台東区議会 2013-10-01
平成２５年１０月産業建設委員会－10月01日-01号
平成２５年１０月
産業建設委員会－10月01日-01号平成２５年１０月
産業建設委員会
産業建設委員会会議録
１ 開会年月日 平成２５年１０月１日（火）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 君 塚 裕 史 副委員長 冨 永 龍 司
（８人） 委員 鈴 木 純 委員 寺 田 晃
委員(議長) 和 泉 浩 司 委員 青 柳 雅 之
委員 堀 越 秀 生 委員 橋 詰 高 志
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 吉 住 弘
副区長 生 沼 正 篤
企画課長 佐 藤 徳 久
経理課長 村 田 和 正
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ６月の本委員会のときに、ちょうど６月17日がＴＰＰに関する業界向けの説明会があったというふうに伺いましたが、その辺の内容は何か。参加してからとか始まってみないと中身がわからないなどというのがもうずっとあったんですけれども、この説明会の中で新たにわかったことというか、これはこういうことになったよというのはありますか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 お答えいたします。
ＴＰＰ交渉につきましては、基本的には秘密裏に行われているということなんです。それで、今までそのＴＰＰに関係する業界団体への説明会というのは３回行われております。その中で、ちょっと私どもも業界のほうにいろいろ意見を聞いてみた中では、まず
日本皮革産業連合会でございますが、皮産連については、やはり皮革産業の存亡に陥るだとか、あるいは皮卸業界については家内工業が多いので、非関税障壁撤廃ということについては段階的に下げてほしいだとか、あるいは海外からの安い品物が流入するということでデフレ経済に陥るのではないかとか、そのような意見をＴＰＰの政府対策本部のほうに提出しているというような情報は得てございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今、課長から話がありましたように、このＴＰＰに参加することで、とりわけ皮革関連の地場産業の方々は大変心配をされているということと、このＴＰＰの本質というのは、今、課長が開口一番言われた秘密裏に行われる、こういうことなんです。実は７月に安倍総理がＴＰＰに参加をしていこうという段階で、この秘密契約だということに総理自身が署名をしているものですから、当初言われていた、まあだめだったら抜ければいいではないかとか、この品目はちょっと困るよ、やめてよということも、どういう審議をして、どういう結果になったかということも、これまた審議内容も秘密裏ということがいよいよ明らかになってきたんです。これが今月からことしのうちにＴＰＰの妥結を決めるというような、そういう中身もわからないまま、そういうところに突入していくというのは非常に心配だというのが１つあります。
それで、６月の、たしか９日だと思うんですが、日本がＴＰＰに参加を表明する前にアメリカのいろいろな穀物企業とか、あるいは食物の種子とか種とか、あるいは牛肉関係とかね、いろいろな団体が、日本がＴＰＰに参加するなら、こんなことをぜひ盛り込んでほしいとか、そういう要求がもうわんさと上がったんです、ご存じかとは思うんですが。
その中でやはり、我々が一番気にしていた米の問題とか、それから牛肉の問題。牛肉の問題などというのは特にＴＰＰに参加を表明した時点で例のＢＳＥの輸入の枠の問題が既にもう緩和はされてしまっていますから。これで、ＴＰＰ参加したことによって、もっとその輸入牛肉あるいはＢＳＥ問題の緩和の中で、肉が日本に入ってくるということは本当に、もうこれは国内関係の生産者、農業・畜産の関係ばかりではなくて、私たちの胃袋までもそういう点では非常に心配、食の安全というだけではなくて流通関係とかそういうのも、もう本当に大変になるという点では、私は非常に中身が大変になってきているなというふうに思います。
それから、最近ちらちら出ているのがＩＳＤ条項、日本がガードしていることによって、貿易とか輸出入でその障壁に対する経済競争が妨げられたということで、損害賠償を日本がされる可能性も十分に出てきているという、そのような心配の問題もありますだけに私は、台東区はものづくり、皮革産業――農業というのはさすがにないですが、関連したいろいろな製造業とかそういうのはありますから、これはもう絶対、多くの自治体が農業中心のそういう地方の都市なども含めて、これへの参加はもうまかりならんということで意見書を上げておりますが、台東区もおくればせでも、ぜひそういう声は上げていただきたいなと思います。
意見だけになりましたが、この陳情は、ちょっと年数がありまして「菅内閣は」というふうになっていますが、中身はもう全然、もっと深刻になっているし、変わるものでは決してないので、この陳情の訴えというのは非常に大事なものだと思いますので、ぜひ台東区からも意見書を上げていただきたいということで、採択すべきと思います。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 今回この陳情は、
ＴＰＰ参加反対の意見書を国へ提出してくださいという内容なんですけれども、実際のところ、まだまだ情報も少ないですし、またきょうからＡＰＥＣで妥結へ向けて打ち合わせということで交渉が始まるんですけれども、それらの状況を見ながら、また内容を確認しながら全体的――国益というんですかね、考えながら検討していきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今２人の委員からいろいろお話がありましたけれども、そもそもこの陳情者の文章を見ても地場産業、これを守ってほしいということでありますから、台東区の例えば特殊団体初め各業界団体から、今のところ私的には議員としていろいろヒアリングに行けば靴の業界の人とか、また食料の流通にかかわっている人たちもいろいろ心配されていますけれども、具体的にはまだ上がってきてない。当時の売り上げ税だ、消費税だというときのような業界からの強い要望もないので、これは議会としてどう判断すべきなのかなというのを今はまだ熟考しているところであります。
全体的に見れば、もう今、橋詰委員もおっしゃいましたけれども、タイなどを初めＦＴＡでうまく回していたアジアの中にアメリカがいろいろ干渉してきたという話ですから。でも日本は、この間の政治でもわかるように、アジア外交を中心にというのはアメリカについていくというほうに、国民は結局自民党を選択したわけですから、そういう中で私らは反対の立場なので、これからこの陳情の趣旨をよく踏まえて、さらにこの意見書を上げるように努力していきたいと思いますが、今の段階ではまだそこに至っていないのではないかというところもあるので、きょうもＡＰＥＣが始まっていますけれども、そういった動きを見ながら、今後うちの会派としては意見書を国へ提出していくほうに努力していきたい、そういう意味で継続で、審議していきたいと思っています。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 国の動きは国の動きとして、台東区の
産業建設委員会ですから、台東区あるいは台東区民にどういった影響が出るのかというところを一番に着目していきたいと思います。ある意味、輸出入の問題は多分いい部分もある、そして悪い部分もある、そういった中でのぎりぎりの協議だと思っています。
また、陳情文をよく拝見しますと、要は
ＴＰＰ参加反対ですよね。今、これは本当の言葉遊びになってしまう部分もあるんですが、現在は交渉に参加しているわけで、これから具体的なその項目についてどういうふうにしていくかというところが現在まさに進行中なわけでございまして、そういった意味では、まずはこれは陳情自体の取り扱いは継続にして、この委員会で、あるいは区内にどういった影響が出てくるのかというところをきちんと見定めていくというのが重要だと思っています。
前回もちょっと申し上げたんですが、報道によると、いろいろな形で実際に消費する側においても影響が出てくるのではないかという話があったんですが、きょうはまだ、きょうも来てないかな。例えば、
遺伝子組み換えの表示義務がなくなってしまうですとか、あるいは原産国表示もきちんと日本の食品や何かはされているものが多いんですが、そういうものも何か交渉の中で消されてしまうと。
今、多くの方がスーパーや何かで買い物するときに、ぐるっと後ろを見て、これが国産のものなのか、あるいはお隣の国でつくられたものなのかなどというのを一番消費者としては、もちろん値段との折り合いもあるんですが、そういったことを気にしながらお買い物されている方が大勢いらっしゃると思うんですが、そういう情報までなくなってしまうというのが、何か現実味を帯びてきた場合は、それはやはりまずいのではないかという思いもしていますので、今、橋詰委員から出ましたけれども、このいわゆる会議、交渉が完全に秘密裏に進められているというところも不安ですよね、確かに。
当初は、１カ月ぐらい前は、非常にマスコミや何かも、あるいは朝のニュース番組や何かでも、こうなってしまうぞみたいなことを随分やっていたんですが、ここのところ、中身に関してはぴたっと報道がほとんどされていない。そういったこともありますので、確かにむやみに意見書を提出するというだけが方法ではないと思いますので、今後ともこの委員会で推移を見ていくということが１点。
あと理事者の方にもお願いしたいんですが、情報はなるべくとっていただきまして、実際、区民生活ですとかあるいは産業に具体的な影響が出る方向にどうやら交渉が進みそうだぞというような話が、情報があった場合は速やかにこの委員会に報告をしていただきまして、この陳情とあわせてきちんと審議をするということをお願いいたしまして、継続で取り扱いお願いします。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 これはもう２年以上前の陳情なんですが、やはり国の動向を見ながら台東区としてもいろいろ考えていかなくてはいけないかなと思いまして、ここ２年以上も継続にはなっているということだと思います。
今、青柳委員から出たように、そう簡単に参加反対という意見書を国へ提出するというのは、やはりこれからもまだ動向を見ていかないとと思いますので、自民党・無所属の会としてもまだ継続して審議していきたいと思います。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 この陳情が出たときは確かに民主党政権で菅内閣に対することなんですが、去年の総選挙では、やはり現政権の自民党さんもＴＰＰ絶対反対、うそつかない、こういうポスターも大々的に張られたこともありまして、民主党政権に出された――菅首相が自民党に表明したわけだから、そのときに党として反対をして、去年の総選挙でもそういう表明をして現政権にあるという中で、いよいよその心配が現実になってきているわけだから、その辺はもう国の動向というどころではないところに来ているなという深刻さはしっかり受けとめてもらわないとまずいと思います。
○委員長 よろしいですか。
これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにしたいと思います。
これにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、陳情25－９、根岸地域にふさわしい街づくりをすすめることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
本件について、ご審議願います前に、すみません、質問に先立って、現況の確認をしたいと思います。住宅課長、お願いいたします。
◎伊東孝之 住宅課長 それでは、前回の第２回定例会以降の動きをご報告させていただきます。
６月18日、第２回定例会の翌日でございますが、紛争調停委員による調停委員会が開かれまして、住民側、事業主側、調停案をそれぞれ受諾しております。
その後、７月31日に工事協定書について双方が基本合意しております。
先月の、その後25日から現在、工事が始まっているというような状況でございます。
以上でございます。
○委員長 それでは、本件について、ご審議をお願いいたします。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 25日から工事が始まって、その前には調停案が双方で受諾をされたということですが、この陳情に出ている①から③の中で、この調停の中には事業者側が住民の皆さんの意向を受けて、ここは、では、そうしましょうとかいうようなところがあったものとかというのは、ちょっと報告してください。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 調停案の主な内容でございますが、１つは当初の計画の14階から12階建てに変更しております。それからもう一つ、町会行事には参加、それから町会費の徴収等につきまして、分譲を行う際に
重要事項証明書に記載し、マンションの購入者に周知して、町会に参加していただくということでございます。それから、別途建築主は町会と協議の上、管理協定を締結すること。それから、先ほどご説明させていただきました建築主と住民側、工事協定書を作成して締結するというのが主な内容でございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 14階が12階になったというのがありました。それと、確かにあの周辺は非常に道幅が狭いところで、工事車両とかそういうのは、ここの③のところで心配をされているお子さんたちの、あるいはお年寄りの方の安全の点では非常に心配があったわけですが、この辺のところで何か工事協定の中で特段、その点で気をつけている部分を盛り込んだとか、そういうことはありましたか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 工事中の安全性につきましては、警備員をきちんと配置するなど、安全に十分注意しながら工事を進めるというような内容になってございます。
○委員長 よろしいですか、結論を。
◆橋詰高志 委員 調停案が双方で受諾されているということで着工されたわけですが、やはり安全とか、それから騒音とかね、そういうのは十分気をつけますと言いつつも、なかなか近隣からいろいろ声が出たり、心配だというのはあるわけですから、その辺はもうしっかり注意をしていただくように、区からもしっかり監督をしていただきたいなというふうに思います。
それで、陳情については、申し立ての方の意向に沿うという格好でいいと思いますが、継続でお願いしたいと思います。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 この案件に関して、細かいことを言うつもりはなくて、双方とりあえず話し合いが終わって、どこまでお互い納得しているのかというのはわかりませんが、話し合いがとりあえず一度終わっているということで、取り下げ前提の継続でお願いいたします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 前回の委員会の翌日にその調停委員会があるということで、それで前回継続にした経緯があります。今回は今報告があったとおりの状況ですので、陳情者の方にある程度陳情の意味といいますか効果があったということも含めて、委員長のほうから事情を確認していただきまして、できれば取り下げていただくという形で、それを前提に継続で取り扱いお願いします。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 皆さんお話ししていただいたとおり、両者歩み寄っていただいて妥結していただいたわけですので、今後、皆さんが安心して住み続けられるように、区としても見守っていただいて進めていただければと思います。
この陳情につきましては、陳情者のお気持ちもあると思うんですけれども、意向をくんでいただいて、取り下げ前提の継続でお願いいたします。
○委員長 副委員長。
◆冨永龍司 副委員長 １点確認したいんですけれども、このマンションを今建築されている方は、そのまま販売及びその後の管理もされるんでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 そちらの部分については未定でございます。
○委員長 副委員長。
◆冨永龍司 副委員長 わかりました。このあと、もう１個似たような、同じような陳情があるんですが、やはり先ほど協定を結んだということで、ただ１棟売りとかされてしまうと違う管理会社になってしまうと、そのときにきちんと引き継がれるのかというちょっと不安はあるので、その辺は協定書によって区も、それが行われるようにきちんと指導していただきたいと思います。
それで先ほどから皆さん委員の話もありますとおり、一応協定書も結んでおりますので、この件に関しては取り下げ前提の継続ということでお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、冨永委員からお話ありましたけれども、これ、台東区の場合はこういう問題がたくさんあって、建築会社はもとより最初の管理会社と協定を組むわけですよね。その協定の中に、例えばその後また第三者に転売されるときに、その管理協定までを不動産の取引の中に条件として入れて販売するというのはまず業界ではなかなか考えられないと思うんですけれども、私らは当然、区民の立場に立ってそれを主張していかなければいけないのでちょっとお聞きするんですが、この管理協定とかは、所有者がまた第三者に移転した場合と、管理会社がまた別会社に委託された場合など、どこまで法的な効果があるんですか。
また、もう一つは、その法的な効果を持たせるためには何かそういう一文を入れれば、法的にはなかなか難しくても道義的にいろいろお話し合いの場に持っていくことはできるとか、何かそういう方法はありますか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 今回、調停等の中で地元の方が心配されていますのは、そういったことで、せっかく管理協定等、重要事項証明等に記載されても、それを仮に別の方に転売された場合に引き継がれるかどうかということを心配に思っておりました。その中で建て主としましても、仮に別の方にお売りする場合でもそれを引き継ぐということで約束をしております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 それは不動産取引上の、例えばそこの条件にしてということは、もしそれに、例えば買った側が第三者に転売した場合には、それは地域との協定なので自分たちは不動産売買の中の重要事項説明なりなんなり、そういうのに関係ない話だから受けないといった場合、継続できないといった場合でも法的には対抗できるという解釈をしていいんですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 法的には、そちらのほうは難しいと思っておりますが、今回の場合は建て主のほうも、仮にほかの方にお売りする場合でも引き継いでいくということで約束しておりますので、住宅課といたしましても、その辺は十分注意しながらやっていきたいというふうに考えております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 だから法的にやはり難しいと、それは今おっしゃったとおりだと思うんです。やはりいろいろ不動産業法を考えると。だから、ここは本当に永遠にというか、ずっといつも解決されずに進んでいく問題なので、もしそういうことで、不動産取引自体に対してやはり強制力がないということは、管理会社が変われば、その管理会社が悪意とは言わなくても、また別の考えを持った第三者であれば継続されないということになって。言ってみれば、建てるときと、しばらく１年ぐらい管理して本当のオーナーが出てくるという取引が実際あるわけですよ、うちの近くでも。
