台東区議会 2013-10-02
平成２５年１０月保健福祉委員会－10月02日-01号
平成２５年１０月
保健福祉委員会－10月02日-01号平成２５年１０月
保健福祉委員会
保健福祉委員会会議録
（閲覧用）
１ 開会年月日 平成２５年１０月２日（水）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 東 久仁子 副委員長 松 尾 伸 子
（８人） 委員 石 川 義 弘 委員 鈴 木 一 郎
委員 寺 井 康 芳 委員 伊 藤 萬太郎
委員 茂 木 孝 孔 議長 和 泉 浩 司
４ 欠 席 者
（１人） 委員 本 目 さ よ
５
委員外議員
（０人）
６
出席理事者 区長 吉 住 弘
副区長 生 沼 正 篤
経理課長 村 田 和 正
本案について、理事者の説明を求めます。
福祉課長。
◎飯島守人 福祉課長 それでは、第60号議案、東京都台東区
社会福祉基金条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。
本条例は、平成３年に設置されました
佐藤社会福祉基金の額を改めるとともに、新たに
舘林社会福祉基金を創設するため、提案するものでございます。
資料の新旧対照表をごらんください。まず、右側の現行欄上段の
佐藤社会福祉基金につきましては、新たに500万円の寄附をいただきましたので、現行の1,600万円に今回のご寄附を加え、基金の額を2,100万円に改めるものでございます。
続きまして、
舘林社会福祉基金は、
社会福祉事業の振興のために役立てていただきたいということで、新たに200万円のご寄附がありました。これに伴い、同基金を設置し、現在、別表の最後に置かれている
長森身体障害者福祉基金の次に加えるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、本案について、ご審議願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、陳情25－８、
アスベスト被害者の早期救済・解決を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、審議願います。
茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 この種の陳情、前回、他区の状況を聞きましたが、変化はありませんね。
○委員長
議会事務局次長。
◎野村武治
議会事務局次長 他区の状況でございますので、私のほうからご報告させていただきます。
第２回定例会と同様、現在におきましても、台東区以外で12区に提出されておりまして、採択が４区、趣旨採択が２区、継続が２区、その他４区となってございます。以上です。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 これが他区の現状だと。この陳情審議が行われてからのこれまでの審議経過なんですが、この陳情は採択でもいいのではという意見もありましたし、趣旨はよくわかるという意見もありました。国は、こういう案件を解決しようとしていないんではないか。だから、この議会としては強く追及していく義務もあるんではないか、このような意見がこの間出されたと思います。
こうした意見を集約すると、やはり採択か趣旨採択になるべき内容だと思います。ところが、今、係争中ということで継続審査となってきました。これ係争中といっても、台東区と裁判をやっているわけではないのですが、国に対する
意見書提出ですから、他区の状況を見ても趣旨採択をした区、また採択をした区、こういう区が多数あるわけですから、結論が出せないという問題ではないというふうに思います。これは第１回定例会、第２回定例会で十分な審議を本委員会で行ってきたところですから、ぜひ採択をしていただきたいなというふうに思っています。
係争中で、国には瑕疵がない、こう言っているわけですが、しかし、陳情者の状況もよくわかると。こういうことで判断が難しい、こういうふうに思っている方もいるかもしれませんが。前回の委員会でも私言いましたから、余り繰り返しはしたくないんですが、やはりこうした被害に遭っている方の、またこれから発病するかもしれない方の立場に立つのか、それとも国の立場に立つのかがこの委員会では問われていると思っています。そういう面では、早期救済と解決を一日も早く行うという点で、台東区議会として、きちんとした判断をしていかないといけないんではないかと。
原告が主張している、国が規制制限を適正に行使しなかったため、このように言っているわけでありますが、原告の主張はまさに明らかだと思います。これは正当性があると思います。それは、やはり国の責任がずっと後回しになってきた、こういう対応がね。そういうのがはっきり示されていると思うんです。
この間、世界的にも議論になったのが1972年当時、1975年には各国がそれを対応してきた。
世界保健機構の
専門家会議でも、これが指摘された。
ヨーロッパ諸国などは、まさにそれを受けて、すぐに対応し出してきましたから、
アスベストの使用量などはがくんと減ったわけです。ところが、日本は、減らないでずっと来ました。1991年までは、大体使用する量は横ばいでありました。ここでも20年おくれているんです。全面的に禁止されたのが2006年ですから、そういう面では実に30年以上も経過していると。こういう現状を見れば、やはり国の対応のおくれというのは、もうこれは歴然としているのではないかと、このように私は思っています。
実はこの陳情者が言っているこの最後の３行、司法の場での結論を問わず、被害者の苦しみは変わりません。貴区議会に、
建設アスベスト被害者と遺族が生活できる救済の実施と
アスベスト被害の拡大を根絶する対策を直ちにとり、
アスベスト問題の早期の解決を求めることを国に働きかける意見書の提出を陳情しますと、陳情書ではこう結んでいるんです。やはりこの立場に区議会は立つべき。こういうことで、私は今回も採択を主張いたします。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 まずその前に、ちょっと私も余りよくわからないんで、事実関係を教えてもらいたいんですが、まず台東区にこの
アスベストに対する給付金の支給者とか、その数と、それから申請者等々はどのくらいいるんでしょうか。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 お答えいたします。
石綿健康被害救済法に基づく認定者として、台東区においては中皮腫の認定者が３名、ただし、その中で保健所にて受け付けしたのは平成20年度に１件のみということになっております。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 その方たちが余りにも不十分で、例えば補償、救済に関して非常に不満を持っておられますか。係争中の人はいますか、その３名の方、給付は今やっているわけでしょう、それで不満とか。それともう一つは、係争中の台東区に例があるか。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 保健所で受け付けしたのは１件ですが、この方からについては、特にそういう保健所として不満は承っておりません。
◆
伊藤萬太郎 委員 不満はない。
◎植原昭治
保健予防課長 その１件の方については。
◆
伊藤萬太郎 委員 それで、今、全部で日本の国の中で６件、台東区にある。係争中……。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 台東区においては、中皮腫の認定者が３名ということです。全国で4,500人程度です。
石綿健康被害救済法に基づく認定者が4,500名程度、
労働者災害補償保険法に基づく支給者が1,105名となっております。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 それで、まだ不十分だというようなお話がありますが、確かにそういうような感じがいたします。この陳情の最後のところですが、
アスベストの被害を根絶する対策とありますけれども、国のほうとしても二度とこの
アスベストは使ってはならないという方針が決まっておるわけで、その辺の根絶をする対策というのは国としてもとっているんでしょうか。
○委員長 環境課長。
◎平野穣 環境課長 司法とは別の動きで、中皮腫・
アスベスト疾患・患者と家族の会といった方々が
大気汚染防止法の抜本的な改正による
石綿除去作業の規制強化を求める運動を展開していらっしゃっております。こうした動きの中で、国は
大気汚染防止法の改正案を国会に提案いたしまして、５月17日に衆議院、６月12日に参議院で議決したと聞いております。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 建設業に関しては、いろいろ複雑な重層的な構造があって、労災認定にも困難がある。製造業には企業独自の
上乗せ補償もある。こういうことに対しての法律の中で細則みたいな形で、これに対する対策みたいな要綱はあるんですか、細かく。大きく補償制度に関してはあるかもしれませんけれども、例えば建設業や製造業に対して非常に問題点があると。そういうものに対しての対策を打つような細かい法律の中身というのはないんですか。
○委員長 環境課長。
◎平野穣 環境課長
大気汚染防止法ですとか都の条例の内容は、一定の作業をする場合に立ち入ること、また今回の改正案の中では、現場への
立ち入り権限の強化をしております。作業を行うということを未届けの現場にも、疑わしいときには立ち入りが可能になります。また、事業者への義務化でございますけれども、こういった作業を行うときは、みずから
アスベスト濃度の測定をすることというようなことが今回の改正案の中で盛り込まれていると聞いております。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 結構、積極的に不十分の体制ながらもやっていただいているようでございますが、まだまだやはり本当に国の責任で、この被害者の皆さんは大変だと思うんです。だから、できるだけ早く救済、解決を図ることは当たり前のことだと思いますので、ただ、意見書を出すに当たっては、まだ今、係争中の部分もあるというようにお聞きをしておりますので、趣旨を了として趣旨採択をお願いいたします。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 この使用禁止というのは2006年と、今先ほど茂木委員からも出たんですけれども、今、台東区の公共施設でまだ
アスベストを除去しなければならないという建築物がありますよね。その調査をしているのかどうか。誰も担当がいないのか。以前、報告があったような気がするんですけれども。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 ここの庁舎の中であるんですよ。
あとコミュニティセンターでもあったんですよ。まだいろいろ
アスベストを使っているのはあります。ただ、この間の報告を聞くと、これは囲い込みをやったり、そういう作業をやって、基準以内で処置はしていますというのがこの間の理事者の答弁だったんです。今、寺井委員が質問して、例えば、あの
コミュニティセンターを壊すときに、その囲い込みの状況を壊す。そのときに、きちんとその辺が住民にも周知徹底されてやってきたのかとか、いろいろその後の問題については私もよく聞きたいなというふうに思っているところなんで、答弁者はいないんですか。隣で聞いているんではないか。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 所管外とはいえ、この陳情の中身、性格というのをやはり役所側で出るという質問を想定していただきながら、担当の理事者がいるべきだと私は、思うんですけれども。これは初めから、こちらから委員長に言って呼んでおいてもらわないと無理なのかな。
○委員長 環境課長。
◎平野穣 環境課長 お答えいたします。
事業者が
アスベストの処理をするときは、
大気汚染防止法ですとか東京都
環境確保条例に基づき、事前に作業の実施の届け出と
石綿飛散防止の計画書の提出ということを義務づけております。庁舎の改修工事におきましても、こういった手続を経ております。そして、今年度その他の届け出も含めてでございますけれども、８月の末時点で26件ほど受理して、立入検査をしております。重大な指導に至るケースは１件もございません。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 どうしても行政側は心配はありませんとか、大丈夫ですとかというふうに、安心をさせてくれるために、そのようなお答えになってしまうと思うんだけれど、答弁は答弁として、やはりこの
アスベスト問題というのは重大な問題として捉えて、とにかく被害が出ないような方策というのは、
議会答弁用の話とは別に、慎重に、しかも真剣にやっていただきたいなというふうに今思いながら質問をしているんですけれども。この
アスベスト問題で、これは国としては、この所管は国土交通省と厚生労働省なんですか。
○委員長 環境課長。
◎平野穣 環境課長 環境省でございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 これは、やはり日本全国の大きな問題だと思うんです。実際に罹患された方というのは切実だと思うんです。だから、この辺はやはり行政としては、この
アスベストの被害者の人たちに対して丁寧に対処をしていくべきだろうなというふうに思っています。私としては、この陳情者の方の趣旨を了として趣旨採択ということでお願いしたいと思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 私も、趣旨を了として採択をお願いしたいんですけれども。これ、一番ひっかかるのは、他区はどうだということで茂木委員もおっしゃったんですけれど、これ
アスベストの問題というのは、風に舞ったりとか、やはりほかの環境、台東区のみならず、そこが回ってきているので、やはり他区との連携というのは、その辺はどうなんですかね。その辺はちょっとお聞きしたいんですけれど、情報交換的に。
○委員長 環境課長。
◎平野穣 環境課長 私ども、常日ごろから
環境担当課長会などの場で常々情報交換しております。
アスベストの
飛散防止対策についても、情報交換をしているところでございます。この規制の目的がいかに
アスベストを飛散させないように封じ込めるための処理をするかという趣旨でございまして、各区とも、そういった飛散防止を第一に、また適正な処理をすることを第一に努めているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 では、これ前回の
保健福祉委員会でもお伺いしたんですけれど、やはり日本のあしき利権構造の一つの被害なので、これは何としても国がやらなければ、台東区からぜひ発信するべき問題だし、そうしないとやはり今後、今、汚染水の問題とかもこれから出てくると思うんです。いろいろなことを踏まえて台東区がどういう立ち位置でやるかということで、ぜひ趣旨を了として採択をお願いしたいと思います。以上です。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 先ほどから伊藤委員も確認されていましたけれども、国としての現段階の救済措置というのがなされております。平成23年にも救済法の改正もされているところで、給付金の申請期間なども10年間延長されるというような措置がなされているということであります。ですが、本当にそういう
アスベストの被害というのは、発症が30年から40年後に出るということで、今後もそのような方が出てくるということもありまして、その被害に遭われた方たちのやはり状況というのは、私自身も目に来るものがございまして、大変なご苦労だと思います。その皆様のお気持ち等を考えますと、やはり趣旨を了として趣旨採択という形で私も結論を出させていただきたいと思います。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 一歩前進だと思っています。今も出た趣旨採択ということですが、やはりこれは日本全国の問題でありますし、台東区からこういう問題を発信していく必要性もあるということを考えるならば、台東区は区議会が意見書を出していくと。これはそういう方向で取り扱いをしていただきたいなというふうに思っております。
今、判決をやっているところだからというのが大きな理由で継続になってきましたが、この間、東京地方裁判所は、国は、危険性を認識できた。遅くとも1981年の１月時点で防じんマスク着用を罰則つきで義務化するなどの規制を行う義務を負っていたのに、それを怠った。そして、国の不作為を指摘し、屋内で作業していた158人の患者さんについて、国の責任を認め、10億6,000万円余りの支払いを命じたと、こういう判決が昨年出ているんです。
そういう点も考えていきますと、これだけで済まないんですよ。今先ほど中皮腫の関係では4,500人、このようなことを言いましたが、これは肺がんも含めて4,500人なのかなというふうに思いますが、まだまだこの
アスベストというのは吸い込んでから発病までの長い潜伏期間があるわけです。これは静かな時限爆弾だとも言われているそうでありますが、やはりそういう点では、これからもあの規制をきちんとして、以前の問題でも出てくる状況があるわけですから、そういう面では、台東区が区議会として採択をして意見書を出していこうよという方向にぜひしていただきたいものだなというふうに思いまして、ぜひ採択を……。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○委員長 採択を求めますか。
◆茂木孝孔 委員 求めておりますが、皆さんが趣旨採択ということですから、一歩前進ということで、それであるならば、後でまた意見書は出すような方向を提案していきたいというふうには思っています。以上。
○委員長 では、これより採決いたします。
本件については、趣旨を了として趣旨採択することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、案件第３、陳情25－18、
国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるよう国へ要望することについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 また２つお聞きしますけれども、この旧ただし書き方式によって、低所得者や障害者を抱える世帯が大きな負担増となって、多くの困難を発生させていますということですが、実態はどうなんでしょう。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 お答えいたします。
旧ただし書き所得方式にかわりまして、所得があるけれども低い方の負担というのは、確かに上がってきているというところではございます。それに対しまして、導入をいたしました平成23年度から経過措置ということで実施をしているところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 それに対する対応もやっていただいているということですが、実際には、きのうも消費税が決定いたしました。そんな形で
社会保障制度に関連して、さまざまな要素をはらんで、とにかく公正公平でやはり社会保障改革は絶対やらなくてはいけないというような方向でありますので、この陳情に対しては、継続して様子を見ていこうということでお願いをしたいと思います。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 今、区民の暮らしを見たときに、様子を見ていこうというような甘い状況ではないということを指摘しておきたい。今、旧ただし書き方式の問題が出ましたから関連すると、本当に高くなったんですよ。これは障害者控除だとか、それから子どもがたくさんいるところの控除だとか、そういうのがなくなったわけですから、こういうことで各種控除がなくなってしまったために相当重くなって、180％ぐらいふえている世帯も出てくるんですよ。だけれど、これは当然高いから激変緩和措置が行われたんですよ。これは３年間でなくなってしまうんですよ。50％、25％、終わりということになってしまうんです。再来年でこれはゼロになりますよね。そしたら、また値上がりするんですよ。来年も値上がりするんですよ。こういう状況で果たして区民の暮らしは維持できていくのかなというふうに思うんです。
