これだけでこれだけ延びるというのか、もともとの着手がめちゃくちゃおくれたんではないかと思うんだけど、何でこんなに延びてしまうのか、どうしても納得できないんだけど、この辺いかがでしょうか。 ○委員長　経理課長。 ◎三田昭　経理課長　先ほどご報告いたしました、今、秋間委員からお話が出ましたように、まず旧庁舎の撤去工事の着手時期が10カ月遅くなっているということがございます。そのほかに、先ほどのアスベストの除去に伴いまして、旧庁舎の撤去工事が約11カ月ぐらい延長になります。それと、新築工事の期間が、これも当初25カ月の予定が37カ月になるということで、約12カ月延長になると。それからまた、警察特有の警備や安全確保の独自の工事というものもあるということで、なかなか内容はあれですけど、貸付期間を延長したいということで、今回の平成32年８月末までということで申し入れが出てございます。 ○委員長　秋間委員。 ◆秋間洋　委員　入谷の地域は、ご存じのとおり待機児童が物すごく多くなってしまって、南部地域と同じぐらいになってきてしまったんですよね。そういう点では、これが３年延びるというのは、やはり先ほどの坂本小学校の問題もありましたけれども、やはりもちろんこれは仕方がないし、認めますけれども、何かちょっと理屈が警察特有というのはわかるけれども、特定秘密ではないと思うんだけどね。本当に何かこの東京都の本当は上野区民館の問題も言いたかったんだけれども、何かちょっと我々のスピード感と東京都のスピード感は違うなということだけ申し上げておきます。 ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　次に、区有地（浅草橋一丁目）の貸付について、ご質問がありましたらどうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ただいまの報告については、ご了承願います。 　理事者からの報告は以上であります。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　以上で本日予定されたものは全て終了いたしました。 　その他、ご発言がありましたら、どうぞ。 　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長　これをもちまして、企画総務委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　午後　３時５８分閉会...