だから、今のお話、非常に重要だと思うのは、やはり区のほうでいろいろワンルームに対してきちんと法的な縛りを、条例をつくっていく動きをしていかなければいけないのかなと。そういうことを議会で１つの課題として考えないと、今おっしゃったようなオーナー、所有者が変わった場合には継続されないということがあるんだなということをもう１回再認識して、委員長、ぜひその辺、議会としても課題にしていただきたいと要望しておきます。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにしたいと思います。
これにご異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第３、陳情25－12、今戸二丁目における「隅田川の
スーパー堤防整備」についての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件についてご審議願います。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員 昨日の用地活用・地区整備特別委員会のほうでまちづくり協議会の各種報告があった中で、この今戸のこともありました。ただ、そのときは、隣に堀越委員長もいますが、委員長のほうから、翌日の
産業建設委員会のほうでこの案件がきちんと審議される仕切りになっていますので、この件については翌日でという話がありましたので。
早速ですけれども、まずこの陳情、いわゆるそれぞれ25－12、13、14と、３本に分かれていますが、中身は実際今、計画というか進行されつつある今戸二丁目地域の再開発の準備組合ですとか、そういったところの絡みだと思いますので、現在の進捗状況等の情報をまず教えてください。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 お答えいたします。
まず、進捗状況ということで、準備組合の活動状況からご報告をさせていただきます。
月１回の理事会を開催されておりまして、地権者へのアンケートの実施、それから準備組合の現地事務所の開設、それから設計コンサルタントの決定などについて、準備組合から適宜報告をいただいてございます。また、再開発事業に関する勉強会ということで、９月８日より今後、計４回ほどにわたって開催していくというふうに聞いてございます。
それから、あともう一つは、ご質問は台東区、この庁内のＰＴの検討状況ということでのご報告ということでよろしいでしょうか。
◆青柳雅之 委員 はい。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 今戸二丁目地区の庁内ＰＴにつきましては、地元地権者による今戸二丁目地区市街地再開発協議会の設立時期と合わせる形で昨年の11月に立ち上げたところでございます。本ＰＴでは本年第２回定例会で、先ほどあったように陳情については継続審査となっております。
それ以降についてでございますけれども、まちづくり推進課として、他区における区有地を含んだ再開発事業の調査、これを実施いたしました。それから、既に準備組合が事業協力者から検討作業に係る資金の立てかえが行われていることなどを踏まえた区の対応について、協議検討を進めてまいりました。特に資金立てかえにつきましては、区の顧問弁護士に相談させていただいた上で、準備組合に対しましては、区は準備組合に参加していないこと、それから事業協力者による資金立てかえが行われることにより、準備組合及び組合員である各地権者への影響等について区は大変危惧していること、そしてこのような状況をご配慮いただきながら活動されるようにと申し上げたところでございます。
現在、本ＰＴでは、さまざまなケースを想定しながら、その可能性について検討を行っている、こういう状況でございます。以上でございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 この陳情にもいろいろ書いてありますが、ここの案件は、いわゆる完全に民地の中で再開発が行われようというのとも違うんです。当然のことながら、バスの駐車場の問題、あるいはスーパー堤防のことも書いてありますし、あるいは今戸住宅の中には保育園や区民施設が入っていますよね。あそこはもう耐震の部分に問題があるということで、先日の本会議にも出ていましたけれども、そういったことをどうするのかというところだと思うんですよ。
ですので、今さら他区を調査していますよとかいうのでは、ＰＴをわざわざつくってやっている内容――報告いただく内容として余りにもちょっと少な過ぎるんですよね。ですから、ちょっとどういう、そのＰＴの中に入っているのかわからないですけれども、今戸住宅の検討などというのはどういうところまで今いっているんですか。耐震問題をこれからどうするのか。区有施設も含めて、これからどうするのですか。
○委員長 経理課長。
◎村田和正 経理課長 今戸住宅におきましては、今戸住宅の組合の総会におきまして耐震についての必要性があるということはお話をさせていただいて、その総会の中で決めていただいたのは、耐震ではなくて再開発でやっていきたいということをお話いただいて、台東区としましては、耐震の必要ももちろんありますので、その辺についてはお話をさせていただいたところでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 いや、ちょっと今の意味がよくわからないんですけれども、区としてはどちらなんですか。あそこの現状の建物を維持して耐震化を施して保育園だとかあるいは住居の部分をあそこでそのまま、今の建物でやっていくということなんですか。それとも今は理事会のほうでは、いわゆる今回の陳情とも多分関連してくると思うんですが、あそこ全体の再開発の中でこの問題を解決しようという意思があるわけではないですか。その点については、区はどちらなんですか。
○委員長 経理課長。
◎村田和正 経理課長 区のほうとしましては、耐震の必要性がありますので総会に対しても言いまして、それで耐震工事の必要がありますのでというお話をさせていただいて、それをお薦めしているところなんですが、総会の中で、その話の中では再開発でやっていきたいというご要望がありますので、引き続き耐震工事の必要性についてお話をさせていただきたいというふうには考えてございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 いや、非常に微妙なんですよね。要するにあそこの建物のいろいろな成り立ちといいますか形式からすると、要は区が耐震工事でいきますよと言ったら、そのままいくんですか。それともある意味、住民の人たちの意思といいますか考え方みたいなほうのが一つ優先されていくんですか。その辺の仕切りについてはどうなっているんですか。
○委員長 経理課長。
◎村田和正 経理課長 耐震工事につきましては、当然一つの建物ですから、そこに入っている方々のご意見が当然必要なので、いわゆる住宅の方々のご意見も含めて耐震についての工事を決めていかなければならないということなので、区で単独に決めていくということはできないということになってございます。
○委員長 青柳委員、ちょっといいですか。今、一応この後にその案件を控えていますんで、今は今戸二丁目の隅田川のスーパー堤防のことを中心にやりますので、その後、随時やっていきますので、今はスーパー堤防のほうでお願いしたいと思います。
◆青柳雅之 委員 わかりました。ちょっと今は今戸住宅、途中までやってしまったから、これだけ最後言いますけれども、要は、今の答弁を聞いていると、建てかえとか耐震化については住民の皆さんの意見を最大限聞いていかなければいけないと言いつつも、区では耐震化のほうで何とかしようとしていると。完全にそれ意見が、食い違った状態ではないですか。その状態に今あるということだというふうに、認識してよろしいんでしょうか。
○委員長 経理課長。
◎村田和正 経理課長 耐震工事の必要性があるという判断が下っていますので、区としては耐震工事をやっていきたいということでお話をさせていただいています。ただ、そのことは組合のほうの総会のほうでは、再開発でいきたいという決定をしておりますので、その後もうちのほうとしては耐震工事のほうの必要性を入居者の方と話していく必要があるというふうに考えてございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 ちょっと確認させて。今戸住宅の区分所有という言い方が正しいのかどうかわかりませんが、底地が台東区で借地権という話は聞いていますけれども、台東区の区有分、あの建物における割合はどのぐらいなのか。
○委員長 経理課長。
◎佐藤徳久 企画課長 お答えいたします。
住宅全体で5,297.88延べ床面積、そのうち住宅占用が3,743.6平米、区占用、今戸社会教育館や待乳保育園が1,554.28平米という割合になっています。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 ということは３分の１弱、区が所有しているということなんですよ。それで住民の皆さんは再開発でいくと。でも区のスタンスを出していない。これってよくないです。区もこういう形で考えているというのをもっとやらなければいけないと思う。
それとあと、これちょっと陳情が何本かに分かれているけれども、基本的にもう１個のことだからあえて言いますが、ＰＴって昨年立ち上げたのではないんですよ。私が言って山田副区長がいらっしゃるときから、あそこの可能性についてどうするのか、一体とした再開発はできるのか、山田副区長の時代からやっているんですよ。それでいまだに結論を出してないのが現状なんですよ。これでは本当に生殺しですよ。一番結論を出していないことが、私は罪悪だと思います。そのことだけ言って、違う陳情に入っていきますけれども、ここだけは言っておきます。
○委員長 ちょっと待ってください。青柳委員に戻します。今、関連だったから。
◆青柳雅之 委員 わかりました。委員長すみません。一応、個別ではあれなんで、今スーパー堤防の中身で、ちょっと先ほどの続きは後ほどやりますので。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 委員長にちょっとお聞きしたいんですが、今、一応あとでこれに関連する陳情も出てくるから別個ということなんですけれども、難しいのは、これ、今、区の姿勢が出ていないわけではないですか。ここで例えば、この陳情を右か左かと決めてしまったら後々の再開発の陳情についても、あのとき、耐震化で一応やったから、こちらが判断したから、そこは皆さんが再開発ということに対して協力できないという話になってしまうし、区の話を出してもらわないと、こちらも結論が出ないのではないかなと思うんですよ、３本。
そして、出ないということになってしまうと、これすごく先のこと考えると、住民の皆さんは再開発でいきたい、区側としては耐震でいきたいと。では、どちらに権利があるのか裁判しますかという話になってしまうではないですか。これはやはり区民と行政の協調した、そういった台東区であってほしいという議員の一人としては、非常に好ましい状況にはならないと思うので、やはり区長を初め区側のほうとして、いや、もう周りで再開発をやろうが、この今戸については単独で耐震工事をやって、区としてはそういう管理をしてくんだと。だから、再開発とはくみしないとか、その辺のところの姿勢がわからないと私らもかなわない。
議員個人としては、こういう再開発があるから、あそこのまちの発展のためにどうですかということも言えるし、そうはいっても財政の問題いろいろ、区の管理上の問題もあるんで、地元の皆さんのご要望があっても、それについて全体を眺め見たとき、俯瞰的に見たときに、議会としては賛成できないとか、判断はできますよ。だけれども、区側がやはりある程度姿勢を示してもらわないと、これ何ていうか最終的には裁判になっていってしまうのではないかという不安もあるので、その辺どうですか、結論は。出ませんかね。今ここではすぐ出ないにしても、いつ出るということがわかれば、逆にそこまで待たないと、この陳情も議論できないのではないかと思うんですよ。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 現段階で、その辺の区の結論につきましては今、鋭意検討の作業中であるということで、近い時期に決定できるよう進めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
さまざまな問題がございます。準備組合からのご提案をいただいたエリアにつきましては、ご案内のとおり観光バスの駐車場があり、それから今ご指摘いただきました今戸住宅、そこには繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、耐震化が必要であるといったような区有施設もあると、こういうところで、それを一体的にどういう形で整備をしていくのかということについて今、鋭意検討していると、こういう状況でございますので、もうしばらくお時間いただければというふうに思っております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そうすると、もうそのしばらくを待つしかないわけなんですが、そうはいっても、そんなに何年も研究しないと決断できないって、区の最高決定機関は政策会議で区長も副区長もいらっしゃいますけれども、議長もおっしゃったように、もうかれこれ相当な年月をかけてきている話なので、調査するにもある程度の資料はそろっているでしょうから、区長初め行政に、決断していただきたい。それで第４回定例会が重ねて来ますので、第４回定例会のときまでに決断していただいて、そのときに判断するというか、今のままでは、これ継続して審議するしかないのではないか、あるいはまたあとの２つと絡めて陳情の審議をするしかないと私のほうは思うんですが、委員長ちょっとよろしくお願いします。
○委員長 ただいま堀越委員からございましたけれども、一応今回の陳情については１つずつ審議させていただくということを前提にさせていただいていますので。
◆堀越秀生 委員 そうすると継続ですね。
○委員長 はい、継続という形で。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員 もちろん、結論は継続ということであれなんですが、今、委員長の仕切りがありましたんで、具体的にまたスーパー堤防についてちょっと触れておきたいと思います。今回、浅草病院の建てかえも進行するということですが、スーパー堤防に関しての東京都側との協議みたいなことは、どのような感じの進捗状況になっていますか。
○委員長 都市計画課長。
◎伴宣久 都市計画課長 お答えいたします。
浅草病院の部分のスーパー堤防につきましては、河川管理者である東京都と病院事業者のほうで協議は進んでいるというふうに聞いております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 いや、何かそれだけ。ごめんなさい。これって、もうこうなってしまうと病院側と河川管理者、東京都側との話し合いだけで、区はもう一切絡まないのか、そういうことなのか。
○委員長 都市計画課長。
◎伴宣久
都市計画課長 病院の部分については、区は直接の関係はございません。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 はい、わかりました。では、そういうことになるんだろうと思いますけれども、ここの陳情の内容に、ちょっと入っていきますけれども、要は将来的にスーパー堤防化をしていくというすごく長いスパンでの計画自体はあるわけではないですか。その中に当然その区有地も含まれてあり、あるいはもう、ある程度の立派なというか強固なマンションが建ってしまって、あの辺は何十年たたないと、きっとスーパー堤防化はできないだろうなというところもあり、そういう中でのいわゆる長い目で見たお話し合いなのか計画みたいなものというのは、どこかで協議なりお話し合いがされているんですか。
○委員長
都市計画課長。
◎伴宣久
都市計画課長 スーパー堤防の事業につきましては、都市計画の事業といった位置づけではございませんので、敷地単位でその都度、東京都と開発が起きたときに開発の土地の所有者ですとか開発事業者と協議をしながら、やるやらないというふうに決めて実施するものでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ここでまた答弁がきちんと出ないことを承知で伺いますが、台東区としては、あそこの隅田川沿いのエリアのことをどう考えているのか、将来的にはきちんとスーパー堤防で全部つなげていこうというような意思があるのか、それとも今おっしゃったとおり、これは個々の問題だから、それぞれ出た段階で考えればいいやというような部分なのか、その辺はいかがですか。
○委員長
都市計画課長。
◎伴宣久
都市計画課長 東京都の計画としては全区域でございますが、台東区もいろいろな部分で区有地を持っておりますが、そのスーパー堤防の整備については、その都度検討するという形になるというふうに思っております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 いたし方ないところもあるんでしょうけれども、やはり今回2020年ですか、７年後の東京をどうしていくのかという中での、もう大きな国家プロジェクト的な話も出ていますので、この限られた浅草病院のところだけ、まず整ったからやるというのは、もちろん第一歩としてはありだと思いますけれども、その先どうするのか。今のあそこの下の遊歩道、テラスなども整備されていますし、有効活用が進んでいますし、そういったことも含めて、やはりこれ、ある意味７年後に向けてどうするのかということを含めて、もう少し協議を進めていただきたいなということを個人的に要望いたしまして、陳情は継続。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 先ほどの私の発言でちょっと足りないところがあるんで、ちょっと一言だけ要望をしておくんですが、何でああいうことを言ったかというと、要は私ら議会は、例えばまちづくりで再開発のお話がある、きれいな絵が描かれてまちの発展にもなりそうだ。したら、それやりたいとか、やってほしいと思うのはあるわけですけれども、そこに何で行政の意思を早く表明してくださいと言っているかというと、別に行政の言いなりになるとかっていう意味ではなくて、やはりそこに必ずお金、予算の問題がかかってくるわけではないですか。