まず国民健康保険加入者、その生活実態ですが、これは当然高齢者や自営の業者、そしてさらには若者の中でも非正規雇用だとか、アルバイトだとか臨時雇用が多くなっている状況がありますから、こういう人たちが国民健康保険加入者なわけですよ。そういう点では、この国民健康保険加入者の生活実態について、保険料を徴収している担当者としては現状をどう見ておりますか。率直に答えてください。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 台東区の国民健康保険と限定して考えますと、転出入の状況ですとか被用者保険の兼ね合いで、加入者の方々の構成というのも変わってくるというところではございまして、旧ただし書き、所得世帯当たり、どういうふうに変化してきているのかなというのをちょっと見てみますと、去年からことしにかけては若干上がっているという状況はございます。ただ、茂木委員がおっしゃるとおり、低所得者や無職者、高齢者が多いという構造的な問題というのは全くそのとおりだと思いまして、区民の方からのお問い合わせ等でも、保険料が高いといったようなお声もかなりの比率で承っているところではございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 率直に言って税と社会保障の一体改革の中で、やはり一番被害というか、影響の大きいのがこの国民健康保険の加入者の実態だと思いますよ。消費税を増税するというのがきのう、首相から表明されたと。一番そういう人たちが大変なのに、その人たちにさらに輪をかけた大変さが行くわけで、そういう面では、やはり担当者としてはどういう認識でいるかという点では、本当に大変な生活、営業をしている人たちの現状というのはしっかりつかんでいかないといけないだろうというふうには思うんです。
その上で、どういう対応が必要なのかというふうに考える前提がまず一番大切だと思っていましたから、そのことは聞いたわけです。これはもう大変だというのは誰もが一致していると思いますが、いかがですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 先ほども申し上げましたとおり、国民健康保険そのものが医療保険制度のセーフティーネットというような位置づけでございますので、厳しい状況であると考えてございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 前回の委員会で、５月31日に締めたときの滞納世帯、これを聞いたときに、37％、こう答弁があったんですが、しかし、今回、24年度の数字では29.3％、こういうことで、きのう机の前で聞きましたが、この違いはどういうことですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 ちょっと細かいお話になるんですけれども、滞納世帯数というのが24年度の５月31日で締めた時点で、現年分で１万5,000世帯ほどございました。滞納世帯の割合を出すときに、年度末現在の加入世帯数で割り返してしまいますと滞納世帯割合が実態よりも過大になってしまうということで、24年度中に保険料の賦課があった世帯数で割り返しまして、約30％弱という滞納世帯割合がより実態に合った数字なのかなというふうに考えております。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 ちょうどタイミングよく、国保のあらましというのが私ども議員のところに届いてきました。これを見ますと、24年度の
国民健康保険料の関係では、調定額が81億6,070万円、収入額は55億7,858万円です。不納欠損５億8,532万円、それから収入未済が20億円、こういうことで、収納率は68.2％、こういうのが平成24年度の国民健康保険財政の大きく見たときの結果でありますね。これは26ページに書いてありますから。30数％の人が納めているのが大変というこの現状というのは、やはり異常だと思いますよ、この保険料は適切かといったら。その点は、徴収している課長からすれば一番肌で感じていることかなというふうに思いますが、その上で、保険料の値上げ後、これは６月に上がりましたから、その後、国民健康保険短期被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書発行の変化というのはどうなっておりますか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 国民健康保険短期被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書は、半年ごとに見直すものでございますので、国民健康保険短期被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書を発行しても、その後、ご相談をいただいて納めていただければ、国民健康保険被保険者証なりに切りかわっていくというところでございますので、６月の値上げでどうかといった数字というのは、現在のところつかんでございません。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 では、現状はどういうふうになっていますか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 25年の９月１日現在でございますけれども、国民健康保険短期被保険者証が2,324世帯、国民健康保険被保険者資格証明書が1,368世帯でございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 それから、あと昭和58年当時のことを前回の委員会で私聞きました。その当時の保険料と現在の保険料はいかがですかと。そしたら、そのころの保険料は、その時点わかりませんと言いましたが、この国保のあらましというのは非常によくできていまして。これでいきますと、国民健康保険事業の沿革というのが最初にずっと出ています。そうすると、これを見ると、昭和58年当時はどのぐらいかといいますと、均等割額は9,000円というところだったんです。今は３万円ちょっとです。これだけ伸びているんです、3.何倍。
このときに私が聞いたのは、では、国から来る補助金はどうなんだと言ったら、正確な数字ではないが、全体の約50％の補助が20何％になったという答弁が前回ありましたね。それだけ国の負担が、本来ならもっと多く出してくれれば保険者の負担にならないで済むというのがここでわかると思うんですが、そうはいっても、医療費総額が相当ふえていますから、その比率で出しているんだというような多分答弁だと思うんです。あの当時、88億円だと、58年度は。平成23年度決算で233億円だということで、これは３倍よりもちょっと低いんです、2.何倍なんです。
一方、区民にとっては、均等割のほうは３倍以上ですよね。そういう状況ですから、この陳情者が言っているように、国の負担をやはりもっときちんと適切にしてほしいと。でなかったら国民健康保険財政は区民にその保険料を転嫁せざるを得ないというところで、こういう現状がもう今来て大変になっているというのが現状だと思うんです。
そこで、これまで全国の自治体はみんなそうだと思うんですが、全国の自治体がこの保険料をこれ以上上げられない、上げたら区民、住民は悲鳴を上げて、それどころではないという、滞納ももっともっとふえていく、こういう状況になる。国民健康保険会計が破綻してしまう、こういう状況が異口同音に出されていると思います。そこで、全国市町村議会は、全体として国に何か意見書など、また要望などを出しているんでしょうか。どういう要望でしょうか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 国民健康保険制度につきましては、これまでも全国市長会から国に対しまして国庫負担割合の引き上げも含め、財政基盤の拡充強化を図ること、特に低所得者層に対する負担軽減策を拡充強化することですとか、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化してほしいというようなことを申し入れてきているところでございます。
また、さきに国民会議から報告書が首相に提出されましたけれども、国民会議の場におきましても、全国知事会、全国町村会とともに、全国市長会、三者共同で市町村国民健康保険の実情を報告して、構造的な問題の抜本的な解決というのを訴えているところでございます。
具体的には、社会保障や税一体改革によりまして、国民健康保険に公費を追加で投入するということにはなっているんですけれども、これについても当面一定の効果は見込まれますが、構造的な問題の抜本的な解決には不十分であるといったような内容を伝えているところでございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 そうなりますと、やはりこれはこの陳情も趣旨的には同様なんです。社会保障及び国民保健の向上に寄与する、これは国民健康保険法の第１条、そのための制度として規定し、運営主体は市町村、特別区が行う国及び都が財政を一定負担してきたものを国が減額したため、都と区と区民が負担増を負わされてきたので、国に対して財源増を求めて、区民の負担増を減じていただきたいと。これは、まさに今言った全国市長会が主張しているとおりの陳情だと思います。
そうであるならば、当議会も一体となって、こういうのは国に対して意見書を上げていくこと、こういうことがこの委員会できちんとしていかないとまずいんではないか。やはり足並みをそろえて、全国からそうした声を上げていくことが今、大切だろうと。
社会保障の問題については、後で陳情がありますから、その問題については改めてそのときに審議はしていきたいなというふうには思っていますが、私は、そういう立場から、この陳情は採択していいのではないかということで主張をしておきます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 基本的にこれは引き上げというのは反対なんですけれど、多分、何で引き上げるかというと、基本的にもうお金がない。医療保険とか全ての国にお金がないんだということが前提ではないですか。これ台東区にとっても大切なんですけれど、国に本当にお金がないのだろうか。絶対あるんですよ。やはり無駄を極力廃止すればいいだけなんですよ。でないと安心して本当に医療を受けられなくなってしまう。そんなことだったら、今、海の向こうのアメリカだとしても、オバマさんだとしても、産みの苦しみで財政がストップしているぐらい、医療は大切なところに来ているんですよ。
私が提案したいのは、台東区もそうですけれども、やはり医療費と民生費、これは大き過ぎる。やはり医療を受けられる人は当然いなくてはいけないんだけれど、糖尿病対策とか、医療を受けないような健康な生活を区民の人が送るような行政を今いろいろやっていますよ。すばらしいですよ。多分、台東区は日本で一番すぐれていると思いますよ。それをより一層進めてもらいたいんですよ。やはり一番私が気になっているのは、この件に関しては要介護１と２の支援が確実に地方財政に全部100％移管されますよ。でも、私たちは何の対応もしていないんですよ。できないからですよ、国の指針がはっきりしてないから。でも、確実に地方財政を疲弊させていく。医療行政というのは、とてつもなく大切なところだから、ここは踏ん張って、台東区は独自の医療行政をぜひ行ってもらいたいんですよ。
私は、この陳情に関しては継続ということで、なぜかというと、より強く強く訴えなくてはいけないです、この議会で。ということで……
○委員長 継続ね。
◆鈴木一郎 委員 そうですね。最後に一言なんですけれども、やはりこのままいくと医療格差ではないけれど、――医療を受けられなくなってしまう。そんなことになってしまったら、この国の社会の存在がなくなってしまう。せっかく国民皆保険をやって、年金もいろいろ払っています。ここは何としてでも
保健福祉委員会で継続ということで強く訴えたいところです。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 今の国にお金があるなしというこの鈴木一郎委員のご意見の部分というのは、確立した根拠というのは多分ないと思うんだけれど、結局国民皆保険制度を永久に日本国は維持していかなければならないというところで、今、お金のあるなしの話になりましたけれど、1,000兆円の借金を抱えてしまったという事態に今陥っているわけです。この間の新聞に出ていましたけれども、国民全員で１人当たりの医療費を換算すると、30万円、年間という数字が出ていました。やはり財源というのを確保していかなければ、この国民健康保険制度というのが維持していけないというのは、もうこれ国民ほぼ全員の方がわかっておられると思うんです。
この国民皆保険制度というのをとにかく維持していかなければならない。これは保険料あるいは税金あるいは介護保険料、こういう国に、あるいは行政に納めなければいけないというのは、みんなお金を差し出すのは嫌なんです、これは誰でも。もらうほうはいいんですけれど。
だから、後で出てきますけれど、医療費、生活保護制度もそうなんですけれども、やはり基本的人権、憲法で定めた、保障しなければならないという国の大きな責務がある中で、国民健康保険制度を維持していくために、この財源を生み出していかなければならない。今度は消費税が３％上がって８％になって、これをどういうふうにこの分野までも国が、先ほど共産党の茂木委員が言われているように、国の負担をふやしていくのかというような見通しというのも、こういうのを国にやはり上げていかなければならないだろうなというふうに思うんですけれども、地方自治体として、この台東区の行政として、全国市長会でもやっているとはいうものの、23区の自治体、23区で別にやっているというようなことはありませんか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 個別の区議会で国に対して要望をということにつきましては、港区議会で前回の予算の審議の中で、そういった議論になり、要望を出されているというような情報は得ているところでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 23区まとまってやっているということはないのかと今聞いています。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 23区単独でということではございません。全国市長会を通じて要望を上げているところでございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 これ私も、国で、東京都も自民党は与党ですから、確実に行政を実行していかなければならないという立場にいますと、これがどの行政執行についても財源がきちんと伴っていなければ、やれていかないということ。なかなか生活困窮者の方々、保険料を納めにくいという実態というのがあるのはよく承知していますけれど、やはりこの保険制度を維持していかなければならないということについては、年々医療費が多額にかかってしまうということなので、この辺の考え方、例えば国が保険料を値上げするよというふうに通達をしてくるわけですけれども。
課長として、今、私が言ったような考え方ですか、この財源確保のためにやはり値上げをしていかなければいけないとか、そういうことについて課長では答えられないかな。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 ちょっとお答えになるかどうかわからないんですけれども、医療費が上がっているということの要素として、高齢化ということと、あと医療の高度化ということが上げられるかと思うんですけれども、そういった中で、医療費の伸びは比較的最近は鈍化しているようではありますけれども、今後も伸び続けていくだろうとは思っております。保険制度でございますので、必要な経費を賄うために保険料を能力に応じて負担していただくということは必要かと思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、医療保険制度のセーフティーネットということを考えますと、やはり安定した財源を国民健康保険として確保していかなければ、なかなか運営は厳しいというふうに考えてございます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 結論ですが、これ来年４月から消費税が引き上げになるということで、そこで、政府が、国がどのようにこの国民健康保険に対しての保障というか、財源として負担増になるかどうかというところも見きわめていかなくてはいけないだろうなと思うので、継続でお願いいたします。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 やはり
国民健康保険料が実感として本当に高くなってきているということは、私自身も感じているところであります。先ほど寺井委員からもお話がありましたけれども、今現在、国のほうで国民会議で検討されているところでありますし、８月に報告書をまとめて、今、工程表が出されているということで、次の臨時国会に提出されるというふうにも伺っておりますので、国のやはり
社会保障制度の流れというものもしっかりと見ていかなければいけないということで、しっかり議論を進めていかなければならないと思いますので、継続でいきたいと思っております。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 国民健康保険というのは社会保障なんです。そして、国民保険の向上に寄与するものとされているのが国民健康保険法のまず第１条に書かれているわけです。そして、国の運営責任を明確にしているのが第４条。だから、国民健康保険は、国がきちんと見ていかなければならない
社会保障制度の一つなんです。だから、そういう面を考えていきますと、本当に今、支払っている人たちの加入者の生活実態は底が割れているんではないですか。そこは、みんな共通していると思うんですよ。まちを出て歩けば、みんな本当に大変な生活をしている現状、それから営業している現状、明らかだと思うんですよ。そのときに、国の責任をきちんと明確にしていかなければいけないんですよ。これが今がたがたに崩されようとしているのが国民会議、社会保障の一体改革と称する中身の一つなんですよ。
ここをやはり我々地域に根づいた地方議会というのは、その住民の暮らしから出発し、そして国の責任は法律で定められているわけですから、その責任を負わせていくような、その責任を逸脱したら、それをチェックしていくこの姿勢というのが我々は大切だと思うんです。ですから、金がないことが前提とか、そういう問題ではない。鈴木委員から出されて、しかし、金はあるんだと。それは使い方なんですよ。だから、あるんですよ。
結局、使い方が違っているから、ここに補助金として上がってこないんですよ、台東区に、全国の自治体に。そこを何とかしてほしいというのが全国の市町村議会の中で自治体が出している要望なんですよ。そしたら、議会としても、その要望と同じ今、陳情が出されているわけですから、この陳情は採択して、やはり意見をきちんと上げていくことが大切なんではないかと。そういう点をぜひ、これも前回も審議をした内容ですから、ぜひ採択をしていただければと。せめて先ほどの
アスベストではありませんが、趣旨採択はしていく、こういう立場にこの委員会は立ちましょうよ。そういうことですよ。
○委員長 各委員は聞きましたので、これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続にすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
◆茂木孝孔 委員 ちょっと待って。異議はないということで、今みんな黙っているわけだけれど、それは実際は継続にしたから異議はないんです。私は、採択をするべきだということですから、異議はあるんですが、しかし、みんなとこういうのは共同歩調をとっていかなければいけないし、やはり皆さんが継続と言うんであるならば、次の委員会でもまた違う側面から展開をしていきたいなというふうに思っていますので、よろしく。
（「委員長、採決済みですよね」と呼ぶ者あり）
○委員長 はい、そうです。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第４、陳情25－23、
無料低額宿泊所開設反対についての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものでありますが、９月26日、陳情者から取り下げ願が提出されましたので、
事務局次長に朗読させます。
（野村
議会事務局次長朗読）