行政側で、もちろん行政の職員だって台東区の区民のために働いているので、ああ、あそこに再開発、全体的にやったら川べりのところがすごくきれいになって、なおかつ耐震性も防災性もすぐれていいなと思ったとしても、そこにやはり厳しい財政事情がある中でやっていかなければいけないということにもなる。そこを言いづらいことも、やはり住民と面と向かって話さなければいけないのは行政もそうだし私ら議会も同じなので、そのたたき台となるところの事業プランとか、それに伴う予算、財政上の問題というのを出していただかないと判断できないという意味で言っているので。ぜひそこの積算と、こういう財政事情だからというぐらいの決断は早期に行っていただきたいと、そういう要望ですから、よろしくお願いします。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 スーパー堤防も私、前から聞いているではないですか。東京都と私も勉強会、個人的にもやりましたし、
スーパー堤防整備ゼロ％は台東区しかない。もうそんなのは先刻ご承知でしょうけれども。台東区はスーパー堤防を、もともとやる気ないんですよ。それを正直言ったほうがいいです。だって、あるんだったら築山整備、この前やりました。その前に少年野球場整備やりました。これ防災船着き場やりました。区が主体となって区がやっている事業のときにスーパー堤防化しているでしょう、やる気があったら。
浅草病院だって、あの駐車場、定期借地権で出すあの敷地の一部に都有地があったからでしょう。都有地があって、その都有地がどうしようもないから、浅草病院はスーパー堤防化をするしかなかったんですよ。東京都から借りられないんだから。区有地は貸してあげられても都有地は貸せないから、浅草病院だってスーパー堤防やるしかなかったんです。だから事業者ごとにという、そういう曖昧な答弁だけれども、台東区は、スーパー堤防をやる気がないんですよ。
そのこともちょっと、やる気ないのは悪いと言っているのではないんです。スーパー堤防をやらなくても、あのかみそり堤防と今の現状で十分耐震性もあるし、耐え得るという答弁ももらっているし、それも十分検証されているわけだから、何も東京都基準は国の基準よりも小さいスーパー堤防で、負荷が少ないとはいえ、やはり12メートル出てきてしまうとか、だから最低８メートル必要だとかって、土地が食われるから。だから、そういうのがあるから、この10.08平方キロの台東区にはなじまないなら、もうなじまないと正直言ったほうがいいですよ。スーパー堤防、だってやる気があったら台東区の公園のところも全部できたんだもん。すると何％にもなる、ねえ、公園課長。だから、そういうことなんです。だから、やらないで公園の広い部分をとっておきたかったんですよ、台東区は。
だから、そういうのを方向性示せばいいんです。耐震大丈夫です、何も大丈夫です。何も土地、土手を広げなくたって大丈夫なんです。だから隅田公園、安心なんです。心配しないでくださいって言えばいいんです。たまたま浅草病院の土地、ロイヤルマンションの裏にも一部ありますよ。東京都に何とかかけ合って区が買ってもいい、ロイヤルマンションさんが買ってもいい。そういう動きも、私はしましたよ。何か意味もわからず東京都の土地がスーパー堤防用地として点在している限り、そこに係る建物をやるときはスーパー堤防やらなければいけなくなってしまうんです。だから、そんなに積極的にスーパー堤防やりたくないんだけれども、スーパー堤防の土地があるから浅草病院だってやったんでしょう。そういうことを正直に言わないと議論がかみ合わないんです。しんとしたね。
だから、その辺は、私はもうちょっときちんと正直言ったほうがいいと思いますよ。だから浅草病院に働きかけをして、ぜひスーパー堤防やってくださいと台東区が言った足跡もないわけですよ。たまたまあの土地の一部が東京都の用地でスーパー堤防用地だったから、どうしても浅草病院を建てるときには、そこはスーパー堤防をやるしかなかったんですよ。そういうこともわからないで議論していると、何であそこだけとか、そういう話になってしまうではないですか。もっと橋場のほう行ったら、もう川から直近のところまで普通のマンション建っているではないですか。
スーパー堤防が本当に安全性が優位で、あの堤防が危ないんだとしたら、あそこだって本来ならば取り壊してスーパー堤防に全部するべきでしょう。それできないんだから。東京都も努力目標と言っているわけだから。努力目標でその政策がある限り、あの都有地は売却できませんというのが東京都の答えなんだ。スーパー堤防やっていかなければいけないという政策が生き残っている限りは絶対あの都有地は売りません。スーパー堤防としてやるならば協力しますと。だから、そういうことをもっとこの委員会でもはっきり言うべきですよ。そうしないと議論がかみ合わないから。
私一人で調べに行って、いろいろ交渉して、私が委員会報告する必要ないでしょう。本来なら理事者側がそういう報告してほしいですよ。だからできないんです。だから、あの隅田公園もスーパー堤防12メートルやってしまったら流鏑馬ができなくなるんです。いろいろなことがあるわけです。だから、そういうことも考えてしっかりと、台東区としてはあの堤防で十分ですということもきちんと打ち出して系統立てて説明してくれないと、ここの委員会でも審議がしにくい。これ答弁ないよね。答弁するのか。するって私が指すわけにいかないから。
○委員長
都市づくり部長。
◎奥原崇
都市づくり部長 お答えさせていただきます。
委員ご指摘のように、スーパー堤防をするかどうかにつきましては、先ほどからもちょっと答弁させていただいていますが、任意の事業であるということがございます。ただ、可能性として、ある一定規模以上といいますか、相当な規模のものが現時点からずっとまた先、将来的に開発の可能性が出てきて、そのときに何もしないかどうかというところは、まだ正直それはわかりません。可能性として全くないとまでは言えないので、そういう意味も含めて個々の状況に応じてスーパー堤防を実施するかどうかというのは考えていきたいというふうにちょっと答弁させていただきました。ただ、現状を見ると、そういったところの大きな開発というのが、いまだちょっとまだ少し動いていますけれども、ございませんので、そういう意味で言うと現状の堤防で十分安全性というのは、これまでの安全性の検証からいうと確保されているのかなというふうに考えております。
○委員長 よろしいですか。
和泉委員。
◆和泉浩司 委員 そういう、ちょっと、まあいいですよ。部長答弁までいただいて、この後でやりとりしようって、そういう素人っぽい議論はしたくはないんで、しませんけれども、ある程度データとか、その辺を出していただいて、スーパー堤防でなかったら本当に危険だという話がこうやって陳情文で出てくるわけだから、ハザードマップで言えば、荒川上部が決壊して今戸で２メートルの浸水という、それ100年に一度の大雨でというんでしたか。そんなハザードマップが出ていますけれども、それはあそこの堤防が決壊するのではなくて、もっと上流の部分で荒川が切れてしまって、完全に墨田区が水没してしまって放水路と隅田川が全部つながってという、とてつもない想定だから。
ただ、こういう陳情が出てくると、本当にスーパー堤防でないと心配なのかなという、大丈夫かなと。この一部だけやってあれなるかなと、そういう危惧すらしてしまうんですよ。だから、その辺もきちんと打ち出してほしいのと、それと、だから浅草病院のスーパー堤防は積極的の産物ではなかったぐらいは皆さんに言ったって私はいいと思いますよ。まあ、いいです、それで。
○委員長 よろしいですか。で、この陳情については。
◆和泉浩司 委員 継続。
○委員長 継続で、はい。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 では、素人的な意見を。せっかくその地域にお住まいの方がたくさんいらっしゃっているので、前にも確認させていただいたと思うんですけれども、この陳情の中にあります――読ませていただきます。「安全・安心が脅かされるというのは、具体的には１区画のみの
スーパー堤防整備では、既存かみそり堤防との防災性の差があり、津波や洪水等が発生した時に、この接点の部分では今以上に危険にさらされることを意味します。」というように陳情でうたってあるんですが、念のため、この部分は大丈夫なんだということをちょっと答弁いただきたいんですが。
○委員長
都市計画課長。
◎伴宣久
都市計画課長 スーパー堤防等既存の堤防の接続部につきましては、事業の性格上、土地の所有者との協議が調ったところの部分施工という形でやっておりますので、その部分の強度については十分検証されたものになっております。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 強度はわかりました。要するに津波は来ないと想定はされていますけれども、万が一来た場合に、その接点の部分でも安心かというところを答弁いただければ。
○委員長
都市計画課長。
◎伴宣久
都市計画課長 すみません、接合部について安全だということを、もう１回申し上げればよろしいですか。
◆寺田晃 委員 はい。
◎伴宣久
都市計画課長 接合部について十分に安全性を検証したものでございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 ありがとうございました。ということなので、とりあえずは安心ということで理解していただければと思います。
なんで、とりあえずこちらのほうも継続でお願いいたします。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 このスーパー堤防の設置について、やはりこの地域の方々は、ここ東日本大震災とか津波の心配とか、それから建物自体の耐震性、そういうことについては非常に危惧をされているという問題の中で、先ほど来から報告あるように、その地域の準備組合ですとか、耐震化を強めるに当たっては、この地域全体で開発もあわせてやろうという、そういう思いというのは非常にあるかなというふうに思うんですが。
やはり今、議長が話されたこの間の経過とか区の方向からしても、もうちょっと地域住民の方々と、まだ区がどういうことなのかなというところが伝わってないのかなという、そんな心配もするだけに、もうちょっとその辺のところもしっかり話をしていただいて、継続。
○委員長 継続、はい。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 あと本当に念押しみたいで申しわけないんだけれども、一言言いたいのは、今一連の話が出て、区がやはり第４回定例会で今、私は結論を出してほしいと言っています。それに対しても、ちょっとはっきりした答弁はいただいてない格好になるんですが、これずるずるやると後の陳情にもかかわってくるけれども、地域の皆さんは、もう皆さんわかっているとおり、再開発を考えていらっしゃる方たちがいて陳情を上げているわけではないですか。そこには観光バス駐車場と、それからそれと一体となって震災時における隅田川の決壊や津波のおそれという問題があって、この陳情を上げてきているわけでしょう。
そうすると、それをずっとずるずる調査とか結果が出ないって延ばしているということは、これ行政側の、最終的に例えば裁判になったときに当然その再開発事業というのはいろいろお金もかかることでしょうし、行政の、例えば本当に決定権のないことだったらいいんですが、調査期間も一定期間あって、なおかつ結論を控えというと不作為による瑕疵、法的に言うと行政がわざと不作為で、それでこの計画自体が結論がつかないようにしているのではないかと思われる可能性もあるわけですよ。
だから、これだけ優秀な行政マンがいるわけですから、もう一定の効果を出さないと、最終的には法的に行政、台東区が不作為によって瑕疵をつくっているのではないかということを言われかねないんで、それは私ら、言ってみれば台東区議会のまた責任にもなってくるし、本当に尻を何度もたたいて申しわけないけれども、もういいかげん第４回定例会には出してほしいんですよ。そこだけちょっと確認していいですか。これ第４回定例会も出ないという話になると、ちょっと長過ぎると思うんで。第４回定例会までには区の方向性出してほしいんですが、どうでしょう。無理ですか。
○委員長
都市づくり部長。
◎奥原崇
都市づくり部長 お答えします。
時期につきまして、今、和泉委員のほうからお話ございましたけれども、これまでの、こちらの今戸地区の開発については、もともとマンションの建てかえというところから始まって、さまざまな経緯があって、エリアを幾つか検討の範囲が広がって、現在の大きな範囲になっているという経緯でございます。したがいまして、今あるご提示をされているエリアというものがずっと昔から話があったというものではございません。
残念ながらといいますか、私がこちらへ来て、過去のこれまでの調査とかそういうものを拝見していますと、再開発の可能性とかいったもの、それが通常の再開発であれば特に問題ないんですが、区有地を活用したものに関する分析が余りにもちょっと乏しかったというところがございます。
そして、その点をちょっと考慮いたしまして、区有地というのは当然、区の財産でございますので、では、これを含めた形でどこまで再開発が本当にできるのかどうか、していいものなのかどうなのかというところを現在ＰＴの中でも検討させていただいたらという経緯でございます。したがって、ずるずる延ばしてやっているというのは、我々としてはちょっと少し違うのかなというところがございますが、そこまで申し上げてはございませんけれども。
時期の話ですが、第４回定例会ということは、我々もできるだけ早く、現段階でお示しできることをとにかく申し上げたいというのは当然思っておりますが、第４回定例会というところで本当にできるかどうかというのは、ちょっとすみません、今はちょっとなかなかお答え、お約束できないところはちょっとご容赦いただければと思いますが、話をとにかく進めたいというのは思っておりますので、はい、これでちょっとよろしいでしょうか。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、部長からもお話あったのであれですが、そういうことであれば当然私たち素人がわからない、行政側のいろいろな、上位法も含めて関連のいろいろ規制を調べ、また他の自治体を調べ、その上でまた財政の問題とかも検討しなければいけないというのは時間がかかるということなんでわかるんです。そういうことであれば、それはそれで、こういう委員会で、こういうスキームがあって、ここまで要するにロードマップがあると、今こういう過程まで来ているけれども、行政の事務処理としてはこういう時間がかかるんだという、そこは示してもらいたい。答弁は要らないですけれども。
そうしないと、大変なら大変でわかるけれども、私ら素人ですから、こういうロードマップがあって、ここに行き着く過程の今ここにあるということを言わないと住民もやはり納得できないし。これは行政を決して疑っているわけではないんですが、そういうロードマップを示してもらわないで、こういう結論出すまでにこれだけの時間がかかるという、あれを示してもらわないと、やはりお互い不信感をもってしまうと思うんですよ。だから私ら議会、間に入っているわけなんで、それをぜひ。で、結論は出なかったとしても、第４回定例会のときには今、ここまで来ていますという経過を報告していただきたい。委員長、そこのところ、いいですか。
○委員長 はい、わかりました。
◆堀越秀生 委員 よろしくお願いします。
○委員長 ほかにご意見はよろしいですか。
これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにしたいと思います。
これについてご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第４、陳情25－13、今戸二丁目における「
観光バス駐車場整備」についての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議を願います。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員 それでは、またこの陳情内容に沿った形で質問させていただきたいと思いますが、観光バスの問題です。これも文化・観光委員会のほうでも懸案になっておりますが、台東区の特に浅草エリアの観光バスの問題はどうするんだということの今の進捗状況をお願いします。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 お答え申し上げます。
今、浅草地域の観光バスの問題といたしまして、喫緊の課題といたしましては今戸駐車場の減少分、これ議会の方々それから関係部署のご協力のおかげで当初10台減る予定だったのが２台挽回しまして８台ということになりましたが、それでも８台、今戸駐車場が減少する、それから区民会館の改修に伴いまして観光バスの駐車場も一部閉鎖の対応として、やはり区内全域それから隣接地区も視野に入れまして、収容可能な場所が必要だということで、場所があればそこの管理のところに行って暫定的にでも使えないかということをお話しして、今まで、まだそれで実となったものはないんですけれども、そういった形で動いてございます。ただ、区の今後の観光バス対策としては、やはり恒久的な駐車場、立体的なものも含めて必要であると考えて今、庁内で検討しているところでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 その検討されている中に今回のこの再開発の中にもそのバスの駐車場の計画があるようですが、それは入っているのか。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 やはり今そこで、今度８台減ってもう23台という、貴重な収容能力がありますので、まずそこは23台使いたいというふうには考えておりますが、今後あそこを立体ということで開発でということにつきましては、ＰＴの中でその辺は慎重に検討しているところでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 わかりました。議長も委員としていろいろ意見あると思うんですが、これ台東区としての考え方なんですが、今戸地域あるいはこの旧東京北部小包集中局跡地、あの北部のエリアですよね、どちらかというと浅草の北側。今あちら側だけに観光バスの一つの流れが来ていますので、もっと具体的に言うと、実は国際通りだったり、かっぱ橋あたりだったり、あるいは言問通りなども待機のバスが結構ふえているんです。花火大会だとかお祭りのときなど、そういうときはもうあふれて、本当に入谷のほうまでバスが路上駐車しているような状況になっていますよ。
ただ、何だかんだいって日常的な部分は北部のほうに負担がかかっているというのを解消する方向で区内全域あるいは南部のほう、浅草から南のほうを考えているのかどうかというところが多分一番の一つの課題だと思うんですよ。今、場所を探している、民有地を探しているという話ありましたが、大型観光バスを収容できるような土地をこれから、仮に空き地があったとしても民有地をそうやって買ったりとか借りたりなんていうことは金額考えたら無理でしょう、どう考えても。
ですから、いわゆる都有地ですとか公有地みたいなところの検討を多分最初にしているんだと思いますが、以前からちょっと出ているあの蔵前国技館の跡地のところですよね。そういった交渉とかはどうなっているんですか。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 まだ具体的な話の協議まではしておりませんが、委員おっしゃるとおり、可能性のあるところについては関係部署とは協議して進めていきたいと考えてございます。
（多数、発言する者あり）
○委員長 交通対策課長、もう一度答弁をお願いします。
◎望月昇 交通対策課長 今の蔵前の下水道局の土地につきましては、申し入れは行ってございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 それもこの委員会ですから、申し入れを行って可能性がありそうだっていうんだったら、これ一気に駐車場問題解決の糸口が見えるわけではないですか。ただ感触として、とてもちょっとあそこは無理だなということであれば、先ほど言ったように本当に民有地なのか、あるいは当面の間、北部のほうで何とかやらなければいけないのかとか、いろいろ発展しているわけではないですか。申し出はどうなっているんですか、申し出は。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 まだ申し入れただけで、検討をお願いしているところですので、その結論についてはまだいただいてございません。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 はい、わかりました。もう非常にこれ、またどこまで突っ込んでいいのかというところもありますけれども、喫緊で何しろあそこの産業会館、あそこがもう閉鎖になってしまうわけではないですか、産業会館が。そうすると乗りおりの場所も含めて本当に混乱すること、目に見えていますよね。ですから、その乗りおりの場所を１個松屋浅草の横につくりましたけれども、あれもどうもちょっとからぶっているということも含めて、今、担当課長が一生懸命やっていますが、これ恐らく今の台東区の重要政策課題のもう一番上に来るぐらいの大きな問題ではないですか。これ本当に一つの課が全部背負って、それやっているという状況自体どうなんですかね。部長、いかがですか。部長、前面に出てやっているんですか、これは。
○委員長 土木担当部長。
◎上野俊一 土木担当部長 今、委員がおっしゃられたように、この観光バスの駐車場問題、また二天門通りの乗降場の混雑状態、これは大変な問題だということで、関係課含めて今、検討会を立ち上げて何度か検討している状況です。
そういった中で今２つの駐車場のこれから確保と二天門の混雑の緩和という２点課題があるんですが、これについて鋭意、どのような形であれば少しでも改善できるかということで今検討しておりますので、これが駐車場が少なくなるという来年以降の問題がございますので、その辺はスピードを上げて検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 これ、だから遠藤
文化産業観光部副参事が担当のころからずっとではないですか。その中で台東区が何をやってきたかっていうと、今戸の駐車場を減らす、そして二天門の産業会館の駐車場もしばらく使えなくなるということだけは進行してきてしまっているわけですよね。それに対抗することは一切やっていない。たまたま今は民有地で、あそこの三四物産のところでしたか、時間貸しのあれができましたよと。あれだって別に区が政策的にお願いしてこうやったわけではないですよね、たまたまですよね。
そういうことを考えると、この間、結果何も出してないではないですか。検討、検討で。逆に言うと、もうこれ検討しても答え出ないというんだったら出ないで、もう本当にそのぐらいのことを言ってもいいぐらいですよ。あるいは民間の知恵を使って、いわゆる、いろいろなコンサルタントや何かに公募かけて台東区の浅草地域の駐車場問題、何かいい解決方法ないですかみたいなコンペをやるとか、自分たちで解決できないんだったらほかの人の知恵をかりて何かするぐらいのやはり柔軟さというのも持っていただきたいと思いますし、今回のその再開発の中では、具体的な駐車場、室内の、あるいは立体なのかわからないですけれども、そういうのも出ていますから、その部分などはきちんと話し合いですか、情報とったり動いてほしいですよね。
その上で実現が可能なものなのか、ちょっとこれは区の方針と合わないものなのか、あるいは台数なども調整ではないですけれども入っていただいて、これだけ困っているというそぶりを見せながら、実際その再開発の中でバスの車庫まで検討事項に入っているということのいろいろな話し合いにはまだ加わんないというような、どうも何かおかしいなという印象を受けますので。
苦しい答弁を何遍もされているんで、これ以上答えは求めませんが、やはり観光バスの駐車場問題は、これはもう本当に喫緊に区の姿勢なり方策を示していただきたいということを再度要望して、陳情は継続でお願いします。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 青柳委員とは、ニュアンスは違うんですよ。地元でバスずっと見て、見続けて、バスの駐車場、路上駐車の台数も数えた時期もありました。今戸駐車場がそのときにあいているにもかかわらず、路上駐車が多いんですよ。まして清川の駐車場も整備していただきましたから、この間何もやってなかったとは言いません。地元対策でやっていただいていることも理解はしています。それぞれにやってこられたことは理解しているんですけれども、そこはまだ結果が出ていないっていうのは残念だなというのは青柳委員と一緒ですが、やってこなかったということではないかなと私は思っています。ただ、さらに進めていただかなければならない。
それとあと蔵前の下水道局の駐車場、この前も消防操法で行ってきました。あそこまでぜいたくに車をとめられている駐車場はありません。普通の乗用車やバンが１台当たりバス１台以上のところにとまっているわけですから、あれを少し整理してもらうと、あそこに何台か入る。
で、私はこの陳情に関して言えば不採択なんです、頭の中は。きのう、まちづくり協議会で清川が放置自転車や観光バスの駐車場を全部清川エリアで、浅草北部で受け持つということに私はずっとそこにジレンマがあるからなんです。今戸の駐車場、全廃してなくしてほしいんですよ。そのぐらいの思いがしているから、バスの駐車場を今戸でふやしてくれという陳情だったら勘弁してくれと言うのが私の偽らざるところです。
それと青柳委員はご説明が、陳情者の方々からあったのかもしれませんが、私も少しは伺いましたけれども、この陳情文でいうと屋内バス駐車場って、この屋内って何の屋内だろうと。陳情審議は１本ずつやっていくって話ですから、この陳情１枚だけ見ると、屋内バス駐車場というのがどこの屋内なんだか、地下駐車場なんだか、この陳情文だけだとわからないんですよ。
だから、その辺を考えて、よくわからないということで継続でいいですけれども、でも今戸にふやそうとか、清川にバスの駐車場をさらにふやそうとか、そういう要望だったら、幾ら地域住民の方々の要望でも、ほかの、要はバスの駐車場がふえれば――今何だ、寺町通りとしたいけれども、まだ通称名にならない今橋柳通り、あそこのバスの台数がふえるわけですから、駐車場ふえてしまうと。そういうことを考えると、台数を逆に減らしてほしい。あの今戸の駐車場はなくしてほしい。あそこの川が見える一帯、再開発でも何でもいいからやってほしい。
まして、そういう何か住宅計画されているのか正確なところはわかりませんけれども、ガソリンを自分ところの建物の中に入れて火災保険が高くなってしまいますよ。今のどのように安全管理したって。それよりはバスの駐車場はバスの駐車場で少し考えたほうがいいですよ。だから東京都にしっかりそれは要望していて、返答がないとていったら、いつまでに返答くれるんだって、先ほどの堀越委員みたいに、東京都に迫らなければだめですよ。第４回定例会までに出せとか。そのぐらい、やはり、ちょっと努力されているのはわかりますが、そろそろ結論出してください。
それで境界エリアであのバスの駐車場だ、放置自転車だって全部抱え込むのは、私は断固反対しますから、ただこれ、ちょっとこの陳情も内容わかりにくい部分があるんで、自民党・無所属の会は継続で。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 もう２人の委員に言いたいことを全部ほとんど言っていただいたので、何度も言いますけれども、これ３つ、特に陳情の最初の１つ、２つは、３つのうち後のものに連関してくるので、今、皆さんがおっしゃった話のとおりで、私たちも継続でお願いしたい。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 皆さんの、委員がおっしゃったとおりなんですけれども、担当所管では必死にやっていただいて、今回、旧東京北部小包集中局跡地に場所を、スペースをとって２台ふやすことができたと、これが一番大事だと思うんですよね。１台、２台の積み重ねが。まとめてごそっと駐車場とろうと思うとやはり無理だと思うんですが、執念持って１台でも２台でも置かせてくださいと交渉しながら、本当に執念持って。やはり私も地域動いておりますと、バスが路上にとまっていて子どもが危ない部分も何回か見かけております。一人の命を守るためにも最後まで執念を持って頑張っていただきたいと思いますので、要望して、継続でお願いいたします。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 確かにスカイツリーができて、台東区にはより多くの観光客をという理念のもとに全国から大勢見えるというのは非常にありがたいことなんですが、やはりその裏には、その人たちを運ぶ観光バスも当然、台東区でどう引き受けるか、ここはやはり考えなければいけないなという問題だというふうに思いますので。この陳情の中で先ほど屋内バス駐車場の整備はどういう意味合いなんだろうというのがありますが、先ほどの前の２つの再開発を優先してという陳情もありましたが、その辺もニュアンスとしてこの陳情者は期待を持っているのかなという思いもありますが、その辺も含めて台東区でしっかりとその観光バスの駐車対策を方向性示してやっていただくというのは早急に取り組まなければいけない問題だというふうに思います。
それで近隣区の問題なんですが、スカイツリーができている墨田区、それと北側の荒川区とのその辺の観光バス駐車場の近隣区との協働というか、何か協力のし合いみたいなのは、この間の観光バス問題で近隣区との協議などはされているんですか。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 お答え申し上げます。
委員おっしゃったとおり、近隣区の墨田区、荒川区、それぞれ広い土地があるところがございますので、そういったところでお尋ねさせていただいているんですけれども、そこはそこでいろいろ、それぞれの区の思いがあるということで、いい返事はいただいていないというような状況がございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 そういうこともあうかとは思うんですが、台東区でどこまで具体化するかということが大事だと思いますんで、やはりその辺しっかり前進させる方向で検討していただきたいということで、継続を。
○委員長 継続ですね。
青柳委員。
◆青柳雅之 委員 すみません。先ほどは何か行政を責めるみたいなことばかりになってしまったんですが、恐らく世界中あるいは日本国内でも、観光地と観光バスの問題というのはもう本当に大きな問題抱えているところ、いっぱいあると思うんですよ。もしくは自然のところですよね。自然を大事にしなければいけないということで観光バスの乗り入れを制限して、パーク・アンド・ライド方式というんですか、山の麓のほうに大型の観光バスの駐車場つくって、そこから先は何かピストンみたいなものでしか登れないようにするとかいうこともありますし、仮にもう浅草の中心部、もしくは上野も最近ちょっとそういう時期があるんですけれども、あの中心部に本当に観光バスの乗り入れを一切制限していくということだって可能性としては多分あると思うんですよ。
それこそ2020年に向かって東京の観光あるいは観光客の一つの動きですか、どうしていくのかという大きな多分テーマで考えていただく側面も必要だと思うんですが、いかがですか。土木担当のほうでは何かそのような検討はされていますか。いかがですか。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 委員おっしゃられるような考え方というのは、今までの庁内の検討の中でも出ておりますが、実際にどういうふうにやるかということ、その規制はともかくとして、パーク・アンド・ライドみたいなことにつきましても、バスをどこに置くか、またバスの乗客をどれぐらい運ぶかといろいろ課題がございますので、検討の中で出たということだけ申し上げておきます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 でも、そのやり方にもよるんですけれども、そうなると例えば旧東京北部小包集中局跡地をバスのステーションにして、そこから先はピストンにすると、そこが拠点になるわけではないですか。そうすると、当然その周辺にお客さんが回遊したりとかということも含めて、いろいろな可能性があるのかなということを一応最後に申し上げておいて、やはりいろいろな意味で問題は山積みですよ。観光地で急激に人がふえた、あるいは大型の観光バスというそのスタイルの国内旅行がもうメーンになっていますよ。そういった問題も含めて、そうはいっても浅草、上野は交通の便は非常にいいエリアですから、地下鉄ですとか電車に乗っていらっしゃる観光客の方もたくさんいらっしゃいます。あと最近は自転車などを活用されて区内を回っていらっしゃる方もいっぱいいますし、そういった問題も含めて今後の検討事項として、ぜひこの委員会でもしっかりと検討していきたいということでまとめます。
○委員長 よろしいですか。ほかにご意見よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第５、陳情25－14、区有地と一体となって、安全・安心の
防災まちづくり（再開発事業）を住民主体ですすめるための陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件について、ご審議願います。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 それでは、改めて幾つか質問させていただきます。
現在こちらの対象となっている地域の中に西濃運輸さんとか、また１件１件戸建ての権利者の方もいらっしゃると思うんですが、その中での状況を教えていただきたいのと、また前回の委員会で私がお願いをさせていただきました今回のお話に同意をされて組合員になられた方々が何がしかの被害に遭わないように区の対応をお願いしますというように要望させていただいたんですけれども、それらを踏まえて、区の対応と見解とあわせてご返事いただきたいと思うんです。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 お答えいたします。
まず、西濃運輸さんとの関係がどうなっているのかというか、西濃運輸さんがどういう状況であるのかというご質問でございますけれども、私どもも準備組合のほうからいただく情報のみならず、実は７月ではございましたが、西濃運輸さんの本社、岐阜県の大垣市のほうに電話をさせていただいて確認をさせていただいたところでございます。その内容については、本年５月26日に準備組合が設立されたことは聞いておるということ、それから今までに協議会への会合については参加をしたことはある、準備組合からは適宜資料はいただいていると、こういう状況でございました。
しかし、会社としてメリットがあればよいけれども、地元地権者の前面に立つことはないだろうと。それからまた、条件提示があれば検討するけれども、今のところ具体案が提示されていないということで静観をしている状況。参加するかどうかの判断は行っていないと、こういう状況でございました。
それから、あと戸建ての方につきましては、準備組合が想定をしております区域内には11の地権者がおります。そのうち参加をされている方が、これは準備組合設立時にご報告いただいた内容ではございますけれども、５の地権者という参加の状況ということで確認しているところでございます。
また、区の取り組みの姿勢ということのご質問でございますが、先ほど青柳委員からのご質問でもお答えさせていただきましたが、実は私どものほうも準備組合がどんどん先行されて進めていると、こういう状況下の中でなかなか区として判断が、今のところ参加をしていないという状況下の中で、事業協力者が決まった上で資金が立てかえをされていると、こういったような内容については大変危惧していると、こういった内容について準備組合の理事長さん以下の方々にご説明なり、区の状況についてご報告をさせていただいたと、こういう状況でございます。
そのときに準備組合の役員の皆様方のほうからは、準備組合としても法律の専門家がコンサルタントの中にいらっしゃるということでございますので、そういった準備組合の皆様方に事業が仮に頓挫をしたという状況であっても、その資金立てかえについての請求はしないという前提の中で進めていきたいと、そういうお話もいただいているところではございます。以上でございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 確認ですが、先ほどのお話の中で西濃運輸さんが最初のころ勉強会ですかね、参加されたというふうに、一、二回勉強会に参加されたけれども、組合自体には参加されていないということでよろしいんでしょうか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 そのとおりでございます。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 今、聞かせていただいた内容によりますと、いわゆる一般的に再開発を進める場合に、その地域の地権者の面積の割合も含めまして、ほとんどの皆さんの合意がないとやはり進めていかれないのではないかというのが一般論ではないでしょうかというふうに私は感じるんですけれども。
今回の場合、担当所管の課長からもお話があったように、いささか先行していらっしゃるのかなというような感じは受けておりまして、現在の状態で本区、台東区の区有地を動かす場合、普通でしたら入札とか公開の原則もありますし、このような状態で理事の方も決まっていらっしゃって、また事業協力者の方も決まっている状態で、この状態で区が乗っかるというのはかなり厳しいのではないかなというふうには感じております。個人的意見ですが、一度白紙に戻されたほうがいいのではないかなというふうには感じられるんですけれども。
そういうことで先ほど、きょうの委員会でお話があるとおり、やはり区の姿勢を一日も早く示していただきたいという要望をさせていただいて、継続というふうには思うんですが、最後にもう一つお話をさせていただきたいんですが。
私も北部で生まれて、北部で皆さんに育てていただいた人間です。今戸住宅の方もロイヤルマンションの方も、また橋場通りの内陸側というんですかね、周辺の地域の方、また今戸公園の周辺の方にもたくさんお世話になられた方がいらっしゃいます。そういうような方々に本当に末永く安心して住み続けていただきたいなという思いで今回、時間の許す限り地域の方々にお話をたくさん聞かせていただきました。
もちろん、保育園や今戸住宅の耐震化の問題、皆さん心配されておりましたし、先ほどの観光バスの問題もありました。また逆に、いきなりこの地域に高層マンションができると景観を損ねるとか太陽の日照権、洗濯物の話も聞かせていただきました。また中には、再開発、再開発って一般的に言われますけれども、いざ高層マンションができたときに、家賃が高くなったり管理費が高くなったり、とても住み続けることができなくなって引っ越してしまったという話もほかの地域で聞いたよということも聞かせていただきました。本当に今回いろいろな方にお話を聞きながら、地域の皆さん本当にいろいろなことで悩んでいるなということを感じさせていただきました。