○委員長 本件については、取り下げを許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、本件については、取り下げを許可し、審査打ち切りといたすことに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第５、陳情25－26、憲法をいかし世界に誇れる
社会保障制度が機能し、国民が安心して医療を受けられるよう国へ要望することについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（野村
議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 ２点ちょっとお伺いしたいんですが、これは
社会保障制度改革国民会議、これは清家先生のやつですが、この間、報告書をちょっと見させていただきました。当然税と社会保障の一体改革に基づいて、何とか100兆円を超える年間の社会保障給付等々に関して改善をしていこうという姿勢のもとですが、この陳情の文言の内部に及びまして、まず１点は、確かに国の分担が削減されましたけれども、今度４月１日に消費税を上げるんですが、これも国の国税ですから、この消費税が全く国の分担から外れるという意味においては、消費税が社会保障に対して、国民健康保険に対して外されてしまうのかどうかというのは、これは決定していないと思うんですが、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
もう一つは、３番の国民健康保険の運営主体は都道府県にするという方針が出されているんですが、これは広域的な観点から非常に利点があるというふうに私も思っています。ただ、市区町村に対して非常にこれは扱いにしないこと、市区町村がやっていたほうが確かにきめ細かさはあるかもしれませんけれども、その辺に非常に懸念している。これは本当に財源がないわけですから、そういう点に関しては何かの手を打っていかなくてはいけないという策が都道府県扱いにするということですが、扱いにしないということに対してのこの陳情者の懸念というのはどこにあるんですか。私が先ほど言ったようなきめ細かさ、そういうようなものなんでしょうか。それは茂木委員に聞いたほうがいいかな。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 まず、１点目の消費税との関係なんですけれども、是正抜本改革時に2,200億円の公費投入を国民健康保険に対してすると。その上で、低所得者対策を主とした財政基盤強化策が実施されるというふうに聞いてございます。厚生労働省から総務省に対しましても、26年度の税制改正の要望ということで、消費税アップで国民健康保険に投入される部分について、低所得者の保険料軽減、判定所得の基準を見直して、軽減の対象者を拡大するといったようなことが現時点で要望されているというところでございます。
それから、広域化についてでございますけれども、国民会議のほうで国民健康保険の財政悪化ですとか地域格差を改善するということで、都道府県への移管を進める方針というのが打ち出されたわけなんですけれども、その中でも、国民会議の中ででも、先ほどから議論もあります国民健康保険制度の持つ構造的な課題への対応として、都道府県を保険者にすべきだという意見が出される一方で、やはり委員がおっしゃるとおり、きめ細やかさということで、保険料収納率の低下ですとか保険サービスの低下といったような懸念、慎重な検討を求める意見というのも出されたところでございます。最終的に、報告書には都道府県と市町村で適切に役割分担をした上で、財政運営を都道府県が担うことを基本に移行していくというような方向性が打ち出されているところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 最初のほうの問題ですが、今、国費から国民健康保険に投入された財源、外された財源を含めて消費税で充当できますか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 すみません、ちょっとご質問の趣旨を……。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 今、３分の１から半分になったんだっけ。その外れた部分が今度は消費税の200億円だっけ、そこに充当された分にきちんと補填されるかどうか、プラスマイナスで。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 試算をしたわけではございませんけれども、抜本的な解決には不十分だというふうに考えてございます。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 これからもう一つの個々の運営主体の問題ですが、これ当然広域になると、やはり東京都全体で広域連合の組織はつくっていくんだと思いますが、これに対して23区と三多摩のほうの４町１村か、その体質が随分違うので、いろいろ問題点があると思うんですが、その辺の感想はどうですか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎内田円
国民健康保険課長 都道府県への保険者の移行ということにつきましては、まだ具体的な姿が示されていない状況でございまして、改革案の具体的な制度設計というのは、これから厚生労働省の関係審議会等で議論をされていくという状況でございますので、確かにおっしゃるとおり、23区内でもいろいろ格差がある中で、23区と町村部と島嶼も含めて東京都全体で考えると、やはり保険料をどういうふうに設定するのかということ一つとりましても、かなりいろいろと難しい問題は出てくると思います。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 決定したわけではない、これから審議をするでしょうから、やはりできるだけ23区のときよりは、もっともっと、方針案が決定したら、できるだけ我々も意見を述べて、きめ細かな、国民一人一人のある程度満足のいくような方向で組織をつくっていければなと思っております。
それから、この陳情に関しては、先ほども申し上げました。消費税が４月１日から上がる。それに対して、やはりさまざまな問題が生じてくると思いますので、どんどんこれから研究、検討して議論をしていく必要があると思いますので、継続をお願いします。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 消費税が増税されたら、では
国民健康保険料は下がりますか、そう言われたとしても、そんなことは保証できるやつは誰もいない。先ほど都道府県単位がなぜいけないのかということだったっけ。この陳情者はどうかわかりませんが、私はこう思っています。まず、これは国の責任放棄を前提にしているというのが一番の根っこにあります。都道府県単位が出された以降、国庫負担の削減がずっとやられてきているんですよ。その引きかえに、都道府県を中心に国民健康保険における地方負担は増加の一途をたどっているというのが現状であります。
かつての小泉改革のあの三位一体の改革のときを思い出していただきたいんですが、交付税総額の削減をされました。台東区も10数億円の負担がありました。交付税の総額の削減の中で、医療費の増大に伴って地方負担が増加をしているんですよ、結局。そういう点では、この都道府県単位でやっていくというのは危険だよというのを私は感じています。
第２は、国民健康保険財政問題が現状以上に悪化をしていかざるを得ないような状況にならざるを得ないということなんです。これ、県による
国民健康保険料の統一と財政運営によって、自治体の努力で行われている一般会計からの繰り入れをなくすことができるんですよ。今までだって台東区は、保険料をなるべくたくさん出さないようにということで、一般財源を投入してきた経過があるでしょう。今だってしているでしょう。やはりこういうのがなくなっていく、こういう状況が生まれてくる。これは後期高齢者医療制度、これを見ていただければ明らかなんです。
県からの一般会計からの繰り入れは、まず行われていない。これが実態であります。その結果は、大幅な
国民健康保険料の引き上げにこれは連動していかざるを得ないということです。あと協会けんぽとの統合なども、これも見据えられていますから、当然その点も危険な状況が出てくるだろうと。
第３には、事業運営の問題であります。現在の市町村の国民健康保険は、区もそうですが、被保険者が参加する運営協議会、台東区もあります。それと議会のこうした議論を通じて、地域の実情にあわせた事業運営方針を決めることができるわけです。今、実際こういう点では、本当に県単位、都単位にしていったほうが区の負担が少なくなるからいいんではないか、このような議論もあるんですが、しかし、そういう危険性があるということを私は感じています。個々の地域の実情や住民や、それから被保険者の声を踏まえた対応は困難にならざるを得ないのではないかと。それは後期高齢者医療制度が広域化されて、では住民の、後期高齢者の声が議会にどれだけ声が届いているだろうか、声が届けられる状況があるのかどうか。
そういう点では、台東区で議員が１人、これは台東区だけではないんだよね。この地域で何人とか決められたやつですからね。連合議会でやられているわけですよ。そしたら、住民の声など全く届かないんですよ。そうなってしまうということで、広域化というのは、あたかも、では区の財政を出さなくて済むかのように言いますが、事務は区がやるんですよ。そしたら、結局、区民からの苦情や意見は、みんな区が聞くんですよ。聞いたとしても何もできないんですよね。そうなってきたら、住民自治ではなくなってしまうんです。こういう危険がこの中にはあるということで、都道府県扱いにしないことというのは当然だなというふうに私は思っています。
それから、あと憲法第25条に反する
社会保障制度改定を中止にすることということであります。この点では、本当に今、アベノミクスの中で税と社会保障の一体改革が言われて、この関係でいきますと、私は、これから本当に怖い状況になるなというのはすごく感じているんですよ。これは憲法９条だけの問題ではない。この社会保障を規定した25条がまさに今、骨抜きにされ出してきました。健康で文化的な生活を営む権利を国民は有している。そして、国は、それをきちんと保障しなければならないと国の責務が決められているのに、そんな責務は全くお構いなしで、今、この国民会議の方向でどんどんどんどん改悪がされている。こうなりますと、憲法25条がもうなくなってしまう、このような状況が今、本当に生まれ出してきたというのは、これは非常に怖いなというのがあります。
かつて、自民党だけの政権のとき、それは一つ一つの法案に対しても、それを改悪したこともあるでしょう。改善、充実したこともあるでしょう。しかし、このまま行ったら、今度は憲法25条そのものが破綻するんですよ。そういう状況がありますから、全く期待できない。こういう状況で、この
社会保障制度改定を中止してほしい。これ話し出すと大体１時間ぐらいあるんですが、そこまではやりませんが、本当にこれは重大な問題。
それから、前期高齢者の医療費窓口負担増額、これも今度は70歳から75歳まで、１割から２割に引き上げると言うんです。年金は下がっていますよね。所得は下がっているんですよね。こういう医療費は上がっていきます。保険料も上がっていきます。消費税も増税されていきます。一体どうやって生活するんだ。こういうのが今の現状だと思います。診療抑制につながっていくんですよ。先ほど言われた、これは税と社会保障の一体改革で介護保険の要支援１・２が介護保険から外されていくという状況が提案されようとしていますから、これは閣議決定していますから。
そうなってきますと、70歳から75歳の医療費が１割から２割に負担が大きくなったら、結局診療抑制につながっていくんですよ。診療抑制につながっていけば病気は重くなって、重くなって医者に行くんですよ。そうすると、医療費はまた高くなるんですよ。やはり早期発見、早期治療で、本当に国民健康診査や、そういう診査をしっかりやって、医療費をできるだけ抑制していくというのは自治体の役割だと思うんですが、それとは逆行していきます。
こういう点でも、この３つの陳情項目は、まさに今ここで、この委員会でもしっかりと審議をして、これを国のほうに上げていかなければ、これから本当にあと２年後どうなりますか。これは大変なことになりますよ。それだけは皆さん一緒に大いに審議をして、やっていきたいなというふうには思っています。これは、私は、今の現時点では採択をするべきというふうに意見は申し上げておきますが、皆さんがどういう姿勢でいるのか。そうであるならば、もっと深めていきたいというふうにも思っていますので、よろしく。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 大分茂木委員の話とは違うんですが、ここに憲法、世界に誇れる
社会保障制度が機能し、国民が安心して医療を受けられる国への要望ということですが、今、冠たる国民皆保険、これはどこでも冠たるものであって、これだけの医療保険制度を持っている国はほかにないと。これを今つくろうと思って、アメリカは四苦八苦しているぐらいですから、この５つはできてないというんではなくて、これをいかに守るのかというのがこれ現状だと思うんです。できてないというと、つくらなくてはいけないですが、そういう話ではないと思いますので、これをいかに守るのか。
ところが、これがなぜ今機能しなくなってきているのか。先ほど
国民健康保険課長のほうから出ましたが、高齢化と人口減少、それとこれにかかわって医療の高度化、これが根本的なところにあるだろうと。医療の高度化が、これは決して悪いことではない。おかげさまで日本は老人の年齢は非常に高くなっています。これ自体が逆に言うと医療費を膨らませていることにまた問題があると。ただ、これを切るわけにもいかない。非常にここに矛盾が出てきています。では、高度な医療をするに当たって、安い金額でできるのかと。これは、できるわけがありません。ここのところの医療制度の問題は非常に大きいです。そういう意味では、薬でも安い薬を使おうと、なるべく原価を安くしようという運動も起こっています。
根本的な解決できることがあるということであれば、これは簡単な話で、幾らでもお金を突っ込むことも可能でしょう。ただ、今なぜ苦しんでいるかというところをもっとよく考えなくてはいけないんだと思います。簡単に言えば、お金を投資してくれば、これから医療はどんどんよくなってくるというんであれば、これは話が違ってくると思います。ただ、人口に関しては、ここのところ少し落ちついてきていますので、高齢化の問題とこれがもう少し落ちついてこないと、現実高額医療費がふえてくるかどうかは見えなくなってきているんかなというところもあります。
それから、地域の格差です。これ都道府県がいいのか全国区がいいのか、非常に難しいです。東京都内でも、先ほど言ったように、島嶼と23区内では、まず土地の値段が違うから、現実問題建てるところの家賃から全部違います。市町村だったら、もっと差が開きます。これで同じように調整をしますと、みんなお医者さんが都内に集まってきてしまいます。そうすると、島嶼あるいは無医村に、お医者がいなくなると。現実問題として、今それが非常に近い形になってきています。銚子あたりのところでも、お医者は足りない。こういう現象が起こっています。では、細かく見るのにはどうしたらいいのかというところと全体のバランスを見るという世界をやる中では、今の広域関係というのは、ぎりぎりのラインなのかなと。運営主体、経営主体と言うんですが、保険点数を決めていくのは国、お金を集めるのは地方自治体、これを調整していくのが東京都という形になっている中では、果たして運営主体が本当にどこにあるのかよくわからないというところも現実あります。
そういう意味では、そのバランスの中でどうにかうまくやっていかざるを得ないのかなと。それと、根本的な原因をどこで直してくるのかなと。それと、今回３％の税率が上がったとき、それをどのように注入していくのかで、ここのところは変わってくるのかなというふうに思っていますので、これはもう少し見ないとわかりませんので、継続としたいと思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 これは継続なんですけれど、意外に簡単な問題なんですよ。この
社会保障制度というか、ごく簡単。やはり地方行政がこれからは主役になるしかないんですよ。なぜか。今、全国で公務員の方は320万人ぐらいいますね。そのうち国家公務員が約62万人ぐらいですよ。単純計算すると、５人に１人は国家公務員。47都道府県の行政を預かっているのは残りの方々ですよね、地方公務員の方々なんです。どう考えたとしても、国家公務員の数が多いね。これどう考えても、この社会がこういうやり方でいくと必ず疲弊するということを今私たちに見せてくれているわけですよ。
では、どうすればいいんだと。やはりこれ以上国が主導して100％決められない時代になってしまったんです。社会がそういうふうにしているんですよ、この国は。特に1,000兆円の国債発行というのは、これは異常ですからね。もちろんこのお金は返せるんですよ、この国は。そういう力とか数字は、当然のように国家の官僚は、国家公務員で上級の方々はわかっている。
ただし、ここに一つの大きな落とし穴があるのは、やはり地方公務員の方々に疲弊、要するに地方財政もそうだけれど、これは血の出るくらいの働き方をさせられますよ。だから、これ医療だけでないけれど、ここで発信しとかないと、この国は本当に間違った方向に行ってしまう。
少子高齢化でいいではないですか。私たちは、年をとっても、豊かで健康な老後が送れればいいんですよ。誰だってチューブづけで何年もしたくないわけ、胃瘻をつくったりとか。ではなくて、それこそ今、行政が出ることは、やはり健康で医療をなるべく受けられないような、そういう年のとり方、人生を送るように台東区は進められるし、進めていこうではないですか。ということで、これは論議を深めて、継続でいきたいです。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 やはり
社会保障制度、未来の若い方たちの負担増というものもやはり考えていかなければならないということで、先ほども申し上げましたけれども、今まさに議論がなされているところであると思います。安定的な恒久的なものにしていかなければならないという状況の中で、やはり我が台東区としても、しっかりと議論していかなければならないところでありまして、先ほどの都道府県扱いにしないということですとか、前期高齢者の医療費の窓口負担増をしないということに関しても大変難しい問題でありますので、しっかり継続をして議論をもうちょっと重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 やはり安定だとか公共性だとか、これはみんな誰もが感じていると思うんです。しかし、結局今やっている社会保障と税の一体改革というのは、これまでの延長線上ではないんですよ。一つこのところで具体的に言われているのが、まず第一は自助、共助、公助、この自助、共助、公助論、これを社会保障の理念の中心に据えているんですよ。本来、国の責任だけですよ、きちんと憲法に定められているのは。それが自助、共助、公助論を社会保障の理念の中心に据えている、ここがやはり社会保障の社会保障たらしめている公的責任を葬り去っている、これがまず大きな問題ですよ。
第２は、重点化・効率化の名目のもとで、結局はそれが徹底されて、費用を抑制することを基本としていると、国の支出を基本としていると。社会保障を機能不全の状態に落とし込めているというのが今のこれからやろうとしているこの状況です。
第３に、年金、医療、介護は、社会保険、つまりこれは共助、これを基本とするというふうになっているんですよ。結局は、公費負担を例外扱いしているんですよ。出さないようにしようというんですよ。
第４は何かというと、社会保障の財源を消費税で賄う仕組み、これに変えることで、結局は消費税増税の覚悟をすることなく、社会保障の充実はあり得ないんだという、消費税の増税をやらないと社会保障は充実しないんだよと。しかし、社会保障が今充実をしているかと。そういう点を考えると、地獄の道へと引きずり込む内容なんですよ、これは、社会保障の改革は。ということが、私が言っているのが極端なのか、あと１年、２年たったときに、区民の悲鳴が上がって、ほら、見たことかとなるのか、その辺はしっかりと見届けてください。私も議会にいますから。