そこでちょっと１つだけ伺いたいんですが、現在法律的な、建物の法律相談というのは台東区では準備しているんですけれども、法律の話ではなくて、これこれこういうので悩んでいるんだけどどうなんですかという、団体ではなくて一人一人が気軽に聞ける場所というのはあるんでしょうか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 今のご質問の趣旨は準備組合の皆様方からの相談の窓口ということでよろしいでしょうか。
◆寺田晃 委員 はい。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 私どもも準備組合の皆様方が今現状どういう形で参加をしているのかということを考え合わせますと、ある意味では準備組合そのものが何なのか、あるいは十分な知識がない状況の中で、今後再開発を進めていくための条件なり権利返還、それを聞いた上で参加の是非について判断するために加入されていらっしゃる方、その方々が準備組合員の方が多くいらっしゃる、こういうふうにも聞いております。
そういう意味では、そういう方々からのご相談については、私どもがきちんと対応させていただきたい、真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 気軽にお電話してよろしいんですか。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 はい。
◆寺田晃 委員 一日も早く区として結論を出していただいて、本当に地域にいる方も含めて、皆さんのためにしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 やはり、前段２つ審議してきた陳情とも大きく関連している問題だと思います。住んでいる人たちが本当にこの災害対策、それからまちの活性化、環境も含めて、よくしたいという思いがこの根底にやはりあるなというふうに思いますし、それから、参考資料で出されている地域貢献のいろいろな、こんなことがやれるのではないかという、そういう提案もあわせてされていて、特にこのロイヤルマンションの場合は、その敷地が居住者の区分所有者の一つのエリアとして、それプラスやはり区有地の関係になるので、やはりそういう点では戸建ての方々以上の、もっと大きなメリットというか、やり方次第では発展させられる問題があると思いますので、私たちはそういう区民の思いにしっかり応えながら、なるべく早くこのイメージとかそういうのを方向性も示していただきたいなというふうに思いますんで、その辺の話し合いはしっかりやっていただくということで、継続していただきたい。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 ちょっとお伺いをしたいんですが、仮定の話で答えられないんなら答えられないで結構なんですが、区がかかわるとしたら、どういうかかわり合いをするんですか。定期借地権で出すとか、また区の区有施設を合築をするとか、さまざまなことが考えられると思いますが、あの辺で今、行政課題でまた会議室をつくるとか、そういう話ではないでしょうから、区がかかわり合いを持つとしたら、この再開発にどういうスタンスでどういったかかわり合いを持つのかという検討とかもされていますか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 お答えいたします。
区のかかわり方といたしましては、まずあの区有地をどう活用していくのかということをまずもって考えなければならない点だろうというふうに思っているところでございますけれども、庁内ＰＴの中でいろいろと検討してきた経緯を若干ご説明させていただきますと、これはもうあり得ない話かもしれませんけれども、現状維持型であったりとか、あるいは区有地と民有地を分けて再開発をする場合はどういうふうになるのかとか、あるいは地域貢献という意味で法定再開発の事業を推進していく上では、どうしても地域貢献あるいは公共貢献ということが問われてまいります。また再開発事業ですので、都市計画決定をしていかなければならないと、こういうかかわり方がございます。そういう意味では、地域貢献、公共貢献の中で具体的な、何が公共需要として必要になってくるのかといったようなことも含めて、再開発事業を進めていく上においては、かかわっていかなければならない課題であるというふうに認識しております。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 私が住んでいるエリアですけれども、我々議員ですから、あの住民の皆さんにのみという話にはならないですよね。やはりそこは議員という立場で、今まして議長という立場で物を考えたときに、台東区の財産を守っていかなければいけないところもあるので、一時期私も行っていましたが、今戸住宅の耐震性に課題があるとするならば、一方、待乳保育園、社会教育館の行政課題と重なる。だったら、その２つを出してしまって、その区分所有の分を今戸住宅の皆さんにあげてしまって、皆さんで建てかえをしていただく、再開発をしていただく、種地としてそこの部分をあげてしまえばいいではないかと言ったんですけれども、考えてみたら先ほどの答弁で３分の１近く区分所有を、台東区が持っていると。それ区の重要な財産ですから、勝手にあげちゃえ、あげちゃえって、それも難しいのかなという気がします。
それと、あそこの旧丸越さんの200坪の土地、あそこが今、朝倉まだ入っているんでしたか、もう出すのか、もう終わったのか、あそこがあくので、要は土地のつけかえとかということは可能なのか。今戸住宅の皆さんが再開発をやっていくという。区は積極的に再開発にはかかわりませんけれども協力するということでいけば、西濃運輸さんと今戸住宅の間にある区の所有分をつけかえをして、バス側に寄せて、そちらで一つにまとめてもらうとかっていうことは考えられるのか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 お答えいたします。
和泉委員おっしゃるとおり、まちづくりを進めていく上での手法としては、土地区画整理事業等もございます。そういう意味では、区有地も含めたつけかえ等も十分可能、検討としてはできるというふうに思っております。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 最後にしますけれども、これが何で借地入りで分譲したという当時のいきさつもだんだんわからなくなってくるぐらいの話なんで、区の行政課題がどこにあるのかが見えないときに、区が一緒に一体となった再開発をするのか、そうではなくて、区が土地を買うことはあっても土地を売ることはめったにないですよね。あそこの土地を、大手のディベロッパーさんもついているようだから買って、法律的、条例的、またその都市計画決定するとかそういうことに関しては積極的にやるけれども、あの土地を、あのバスの駐車場も含めて全部バスの駐車場がどこかに行政課題が解決したら売却するということも可能なんですか、不可能ですか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 お答えいたします。
可能か不可能かというご質問であれば、可能であるというふうに思っております。それにはきちんと議会にご承認いただきながら進めていくと、こういうふうな流れになってくるかと思っております。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 結論言います。というぐらいなんで、あらゆる可能性もあるということは理解したんで、これも積極的に、第４回定例会までということは言わないですけれども、もう民間ですから皆さん待ったなしで動いているんで、ちょっとスピードを上げて、その可能性は今伺いましたんで、多分これはインターネット中継もされていることだと思いますんで、皆さんも聞いていると思いますから、ぜひスピードアップしてやってください。で継続。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 ちょっと大きな話になってくるんですけれども、台東区のこの将来のデザインといいますかまちづくり、どうしていくんだというところになってくると思うんです。次の陳情、ＰＴＡの皆さんから出ている陳情は、やはり学校の周辺だけでも高さ規制をかけて、そういうまちづくりしていこうよという提言ですよね。今回の今戸の案件は、聞くところによると結構高層なマンションでいくと。既に川沿いには幾つか10数階レベルのものは建っていますけれども、これ台東区全体、どう考えていくんだというところになってくると思うんですよね。
私はどちらかというと西浅草のタワーマンションには強烈に反対をしてきましたし、いまだにあの近隣の方々はスカイツリーも見えなければ満月さえももう見えないというような状況になってしまっている方の声を聞くと、やはりやみくもに再開発かけて高層マンションをどんどん誘致していくというまちづくりが今、湾岸のほうで進められているとすれば、私はどちらかというと台東区はそういう手法ではない、京都の話は前回も出ましたけれども、ああいった規制をかけて寺町だったり景観を大事にしていくように誘導していくのが一つの流れかなとは思っているんです。
ただ、場所によっては、エリアによってはそれだけの大きな土地、今もきのうの用地活用・地区整備特別委員会でも幾つか再開発の条件が整ってというところがありましたが、そういう条件が整ったところにはぽんぽん大きな建物が建っていくのはいたし方ない部分もあるのかなと思いつつも、30年先、50年先にどういうまちを残していくのかという話をもう少し詰めてやっていただきたい。その中で、こういった台東区の土地も活用した再開発の計画、どういう形でかかわっていくのかというのが、おのずと結論が出てくる問題になってくるのではないかなというふうに思います。その点がまず第１点。
質問になるんですが、幾つかの区有地の活用ＰＴの中で調査をされたということですが、具体的にそれ、わかりやすいところ、どこなんですか。というのは、最近でいくとあそこの豊島区ですか、あの区役所の跡地を利用して、すごくでかい、隈研吾さんという設計者を使ってどこかの区も浅草文化観光センターつくりましたけれども、すごいのをつくるという計画がありますよね。あれなども恐らく大規模再開発で、区有地で１階が区役所で上にタワーマンションが建ってということになっていますし、もっと考えてみたら、台東区内の学校跡地でもＵＲ都市機構でしたか、使って複合施設にして、二長町の跡地ですとかでやっていますよね。ですから、そういう実績や何かも考えていくと、そんなに幾つも調査をして結論出していかなくてもいいのではないかなと思うんですが、その点いかがですか。
○委員長 まちつくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 お答えいたします。
私どもが23区に調査をさせていただいた結果でございますけれども、全体で19区からの事例をいただいたところでございます。その前提条件としては、現在検討中であるもの、または進行中であるもの、もしくは過去５年以内に事業が完了したものということで、事例としては先ほど青柳委員がおっしゃった豊島区の庁舎の例示も含めまして17区で27件という実績、調査をさせていただいた結果でございます。
内訳を申し上げますと、検討中が11件で、進行中が12件、事業完了が４件ということで、現在区有地としては学校跡地の活用が多うございまして、そのうちの８件が学校跡地、駐輪場跡地が８件、まちづくりの種地が３件、その他公共施設が８件と、こんな状況でございまして、さらに建物の、要はでき上がった後の建物について、区と民間の合築であったものが15件、それぞれ分けたものが２件、そのような状況を調査させていただいた次第でございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 これは今戸地域だけに限った、今回の件に限っただけの話ではないんですけれども、やはりこれからの時代、区有地、公有地と、あるいは民間との一緒になった開発、再開発であったり、あるいは一つの計画ですか。旧福井中学校などもああいう手法をとりましたけれども、そういう可能性も含めて、やはり積極的に、何か寺田委員からは白紙になどという話がありましたけれども、非常に前向きにやはりいろいろなこと検討していった上で結論を導いていただきたいなということを要望いたしまして、陳情に関しては継続でお願いします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 もういたずらに時間延ばしてもいけないんで、今皆さんおっしゃったことと重ならないように、ちょっと１点だけ確認したいんですが。例えば、区の所有分がある、こういうところの再開発については、当然その青写真をかいていくのは民間の方が多いと思うんですが、そういう話があったときには最初の段階から、例えば全部公にして、こういう話があるのでお話がある方はみたいにしなければいけないのか、今回の件みたいに個別案件で一定の大手ディベロッパーが入って、もう絵を描いて、そういうふうになっていますけれども、それに個別の話し合いをとりあえずできるのか、その辺の仕切りのことと、もしできるんであれば今回２社、大手のディベロッパーが入っている絵が地元、準備組合でも配られているわけですが、この事業所の方たちとこのプランを区側としては担当部署も含めて話し合いを持ったのか、そこだけちょっと確認していいですか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 答えやすいほうから答えさせていただきます。申しわけございません。
まず事業者のほうとプランニング的に確認したのかということについては、まだその作業には至っていないという状況でございます。
また再開発事業を進めていく上において、区がどういうタイミングで参加をしていくのかというところでは、さまざまな事例を見る限りにおきまして、最後まで準備組合には参加しないで、組合が設立されればこれ自動的に、エリアに区有地があれば区役所も必然的に準備組合に参加をすると、こういう状況になってまいります。そういう意味では、そこの段階で参加するという場合もございます。
私は、理想的に申し上げれば、準備組合設立からきちんと区としては参加の表明をした上で協調して進めていくというのが一番望ましい進め方ではなかろうかというふうに思っております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そうしましたらもう結論。本当はいろいろ区分所有もあるので、再開発法だとかいろいろな都市計画も含めて細かく聞いてと思ったんですが、今回の定例会ではその段階までは、前の２つの陳情でもわかっているとおりいっていませんので、今、理事者からそういうお話がありまして、議員としては、先ほどこの話は白紙に戻してという話もありましたが、私はちょっと違うあれで、だからって進めると、強行して進めるという立場ではなくて、やはり議会の立場として準備組合の皆さんはもちろんのこと、区側と話し合って、そこにお互いやはりウイン・ウインで。
全てがうまくいくというのは難しいでしょうが、区にとってもいい結果、住民にとっても皆さんいい結果、その後に周辺住民にもっていう、もちろん区全体ですね。考えていかなければいけないと思うんですが、その最初の段階のところでいいか悪いかというのを議員の偏見とか思いで言ってはいけないと思うので、ぜひ何度も繰り返していますけれども、その辺の区側がいろいろ数値等をきちんと、また今後の展開等を考えて、一度方向性を決めてお話し合いの場をし、区にとってはどういうメリットがあるのかデメリットがあるのか、そういうことをぜひ精査していただきたい。
先ほど青柳委員からも豊島区初め京都の話も出ましたけれども、京都、この間の商工会議所の勉強会も参加していましたが、あの京都でさえ今、区有地に対して民間のディベロッパーから青写真を出させて、それをもとに再開発していくということに、いよいよ取り組んできているんですよ。古きを温めのあの京都でさえ、そういう動きがあるから、台東区はいろいろな問題を抱えて、なかなか行政とすれば慎重にということが長い歴史の中で傾向としてあると思うんですが、いいものはいい、悪いものは悪い、もうはっきり積極的にかかわっていくということも一つ大事な時期に来ているのではないかというふうに思いますんで、その辺だけ要望して終わります。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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○委員長 次に、案件第６、陳情25－19、教育環境に配慮し良好な住宅を誘導する街づくりについての陳情、及び案件第７、陳情25－22、教育環境に配慮し良好な住宅を誘導する街づくりについての陳情は、関連する案件でありますので、一括して議題といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
陳情25－19は、前回の委員会で継続審査となったものであり、陳情25－22が新たに付託されたものであります。
新たに付託されたものについて、事務局次長に陳情の主旨を報告させます。
（野村議会事務局次長報告）
○委員長 なお、本件については
理事者報告事項、都市づくり部の４番、学校等の施設に近接する建築計画の早期周知についてが関連いたしますので、あらかじめ報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定しました。
それでは、学校等の施設に近接する建築計画の早期周知について、住宅課長、報告願います。
◎伊東孝之 住宅課長 それでは、学校等の施設に近接する建築計画の早期周知についてご報告いたします。資料９をごらんください。
項番１、目的でございます。学校等の施設に近接する計画の建築紛争を予防し、学校等の教育環境の維持向上を図るため、新たに学校等の保護者等を建築計画の説明の対象とし、事業主と十分に話し合う時間を確保するため、台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、いわゆる紛争予防条例よりも30日早く建築計画の事前公開を行い、説明会を行うことを指導するため、東京都台東区建築計画の早期周知に関する指導要綱を制定したいと考えております。これにより、事業主に地域の実情や学校関係者の要望を十分に生かしていただき、教育環境の維持・向上につなげたいと考えております。
項番２、対象でございます。建築計画の高さが15メートルを超え、かつ１、計画敷地の境界線から15メートルの範囲内に学校等がある場合、または２、計画敷地の境界線から建築物の高さに相当する水平距離の範囲（１Ｈ）内で、冬至日において日影が及ぶ範囲に学校等がある計画が対象となります。
恐れ入ります、２枚目の別紙１をごらんください。対象を図示したものでございます。
資料の対象１の範囲が①の図で、資料の対象２の範囲が②の図でございます。高さ15メートル以上の建築物を対象とした理由でございますが、区内小・中学校校舎の高さの平均が17.6メートルであることから、教育環境に影響を与える可能性があると考え、対象といたしました。また、計画敷地の境界線から15メートルの範囲にした理由でございますが、区内の小・中学校や保育園等の敷地の周囲の道路幅を調査したところ、おおむね道路幅が15メートル以下であり、仮に学校から見て道路を隔てた北側に建築が計画された場合にも今回の早期周知の対象となることから決定いたしました。
項番３、内容でございます。事業者には要綱の対象となる建築計画が決定した場合、紛争予防条例による標識設置の30日前までにお知らせ標識を設置し、学校等関係者を対象とした説明会を開催していただきます。学校等関係者とは、１、学校等関係者、①学校等の管理者、②学校等に在籍する児童、生徒又は幼児の保護者、及び２、地域関係者、計画敷地の境界線から建築物の高さに相当する水平距離の範囲内の①居住者、②土地または建物の所有者でございます。紛争予防条例では、学校等の児童、保護者は近隣説明の対象とされておりませんが、学校が児童・生徒や園児の日常生活の場であることから、今回新たに説明の対象といたしました。
恐れ入りますが、２枚目の裏面、別紙２をごらんください。指導要綱の手続の流れでございます。事業者には学校等近接地に建築物の計画がなされた場合、お知らせ標識を設置し、７日以内に標識設置届及び生活環境配慮計画書を区へ提出するとともに、15日以内に説明会を実施し、30日以内に区に説明会報告書を提出していただきます。30日経過した後、紛争予防条例に基づく標識を設置し、条例に基づく手続を行っていただきます。また、紛争予防条例の標識設置は確認申請を行う日の最大60日前までに行うこととなっており、今回の指導要綱の標識の設置期間の30日と合わせて最大90日間、およそ学校の１学期間の説明期間を設けることができることから、学校等の施設だけではなく、近隣関係住民の生活環境の維持向上にもつながると考えております。
項番４、今後のスケジュールでございます。12月に要綱制定し、来年４月に施行を予定しております。
学校等の施設に近接する建築計画の早期周知についてのご報告は、以上でございます。
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 こういう学校等の施設に近接するということで要綱が出てきたというのは、これから審議する陳情25－19、22にもかかわることかなというふうに思うんですが、これは確かに建設事業者に対して、その学校周辺に対する説明はもう極力早くということだというふうには思うんですが、本当に私たちが望んでいるのは、やはり教育環境をどう守るか。今、課長の説明では、約90日間、１学期間に相当する余裕があってというような、そんなお話もありましたけれども、では、その90日の余裕を持って、学校の近くにこういうものが建ちますと。実は建てるものは、ディベロッパーが自分のところの事業計画でもってこういう建築物を建てますよという説明が早まるだけであって、教育環境に配慮したものをしっかり区が規制をかけて、なおかつそれを90日前にということにはなっていないなということで、条例ではなくて要綱どまりということで、非常に早目に説明をしていただくのはやぶさかではないのですが、その辺のところをもうちょっと、先ほど来から出ているように、台東区をどうしていくか、まちづくりをどうしていくかということをこれからは本当に大きく考えていかなければいけない。
それから、今までの理事者からのいろいろなお話とか聞いていましても、やはり法律はクリアしていると。建築をしたい、その事業者の要望は出て、計画は出る。だから、そういう経済活動は、それはそれであるというにとどまらないで、例えば、とりわけこの学校の近くにおいては、区はこういうものを、こういうあれを持っているんだということをさらに一歩深めて、その条例に盛り込まれるような、そういうものが私は本来あるべきものかなというふうに思いましたので、この早期周知については反対いたしませんけれども、この要綱を踏まえて、陳情の審議はこの後でいいんですか。一緒でいいんですか。
（「一緒で」と呼ぶ者あり）
◆橋詰高志 委員 陳情はこれまでは浅草小学校のＰＴＡ連合会のほうから出されましたが、今回は中学校の……
（発言する者あり）
◆橋詰高志 委員 小学校のね、小学校のＰＴＡ連合会ですね。ごめんなさい。と今回は中学校のＰＴＡ連合会ということなんですが、とりわけ教育施設の周辺にできるマンション、しかも、ワンルームマンションの心配が非常にされている中で、私はやはりこの陳情に出されている項目の内容というのは非常に重要だなというふうに思いますし、この浅草小学校に限らず、ことぶきこども園の近くでもワンルームマンションの話がありました。これからまた、今後どういう問題が出てくるかわからないだけに、私はやはりこの陳情の中身というのは非常に大事だなというふうに思いますので、これはぜひ採択にという思いはあるんですが、この間のこの委員会の議論の中でもちょっとまちづくり全体の議論をどう進めていくかということで、今後の新しい区の方向も展開していかないといけないなという思いもありますので、ぜひ協議をしっかり詰めていただきながら、継続を。
○委員長 ２件とも継続でよろしいですね。
◆橋詰高志 委員 はい。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 この陳情、内容は前回と同じで、この陳情者がかわったということで、前回も継続という形になったんですけれども、その中で今回、住宅課のほうでこのような早期周知において指導をするというような、30日前に学校関係者等に説明会なりを、そういったことを業者側にするということで、これに対しては一定の評価をさせていただきたいとは思います。ただ、指導ということで、その指導に反した場合、例えば、業者さんが例えばわかりましたと言って、結局やっていなかった場合とかは、ちょっと一つお聞きしたいんですけれども、何か罰則といいますか、それでは困りますという形で終わるんでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 今回の要綱に関しましては、必ず説明会をやっていただくということ。その結果を必ず区に報告していただくことということを守っていただくように、まずは強く指導していきたいというふうに考えております。仮に守らなかった場合なんですが、勧告、それを厳しく行いまして、きちんと説明会を行っていただくというふうにやっていきたいというふうに考えております。
○委員長 鈴木委員。
◆鈴木純 委員 わかりました。ありがとうございます。
この小学校ＰＴＡ連合会とあと中学校ＰＴＡ連合会の２つの団体、ＰＴＡの団体から出されているんですけれども、この方々の思いを聞くと、最終的には規制をつくってほしいというその気持ちが込められていると思います。ましてや、現在、近隣に住まれている方の、その学校に通われていない、近くの住まいの方です、そういった思いも詰められていると思います。
この指導要綱に関してこれからやっていくというのは、これはすごくすばらしいことだと思うんですが、まだまだこの学校近隣の規制に関してはこれからも、先ほどの今戸２丁目の話ではないですけれども、区として方針も出していかないといけない。区議会としてももっと話し合っていかないと、私どもの会派は思っていますので、これはもうちょっと私たちも研究を重ねて、審議していきたいと思っています。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 鈴木純委員が言ったので、私がしゃしゃり出る話ではないと思いますけれども、前回のときもある程度一定の形を持ってきてくださいよというお話をしたら、一定の形なんでしょう。重い腰の区役所が、とりあえず早目に説明会を開くようにというのは要綱に入れましたと。これでいいでしょうという話にはならんでしょうというところなんですよ、継続の本当の裏は。ただ、こういう陳情が出てきて、ここまでとりあえず進んだことは評価する。そこのところはきちんと押さえて言っておきます。
ただ、建物の規制だとかいろいろな規制というのは結局地区協定しか今はないわけだから、それこそ個人の財産権を奪っていく話で、これ学校の周りで、学校の周りは何メートルしか絶対建てられませんというのを役所がすぽっと決めるっていうことは、大変なこれは英断以上に強引な話にもなってしまうわけですよね。ですから、その辺って非常にデリケートなのは十分理解するんです。ただ、もう少し違うだろうと。
もう少し学校に配慮するのは、プライバシーの問題だとかそういう話があったり、逆から見れば、学校は迷惑施設だって言われかねないところもあるんで、そういうところをしっかりきちんと踏まえることができてないと、まだ納得できないぞというのが多分鈴木純委員が言いたかったことだと思うんですよ。それで、そういうことまでもう少しきちんと踏み込んで、高さだ何だではなくて、子どもたちに対する環境。
それで、学校でまちづくり協議会、学校の周りでつくっていって、そこの中で協議会で地区協定やってこうしてっていうのって、学校、今、20何校あって、それぞれに北部の学校と南部の学校と、例えば御徒町台東中学校みたいに全部立ち上がってしまって、できてしまった学校と、それぞれに課題は全く違うものだと思うんで、簡単にはいかないと思うけれども、学校というそこの部分をもう少し住宅課も考えた、事前に説明すればいいでしょうと。でも、事前に説明したけれども、１学期間はありますよと鼻膨らましてたけれども、その間ずっと話し合ったって、結論が出なかったら、では、やれませんという話ではないんだから。だから、そこのところをもうちょっと、一歩踏み込んだところがちょっと物足りないのではないのかなときっと鈴木純委員が言いたかったと思うんで、補足しました。
だから、とりあえずうちの会派も継続して、もう１回待ちますよ、この間、短いですけれども第４回定例会まで。よろしくお願いします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 前回の委員会で、今、和泉委員からもありましたし、私からも結構強い要望として、区は学校を守るということに関してどういう姿勢で取り組むのかということの一定の結論を出してくれということだったと思うんです。今、住宅課長から報告がありました。私は住宅課が今の制度の中で何か打てる手はないかということで必死に検討した結果、いわゆる紛争をもう少し減らすことができるのではないかという一つの望みの中でこの制度、要綱を変えてきたということは、これはもう非常に大きな一歩だと思いますし、現状の制度の中でもこれだけやれることがありましたよという報告だと思うんです。ただ、根本的な問題というのはやはり皆さん、委員からも出ていますが、そこではないだろうということなんです。
それで、私、この間いろいろ考えた中で、確かに一律の網かけをかけて高さを絶対的に制限していくというのはやる気になればやれると思うんですけれども、これは相当何か、一つの例えとしていいのかわからないですが、区長選挙なり、そういった大きな争点の中で住民の皆さんにおはかりするぐらいのことをしないと、該当する方たちにとってはとんでもない話だという部分もありますので、現実的な手法としては地区協定ですよね。
地区協定というのは誰がやるのかというと、そこはもう住民主体になって動かなければいけないっていうふうになってしまいますので、そうなってくると、学校の立場はどうなるのかとか、あるいは保護者、ＰＴＡの立場はどうなるのか。では、隣接する地権者の方たちがみんなその話に乗ってくるのかといったら、そこも大きなハードルがありますし、熱意だけではどうしようもない部分だと思うんです。さらには、いろいろな知識もないですし、経験もない。あるいは、そういった手法をやっているところも今のところない中で、では、何から始めたらいいのかなというときに、私、たまたまきのうの用地活用・地区整備特別委員会の中で報告がありましたまちづくり協議会という手法があるんです。
ですから、これから菅谷
まちづくり推進課長に中心になっていただくことになると思うんですが、各学校の中に学校の土地を中心としたまちづくり協議会とりあえず立ち上げていただいて、そこで講師みたいな方も派遣しつつ、その学校はどういう形で教育環境を守っていくのかということをやはり真剣にちょっと話し合う場所をまず設けていただくなどというのはどうかなと思うんです。そうやっている中で、今、和泉委員からもありましたけれども、恐らく昭和通りと春日通りの交差点のすぐ脇にある中学校などは高さを規制していく形で教育環境を守るのではなくて、ほかに交通だったり、あるいは何か騒音だったり、そういう部分で教育環境守りましょうというほうに話は行くと思いますし、あるいは、今回陳情は、一番最初に問題になった浅草小学校などというところはやはり高さの問題あり、あるいは交通、バスの問題あり、そういう何か地域、それぞれの学校ならではの抱えている教育環境を守る問題です。最近では、いわゆる送迎の車が交通事故を起こして、その問題で困っているなどという話も先日は出ていましたが、そういった手法をとっていくのはどうかななどと思っているんですが、いかがでしょうか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 重要なご提案であるというふうに思っております。ただ、実際、今現在協議会として組織されている状況がございます。そこにはかなり広範なエリアを協議会として持っている協議会もございます。また、学校の状況によってはいろいろな規制をどういうふうにしていったらいいのかといったようなこともそれぞれ違う状況もあるだろうというふうに思っております。
そういう意味では、基本的な我々のまちづくりを進めていくための考え方と申し上げますと、先ほど青柳委員がおっしゃったように、地域の皆様が主人公である。さまざまな意見を聞きながら、そうした活動に区が協力するということが重要であると、こういう立場を貫かせていただきたいというふうに思っております。その中で必要な対応を、まちづくり相談員派遣も含めまして、協議会活動の設置も含めて、まちに働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 なぜこういうことを急に言っているかというと、やはり最終的には場所によっては地区協定をきちんと結ぶところまで、ゴールといいますか、目標を持っていただきたいなと思いますけれども、そんな簡単に地区協定をこうやってこうやりますよというのではないですし、住宅課の話を聞いていますと、地区協定というのは、逆に言うと、住民の皆様方から上がってきて初めて区がかかわっていく話だということもあるんで、その前の段階として、学校関係っていうのは教育とか学校の中身に関するいろいろな活動とか、あるいは今、話もありましたが、学校運営委員会などもありますが、あれは意外と中のことなんですよね。ですから、周辺も巻き込んだことを何かみんなで考えようというのまでノウハウを持ってないんですよ。
ですから、私は、身近なまちづくり協議会という制度がありますから、講師の派遣の仕組みもありますから、そういうのを何かそれぞれの学校でつくっていただいて、近隣住民の方と一緒にこのエリアどうするかという話し合いを持てるような方向にぜひ進んでいただきたいなということ、これは提案しておきます。ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、話もとに戻りますけれども、先ほど橋詰委員からもありましたが、残念ながら、今回のこの提案は、ここに図も書いてありますが、学校がもう日影になってしまう。これがもう区が認めたのかというふうに誤解をされてもおかしくないような話ですから、何とか場所によっては学校の環境を守っていくというところの話し合いをぜひやっていただきたいと思いますよ。きょう、教育委員会は出ているのかわからないですけれども、もしかすると、これはもう教育を代表する教育長と、あるいは区側を代表する生沼副区長ともう本当に水面下で……
（発言する者あり）
◆青柳雅之 委員 代表は区長ですけれどもね。区長があまりまだ出てくるのはあれなんですが。代表それぞれがそれぞれの立場で、もう本当にけんけんがくがく大論争をするぐらいのやはり足跡が見えて初めて住民の方、あるいは今回陳情を出されている皆さんも納得されるのではないかというふうに思いますので、いずれにしろ、教育委員会の皆さんは何とかして子どもたちの教育環境を守っていくというスタンスに立っていただきたいですし、区側は区側で全体のことを考えながらの一つの何かがあるんでしょうが、その部分は今まで以上にきちんと話し合いをしていただきたいと思います。
もう１個、話は変わるんですが、ワンルームマンションの問題があります。あるいは、その面積の制限の問題あります。先日、ＮＨＫで特集されていたんです。今、シェアハウスですか、とかシェアルームというのがはやっていて、ワンルームの中をさらに４つとか５つのベッドを入れて、そこで数万円で１カ月住まわす。そういうのが非常にトラブルになっているということを話聞いていきますと、今までの一般の面積要件だったり、そういったことだけでは、これから特に都心だったり駅の近くというのはそういう事業者がどんどん入ってくる。法改正があったみたいですけれども、可能性もあるので、その問題というのはとりあえず区側どのように考えていますか。先日、江戸川区と文京区の問題をやっていましたけれども。
○委員長 建築課長。
◎寺田茂 建築課長 脱法ハウス、違法貸しルームという表現でありますが、今、建築課のほうで、こちらのほうについては区内にも幾つか物件がございまして、立入調査をして、指導等を今行っているところでございます。それで、この問題というのはテレビ等でも報道されている内容で、非常に法的にこの用途を特定するとか難しいところがありましたが、先日、国土交通省のほうから技術的助言というのが示されましたので、それに基づいて、今後、区のほうとしてもこういった物件の解消をするように今指導しているところでございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 一概に治安の問題等とは結びつけられないという話がありましたが、やはりそういったものが隣にできてしまったとかという方々のインタビューを聞くと、相当何か精神的にも負担が大きいみたいな部分がありますので、そういう問題にもしっかりと対応していくという意味で、この陳情は再び継続で取り扱いをお願いします。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 まず、報告事項で１点質問させていただきます。
今回このように新しく出していただいたんですけれども、この別紙１の基準ですね。これはどのような根拠というか、また、他区と比べてどうなのか。ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 建物の高さ15メートル以上にした理由でございますが、先ほど申し上げましたとおり、小・中学校の平均の高さが17.6メートルということで、学校に影響を与える可能性があるということで15メートルといたしました。範囲の15メートルについては……
○委員長 細かいのは先ほど説明したから、いいです。もう同じ答弁はしなくていいですから。それで、今、次の他区との比較だけお願いします。
◎伊東孝之 住宅課長 他区との比較でございますが、他区の場合は高さが20メートル以上の建物で範囲は10メートルということで、台東区の場合はそれを拡大して対応するということで考えております。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 失礼いたしました。
○委員長 どうぞ。どんどん進めてください。
◆寺田晃 委員 こちらのほうは了承で、一歩ずつ進めていただければと思います。
あと陳情のほうですけれども、特にワンルームマンション問題につきましては、私自身も予算特別委員会のときに同じ趣旨で質問させていただきまして、答弁のほうは今年度の調査をもとに検討させていただくということでご返事を、答弁をいただきましたので、状況を見守りながら審議していきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
○委員長 冨永副委員長。