それで、ぜひその点では、皆さんが今言ったように、やはり安定だとか公共性だとか、そういうのがしっかりやられていくことを望んでいると皆さんが言うんであるならば、今のこの税と社会保障の一体改革に物を申していかなければ、これはいけないだろうと。その陳情の一つなんで、私は、先ほどから採択をしてみたらどうかというのを主張しているわけで、これで終わります。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第６、陳情25－27、
生活保護基準の引き下げについて中止するよう国に
意見書提出を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（野村
議会事務局次長報告）
○委員長 なお、本件については、
理事者報告事項、福祉部の４番、生活保護の現況についてが関連いたしますので、あらかじめ報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、生活保護の現況について、保護課長、報告願います。
◎飯田俊行 保護課長 それでは、生活保護の現況につきまして、資料３に基づきご報告申し上げます。
項番１、被保護世帯、人員数の推移でございます。資料に記載のとおり、国、東京都、区とも依然として増加傾向となっております。表の右端、区の欄でございますが、23年に比べ、24年は304世帯369人の増で4.5％増でございますが、24年と25年を比べますと、119世帯122人の増で1.4％増と増加率が少し下がってきております。本区の直近の数値でございますが、表の下側にありましたように、８月現在7,996世帯、保護率4.76％となっております。
なお、本区の被保護者世帯数の推移につきましては、別紙にグラフとして添付しておりますので、後ほどご参照いただければと存じます。
項番２、世帯累計別の推移でございます。この世帯累計は、生活保護の統計をする上で一般的に使われる分類でございます。各年度ともに高齢者世帯の割合が過半数を占めておりますが、ここ数年、高齢者世帯と稼働年齢層の方が多く含まれます、その他世帯の割合が少しずつ増加してきております。
項番３、申請件数の推移でございますが、少しずつ減少してきております。今年度は、８月までの集計ですが、このままのペースでいきますと約1,500件程度の予想でございます。
項番４、保護開始の理由でございます。ごらんのとおり世帯主の傷病が７割近くを占めている状態でございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。項番５、保護廃止の理由でございます。ごらんのとおり毎年、死亡、失踪が６割以上を占めている状態でございます。
項番６、医療扶助の疾患別の状況でございます。これは毎年、厚生労働省が調査をしているものでございまして、昨年６月のレセプトをもとに集計し、その結果がことしの６月に示されましたものでございます。本区においては、記載のとおりの疾病が上位５項目となってございます。この５項目については、毎年、大きな変動はないという状態でございます。
項番７、本年８月の基準改定による影響等でございます。（１）は改定をした８月分と改定をする前の６月分の生活扶助費の比較でございます。７月分につきましては、収入における特別控除を実施いたしましたので、例月より給付がふえているため、６月分との比較をいたしました。その結果、１世帯当たりで計算しますと1,283円、1.7％の減額という数字でございます。（２）は、毎年12月に世帯ごとに支給する期末一時扶助の予測でございます。世帯の人数によって減額が表のようになりますが、現時点の予測では、台東区全体で約1,000万円の減の見込みでございます。（３）は、基準改定を受けての審査請求の件数でございますが、９月20日現在10件でございます。
なお、昨日、10月１日現在では、この審査請求の件数が23件となってございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 それでは、陳情25－27について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 報告書のことでちょっと質問していいですか。
○委員長 どうぞ。
◆
伊藤萬太郎 委員 今、報告がございましたように、保護世帯の伸び率が減ってきているということで非常に好ましいことですが、医療扶助費に関して平成７年の60％から平成21年の45％、４月のところ、圧縮傾向にあるとなっておりますが、この点に関して、台東区は現状ではどのような形になっておりますか。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 医療扶助の金額でよろしゅうございましょうか。
◆
伊藤萬太郎 委員 はい。傾向ね。
◎飯田俊行 保護課長 大変失礼いたしました。医療扶助の状態でございますが、平成24年度が97億9,600万円でございます。それから、平成23年の医療扶助費が96億9,500万円でございます。それから、平成22年の医療扶助費が92億5,600万円でございます。というような状況で、徐々にふえつつあります。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 そこで、陳情に入りますけれども、まず１点、生活保護所得基準以下で台東区で生活している世帯、それからそれが何人で、補足率は何％ですか。何％で何名。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 区の補足率につきましてはデータがございません。国のほうで申し上げている補足率だけでございまして、区のほうでは特に補足率というのは統計はとってございません。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 それでは、今、生活保護所得基準以下の世帯というのはどのくらいありますか。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 保護基準以下の世帯数についても把握はしてございません。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 では次に、まず今度、生活扶助費が減少になったわけですが、それ以外に、今ほかの陳情の文言から見ると、後の医療扶助費や住居費に対して拡大の方向にあるんではないかと懸念しておりますが、その辺はわからないのか。国だから、わからないね。傾向として、わからないか。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 区の状況でよろしゅうございましょうか。
◆
伊藤萬太郎 委員 区の状況はわかる。
◎飯田俊行 保護課長 失礼します。例えば住宅扶助でございますが、これも22年が38億4,000万円、23年が41億5,000万円、24年が43億3,500万円と、これも住宅扶助ですと徐々にふえる傾向でございます。基本となります生活扶助費につきましても、22年が59億7,200万円、23年が62億4,200万円、24年が63億9,000万円と、こちらも徐々にふえている傾向でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 それで、生活扶助費のほうは削減されるということで決まってはいるんですけれども、それ以外にそちらに拡大の傾向があるかどうかと聞いたんですが、医療費とか生活扶助費ではなくて、それ以外。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 基準のほうの話でございますか。特に生活扶助費以外については基準変更等はないということです。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 大丈夫ね。そしたら、最後の質問ですが、この改正案で生活保護の申請手続を簡素化してくれと、こういうような陳情内容があるんですが、私は、やはり簡素化したり緩和化してしまったら、不正受給者や、あるいはぎりぎりで今一生懸命働いて生活している人たちも、頑張っても、一応真面目に働いてもしようがないんではないかということで、真面目に働く人たちが減少してしまうのではないかという懸念があるというふうに思うんですが、その辺は感想としては、課長では答えられないね。私は、そう思うんですよ。やはり生活保護のほうが収入が多いんではないかというような感覚を持って、ぎりぎりで一生懸命働こうとしている人たちも、やはりそういう人間の本性がありますので、そういうことで断念してしまって、生活保護に走ってしまう。あるいは緩和化したり簡素化してしまったら、やはり不正受給者なども結構動きやすいと、取得しやすくなってしまうという傾向があると思うんです。
そういう意味で、やはり国の方針としても、できるだけこの膨大な生活保護費に手を入れていかなくてはならないという判断のもとに、まずその方針があったんだと思いますし、その方針は24年に送られたんですが、今回は方針がそのように決定をしているということでありますので、これは前段の理由から、やむを得ない状況ではないかと思いますので、これはやはり不採択とさせていただきたいということで結論をお願いします。
○委員長 わかりました。
茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 今、生活保護引き下げ、これが既に８月からやられ出しました。３年間で平均して約１割近く減らされる家庭、そのほかでも５％以上、こういう人たちがいるわけですが、ただ単に生活保護の問題だけではないと思うんです、この問題は。だから、私どもは一般質問などでもやって、どういう事業に影響を及ぼすんだと。何事業あるんだと、これ12事業ありますという。そうすると、これは生活保護世帯だけの問題ではないんです。ほかにも影響を及ぼしていくわけです。そこで、幾つかこの中でもう計算しているんだろうなというふうに思うのが就学援助であります。この就学援助については、来年度予算にも大体今検討もし出して、予算化等話をしている最中でしょう。どういう影響があるのかと。この12事業のうち、どのような影響が台東区民にかかってくるのか。その影響額を含めて試算はしていないんですか、今。
○委員長 何で就学援助なんですかね。そこから何かあるんですか。
◆茂木孝孔 委員 だけではなくて、12事業あるわけだから、それに対する影響……。
○委員長 影響でいいんですか。
◆茂木孝孔 委員 だから、生活保護世帯の問題だけの問題ではない。
○委員長 では、保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 申しわけございません。就学援助を初めとしました制度につきまして影響のある事業につきましての詳細の把握は、私どものほうではしてございません。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 していないでは済まないんで、ぜひ次回の委員会では、もう予算が大体来年度予算をやるわけですから、全部明らかになることは間違いないでしょう。これから決算議会もありますから、そういう中で明らかになるかもしれませんが、明らかにしてください。どのぐらいの影響があるのか。これみんな生活保護世帯だけだと思っているんですよ。そうではないんだというところ、このところをしっかりやはり共通の認識に立っていかないとまずいんですよ。ぜひこれは計算しておいてください。
それから、今、生活保護引き下げで、審査請求が出されておりますが、台東区で何件ですか。そして、全都では何件あるんですか。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 お答え申し上げます。
台東区の審査請求が資料にお示ししましたとおりでございまして、きのう付で23件でございます。東京都全体でございますが、９月20日現在で670件というふうに聞いてございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 東京都はもっとふえています。私が知っているのは、これは９月の後半になりますが、もうその時点で既に702世帯分が出ていますから、台東区なども、きのうまた何件か出ましたから、それも含めて23件ということですから、もっと東京全体はふえていますからね。それはなぜかといえば、やはり生活をしていて、どこを削ればいいのかという点で悲鳴が上がっているからなんですよ。かつては老齢加算というか、お年寄りの加算がありましたが、それもなくなりました。
結局この生活保護の受給者でマスコミを通じて、とにかくバッシングはすごいよね。それで、この生活保護の人たちは楽しているんではないかとか、これは不法にもらっているんではないかとか、もうテレビや国会などでもやられてきまして、結局それがこういうふうになっていくんですが、では台東区の不正受給はどのぐらいかと私が聞きましたら、55件ありますよと。これ全体8,000件のうちの55件ですから、そうなれば0.6％ということで、１％にも到底満たない数ですよ。その中だって、それは悪質なものと本人が気づかなかったものとあるんです。悪質なものは、やはり徹底的にきちんとやるべきですよ、不正受給は。そんなのは許さない立場で。しかし、全体的には１％にも満たない何件かなんですよ。そのことによって、こうして生活保護の基準が下げられていってしまう。
こういう点では、これがまだ初年度ですからね、来年、再来年と２年でこの数字で、前回の委員会でも出されましたが、家族構成によって違いますが、9.3％、９％、この減額が夫婦と子どものいる世帯、こういう人たち、それと高齢者で４％から５％、これが減額になるわけですよ。では、我々の賃金が、働いている皆さんの公務員の賃金が５％下がったら、一体どうなりますか。本当に大変でしょう。そうなるんではないですか。それと、あとここで言われている期末一時扶助の影響だって1,000万円でしょう。こういうことを考えていきますと、本当に冷たい政治だなと、今の政治は、国のほうはという以外にないです。冷たいどころか、この悲鳴は大変なんです。だから、審査請求も全国では相当出されるでしょうし、東京でも、もう700件、800件出てくるという状況が生まれているんです。
そこは、やはり地方自治体の役割というのを発揮しないとだめだと思うんですよ。住民の安全、健康福祉の保持に努めるという、暮らし、福祉優先の政治こそ自治体の役割だということ。皆さんは就職したときに、それに判こを押して誓約して職員になっているんですから、やはりその、原点に立たなかったらまずいと思うんです。そういう面では、この陳情というのは文字どおり悲痛な思いで出されていると思いますよ。ぜひこういうのは心を寄せていったほうがいい。否決なんていうのは、とんでもないというふうにしか私は言いようがありません。
ここで、ちょっと質問しておきますが、この９月からの減額は３分の１です。それによる影響額というのは資料で出ていましたか、出てない。この１カ月、２カ月。８月から減額になったわけですから、８月、９月と２カ月あるわけで、それについては、どんだけの減額。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 いや、８月以降は同じ基準でやっている、来年の４月まで同じ基準です。
◆茂木孝孔 委員 だから、その前と比べて。
◎飯田俊行 保護課長 ９月分との比較でございますか。
◆茂木孝孔 委員 違うよ。７月までの上がらない前の状況から、８月から上がったわけですから、その影響額はどれぐらいですか。期末一時金は出ている。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 項番７の（１）の生活扶助費比較でございますが、この表の金額部分でございます、三角の。マイナス861万9,703円、これが下がっている分でございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 そうなりますと、1,861万9,000円ね、期末の影響予測等を含めて、これがこの年度の実態だと。1,800万円ですよ。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 この生活扶助費の860万円の減でございますが、これは前の状態と比較した１カ月分なので、これが毎月ということになります、今年度いっぱいは。
◆茂木孝孔 委員 １カ月はね。
◎飯田俊行 保護課長 １カ月でございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 だから、１カ月につき、これだけのマイナスになっていくとなると、これ年間トータルすると、この３分の１だけだとしても年間で12倍するわけですから、だけれど、来年もまた支給額はすぐ下がってしまうわけです。そうなってきたら、相当な影響ですよね。これがあと２年後になったら、年間どれぐらいの影響額になりますか。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 ３年間分、詳細に積算はできてございませんが、今回下がる分の大体３倍と考えていただいていいと思います。下がる率が３倍でございますので、来年４月からが今回下がった分の２倍ぐらい、再来年の４月からが３倍ぐらいということです。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 では、こっちで計算はいたします。世田谷区などでは、実は
生活保護基準引き下げで隅々に影響額が出て深刻になっていると。全部で53事業で低所得者支援をやっているが、結局はそういうところにも影響してくるということで、いろいろ考えていますよ。
最後に質問しますが、この12事業の関係でまだ試算もされていないということですから、そういうのもきちんと試算している区もあるわけで、それは試算してもらいたいんですが、やはり
生活保護基準引き下げに連動して住民税非課税限度額が下がったり、それから非課税世帯が課税世帯になることで保育料や介護保険料や
国民健康保険料などが軒並み負担増になる、こう言われているわけです。そういう点では、区としては、世田谷区は対策を何とかしていきたいと。安易に影響が連動することにならないよう、慎重に見きわめていくということを区長も答弁しているんですよ。
台東区も、やはりそういう姿勢に立たなくてはいけないと思うんですよ。まずこの陳情はストップすることですから、ストップをしてほしい。だけれど、またこれで２年、３年とやられていったら、やはり安易に影響が連動することにならないよう慎重に見きわめていきたい、見定めていきたい、国は今、こういうことでしっかりとした姿勢が必要なんです。その辺はいかがでしょうか。区長しかないんかな。生活保護だけではないから、それが下がったことによって、ほかにも影響すると。
○委員長 福祉部長。
◎中沢陽一 福祉部長
生活保護基準が改定、見直しされたことに伴う影響というのは、前、本委員会にご報告をさせていただきました。関係課が集まって影響額がどういうふうに出るんだということを検討していると同時に、この制度変更、基準改定に伴って出る影響について、低所得者の生活に大きな影響を及ぼさないようにということで、まず国にそこのところを制度的にしっかり見てほしいということで要望しておりますので、その考えを続けていきたいと思っております。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 これは先ほど言ったように、私は採択をお願いします。
○委員長 わかりました。
石川委員。
◆石川義弘 委員 実は余り私もこの辺は勉強してないので、根本的にみんながきっと知りたいと思っていることを聞きたいと思うんですが、母41歳と息子12歳の母子家庭で生活扶助が12万8,330円、これにまた住宅扶助がつきますよね。そのほかに援助的なものをもらえると、金額がまず一つ、どのくらいになるのか。通常私たちは、これに税金を払ったり年金を払ったりできますので、税込み前の形のものがアバウトでどのくらいになるのか、わかれば教えてもらいたいんですが。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 すみません、積算しておりませんので、しばらくお待ちください。
○委員長 石川委員。
◆石川義弘 委員 最低賃金と比べるに当たって、この辺の積算をしていただかないと、私たちもどの辺の数字が正しいのかよくわからないんですよね。できれば最低賃金も含めて、この辺のバランスを教えていただけると非常にありがたいんですが。では、待ちます。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 この母子世帯88世帯です、生活保護世帯。台東区全体で母子家庭世帯数というのは、つかんでいますか。生活保護世帯88世帯、それ以外の一般の母子世帯数がどのぐらいありますかとお聞きしています。これは福祉課でつかんでいなければおかしいでしょう、母子手当出しているんだから。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 すみません、ちょっとお待ちください。