◆冨永龍司 副委員長 ちょっといろいろ議論が出尽くされてしまった感じもあるんですけれども、
理事者報告事項の件は学校に早期周知ということで、昔はＰＴＡに対しての説明会は必要ないということで、私がＰＴＡ会長のときも実際に説明会を当日すっぽかされると、全員が集まった中、向こうは来ないという件もありました。それに比べれば一歩前進したのかなということは一定の評価をしたいので、この案件については了承いたします。
陳情の件についてですが、こういったことが何で起こるのかって、やはり保護者の方っていうのは本当不安なんです。本当に昔と環境が変わった。周りの状況も変わった。なかなか安心して子育てがしづらい状況になっているという不安の中から、こういった陳情が上がってくると思います。実質、プライバシーの問題、本当にさまざまなところで子どもたちの写真が流出したり、もういろいろな方がいる。本当にどうやって守られていくのかというのを本当に区としてやはりきちんと方針を示すなり、考えていただきたいという思いは本当に強いんですよ。先ほど、区側が近隣、確かに条例で高さ制限するというのは非常に難しいことであるという認識はわかります。地区協定という形になるんでしょうけれども、あと地区協定以外にも何か、もちろん住民側からこういった件で出た場合というのは方法はあるんでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 具体的な手法といたしましては建築協定、それから地区計画の２つございます。
○委員長 冨永副委員長。
◆冨永龍司 副委員長 それは住民側の周りの方がいろいろな件で了承していけば、その協定等々は認められるということでよろしいですか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 ＰＴＡの皆様方の生活を、土地を持っていらっしゃるエリアがまさにそのエリアであるということであれば、今回、建築規制等をかけていくといったようなことで、イコールであれば、そういった方々の賛同をもって計画が成立をすると、こういう状況であろうというふうに思います。
○委員長 冨永副委員長。
◆冨永龍司 副委員長 わかりました。
それと、先ほど出たまちづくり協議会なんですが、私も一度ほど出たことがあるんですけれども、そこに教育的見地からの方というのが多分いらっしゃらないような気がするんですが、どうでしょうか。まちづくりの地元という場なんですけれども、教育的見地から、はい。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 私どもが事業として展開をしているのが、まさにハード的なまちづくりが中心でございますので、再開発コーディネーターであったりとか建築士を持っている方々、そういった方々を登録して派遣をしていると、こういう状況でございますので、教育関係を熟知された方は入ってございません。
○委員長 冨永副委員長。
◆冨永龍司 副委員長 エリアに、どうしても商業地域ですから、小学校がその商業地域の中に入ってしまって、商業とか等々を優先されていくというのは非常にわかるんですが、その辺も考え方を、やはりまちづくりですから、まちづくりの見地から入れていただきたいという、これは一つ要望をしておきます。
陳情のほうですけれども、もう本当に非常に大事なことなんで、これからもしっかりとこの件については考えていきたいので、継続ということでお願いします。
○委員長 継続ね、はい。
以上でよろしいですね。
これより採決いたします。
陳情25－19及び陳情25－22について、一括して採決いたします。
本件については、いずれも継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
なお、報告事項についてもご了承願います。
――
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○委員長 次に、案件第８、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し入れをいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、本委員会の行政視察について申し上げます。
視察都市及び視察テーマにつきましては既にご決定いただいておりますが、視察行程表（案）及びお尋ねしたい事項につきましては、お手元の資料のとおりですので、よろしくお願いいたします。
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○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名、及び陳情者の住所、氏名の朗読については省略いたします。
（野村議会事務局次長朗読）
――
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○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時40分に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時４０分休憩
午後 １時４１分再開
○委員長 ただいまから
産業建設委員会を再開いたします。
――
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○委員長 初めに、理事者からの報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告につきましては、一括して聴取いたします。
また、補正予算については、報告を聴取するのみで、質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、
文化産業観光部の補正予算について、及び
中小企業経営支援の充実について（中間報告）、
にぎわい計画課長、報告願います。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 それでは、資料１をごらんいただきたいと思います。平成25年度第４回補正予算のうち、
文化産業観光部関係の予算を説明させていただきます。
まず、歳入の部でございます。補正前の額20億9,157万8,000円、補正の額165万8,000円の増額、補正後の額20億9,323万6,000円でございます。
補正額の課別事業別の内訳でございますが、文化振興課が行います旧東京音楽学校奏楽堂改修に対する国・都からの補助金の増によるものでございます。
続きまして、裏面でございます。２ページをごらんいただきたいと思います。これは歳出の部でございます。補正前の額40億9,375万6,000円、補正の額221万5,000円の増額、補正後の額といたしまして40億9,597万1,000円でございます。
補正額の課別事業別の予算概要でございますが、文化振興課では旧東京音楽学校奏楽堂の改修に係る経費のうち、25年度中に係る分といたしまして221万5,000円を計上してございます。加えて、債務負担行為といたしまして470万9,000円を計上いたしてございます。
簡単でございますが、以上が
文化産業観光部関係の補正予算の説明でございます。以上で、終わらせていただきます。
続きまして、
中小企業経営支援の充実についての中間報告でございます。
それでは、お手元の資料２をごらんいただきたいと思います。項番１、これまでの経緯でございます。７月の
産業建設委員会でご報告をさせていただいた後、区内中小企業の継続的な経営安定を図り、企業の意欲を活かした産業施策を推進するため、産業・商業団体や関係機関からの意見を聴取・検討する台東区
中小企業経営支援検討会を設置いたしました。検討会につきましては、８月から９月にかけて２回開催してございます。
項番２でございます。検討内容と主な意見でございます。３つの項目に対し、ご意見をいただいてございます。
（１）といたしまして、産業振興事業団の機能強化についてでございます。経営相談や支援施策の実施を初め、個別企業の状況に応じた柔軟な支援を可能とする体制を整備するものでございます。
まず、区と事業団の役割の案でございます。具体的には、区は主に企画立案や産業団体支援、雇用就業支援、商店街支援、顕彰、融資あっせん利子補給などの事業を行うことを想定してございます。産業振興事業団でございますが、勤労者福祉事業、産業研修センターの既存事業に加え、区から商工相談、人材育成支援、個別事業者向けの助成事業、販路開拓交流支援、創業支援の移管を想定するとともに、新たな自主事業を展開していくというものでございます。
以上の案をお示ししながら、委員の皆様からご意見をいただきました。主な意見でございます。修学旅行生の体験学習が大変ふえている。事業団が窓口となり、各企業が旧小島小学校や
浅草ものづくり工房を活用して体験学習を実施すれば、ものづくりのまちのＰＲにつながる。産業研修センターの機能強化を図る必要がある。産業振興事業団の移転先としては、台東区の地勢や交通の利便性を考慮し、旧小島小学校が最適である。商工相談において、高度な専門性を要する案件がふえている。例えば、弁護士や公認会計士に支援をいただくような仕組みがあるとよいだろう。
２ページをごらんいただきたいと思います。区内企業の基礎データを整備し、マッチング等中小企業の経営支援に役立てるべきであり、事業団ならそのことが可能である。経営相談等は金融機関や商工会議所等との役割を調整して連携を図る必要がある。事業団組織の強化、人材育成に力を注ぐべきである。区が持っているさまざまな情報の発信が不足している。広報活動を活発にしてほしい。
以上、産業振興事業団の強化に向けたご意見をいただいてございます。
（２）といたしまして、台東デザイナーズビレッジの充実でございます。主な意見でございますが、デザイナーズビレッジを卒業した人が区内で起業し、納税してくれるようになれば成功である。デザイナーズビレッジと地域の人とが連携していこうという段階に入ってきている。区では足かせになることが多いが、事業団であれば自由にフォローができるようになる。うまく関係を持っていただきたい。旧小島小学校に事業団が移転することで、入居者が経営相談をしやすくなる。デザイナーズビレッジの入居者は、ファッション雑貨分野で新規参入が厳しく、売り上げを伸ばしていく状況では非常に難しい状況なので、いろいろなサポートをしてほしい。デザイナーズビレッジを一般の人に広く公開してほしい。そういう意味では、ショップの併設というのは非常によい考えである。
以上、台東デザイナーズビレッジの充実についての主な意見でございます。委員の皆様にはインキュベーション施設に大変興味をお持ちで、施設の充実を図ることに加え、入居者への支援に対しての意見もいただいてございます。
次に、（３）
中小企業経営支援施設の整備（旧小島小学校の活用）でございます。区内個別企業の事業活動を支援するため、旧小島小学校全体を本区の産業振興を推進する機能を有する施設として整備し、経営相談や各種助成事業、融資あっせんなど経営支援全般を行い、ワンストップサービスの充実を図る。検討に当たりましては個別事業者支援機能、勤労者福祉サービス機能、創業支援機能、中小企業育成機能に分け、事業内容を例示し、ご意見をいただいてまいりました。主な意見といたしましては、体育館をうまく活用すればバリエーションがふえる。レンタルギャラリーや展示会の会場スペースも大変需要がある。会議室や研修室は産業団体以外にも活用できれば利用したい。喫茶コーナーを設けてはどうだろうというような意見をいただいてございます。
項番４、今後のスケジュールでございますが、本年10月下旬に第３回の検討会を開催していただき、最終的な意見集約をさせていただき、12月の第４回定例会、本委員会に報告をさせていただきたいと思ってございます。
中小企業経営支援の充実についての報告については、以上でございます。
○委員長 それでは、中小企業支援の充実について、ご質問がありましたらどうぞ。
和泉委員。
◆和泉浩司 委員 と言われていて、違うことを言って失礼なんですけれども、前にも言ったかもしれませんが、補正予算案がこうやってぱっと出てきますよね。私、今、11年目なんですけれども、そのうちの８年間を企画総務委員会にいて補正予算の審議をしていて、後半の２年間は委員長としてやってきたんですが、大体そのときに理事者側から説明されるのは、報告して了解いただいています、それを踏まえてご審議くださいと言われるんですけれども、今のあのぐらいの報告で報告して理解をされていますから、それを踏まえて企画総務委員会でやってくださいというのはやはり違うのかなと思うんで、これちょっと問題提起をさせていただいて、企画総務委員会で本当にきちんとやるべきなのか。それだったら、ここでああいう報告なんか要らない。もう企画総務委員会だけでやってくれっていう感覚にもなるし、そこのところをちょっと議会運営委員会とか議会改革推進協議会でやりたいと思いますので、そのことは言っておきます。
中身についてご質問なんですが、この検討会、前に報告はあったと思うんですが、メンバーは何人で、どういう方がいらっしゃるんですか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 検討会のメンバーといたしましては、一応12名で構成させていただいています。学識経験者のほか産業商工団体、東京商工会議所台東支部、あるいは台東区商店連合会、東京都の中小企業診断士の方々、あと区職員２名が入って12名で構成させていただいておるところです。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 産業振興事業団も要は区の大きくかかわり合いがある、ある意味第三者というか、事業団ですから、当然そうなって性格が違うものだと思うんですけれども、事業団、これからこうしなさいとかこうしたいというのは事業団の意見が入らないんですか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 この事業団につきましては、一応この検討会の中に我々運営者側として一応入ってございます。その中で事業団としての意見をまたその中で話をされているということと、これから改めて事業団の理事会、評議委員会等がございます。そちらのほうにもいろいろご説明をさせていただきながら、ご了承を得ていきたいなというふうに考えてございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 それ先ほどの役所の２名というのが、１名が事業団なんですか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 ２名につきましては産業観光部長、それから
にぎわい担当部長でございます。それで、事業団の職員につきましては、運営者が事務局サイドとして入ってございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 まずそこが違うんです。事務局が意見言うわけではないんです。検討委員会の中で事業団はこういうものを考えているとかこういった方向性でやっていきたい、こういうものは受けられる、こういうことができるのではないかと。それ事務局がしゃべられるわけないではないですか。だから、そういうとこ考えても、事業団を一つの中のもの、１個の組織でしか考えてないんです。だから、今までチケット売り屋だとかそういうやゆされて、もう全然もの考えてないではないですか。例えば今回のすみ分けだって、企画立案というのが役所側にあって、要は産業振興事業団は手足になってしまうんですか。それで一番下には新たな自主事業といったら、この新たな自主事業の企画立案も行政がやるんですか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 申しわけございません。先ほどのちょっとご説明が漏れていたかもしれません。事業団につきましては、我々、庁内検討委員会を設けていまして、その庁内検討委員会の中で事業団からの意見もいろいろ聴取しながら、今、検討を進めている最中でございます。
それとあと、事業団の自主事業ということでございますけれども、これにつきましては、あくまでも区の補助金事業だとか委託事業のほかに、事業団が自主歳入を活用しながら、改めて事業を展開していくというような形でございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 あのね、
中小企業経営支援検討会というのがあって、庁内検討会があってって、今、ここで庁内検討会という話が出てこないではないですか。聞いたから出てきた。だから、そういうことから考えても、事業団に対する気持ちがそうなのかなという見方になりますよ。それで、自主財源による事業というのをやるんだとしたら、企画立案だって中でやるわけだから、そんなにこういったこの書き方でいったら、本当に事業団はただのパシリみたいに使われているようなイメージにしかならないです。
もっと事業団が自主事業をやるというんだったら、そこも打ち出してあげなければ、現行の政策、施策を今は振り分けていますが、より自主財源でさらに事業団を、こういったものを進めていくのではないかというような報告もしてほしかったし、この検討委員会報告、中間報告だけれども、庁内検討会で事業団の意見が出ているっていうのはどこにもない。それでは本当に事業団って必要なんでしょうか。何のためにあるんでしょうかという話になってしまう。
だから、せっかくすみ分けをきれいにして、きちんとこれから事業団の立ち位置もしっかりとしたものにしていこうという、芸術文化財団なら芸術文化財団みたいに、社会福祉事業団なら社会福祉事業団みたいに。社会福祉事業団だって台東区の委託相手でしょう、あちらはあちらで。契約上は指定管理者の委託先ではないですか。ここはどういう扱いになるんですか。こういう事業を委託の契約なんですか。これ随意契約でここにやってもらうんですか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 改めてこれから産業振興事業団に個別企業支援の事業を行っていただくわけですが、基本的には補助事業というような形で考えていこうとは思ってございます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 ちょっとすみません、理解不能なんですけれども。補助事業というのはどういう意味なんですか。だから、先ほど言ったように、芸術文化財団にリバーサイドスポーツセンターの管理をお願いして、そこにかかわる経費はこうだってきちんと契約書もあるわけでしょう、指定管理で。こういう個々の事業に対しては産業振興事業団とどういう契約をするんですか。別人格、別法人というか、別のものではないんですか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 あくまでも委員がおっしゃるとおり、これについては別人格で、あくまでも公益財団法人というような考え方がございますので、改めてこれは契約を結ぶような形になると思います。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 これでやめますけれども、だから、中身に対してはいいですよ。中身１個１個にはいかないけれども、やはりそういうところを立ち位置しっかりさせてやっていかなかったら、今までの産業振興事業団と同じようになってしまうし、本当に契約をして、自主事業は自主事業でこういったもの、中小企業振興に関しての施策ということで予算がそこについて、ご自分で考えて、さらにフレキシビリティーを持って、役所がやってないからという、役所よりもやりやすいというアンケート結果みたいなのが出てきているんだから、そうやって期待している部分があるわけですよ。だから、しっかり契約をどういった形にするのか。まだ固まってないみたいなんで、１個１個の事業をどう契約をして、どういうふうにしてやっていくのか。その辺の行政と産業振興事業団の立ち位置、役割、契約に関してもう１回、今度報告してくださいよ。今の段階だと、きちんとやっていきますといったって、何がきちんとやっていくのかって深く突っ込んだってわからないだろうから。