申しわけございませんでした。25年８月現在の母子家庭数が114世帯でございます。
◆寺井康芳 委員 114世帯。
◎飯田俊行 保護課長 申しわけございません。これは生活保護における……
◆寺井康芳 委員 生活保護世帯ではなくて、そうでない母子世帯の数は保護課ではつかめないか。
◎飯田俊行 保護課長 申しわけございません。つかんでございません。
◆寺井康芳 委員 答弁できない。では、もういいや。
○委員長 寺井委員、先に進めてもらえますか。すみません。
◆寺井康芳 委員 例えば母子世帯で12万幾らです。それと、例えば住宅扶助、就学援助で、ほかのさまざまな手当というのを足すと、これはなぜ私が一般の母子世帯をと聞いたかというと、これで頑張って歯を食いしばってアルバイト、パートとか、サラリーマンやったらＯＬですか、この12万8,330円プラス住宅扶助がこれ恐らく６万円ぐらい出るでしょう、２人世帯だと。ここでもう20万円近くなります。そのほかに医療費、医者に行けばね、子どもは今無料ですけれども。これぐらいの20万円近くを女性１人で働いて収入を得るというのは、今すごい困難な時代ですが、この112世帯か、25年は。112世帯の生活保護母子世帯以外の母子世帯の方々がどれだけ頑張っておられるかということも、この受給者にもわかってほしいんだよね。
だから、その辺もよく考えていただいて、20万円近く女性１人で稼ぐというのは、平均的な給与から見たら大変なことですよ。それでも生活保護、先ほど伊藤委員が言われたように、歯を食いしばって頑張っておられる方もたくさんいらっしゃるんです。保護世帯より私は多いと思うんですよ。だから、そういうことも受給者にも考えていただいて、それで財源、好きでならなくても、どちらにしたって、そのかわり申請者に対しては大体台東区では認めているわけですよ。だから、私はそこの部分を受給者にも考えていただきたい。
それと、先ほどの陳情が国の制度なんですよ。国の制度に対しての意見を言っているわけです。もちろん実施しているのは地方自治体なんですけれども、この生活保護制度に関しても。要はこの陳情者の皆さんの支持する国会議員が国会で法改正しなければできないんですから、ということをもっと頑張られたらいかがですか。この陳情者の支持する国会議員に頑張ってもらって、これを法改正するように、これを1,700幾つの自治体がぼんぼん上げていっても、結果的に決めるのは国会なんですよ。だから、その辺もよく考えていただきたい。私は、陳情者が、ほかの項目もそうなんですけれど、国の制度に対するというのは、もっと直接に頑張られるのは国会議員なんですよ、参議院、衆議院。その中でやっていただいたほうが私は早いと思うんですよ、結論が出るのが。だから、その辺も考えていただきながらですが、これに関しては否決、不採択でお願いしたい。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 すみません、では手短に。基本的に俯瞰的に見れば、お金がない。生活保護も厳しいと思いますよ。では、どうしたらいいのかと。台東区は、予算の一般会計の４分の１か、生活保護が出ているではないですか。結構すごいなと思いますよ。人に優しいし。ただ今度ね、いろいろな生活保護を受ける資格はあるけれど、制約があるではないですか。制約というのは何かといったら、収入があってはいけないとか、いろいろあるんだけれど、私、思うんだけれどね。医療費も結構あるけれど、やはり社会のために生活保護を受けたんだから、では何ができるかなというのを、いっぱいあると思うんですよね、生活保護を受けている人。健康で明るくて、ただ、チャンスがなくて、どうしようもなく国の生活保護というか、セーフティーネットを受けるのは当然の権利です。ただ、私たちは、生きている限りは当然権利は主張するけれど、責任と義務があるんですよ。誰でもそうだ、生活保護者だけではなくて。では、そこの概念とかコンセプトをもう一度皆さんで語り合って、みんなで、社会で生活保護者を守るようなシステムをつくればいいだけで、ただ、一つ言うと、お金がないんです。お金がないんですよ、生活保護を受けるにも。だから、これ生活保護費をまた上げてしまうと、今度お年寄りでどなたかが、先ほど言ったように国民健康保険を上げなくてはいけないとかと、全部連動していってしまうから、みんなで助け合うということをもう一度考えないといけないなと思うんですけれど、結論を一つだけ言っていいですかね。早く新しい人づくりしましょう、この区は。
（「違う、違う」と呼ぶ者あり）
◆鈴木一郎 委員 成長産業とか就職とかですけれども、陳情に関しては私は継続で。
○委員長 継続で。
松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 やはり伊藤委員もおっしゃっていましたけれども、この母子世帯ですとか稼働年齢を含むその他の世帯、さまざまな世帯がありまして、生活保護を受けていらっしゃる家庭でも、さまざま状況が違いますし、こちらに出ている、提示してあるのは母子家庭で4,000円引き下げということでありますけれども、やはりそこの現状からまた立ち上がっていただく意欲というか、また稼働年齢者に対しても働く意欲を蘇らせていただくというようなこともやはり考えていかなければならないところでありまして、先ほどお話がありました、母子家庭の中でやはり20万円弱という収入があるという、医療費もかからないという状況の中で、ほかのご家庭でかなり経済状態が悪い中で本当に格闘されている方の声も私は伺っておりまして、今回こういう形で方針が決定しているということもありますので、今の段階で意見書を提出するということに関してはそぐわないといいますか、不採択したほうがいいのではないかというふうに思っております。
○委員長 結論は。
◆松尾伸子 副委員長 不採択。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 台東区議会も自民党・公明党・民主党で不採択というのが今結論的に出ました。しかし、これは――対策ではないんですよ。責任と義務は国にあるんですよ。それが憲法に定められているんですよ。その最後のセーフティーネットではないですか。その金額が下げられていったときに、一体どうしてくれるんだというのが悲痛な叫びとして起こるのは当たり前ではないですか。皆さんの賃金が、ではここでいう期末手当が出なくなりました、では皆さんのボーナスがなくなりました、どうなりますか。
今、国民の懐を暖めることが日本の経済を、景気をよくしていく方向ではないですか。そしたら、きちんとした基準を下げないで、やはりそれを消費に向かわせていくことが大切でしょう。生活保護世帯の人だって、これで消費税が上がったら、では何も買わないのか、何も食べないのか。そんなことはないんですよ。消費税を支払っているんですよ。そんだけ社会に貢献するんですよ。今だってしているんですよ。だから、それを――な意思で、こういう問題を取り扱ったら、憲法を否定することになるんですよ。
（「誰も――か言ってないよ」と呼ぶ者あり）
◆茂木孝孔 委員 いや、言っているのがそうなんだよ。責任と義務が生活保護の世帯の人もあるんだとか、その生活保護の責任と義務は国にあるんだよ。それがきちんと憲法25条に定められているんですから。だから、そういう救貧対策、――な思想……
○委員長 そういうふうには言ってないので。
◆茂木孝孔 委員 こういうのはやはり改めるべきだと。
◆寺井康芳 委員 言ってないでしょう、言ったの。
◆茂木孝孔 委員 違うよ。そういう考え方が根底にあるんではないか。
◆寺井康芳 委員 誰も言ってないではないか。
○委員長 言ってないから。
◆寺井康芳 委員 そんな想像で物を言わないで、悪いんだけれど。
◆鈴木一郎 委員 私の……
◆茂木孝孔 委員 言っているんだよ。
◆寺井康芳 委員 誰が。
○委員長 そういう意味ではないんですよね。
◆寺井康芳 委員 鈴木一郎委員が言ったの。
◆茂木孝孔 委員 我々の中に、根底にはあると言っている。
○委員長 意思ではないという意味の。
◆鈴木一郎 委員 それはないですよ。
◆寺井康芳 委員 ちょっと今のは。
○委員長 寺井委員。
◆寺井康芳 委員 今のちょっとは不規則発言だよ。
◆茂木孝孔 委員 何で。
◆寺井康芳 委員 根底にあるというのを誰が証拠を持っているの、悪いけれど。
◆茂木孝孔 委員 それはね、責任と義務を持っているんだから。
◆寺井康芳 委員 今の発言、取り消してよ。
◆茂木孝孔 委員 というのがあったでしょう、言ったでしょう。
◆鈴木一郎 委員 いや、違う違う。
◆寺井康芳 委員 責任と義務と。
◆茂木孝孔 委員 生活保護というのは……
◆寺井康芳 委員 ――全然全く違うよ。
◆茂木孝孔 委員 違うよ、生活保護の受給者が責任と義務があるんだと言っているから……
○委員長 茂木委員、ちょっと待ってください、鈴木委員はそういう意味合いで言っていませんので。鈴木委員、どうぞ。
◆茂木孝孔 委員 ではそこだけは訂正します。
◆鈴木一郎 委員 私が……
◆茂木孝孔 委員 では鈴木委員が――は言っていないということですから、そこは私のほうで、想像で言ったのは間違いということで訂正します。
○委員長 そうしてください。
◆鈴木一郎 委員 私が言ったのは、誰しも権利はあるけれど、責任と義務も付随していくものなんですよ、生きる限りは。これは人間だけではなくて。私が言いたいのは、それだったら何ができるんだろうかということですよ。別にお金を消費することが悪いとは言っているんではないんですよ、生産性のある暮らし……
◆茂木孝孔 委員 できないから、そんなの。
◆鈴木一郎 委員 そしたら、ではもう一つ言います。
◆茂木孝孔 委員 できないから生活保護になるんだから。
◆鈴木一郎 委員 いやいや、そのために教育とかあるではないですか、私たちには。何のために私たちは教育を受けているんですか。それは、生きる知恵を身につけるために、私たちは義務教育を受けたんですよ。
◆茂木孝孔 委員 そういう人は……
○委員長 茂木委員、ちょっと不規則発言多過ぎます。ちょっと待っていてください。
鈴木委員。
◆茂木孝孔 委員 義務的な教育を受けてない人は。
◆鈴木一郎 委員 違う違う、だから……
○委員長 だから、そういうことを言わないでください。
◆鈴木一郎 委員 私が言いたいのは、当然の権利はあると言っています。あります。でも、このまま行くと、いやいやこの生活保護の問題ですよ。この生活保護の問題は、全ての国の予算も含めて切り離せなくなっているわけですよ。どこかでしわ寄せが来てしまうわけですよ。
だったら、いやいや簡単です、だから、解決方法を言います。私はね、これ私なりの考えですけれど、健康で明るい暮らしをすればいいだけです。それには食べること……
◆茂木孝孔 委員 それができないんだよ。
◆鈴木一郎 委員 いや、もう一つ言います。食べることを変えるべきですよ、食べる物とか内容を。
◆寺井康芳 委員 前から言っているな。
○委員長 という意見ですね。
◆鈴木一郎 委員 前から食育というのは……
○委員長 というのを言ったんですね。
◆鈴木一郎 委員 食育というのはいかに大切かということなんですよ、生きる上で。
◆茂木孝孔 委員 できないからね。
○委員長 という意味で言ったんですね。
本件については、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず継続審査の可否についておはかりいたします。
この際、挙手しない委員は継続審査に反対とみなすことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 では、そのように決定いたします。
それでは、本件を継続審査とする、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は、継続審査としないことにまず決定をいたします。
これより採決いたします。
本件については採択することに賛成の方の挙手を求めますが、この際、挙手しない委員は不採択とみなすことといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのようにいたします。
本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 １つね。挙手少数であります。よって、本件は、不採択とすることに決定をいたしたいと思います。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第７、陳情25－28、
生活保護法の基本理念に反する一部「改正案」を再提出しないよう国に意見書の提出を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（野村
議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件についてご審議願います。前陳情と重複しないよう、よろしくお願いいたします。
伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 重複しないようにします。
内容に入る前に、ちょっと先ほど質問すればよかったんでしょうが、不正受給者です、この推移、二、三年前ぐらいからでパーセントと人数を教えてもらいたいんですが。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 お答え申し上げます。
不正受給者数の推移でございますが、平成22年度に発生しました件数が25件でございます。23年度に発生しました件数が59件でございます。24年度に発生した件数が55件でございます。25年度は、現在８月末で15件でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 発覚しているんですけれどね、発覚していない人たちというのは、予測としてはどのくらいいるかわかりませんか。
○委員長 その質問は。
◆
伊藤萬太郎 委員 データか何かないですか。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 発覚していない人の予測は、申しわけございません、わかりません、してございません。
◆
伊藤萬太郎 委員 わかりました。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 ではそこで本題に入ります。先ほども申し上げましたけれども、自民党・公明党・民主党でこの間決定をしておりますけれども、25年８月10日に成立した社会保障改革推進法は、自助（自己責任）を強調して、給付の重点化、制度運営の効率化による負担増大を抑制する、社会保障費全体の抑制を目指していると書いてあります。要するに、公正公平の観点から、どこかを切らなくてはどうしようもないと。そういう、要するに、本当に私たちもこれは下げないほうがいいですよ、そう思います、最低限度の、憲法25条に保障してあげなくてはいけないと思っていますので。
しかしながら、そういう意味でどこかをやはり基本的に、どこにメスを入れたらいいかという問題であるし、それができるだけ公正公平な制度を保っていこうと、我々もやはり地方議会としてもそういう関心を持って、もっともっとそのしわ寄せが行かないような形で方針をやっていきたいと思います。既に国のほうではこれが決まっておりますので、先ほどと全く同じ意見で否決、不採択を主張いたします。
○委員長 わかりました。
寺井委員。
◆寺井康芳 委員 今、
伊藤萬太郎委員のご意見と同様です、不採択でお願いします。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 もうちょっと議論するのに、本当に憲法や地方自治法をどう考えてんのかと言いたくなるね。どこか切らなければ仕方ない、どこにメスを入れるか、そして社会的弱者のこうしたところにメスを入れれば、政治はそれでいいんでしょうか。私はそうではないと思います。メスを入れるところはまだほかにいっぱいあります。
これは最後のセーフティーネットなんですよ。そのセーフティーネットである最後のとりでがどんどん切り崩されていったら、一体どうなるんですか、人間の尊厳を全く否定していく以外にないではないですか。そんなのが地方自治体や国の役割では決してありません。本当にそういう点をしっかりと見ていかなければいけないということで、先ほどとダブらないでくださいと言うからダブらないようにするけれども、この陳情だって国連社会権規約委員会所見で、生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をすることを、この契約国である日本に求めている現状もあります。日本だけの問題ではない、世界のそうした問題。これを放置していったら、ますます格差は拡大するんですよ、格差拡大して社会がよくなっていくんですか、私はよくなっていかないと思いますよ。やはり地方自治体の政治というのは、そういう光を当てるところ、そこには光を当てていかなくてはだめなんですよ。
それで、この受給権がだんだん狭められていく、皆さんみたいな意見を言うんだから、それは狭めていってしまうでしょう。しかし、これは法律に定められた問題ですから、そんなことを勝手になどできっこないんだ。それをあたかもあおるような、私は意見や質問というのはいかがなもんかというふうに思いますよ、本当に。
それで、この問題は、先ほどと同じように採択をするべきだということだけ主張しておきます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 論点が多分、全然違う。私がいけないのかもしれないんですけれども。基本的に、私たちサラリーマンも含めて、労働者の賃金は上がっていますか――下がっていますよ、現状そういうことではないですか。
確かに、やはり弱者というのはいるから、政治が救わなければ、当然のそれはもう当たり前なんだけれど、では生活保護を受けている方々とか、余りそういう区別していないんだけれど、では仮にそういう受けている方々にやっていただきたいのは、もっと声を大にして、ではこの国の社会を変えてくださいよ、私も変えますから。声なき声が多過ぎるんですよ。
（「代弁して」と呼ぶ者あり）
◆鈴木一郎 委員 代弁。私が何が言いたいかと言ったら、埋蔵金だっていっぱいあるし、先ほど言ったように、無駄な仕事が多いし、もうこういう一つずつ生活保護を受けている方々が応援してくださいよ、私らも一生懸命頑張りますからね。
◆寺井康芳 委員 埋蔵金がなかったんだよ。
◆鈴木一郎 委員 なかった――いや、あるんですけれど。それはいいんですけれど。
ということで、私はこの問題はやはり深くもっと掘り下げたいんで、継続させてください。以上です。
○委員長 また継続なんですね。
松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 まず、文言の中にあります改正案の保護の申請を、申請書の提出が必要な行為と義務づけた新たな規定を設けていますというのは、現在、窓口で申請書を示しても申請書を渡さない、あれこれ条件をつけてなかなか受理しないといった水際作戦が行われていますという文言がございますけれども、台東区の生活保護の申請の窓口においてはどのような実施がされているか、ちょっと伺いたいんですけれど。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 まず、申請の際の書面の提出でございますが、現在、法の施行規則上、申請は書面を提出して行ってくださいということになってございまして、これに基づきまして台東区でも書面でというのが原則でございます。例えば書くことができない方とか、特段の事情があれば口頭で申請も行うことができます。原則的には書面での申請という手続をとらせていると。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 あれこれ条件をつけてなかなか受理しないという、その文言がちょっと気になるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 これにつきましては国からも再三通達があるんですが、決してそういった水際作戦のようなことをとらないように各自治体でもやってくれということで、台東区におきましては、決してそういった申請のハードルを高くしたり、水際作戦をしているという事実はございません。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 施行規則に従ってやっているということですね。
また、扶養義務者に対する通知というのの義務づけというものに対しても、私もこれは必要であるというふうに思っておりまして、やはり今回の陳情におきましては、これはちょっと不採択ということで判断をしたいと思っております。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 今、福祉事務所の課長、答弁しましたが、ではこの年度、申請はこれだけです、先ほどの資料に出ていた。では何人相談に来ましたか、生活のことで相談に来た人、何人ですか。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 相談件数の推移でございますが、平成24年度が4,038件でございます。前の年、平成23年度が4,276件となってございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 確定したのは、申請を受け付けたのは。
○委員長 保護課長。
◎飯田俊行 保護課長 申請件数、受け付けたのが、先ほどの生活保護の現況についてのところで申し上げました、平成24年度1,672件でございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 4,038人が申し込みに来て、千六百数十人が申請受け付けしたと。この陳情者が言っているように、問題はやはり保護の申請を申請書の提出が必要な行為と義務づけた、新たな規定を設けていると。本来なら必要即応の原則、これが原則ですよ、みんな相談に来ているんではなくて、申請に来ているけれど、相談だということで帰された件数がこれだけあるではないですか、本来なら、すぐにそれは認めるべきなんですよ、その審査機関があるんですから、審査機関の中でこれは適当か適当ではないかとやるんですから。何かそういうのが全部、やはり国の通達やそういうのから、そういうことがみんな原則必要なことがやられないで来ている、こういうのが現状ではないですか。
だから、このいわゆる陳情者が言うとおりだよ。副委員長は、これは違うんではないんかと言うかもしんないけれど、違いますよ、これはこの陳情どおりだよ、今。そこのところはやはり改善をするべきでしょう、そうなったら。そういうのも含めて、これからやはり私たちはここにきちんとメスを入れていきたいというふうに思っています。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件につきましては、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず継続審査の可否についておはかりいたします。
この際、挙手しない議員は継続審査に反対とみなすことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたします。
それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は継続審査としないことに決定いたしました。
それでは、本件について採択することに賛成の方の挙手を求めますが、この際、挙手しない委員は不採択とみなすことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのようにいたします。
本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は、不採択することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第８、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本委員会の特定事件につきましては、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会の行政視察について申し上げます。
視察日程につきましては、諸般の事情を勘案し、お手元の資料どおり、正副委員長において決定いたしました。
なお、視察行程表及びお尋ねしたいことにつきましては、お手元の資料のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、
事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。
（野村
議会事務局次長朗読）
――
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○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩といたしたいと思います。午後は１時40分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時４３分休憩
午後 １時４０分再開
○委員長 ただいまから
保健福祉委員会を再開いたします。
――
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○委員長 鈴木委員から、発言取り消しの申し出がありました。
鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 午前中の私の中で不適切な発言がありましたことを訂正させていただきます。このままいくと、医療格差ではないけれど、――医療を受けられなくなってしまうというところの――いう言葉は、申しわけございませんでした、発言取り消しです。
○委員長 おはかりいたします。
ただいまの鈴木委員の発言取り消しの申し出については、許可することにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、そのように決定いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 では、次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括聴取いたします。
また、補正予算につきましては、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いをいたします。
初めに、福祉部の補正予算について、福祉課長、報告願います。
◎飯島守人 福祉課長 それでは、資料の１をごらんください。本定例会におきまして提案させていただいております平成25年度補正予算のうち、福祉部所管にかかわる予算の概要を説明させていただきます。
まず、一般会計の歳入でございます。補正前の額219億5,154万4,000円のところ、補正額6,770万1,000円を増額し、補正後の額220億1,924万5,000円といたしました。
２ページをごらんください。課別一覧でございます。高齢福祉課及び介護保険課で、前年度の介護保険会計繰出金の超過繰出の精算分を介護保険会計から繰入金として計上しているものでございます。高齢福祉課が123万2,000円、介護保険課が6,646万9,000円を増額補正いたしました。
３ページをごらんください。一般会計の歳出でございます。補正前の額301億9,483万1,000円のところ、補正額１億7,710万4,000円を増額し、補正後の額303億7,193万5,000円といたしました。
４ページをごらんください。課別一覧でございます。
福祉課では、国・都支出金の前年度の超過受け入れ分の返還金として1,707万7,000円、
佐藤社会福祉基金積立金への積み増しとして500万円、
舘林社会福祉基金の新規積み立てとして200万円、計2,407万7,000円を増額補正いたしました。
また、障害福祉課及び保護課では、国・都支出金の前年度超過受け入れ分の返還金として、障害福祉課では5,736万2,000円を、保護課では9,566万5,000円をそれぞれ増額補正いたしました。
５ページをごらんください。介護保険会計の歳入でございます。補正前の額131億7,322万円のところ、補正額２億9,102万8,000円を増額し、補正後の額134億6,424万8,000円といたしました。これは介護保険課で介護保険会計の前年度剰余金として繰越金２億9,102万8,000円を計上したものでございます。
６ページをごらんください。介護保険会計の歳出でございます。補正前の額131億4,922万9,000円のところ、補正額２億9,102万8,000円を増額し、補正後の額134億4,025万7,000円といたしました。
課別一覧ですが、高齢福祉課で、国・都支出金及び支払基金交付金の前年度超過受け入れに伴う返還金として、合わせて570万4,000円を、また一般会計繰入金からの前年度超過受け入れに伴う繰出金として123万2,000円を計上いたしております。
介護保険課では、介護給付費準備基金への積立金として7,465万7,000円、また前年度の国・都支出金及び支払基金交付金の前年度超過受け入れに伴う返還金として、合わせて１億4,296万6,000円、さらに一般会計繰入金からの前年度超過受け入れに伴う繰出金として6,646万9,000円を増額補正いたしました。
以上、簡単でございますが、福祉部所管にかかわる補正予算について報告させていただきました。以上でございます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
シルバーピア入居者支援に関するモデル実施について、
高齢福祉課長、報告願います。
◎梶靖彦
高齢福祉課長 それでは、
シルバーピア入居者支援に関するモデル実施につきましてご報告をさせていただきます。お手元の資料２をごらんいただきたいと存じます。
シルバーピアの整備に関しまして、８月の産業建設委員会におきまして、住宅課からシルバーピア東泉の供用開始についてご報告をさせていただいたところでございます。その報告の中で、シルバーピア入居者に対する見守りや生活支援に関する内容が含まれてございました。今回、本委員会でその概要等をご報告させていただくものでございます。
まず、項番１、入居者支援の現状等についてでございます。区は、これまで既存のシルバーピアには、ワーデンといわれる生活協力員を配置しまして入居者の安否確認などを行ってきたところでございます。その配置に当たっては、資料に記載のとおり、建物のオーナーやワーデン室に入居する福祉職員関係者、または民間事業者などへの業務委託によりましてワーデンを配置してきました。
しかしながら、入居者の中には介護認定を受ける者もおり、また今後、加齢や疾病などにより入居者の日常的な生活支援の充実、さらには地域包括支援センターなどとの関係機関との連携が必要になることが見込まれる状況でございます。
そこで、区といたしましては、項番２になりますが、入居者支援の充実に向けた取り組みとして、今回、従前のワーデンにかわる生活援助員、ライフサポートアドバイザーと言っておりますが、このライフサポートアドバイザーを新設しましたシルバーピア東泉にモデルで配置するものでございます。ライフサポートアドバイザーの要件といたしましては、都の要綱に規定されておりますが、在宅介護支援センターや、地域包括支援センターなどを運営する法人の職員とされております。
次に、現行のワーデンとの業務の違いにつきましては、表に記載のとおり、①の生活指導・相談業務、そして⑥のその他日常生活上必要な援助が新たな業務として加わります。この２つの業務を行うため、ライフサポートアドバイザーとなる職員には専門的な資格ないしは実務経験のある職員を配置することで、現行のワーデンにはない機能を持たせることとなってございます。
次に、（３）のモデルの実施方法でございますが、区からの業務委託により実施いたします。受託事業者につきましては、モデル実施であること、また（４）に対象施設を記載してございますが、９月に供用開始した新設のシルバーピア東泉に近接していることから、
社会福祉事業団を受託事業者としております。配置職員は１名で、勤務条件は資料に記載のとおりでございます。
項番３、その他でございます。まず、シルバーピア東泉の状況でございますが、単身用、世帯用全て入居済みとなってございます。その中で、ライフサポートアドバイザーによる定期巡回などを行いまして、健康状態の確認や入居者からの相談などに応じているところでございます。入居者からは、ごみ出しの曜日や分別の方法、たなの取りつけの補助や近隣にある病院の場所、ないしは自分自身の体調のことなど、さまざまな相談を受けているところでございます。
今回このライフサポートアドバイザーによるモデル実施につきましては、おおむね１年程度実績を見まして、導入の効果や実施方法などを検証してまいります。そして、その検証を踏まえまして、今後、他のシルバーピアへの導入の可否について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
シルバーピア入居者支援に関するモデル実施について、ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 今お話がありました、加齢や疾病などにより介護度のある方もふえてきているということですが、入居者のうちの介護度の高い順に、一番高い人は介護度幾つかとか、その要介護１とか段階を追って、介護のない人も含めて。
○委員長
高齢福祉課長。
◎梶靖彦
高齢福祉課長 現在シルバーピアに入居している人数全体は302人で、そのうち要介護の支援ないしは要介護の認定を受けている方が110名ございます。その中で、要支援１から要介護５までそれぞれ認定を受けている方はいらっしゃいます。その中で、要支援の認定者は全体で51名で16.9％、要介護認定者は59名で全体の19.5％と、そのような状況になってございます。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 介護度なんですけれど、要介護５もいるんですか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎梶靖彦
高齢福祉課長 現在、要介護５の方が２名いらっしゃいます。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 そうなってきますと、これ特別養護老人ホームにやはり入りたいけれど入れないという状況なのかな。それで、重度となって、どうしても特別養護老人ホームに行かなくてはならないと、だけれど今のシルバーピアをそっちのにしてしまうと、そうすると特別養護老人ホームから例えば帰ってきたいときに、在宅も無理、シルバーピアも無理、だからシルバーピアはそのまま２つとも併用して借りられるんですか。
○委員長
高齢福祉課長。
◎梶靖彦
高齢福祉課長 基本的にシルバーピアの入居者は独立した生活を営むことができるということでございますが、この要介護５の部分につきましては、その中でも実際、在宅の介護サービスを受けながらここで生活している方がいらっしゃるということです。実際に特別養護老人ホームに入る場合は、やはりさらにもうそれでは間に合わない、さらに介護の部分が必要だという方は特別養護老人ホームに入りますので、そこからさらに戻ってくるというのはなかなかまた難しいことかなと思うんですけれど。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 そうなってくると第２の特別養護老人ホームみたいな形で、結局そこから出なくてはいけない状況が生まれたときにどうするんですか、在宅もシルバーピアも追い出されるわけだから、追い出されるというと変な形だけれど、併用して借りられないということになると、在宅もできない、結局特別養護老人ホームで一生過ごすという形になるんでしょう。シルバーピアである程度特別養護老人ホームみたいな形で、だんだん介護とかそういうのは増す傾向にあって、第２の特別養護老人ホーム化していくような可能性があるんですが、待機者はいっぱいいますからね、まだその辺の整合性といいましょうか、将来的にシルバーピアとはどういうふうになっていくのかなと、その辺がちょっと見通しがつかないんだけれど。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 シルバーピア、状況についてご説明させていただきます。
今年度、シルバーピア東泉27戸供給いたしまして、現在283戸供給されております。区の長期総合計画等の目標の戸数は275戸でございますので、26年度までの供給目標は達成しているような状況でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 結局そうではないんで。シルバーピアのワーデンから、今度はＬＳＡに変わっていって、だんだんその介護度が強くなってくると、いずれシルバーピアでもやはり介護ができるような状況に方向づけとしてはなっていってしまうんではないかなということがあるんですが、その辺はどういうふうに考えているか。それで、在宅もやはりできない状況が多いわけでしょう、今。こちらでも受け入れて、介護度の多い、要介護５もいるということになると、そうなってくるんではないですか、方向的に。両方で、特別養護老人ホームもシルバーピアももう特別養護老人ホームと同じような扱いになっていくような方向が想定できるんですけれど、その辺は、区のほうとしてはそういう方向に行くんですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 委員ご指摘のとおり、今後入居者の平均年齢も上昇いたしまして、要介護認定者数も増加傾向にございます。そういった今回ＬＳＡを導入した理由といたしましては、やはり入居者の援助、サポートというものが非常に重要になってまいります、専門的な知識、経験等が必要になってまいりますので、今回ＬＳＡを導入することによりまして地域包括支援センター等の関係を密接に築きまして、そういった介護ということに応えていきたいということから、今回試験的に導入したものでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 いずれ介護度が４から５、特別養護老人ホームで受け入れる最低の条件が要介護４ですよね、そうすると、今、要介護５も受け入れている。シルバーピアで要介護４や要介護５であっても、シルバーピア的なそのＬＳＡが、ライフサポートアドバイザーがある程度の部分を補っていけば、全く要介護４も要介護５もこれから今後ともどんどんふえていく、増加してくると。それはやむを得ないし、そういう方向が望ましいんですか、何とかほかの方法というのはありますか。特別養護老人ホームは、だって余りふえないでしょう、このくらい。
○委員長
高齢福祉課長。
◎梶靖彦
高齢福祉課長 お答えいたします。ライフサポートアドバイザーは入居者の安否確認や緊急時の対応という形を考えてございますので、介護サービスをそのライフサポートアドバイザーが担うというわけではございません。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 そうすると、特別養護老人ホームみたいにシルバーピアで介護そのものはできないけれども、しかしそうやって支援センターのほうに何か援助を求めたりとか、いろいろやっていくわけでしょう。でも、要介護が多い人がそこに住んでいるということは、ほとんどもう自分では何もできない状況が続く。ではどうするんですか、これ真ん中の今のワーデンのほうでも一時的な介護とありますが、一時的な介護で処理できる人たちなんですか、介護で今の要介護４、５は３人いるというんだけれど。
○委員長 だってヘルパーというか、ついているでしょう。
◆
伊藤萬太郎 委員 ヘルパーさんで大丈夫。
○委員長 だから何を聞きたいの。
◎伊東孝之 住宅課長 先ほど
高齢福祉課長からございましたが、ＬＳＡの役割といたしましては、介護保険や専門知識を生かしながら介護保険や区のサービスの紹介、それから申請手続等ということを行うことが今回大きな導入の理由でございます。そういった入居者の状況を踏まえながら、専門的なそういった介助の、例えば地域包括支援センターであるとかに仲介する役目を担っておりますので、そういったところと連携しながら入居者の支援に努めていきたいというふうに考えております。
○委員長 伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 位置づけをこれからどういう形にしていくかというのは、一つの方針として出していただく時期が来るんではないかなと思っております。終わり。了承。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 シルバーピアの入居条件というのは、自立できる人のはずですよね。要介護４とか５の人が自立できるのかということになると、できないだろうと。できるような人は、そんなに介護度は重くないはずなんです。でも、現実はいるということで、そういう人でもいいんだということになっているんですか、シルバーピアというのは。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 シルバーピアの入居の条件についてご説明させていただきます。入居の要件の一つといたしまして、身体上著しい障害があるために、常時の介護を必要とする方は、その心身の状況に応じた介護を受けられることというような要件がございます。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 今、伊藤委員からも言われたんだけれど、やはりそういう方は、本人の希望がなければだめなのかもしれないけれど、特別養護老人ホームに率先して入ってもらって、シルバーピアはシルバーピアで募集すれば一番いいんではないんかなと、こう思っているんだけれど、そんなにうまくいくはずはないのか。だんだんでは先ほど言ったように、重くなる人は多くなって、それでも今答弁があったように、そういう人でもずっと抱えていくという方針でいるわけです、それがわかればいいんですが。
ただ、先ほど陳情の取り下げがありましたけれど、無料低額宿泊施設などが結局できてくるのは何かと言ったら、そういう高齢者の方々のやはり施設が圧倒的にないから、行くところがなくてそういうところ行く人が多いんですよね。これは取り下げましたから議論はしなかったわけだけれど、一方で、今度見直しの中にシルバーピアが入っているんだよね、来年度の、そうすると、もうつくりませんよという方針を立てているんですよね、区は。一方ではこういう問題が現実にはあるんだ、その辺はどうなのかというと、275戸の目標はクリアしたからと、それが理由になっているんだろうけれど、それはこの目標をクリアしたけれども、この制度そのものが必要なくなったというわけではないと思うんです。それなのに見直しの中に入っているということは、高齢者住宅をどう考えているのかな、疑問を思わざるを得ないんですが、その辺はどういうつじつまが合うんですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 先ほどの283戸、275戸の目標を達成した件でございますが、先ほど申し上げましたのは、26年度までの供給目標は達成いたしました。26年度までは現状を維持してきたいというような考えでございます。
◆茂木孝孔 委員 それはわかります。
◎伊東孝之 住宅課長 その後につきましては、今後長期総合計画等を改定いたしますので、その中で高齢者の住まいという、そういったことから、シルバーピアを含めました供給目標について、現状維持がいいのか、それとも供給拡大するのがいいのか等に含めまして検討していきたいというふうに考えております。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 そうすると、現状か拡大ということでいいんですね。見直しというの、そのなくすというのはないんですね。
○委員長 住宅課長。
◆茂木孝孔 委員 何か書いてあったな、なくすというのは。
◎伊東孝之 住宅課長 住宅課といたしましては、まずは302世帯でございますが、現状を維持していきたいというふうに考えております。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 現状を維持するということは、つくらないということだよな。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 26年度までは、つくる予定はございません。
○委員長 茂木委員。
◆茂木孝孔 委員 その後は。
○委員長 だから、答えたではないですか、今。
住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 その後につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、長期総合計画等の中で高齢者の住まいという観点から、シルバーピアを含めました供給目標について検討していきたいというふうに考えております。
○委員長 茂木委員。違う意味になっていますか。
◆茂木孝孔 委員 だから、現状か増設していくかは今後27年から考えていきたいと言ったんだけれど、そこで見直しても、必要ないという方向性はないんだね。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 そういった点も含めまして、広く検討していきたいと考えております。
◆茂木孝孔 委員 そういった点も含めてだ、やはりあるんではない。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 今回試験的にということでありますけれども、導入効果、実施方法等を検証して可否を検討するということですが、その可否を検討された後は、要するにあれです、居住するオーナーさんのワーデンさんもいらっしゃるので、全部が100％というわけにはいかないかと思いますけれども、どのぐらいまで考えていらっしゃいますか、このＬＳＡアドバイザーさんをどのぐらい派遣される。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 現在、シルバーピア東泉を除きます全16棟にワーデンを配置しております。各ワーデンは、例えば安否確認であるとか緊急時の対応など、入居者が安心して生活していただくために重要な役割を担っておりまして、それは今後も変わることはございません。一方で、入居者の平均年齢等上昇いたしまして、要介護認定者数の増加というような現状もございます。そういったことを考えますと、ますます専門的な知識等が求められるということでございます。その中で、今後１年間試験的に検証いたしまして、広げるかどうかについて検討していきたいということですので、まずは１年間しっかりと効果を検証していきたいというふうに考えております。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 やはりワーデンさんも本当に一生懸命やっていただいている中ですけれども、そういう専門的な方にしっかり入っていただくというのは大変重要だと思いますので、１年間の後はなるべく早目にしっかり手配していただくような形を要望したいと思います。
○委員長 いいですか。
ただいまの報告については、了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、
障害者就労施設等からの物品等の調達方針の策定について、
障害福祉課長、報告願います。
◎堤照幸
障害福祉課長 それでは、
障害者就労施設等からの物品等の調達方針の策定についてご説明いたします。
本件は、国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法の施行に基づき、法に規定されているところの本区における方針を策定いたしましたので、ご報告するものでございます。
それでは、事前資料１をごらんください。本方針策定の目的についてでございます。障害者優先調達推進法の施行により、障害者が就労する施設での仕事を確保し、経済的な基盤の確立を目指すために、区として区による調達の方針を策定し、その方針に基づき、区内の障害者施設からの物品等の調達の推進を図ることが目的でございます。
次に、方針の概要でございます。（１）に、物品等についてですが、障害者就労支援施設等が受注することが可能な消耗品、印刷、清掃等でございます。
（２）に、対象となる施設についてでございますが、大きく３つに大別することができます。１つ目は、障害者総合支援法に基づく通所施設で、就労継続施設でありますところの福祉作業所、生活介護施設でありますところの松が谷福祉会館や浅草ほうらい等のデイサービス、つばさ福祉工房などが該当いたします。２つ目の、障害者を多数雇用している企業ですが、こちらは都労働局が監督している特例子会社や重度障害者多数雇用事業所が該当いたします。３つ目の、在宅就業障害者についてですが、こちらは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が監督しているところの、自宅において物品の製造、役務の提供等の業務をみずからが行う障害者が該当いたします。
次の、（３）調達目標についてでございます。予算の適正な執行、契約における経済性、公正性及び競争性に留意しつつ、この方針の目的に沿うために、障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進に努めるといたします。
（４）に、推進方法についてですが、１つ目に、どのような施設があり、どのような物品等が調達可能なのかなどの情報の提供。２つ目の、供給能力の向上、３つ目の受注機会の増大のための措置につきましては、例示といたしまして、単独の施設では量的な受注が難しい物品等を複数の施設で受注できるようにするなどの調整的機能を支援するものでございます。４つ目に、法令の規定による随意契約を積極的に活用することでございます。
お手数ですが、裏面をごらんください。参考といたしまして、契約状況を一覧にしたものでございます。25年度の予算ベースで、公契約として３課３業務、合計974万9,392円となっております。その他、随意に名刺印刷も活用しているところでございます。
また、公契約ではないということで、この表には記載しておりませんが、本区では、従前より障害者就労対策の一環として、特別養護老人ホーム等の施設の日常清掃業務や高齢者デイサービスでのマッサージなどの業務委託を推進してきているところでございます。
なお、平成26年度予算編成においては、企画財政部長通知の中で、障害者優先調達推進法に基づき福祉作業所等を積極的な活用に努める旨、記載していただいているところでございます。方針全編は別紙のとおりとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、法の規定により本方針の公表を行うこととなってございますので、本委員会でご了承いただいた後に、区ホームページにて公表いたしたいと存じます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
伊藤委員。
◆
伊藤萬太郎 委員 １点だけ。大変法律に基づいた、いい方向に進んではいますが、これ25年度の契約額が出ております、これは年々増加傾向にあるんですか。それともう一つは、目標が、方向性です、974万円が数値的に作業所等々で仕事の許容能力もあることでしょうが、将来的にはどういうふうにしていくというような方針がありますか。
○委員長
障害福祉課長。
◎堤照幸
障害福祉課長 まず、契約の推移でございますが、今のところ横ばいという感じで来ております。今回のこの方針なんですが、区が契約するとなってございまして、先ほど申しました、従前から区は指定管理している特別養護老人ホームですとか、そちらの業務もお願いしているところでございますが、そちらは部外になってございますので、公契約としての推移は横ばいとなってございます。
それから、今後ですけれども、今後につきましてはどのような受注ができるか等を施設等ともよく連携をしながら、拡大できるものなのか、これ以上来てしまうともう目いっぱいとなってしまうのか等もよく連携しながら推進していきたいというふうに思っております。
◆
伊藤萬太郎 委員 いいです。
○委員長 いいですか。ほかにないですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、健康部の補正予算について、
中核病院運営協議会報告について、及び中核病院の
療養病床転換について、健康課長、報告願います。
健康課長。
◎木村隆明 健康課長 それでは、平成25年度一般会計補正予算（第４回）のうち、健康部所管にかかわるものにつきましてご説明をさせていただきます。
資料４をごらんください。一般会計補正予算の歳出でございます。補正前の額87億6,485万9,000円のところ、補正額417万8,000円を増額し、補正後の額を87億6,903万7,000円といたしました。この補正額の内容は、保健予防課における国庫支出金返還金で、平成24年度に実施された感染症予防や難病対策などに関する事業に対して交付された国庫負担金及び国庫補助金のうち、超過交付された分の国への返還に要する経費でございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
続いて、
中核病院運営協議会報告について、資料５によりご報告をいたします。本件は、中核病院運営協議会において、永寿総合病院の平成24年度の運営状況について評価・検証をした結果をご報告するものでございます。
まず、この運営協議会でございますが、永寿総合病院が中核病院としての機能及び役割を適切に果たしているか、また区が要請している政策的医療を安定的に行っているかどうかを評価・検証するために、学識経験者、保健医療関係者、議会、区民などの方々を委員として設置しているものでございます。今年度は、資料の項番の１のとおり、小委員会と全体会を１回ずつ開催いたしました。
次に、項番の２、運営協議会における評価・検証でございます。詳細は別紙１のとおりでございますが、本日は概要をまとめたこちらの資料によりご説明をさせていただきます。まず、評価項目でございますが、表にございますとおり、４つの分野について評価しておりますが、（１）の組織・機能の評価のうち、右側の２つ目の項目、適切な機能水準が満たされているかについては、外部機関による評価を受審しております。そのため、当運営協議会では、この項目を除く５項目について評価を行い、Ａが４項目、Ｂが１項目、Ｃはなしという評価結果になりました。
続いて、それぞれの評価結果でございます。（１）組織・機能の評価のうち、①の項目、区内に必要ではあるが不採算性などの理由により不足している医療を安定的に供給し、計画的に充実しているか、この項目は、区が要請している政策的医療に関する項目でございますが、産科においては医師を増員するなど、診療体制の維持・強化を図っているほか、全体的にも安定的に運営し、質の高い医療の提供に努めていることなどから、Ａ評価としております。
なお、ご参考ではございますが、小児科においては、本年４月に１名の医師が増員をされております。
次に、②の適切な機能水準が満たされているかにつきましては、先ほど申し上げましたが、外部機関による病院機能評価を受けており、機能水準が満たされていると認定されており、この資料では第三者評価という形で表示をさせていただいております。
２ページをごらんください。（２）の①役割・使命は十分に果たされているかでございます。糖尿病センターを新設し、地域における糖尿病治療の充実を図っていることや、循環器内科においては医師の増員や医療機器の更新を行い、特に心臓カテーテル治療を強化するなど、急性期医療の中核病院として地域に求められている医療機能の強化に努めていることなどから、Ａ評価としております。
次に、②の連携機能は十分に発揮されているかにつきましては、一定の医療連携はできているものの、２つ目の項目にあるように、病院と診療所との連携、病院同士との連携をさらに推進する必要があるというように、今後より一層の連携を期待する意味も込めまして、Ｂ評価としております。
次に、（３）の①事業運営費等の効率性は発揮されているかにつきましては、血管撮影装置の更新、腹空鏡システムなどの最新医療機器の導入や糖尿病センターの新設や無菌治療室の改修など、設備投資を計画的に行い、中核病院としての機能の充実に努めていること。また、一般病床の平均入院日数が前年度より短くなっている中、病床利用率も85％と高い数値を維持しており、病床を効率的に活用していることなどから、Ａ評価としております。
次に、（４）の①客観的な調査手法により運営プロセスを検証し、関係者に広く公表しているかにつきましては、昨年４月に公益財団法人として認可されたことに伴い、経営資料、財務諸表などを閲覧できる体制を確保していることや、プラズマディスプレーやホームページなどを活用して医療情報をできるだけわかりやすく区民の皆様に提供していることなどから、Ａ評価としております。
また、その他の意見といたしましては、災害時医療の事業継続計画書ＢＣＰの作成や電子カルテを用いた他の医療機関との医療情報の共有化の検討、療養病床から一般病床への円滑な移行に努められたいなどとのご意見がございました。今後は、いただきましたこれらの意見を病院側と協議をしながら、中核病院としての運営の充実に生かしてまいります。
報告は以上でございます。
続いて、中核病院の
療養病床転換についてご報告をさせていただきます。
本件は、中核病院である永寿総合病院から、本年４月より療養病床を一般病床に転換したい旨の申し出があり、中核病院運営協議会での協議を踏まえ、区としてこの申し出を了承し、区と永寿総合病院間で締結をしている現在の協定を変更させていただくものでございます。
資料６をごらんください。初めに、永寿総合病院からの申し出、病床転換の内容でございます。近年増加している急性期医療に対応するため、表にございますとおり、現在の一般病床354床、療養病床46床、合計400床のところを、46床の療養病床を一般病床へ転換し、400床全てを一般病床とするものでございます。
次に、（２）、病床転換の理由及び区内の療養病床の状況でございます。永寿総合病院では、急性期医療を担う中核病院として、産科、小児科、救急など区の要請による医療の維持・充実に努めてきたほか、ここ数年、地域に必要な診療科機能の強化を行ってきた結果、急性期医療分野のニーズが拡大し、一般病床が不足している状態となっております。これまでも病院内の空きベッドを活用し、入院患者を受け入れるなど内部努力をしてきたところではございますが、それにも限度があり、今回病床転換を申し出た理由となっております。永寿総合病院といたしましては、今後全ての病床を一般病床とすることで、増加している循環器内科患者や糖尿病センター患者等に対応するとともに、小児科におきましては小児科医１名を増員し、あわせて専用病床を確保していくほか、救急体制の充実も図るなど、中核病院としての医療機能を強化していくこととしております。
また、④になりますが、区内全体における病床区分につきましては、永寿総合病院から療養病床がなくなることになりますが、台東病院が本区における慢性期医療の中心的な役割を担っていることに加え、このたびの永寿総合病院の病床区分の転換に合わせ、同病院と同グループである柳橋病院が一般病床40床を療養病床に転換するとの報告も受けており、区内の病床区分はほぼ同一水準であり、転換による影響は少ないものと考えております。
次に、裏面、２ページをごらんください。項番の２、病床転換の検討でございますが、資料記載のとおり、中核病院運営協議会の小委員会、及び運営協議会において検討し、主な意見として、②に記載のとおり、急性期医療を担う中核病院としての機能充実のため、病床転換は必要、入院患者の状況を考慮した転換の実施のほか、地域の医療・介護関係機関等との連携や柳橋病院におけるスタッフの確保などが意見としてございました。
運営協議会といたしましては、こうした議論を踏まえ、永寿総合病院は急性期医療の中核病院としての機能を充実していくことが期待されている病院であり、今後もさらに急性期医療の充実を図っていくことや、区内の病床数がほぼ同一水準を確保されていることから、今回の申し出を了承したものでございます。
区といたしましては、（２）にございますとおり、この運営協議会での議論を尊重し、病床転換の申し出を了承するものとし、区と永寿総合病院との協定に定めております長期療養に資する機能を削除する変更協定を締結するものでございます。
なお、今後の運営協議会におきましては、柳橋病院における療養病床の状況についても永寿総合病院からご報告いただけることになっており、運営協議会においてチェックできるようにしております。
最後に、項番の３、今後のスケジュールでございますが、平成26年３月に病床区分の変更が予定されており、それに合わせて変更協定の締結をしてまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
○委員長 それでは、
中核病院運営協議会報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 この件に関して、永寿総合病院さんはたしかホスピスがあったと思うんですけれど、この動きというか、これは緩和ケアで柳橋病院とは関係ないんですか、ホスピスの動向はどのようなものなんですか。
○委員長 健康課長。
◎木村隆明 健康課長 では、お手数でございますが、別紙１の10分の４ページをごらんをいただければと存じます。よろしいでしょうか。上から３つ目のところに、心安らぐ医療を提供する緩和ケアというところがございます。そちらの右側に患者の件数等々が記載されておりますが、大体フルで稼働しているというような状況が続いてございます。以上です。
◆鈴木一郎 委員 だから……
○委員長 健康課長どうぞ。
◎木村隆明 健康課長 基本的には、これは現状維持でまいりたいと思っております。失礼しました。
◆鈴木一郎 委員 もう一つだけ聞いていいですかね。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 これ結構画期的なことだと思うんですけれど、いわゆる急性期医療に対応するということは、病院の経営は、これ台東区は関係ないんでしたっけ、この永寿総合病院に対してないんですよね。
○委員長 健康課長。
◎木村隆明 健康課長 基本的な経営部分については、区としては関係がございませんが、ただ、区から要請をしている政策医療などもございますが、それに対する費用として、年間１億円を支援させていただいているところでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 この中身は、急性期医療に対する１億円という把握でよいんでしょうかね。
○委員長 健康課長。
◎木村隆明 健康課長 ちょうど先ほどの資料別紙１、ページがあると思うんですが、そちらの下段に産科、小児科、救急医療と載っている、10分の４ページをちょっとごらんいただき、そのもうちょっと先です。そちらの表に、下に産科、小児科、救急医療というふうに書かれているんですけれども、そちらに対する、これは赤字補填ではございません、区から要請している政策的医療という分野で１億円を支援しているという状況でございます。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 永寿総合病院の医療用病床46床から柳橋病院40床……
○委員長 それ、次。今、運営協議会。
◆松尾伸子 副委員長 失礼いたしました。
○委員長 いいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、中核病院の
療養病床転換について、ご質問がありましたらどうぞ。
どうぞ、松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 先ほどの46床、永寿総合病院から柳橋病院に40床ということになりますよね。そうすると６床がなくなってしまうということになりますよね。その６床の今の現状、要するに、療養病床は今46床あって、６床なくなってしまうということは、何か問題はないんでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎木村隆明 健康課長 区にとりましては、一般病床も療養病床も大変な医療資源ということでは間違いないと思います。たまたま今回40床と46床ということで、プラス・マイナスそれぞれ６床ずつ出ておりますが、先ほどの報告の中でもほぼ同一水準という言葉を使わせていただいたとおり、確かに今回６床ということで、差が出て影響があるかないかといえば、６床影響が出ておりますが、全体の中ではそういった同水準を維持しているということで、区としてはやむなしというふうに考えているとこもございます。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 今現在は問題ないんでしょうか。要するに、療養病床が今46床あって、いらっしゃる方46人ではないということですよね。
○委員長 健康課長。
◎木村隆明 健康課長 実際、今現在100％病床率だとすれば、46人の方がいらっしゃるわけですが、実際にもしその方が全員柳橋病院に移るとすれば、６名の方が入れなくなってしまうわけですが、ただ、実施まで約半年がございます。先ほど運営協議会の中でご意見もあったとおり、それについては円滑に慎重にやるというようなご意見も出ておりますので、永寿総合病院としてもその意見を受けて慎重に対応していただけるものと、決して行く先がないというようなことはないようにしていただけると思っております。
◆松尾伸子 副委員長 わかりました。すみません、ありがとうございます。
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
台東病院等運営協議会報告について、健康課長、報告願います。
◎木村隆明 健康課長 それでは、
台東病院等運営協議会報告について、資料７によりご報告をさせていただきます。
本運営協議会は、台東病院と老人保健施設千束がその機能及び役割を適切に果たしているかを評価・検証することを目的に、病院開設時から設置をしております。今回は、項番１に記載のとおり、部会を３回と運営協議会全体会を１回開催し、評価等を行ったものでございます。
次に、項番２、台東病院等の運営報告でございます。詳細は別紙１のとおりでございますが、本件につきましてもこちらの資料によりご説明をさせていただきます。まず、経営の状況でございますが、病院と老健の合計の総収益は25億2,800万円ほどで、この中には指定管理料の約6,400万円が含まれております。総費用、これは支出でございますが、支出につきましては約24億5,500万円で、損益は約7,297万円の黒字となっております。病院単体としては赤字ではございますが、老健の黒字分により、全体として見れば、指定管理料を差し引いても830万円ほどではございますが、病院開設以来初めての黒字となりました。
次に、②の運営の状況につきましては、本年５月の当委員会にご報告をさせていただいたものでございますが、病院及び老健の利用率等は表に記載のとおりでございます。
次に、２ページをごらんください。運営協議会における評価・検証の結果でございます。まず、評価項目につきましては、表にございますとおり、３つの分野で13の項目について３段階で評価を実施し、Ａ評価が７つ、Ｂ評価が６つ、Ｃ評価はなしという結果になっております。運営協議会では、外来患者数や診療所からの紹介患者数も増加していることや、新入院患者数や退院時の在宅復帰率が増加していること、また事業収支も改善されていることなどから運営の状況は年々よくなっており、全体的に見れば良好である。ただし、今後の運営に当たっては、さらに改善していく点もあるという趣旨のご意見をいただいております。本日は、この改善すべき点をご指摘いただいたＢ評価の項目についてご説明をさせていただきます。
３ページの③のアをごらんください。医療機関等との連携が適切に行われているかでございます。比較的近隣の診療所との連携は進んではいるが、台東区全域で見れば十分とは言えず、今後、台東病院と区内診療所との医療連携会議を充実するなど、かかりつけ医とのコミュニケーションをより一層図っていくべきとのご意見がありました。
次に、２つ下のウ、退院・退所後も家族等の支援や在宅でのリハビリテーションの支援等により、在宅生活を支援しているかにつきましては、訪問リハビリテーションは需要も高く、本事業を実施している区内事業所が不足しており、診療所からの紹介も受けられる体制を整備していく必要がある。また、地域のリハビリテーション体制の構築に向け、地域との連携に努め、本区におけるリハビリの中核的役割を担ってほしいとのご意見がございました。
次に、（２）の①のア、区から提供された施設・機器等を効率的に活用しているかにつきましては、ＣＴやＭＲＩなどの高額医療機器の稼働率は前年度より増加はしているが、診療所等からの検査依頼件数は減少している。高額医療機器の共同利用が不十分であり、広報等を十分に行い、共同利用をふやしていく必要がある。
また、イの事業運営の効率性は発揮されているかにつきましては、事業収支は改善されているものの、平均在院日数の高い療養病床で利用率が低くなっており、利用率の向上は必要である。また、人件費比率は徐々に下がってきてはいるが、依然として高い数値であるため、引き続き比率の低下に努められたいとのご意見がございました。
次に、４ページの（３）の①をごらんください。前年度の運営協議会の意見を運営に生かしているかについては、先ほど申し上げたものと重なりますが、昨年度も指摘された地域の関係機関との一層の連携や設備の共同利用の推進が十分でなかったこと等について、昨年度より一定の改善は見られましたが、まだ十分ではなく、実績を向上させていく必要がある。また、③の区立病院・施設だからこそできる役割を果たしているかについては、昨年度区が策定をした健康たいとう21推進計画（第２次）に定められている、重点的取り組みである在宅療養の支援やがん・糖尿病予防など区が推進する事業に病院として積極的に参加することが必要であるとのご意見がございました。
以上、簡単ですが、運営協議会におけるＢ評価であった項目のご意見でございました。今後はいただきましたこれらの評価を指定管理者である地域医療振興協会と協議をしながら、来年度はさらに高い評価が得られるよう、運営に活用してまいりたいと考えております。報告は以上です。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
石川委員。
◆石川義弘 委員 病床のことをちょっと。運営協議会もそうですが、これ両方見てちょっと話したいんですよね。これ実は、台東区内に1,000床ぐらいあるんです、993床。どこの利用率を見ても、大体81％から85％ぐらいになっていると思うんです。90％を超えているところというのはほとんどないですよ。逆に言うと、15％は余っているということは、1,000床のうち15％というのは150床なんですよね。この150床を台東区内で余っているというのは、やはりこれ大きく考えると問題なのかなというふうに思っています。
もちろん、個別に考えれば少ないんですが、やはり台東区みたいに、まず病院が非常に少ない、なかなかそういうふうに入る施設もないということであれば、医療連携の中で病院間病院の、病院と病院の中の医療連携をもう少し模索していただければいいかなというふうに考えています。緊急時、当然永寿総合病院に行って手術だけしたけれども、できれば次の病院に行ってもいいんではないかと、病院間の中でも受け渡しがもう少しできてもいいのかなと、全体的にもう少し上げる必要があるのかなと思っていますので、これはよく一回考えてみていただけるといいなと思っています。
それからもう一つは、台東病院。台東区の区民病院らしいものを何か考えていただければなというふうに思います。例えば、台東区の区民が入院すると、病床1,000円安いですよとか、そのかわり、他区の人が入ると1,000円高いですよと。病院のところでやるのはまずいでしょうから、領収証を区に持ってきたら返しますよとか、何らかのやはり区民が区民の病院であるというようなことが認識できるような、わかるようなシステムがあると、また台東区の中を少し大事にしてくれて、また使い方もふえるのかな。何らかの形で、やはり台東区でつくって、自分たちのお金払ってつくってくれたと、だからこれが使いやすいんだというような何らかのことが少し考えられても、もうそろそろいいのかなと。やっと経営が安定してきていますので、少しそういう還元する方向のものも何らか考えていただけるとなと、これは要望しときます、２つとも。
○委員長 要望でいいですね。ほかはいいですか。
鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 これ医療機器のこの使用率というか収益ですか、Ｂ評価ということで、これ去年もそんな感じでしたけれど、何かよくする改善方法みたいなのはお考えになっていらっしゃいますか。
○委員長 健康課長。
◎木村隆明 健康課長 先ほどの報告の中でもございましたとおり、まさに委員ご指摘のとおりでございます。協議会の中でも具体的な施策はないのかとかいろいろ検討した経緯はございます。台東病院のほうといたしましても、いろいろファクスとかでやりとりができるとか、より簡素なやり方でやるような工夫はしてはおります。ただ、前年度より改善はされておりますが、大きな改善までは至っていないということですが、ただ、委員のご指摘はごもっともでございますので、区のほうでもいろいろ考えて、病院のほうと相談をしながら改善に向けて努力していきたいと思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 すみません、これ保険点数の収益というのは、台東病院に入るんでしたか。
○委員長 健康課長。
◎木村隆明 健康課長 ご指摘のとおりでございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 そうしたら、使用率は余り高くならないんではないか。でも、どうなんだろう、病院の収益に入って、ほかのクリニックさんは患者さん紹介して。
○委員長 健康課長。
◎木村隆明 健康課長 通常の紹介ですと、例えば予約をとって、いついつ行って、またそこでいろいろやるわけですが、ただ、結局そのデータがすぐに、例えば依頼をしたかかりつけ医の先生のところに行ったりするということで、それなりにメリットはあるのかなとは思っているんですが。
◆鈴木一郎 委員 わかりました。では最後ですけれど。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 単純に聞いて、多分そこだと思うんですよ。多分データをすぐ何だ、医療機関に提出しているんですよね。
◎木村隆明 健康課長 はい。
◆鈴木一郎 委員 している、本当。ではこの質問は。
○委員長 いいですか。
◆鈴木一郎 委員 すみません。
○委員長 副委員長ありますか、どうぞ。
◆松尾伸子 副委員長 台東区立病院ですので、看板にやはりリハビリテーションを掲げているということで、そこがＢ評価ということはちょっと残念に思っておりまして、やはり寝たきりなどを防いでいく、健全な生活を高齢者の方に送っていただくためにも大変大事な分野だと思うんですけれども、スタッフの人数が23年度から24年度で３人減ってらっしゃるんですけれど、これは要因は何なんですか。
○委員長 健康課長。
◎木村隆明 健康課長 スタッフの問題については、既に今年度はもう改善されてございます。委員のそのご質問の中身でございますが、病院の中でやる、いわゆる通所系のリハビリだったりとか、入院患者さんがやったりするものについては、これはもう十分やらせていただいていると思っておりますが、委員会でＢ評価を指摘いただいた点については地域リハビリというもので、病院内のものとはちょっと違うものでございますので、それが区内の事業所のほうが非常に不足をしている中で、台東病院としてももっと役割を担ってほしいと。ただ、いろいろ施設のキャパシティーの問題もございますので、いろいろ見解ありますが、そういったご指摘をいただいたというとこでございます。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 総合評価でもやはり地域のリハビリテーションの体制の構築ということとか入ってらっしゃいますので、この点についてはぜひまたご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告については、了承願います。
――
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○委員長 次に、
小児用肺炎球菌ワクチンの変更について、
保健予防課長、報告願います。
◎植原昭治
保健予防課長 それでは、
小児用肺炎球菌ワクチンの変更について、資料８に基づきましてご説明させていただきます。
項番１、目的についてです。
小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、本年４月１日より定期予防接種に導入されたところですが、国は予防接種法施行規則及び予防接種法実施規則の一部を改正し、11月１日より使用するワクチンを、従来の７価の
小児用肺炎球菌ワクチンから13価の
小児用肺炎球菌ワクチンへ変更することとしました。７価、13価というのは予防できる肺炎球菌の数でありまして、肺炎球菌と一言で申しましても種類が90種類以上あります、７価ワクチンというのは、その中でも小児に対して病原性の強い７種類の肺炎球菌に対して予防効果があるものです。新しい13価ワクチンは、これまでの７種類に加えて６種類の別の肺炎球菌にも予防効果が期待でき、より多くの肺炎球菌による感染症を予防できると考えられています。このため、本区においても11月１日より13価ワクチンを導入いたします。
項番２、接種対象についてですが、定期接種期間、標準的な接種方法についてはこれまでと同様で、記載のとおりです。
項番３、実施方法についてです。他の定期接種と同様に予防接種票を持参し、特別区の指定医療機関で接種します。予防接種票についてはこれまでの接種票を継続して使用し、新たな接種票の発行、取りかえはいたしません。11月１日以降、全ての接種は13価ワクチンで行うため、７価ワクチンをそれまで接種したことがある方については、残りの回数分13価ワクチンで接種を行うことになります。
項番４、周知方法についてです。区のホームページ、広報たいとう、ツイッター、たいとう子育てメールマガジンに掲載いたします。乳児健診等でも周知を行います。
なお、ワクチンの変更に伴う接種単価につきましては、今年度の変更はございません。
説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 このワクチンに関して、対象者の負担というのはあるんですか。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 定期接種でございますので、負担はありません。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 では公費の負担というのはどうなんですか。
○委員長 １本の値段。
◆鈴木一郎 委員 公費ですね。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 区の予算上の単価ということで。
◆鈴木一郎 委員 はい。
◎植原昭治
保健予防課長 変更がありません。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 ないんですか。そうですか。何か事前に聞いたところによると、来年度からはまだ決まってないというんですけれど、それは決まっているんですかね。
なぜかというと、メールマガジンというのは結構周知されていて、はっきりしたことというのが、結構私、いいと思うんですけれど、メールマガジンをどんどんやっていって。ただ、ワクチンが余りに多過ぎるんですよ。だから、保護者は何かわかんないんで、その辺をもうちょっと適切というか、どうなんですかね、うまく周知できる方法というか。本当にこれは肺炎球菌、必要なんですかと思われてしまったらどうするのかなとか。
だって、この前だって子宮頸がんワクチンだってみんな受けろというけれど、今、問題になってしまっているし、もっと言うと、あれ風邪ひいたらタミフル飲めばいいではないかとかと政府広報で出したけれど、結局今どこ行ってしまったのということになってしまうでしょ。だから、何だろう、きちんと私たちがわかるようなことを何か伝えてもらえると助かるな、なぜこれが必要なのかなとか、そういうことをやっていただけないかなと思っているんですけれど、いかがでしょう。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 肺炎球菌につきましては、例えば肺炎球菌による小児髄膜炎等については、これまで接種が始まる前に加えて発症者が４分の１になっているというデータがございます。そういうことも加えて、ホームページ等でそういうことに対しても、効果についても周知していきたいと思います。
◆鈴木一郎 委員 ありがとうございます。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 最後に一つだけ。このワクチンというのはどこの会社がつくっているんですか。
○委員長
保健予防課長。
◎植原昭治
保健予防課長 ファイザーという会社です。
◆鈴木一郎 委員 実は、これ大事な話で。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木一郎 委員 すみません、いいですか。絶対、これメーカーさんというのは私たち知るべきなんですよ、どこの会社がつくっているんだとか。タミフルというのはどこでつくっているかご存じですか。わからないですもんね。
すみません。言いたいことは、いろいろと伝えてもらえればいいなということで、以上です。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは全て終了いたしました。
その他、発言がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして
保健福祉委員会を閉会いたします。
午後 ２時４５分閉会...