○委員長 答弁、要りますか。
◆和泉浩司 委員 いいよ、言うなら。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 今、委員お話しのとおり、これから我々細かいことを再度詰めていかなければならないという状況にあります。そういう状況でありますので、改めて決まり次第、またご報告させていただこうというふうに思います。
◆和泉浩司 委員 もういいです。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 前の委員会から今回の報告に、こういうふうに改めて役割分担という格好が出されました。一般質問でもやらせていただきましたけれども、区がこれまで培ってきたいろいろな業者の実態を踏まえた経営相談とかそういったものがあったんですが、それとその一方で、事業団の協議会の中でもう本当に業者の方々の生の声が出ていて、それをどう政策に生かしていくかという、その辺のつながりが、その当時は事業団の位置づけというか、扱いがここまで来ていなかったからといえば、それまでかもしれないですけれども、やはりそういうものがより具体的に区の政策に生かされなければ、うそだなというふうに思うんです。
それで、今、和泉委員が言いましたけれども、やはり事業団が率先して何か個別事業をやるに当たって、予算がどうこうということは区がかかわっていくと。前回の委員会の前後で私が聞いたのは、事業団がもっと区の政策の中とは別に独自な、柔軟な事業展開が年度途中でもやれるからと言ったんですが、その辺の区の役割と事業団の役割なんですが、あくまでも区が主体にならなければおかしいと思うんですが、あの話だと、事業団が個別事業も区の政策にかかわりなくやるというのは、事業団は事業団でやはり別個で展開をするということに聞こえそうですが。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 基本的に産業振興事業団の役割というのがございます。これもご存じのとおり、区内中小企業の経営を支援して、基盤整備をしっかりしていこうというような形の事業団がございます。今回、その事業団に我々が期待するというようなところからいけば、区では、個別企業支援はなかなかできなかった部分がございます。今後、そういうものに対して積極的、継続的に支援ができるような方策を考えていきたいなと。例えば、一企業に対して企業と一緒になった事業再生や販路開拓などまで支援をしていくだとか、あるいは、企業の弱点を一緒になって立て直しをしていこうだとか、そのようなことまで事業団のほうで手がけていただきたいというふうに思ってございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 あとあっせんの扱いとか、それから団体支援、これでいうと区の役割は融資のあっせん利子補給、例えば、我が会派もちょっと問題視していたのは、例えばお隣の文京区が東京商工会議所にこういった事業を全部委託をしてというか、ほとんどもう全面的にそちらに移行して、融資もやはりそちらの東京商工会議所のほうの窓口でやっていたんですが、融資あっせんの決定をする判断が東京商工会議所では十分できなかった。それで、結局区のほうに戻したという、そういう経過があったんですが、そういう他区の事業展開については何か台東区で教訓にすべきこととか、ここはもう必ずこういう方向でいくよとかいうのは何か見ている部分はあるんですか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 我々も他区の事業団、一応いろいろ見させていただいてございます。それなりに、これ融資という話になりますと、区の責任において行うというような中で、やはりそれなりにいろいろ課題は抱えているようでございます。我々台東区といたしましては、この融資あっせんにつきましては区の事業として今後も続けさせていただこうというようなことで、今現在進めているところでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 それとのかかわりで、今度事業団が旧小島小学校のほうに行って、そして個別企業の相談の中で融資あっせんもワンストップでやれるようにということなんですが、これはそうなると、やはり今までこの区の窓口でやっていた、区が責任を持って融資の相談にも乗って、あっせんの決定もするということからすると、この中身というのはほぼ事業団が中心になってやる仕事というふうに見えてしまうんですが、その辺はどういうふうに理解するんですか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 何回もお話しさせて申しわけございません。融資についてはあくまでも区の事業ということで、区の責任をもって融資あっせんを行うということでございます。また、そのほかに個別企業の中でも商工相談、要は創業相談とかいろいろございます。そういうものについては一つ事業団のほうの仕事になりますけれども、それはあくまでも機密な関係がございます。そういう中では、やはり同じ場所にあるのが一番よいということで、事業についてはあくまでも融資は区でございます。商工相談、その他のものについては事業団に行っていただきたいというような形で今検討させていただいてございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ということは、従来、区役所の９階でやっていた融資相談とかそういうものは受けつつ、なおかつ個別企業にかかわる融資の相談は事業団でやるということになりますか。
○委員長
にぎわい計画課長。
◎橋本晃仁
にぎわい計画課長 あくまでも融資あっせんは区でございます。その中で商工相談ということがありますが、その中では起業相談、あるいは創業に対しての相談だとかいろいろございます。そういうものについては商工相談として事業団のほうが受けるような話になるわけです。ですから、あくまでもそこは切り分けをして、区と事業団の仕事の切り分けはそこできちんとしっかりやっていこうというふうな考え方で今進めているところです。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 わかりました。
あと、事業団の役割強化という点では、ここで出ている意見がすごい、やはりこういうことを考えていらっしゃるんだなというふうに思いますし、それと、先ほど伺った12名のメンバーの中には産業振興プランの企画立案のメンバーも入っているということでしたので、今後はもっといろいろな個別の展開ができるように体制も強化していただいて、やはり職員体制をしっかり強化していただいて、当座は事業団で旧小島小学校のほうに人を配置するというような話を伺いましたが、その辺のところはしっかり厚くしていただいて、相談に乗ったり具体的な事業展開の援助がしていただけるようにお願いをしたいなと。要望しておきます。
○委員長 要望ですね。
ほかに、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、平成25年度台東区中小企業融資「年末特別資金」について、
産業振興課長、報告願います。
◎河井卓治
産業振興課長 平成25年度台東区中小企業融資「年末特別資金」についてご報告いたします。
項番１の目的でございます。区では区内中小企業経営者の賞与等の一時的な資金需要に応えるため、本年度も特別融資を実施し、経営のより一層の安定化を図るものでございます。
項番２、概要でございます。（１）あっせんの対象でございます。次の要件を全て備えている法人、または個人事業者をあっせんの対象といたします。
①といたしまして、法人は台東区内に営業の本拠かつ本店登記を有し、同一事業を同一場所で１年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。②個人は台東区内に確定申告上の主たる売り上げのある事業所を有し、同一事業を同一場所で１年以上営んでおり、今後も引き続き区内で営業される方。③申込みをする日までに納付すべき法人税、事業税および住民税を完納していること。④東京信用保証協会の定める保証対象業種を営み、許認可を必要とする業種にあっては、その許認可を受けていること。⑤中小企業信用保険法に定める中小企業者であることでございます。
（２）融資条件でございます。融資条件のほうにつきまして、融資の限度は500万円以内でございます。貸付期間は１年以内、資金の使途は運転資金、金利のほうは1.5％以内、本人負担は0.3％でございます。信用保証は原則として信用保証協会の信用保証を要します。保証料のほうは区が全額補助をいたします。
裏面をごらんください。（３）の融資目標額でございます。27億円となっております。
（４）申込受付期間は平成25年10月15日から11月29日まで、周知方法につきましては広報たいとう10月５日号、ホームページ、各金融機関等でのパンフレットの配布、その他を予定しております。
以上をもちまして、平成25年度台東区中小企業融資「年末特別資金」についてのご報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ６月の本委員会では夏期の特別融資の話がありましたが、夏借りた人は冬、年末のはだめという関係なんですね。それで、前も言いましたけれども、この今の不景気の中で夏の職員のボーナス、冬のボーナス、実際はそういう運転資金という格好なんですが、何ていうか、融資を一本化できるようなそういうものがないと、やはり特別融資という名前ではあるんだけれども、区がそういう融資に支援をするという上では、そういう何かもうちょっと、これまでずっと続いてきたこの夏、冬の特別融資ではなくて、もうちょっと返済期間も長くて、それから、なおかつその融資が一本化できるような、そういうものがあればもっと利用したいというか、助かるんだがなという、そういう声がすごくあるんですよね。それだってやはり結構な条件が、かなり厳しい条件があるんで、そういう点では、何かもう一歩踏み込んだこの中小企業支援の融資のあり方というのを検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○委員長
産業振興課長。
◎河井卓治
産業振興課長 区の制度融資、一般の融資につきましても、かなりの利用者の方、区民の方に低金利の利率でお貸ししているということになっております。
今、委員のほうからございました夏期と年末でございますけれども、期間を延ばすと申しましても、毎年の夏のボーナスとか冬のボーナスということになってきますと、期間を長くすると、どんどん返済の額が累積してきて、非常に負担が二重になってしまうと、大きくなってしまう。逆に企業の経営を苦しめるおそれがあるということで、こういう形の特別融資、夏期と年末両方で並行させていただきたいと思っております。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 返済期間が１年ということですよね。ですから、そうなると、月に10万円ずつぐらい返済というと、やはり結構経営上は大変かなと思うんで、今、そのようなことを言わせていただきましたが、その辺の緩和というか、検討などというのは、やはり１年行ったら次まで行ってしまうという、そういうことで変わらないのですか。
○委員長
産業振興課長。
◎河井卓治
産業振興課長 負担の部分というお話ですけれども、例えば24年度の夏期につきましては全体で546件の貸し付けはございましたが、条件変更、リスケジュールのほうが９件。それ以外は１年で全て完納していただいておりますので、この制度を有効にお使いいただいているかというふうに認識しております。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 本年も非常に、この制度やるということで、非常にいいことなんですが、以前もちょっと申し上げたんですが、職種、あるいは業種を限定しているということは、やはり台東区の中でいろいろな業種営んでいる方がいらっしゃいますし、職業に貴賤はないというようなことも言いますんで、いわゆる信用保証協会ではなくて、いわゆる普通の一般の信用金庫であったり、あるいは、何でしたか、国の政策的な金融機関ありますよね。ああいうところがしっかり貸し出しをしている方に関しては、こういった対象に当てはめるとか、あるいは、これとはまたちょっと違うんですが、利子補給や何かの制度に関しては、そういうきちんと後ろ盾がある場合は、信用保証協会に定められた職種でなくても、こういったサービス、制度を受けられるような工夫というのはぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長
産業振興課長。
◎河井卓治
産業振興課長 制度融資、信用保証協会と連携しながら、ずっと進めてきている事業でございます。そういった面では、どうしても対象業種も信用保証協会のほうと合わせているという形になります。今、委員のほうから政策金融公庫等の情報もございましたので、それらの状況も把握しながら、ちょっと考えてみたいというふうに思っています。
○委員長 ほかによろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
浅草ものづくり工房の施設公開について、及び旧台東区
設入谷小売市場について、
文化産業観光部副参事、報告願います。
◎遠藤成之
文化産業観光部副参事 それでは、まず初めに、資料４、
浅草ものづくり工房施設公開について、ご報告をいたします。
項番１、目的でございます。現在、橋場の産業研修センターに併設しております
浅草ものづくり工房では、ものづくり分野での創業を目指すクリエーターが９社入居し、インキュベーションマネジャーからの支援等を受けまして事業活動を進めているところでございます。工房では、地域に根差した施設を目指し、地域の皆様と交流を図るため、このたび初の試みとして施設を一般公開し、入居者の商品や活動等を紹介するものでございます。
項番２、開催日時でございます。来月11月15日金曜日から17日日曜日までの３日間、午前10時から午後５時まででございます。
項番３、周知方法でございます。周知方法は、広報たいとうや産業振興事業団センターニュース等を予定しているところでございます。
項番４、実施内容でございます。入居者の事務所公開、商品の展示、販売、卒業生の商品販売、区民向けワークショップやセミナーの実施など、また、台東デザイナーズビレッジとも連携いたしまして、こちらの入居者による商品販売等も予定しておるというところでございます。
項番５、地域の方々との連携でございます。施設公開にあわせまして、ものづくりの地域イベント「エーラウンド」が同時開催されます。ものづくりの事業所や工房を回るツアー、また、物品販売等を実施する予定で、こちらとの連携により、地域を挙げてのイベントにしてまいりたいと考えております。
ご報告は以上です。
続きまして、資料５、旧台東区
設入谷小売市場について、ご報告をいたします。
項番１、経緯でございます。旧台東区
設入谷小売市場につきましては、本年、第１回定例会におきまして、当初の目的を達成されたといたしまして、条例廃止の議決をいただき、本年９月17日をもって条例を廃止したものでございます。
年度当初は組合から撤退を基本方針とする旨の文書の提出を受け、中小企業支援に実績のある弁護士を紹介するなどの支援を行ってきたところでございます。しかし、７月24日に組合側より、大手小売事業者との業務提携協議を理由に使用期限延長を希望する旨の申し出がございました。その際、検討に足る書類の提出がなかったことから、書類の提出を求めまして、９月３日には組合と事業者の連名で来年４月を出店目標とすることや一定の範囲の組合員及びその家族に関する雇用を検討することなどを記した協議確認書が提出されたものでございます。
項番２、方針でございます。今回の協議が調えば関係機関等への影響が回避されることなどを考慮しまして、使用期限を猶予するものでございます。なお、猶予期限は本年12月27日までといたします。期間中は１カ月ごとに使用許可を行い、使用料は行政財産使用料条例に基づき徴収してまいります。
項番３、今後のスケジュールでございます。本年９月18日から協議のための猶予期間としております。猶予期間は本年12月27日まででございます。
なお、本件につきましては議員の皆様に個別にご報告申し上げたところでございますが、本委員会へのご報告が前後いたしましたことをおわび申し上げます。
ご報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、
浅草ものづくり工房の施設公開について、ご質問がありましたらどうぞ。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 11月15日から17日の間に施設公開ということで開催していただくんですが、事前周知というんですかね、方法の一つとしまして、できるのであるならば、本庁舎の１階に作品を展示したりＰＲコーナーみたいなものを設けたり、また……
（「商品」と呼ぶ者あり）
◆寺田晃 委員 商品ですね、商品。要は、興味を持つような形でできるものならやっていただきたいなということと、あと、また、浅草文化観光センターでももしＰＲコーナーを設けられるようでしたら、観光にいらっしゃった方もあそこまで行けば見られるんだというような形で、いろいろな形で北部のほうにも流れをつくっていただきたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎遠藤成之
文化産業観光部副参事 委員の今のご提案でございますけれども、まず、１階のほうのロビーに関しましては、スケジュール等いろいろ入っているというようなこともありますので、ちょっと確認をしつつ、調整をしながら進めてまいりたいというふうに思います。
また、事業者が９社入っているわけでございますけれども、商品の商談会ですとか、それからいろいろなところに出かけている。または、もしくは打ち合わせをしている等々のこともあります。ですので、インキュベーションマネジャーですとか、それからあと個々の事業者の実情なども把握しつつ、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員
浅草ものづくり工房のほうも施設公開をされていくということで、これは大いに期待をしたいと思います。台東デザイナーズビレッジのことを考えると、施設公開があって、ああやって周囲にいろいろな事業が発展していったその一番のきっかけになったのではないかなというふうにも私は思っているんですが、ただ、そういう意味でおいては、今、寺田委員からあったように、周知ですとか宣伝がすごく大事だと思うんです。当然ながら、デザイナーズビレッジのほうはインキュベーションマネジャーの方がみずからフェイスブックを立ち上げて、非常に細かいことまで情報発信をされていますよ。その一方で、では、私は知らないだけかわかりませんが、ものづくり工房のほうは圧倒的にその情報量が少ないのではないかなというふうに思っています。
そういう意味においては、このメルマガもありますし、あるいは、特に今の若い皆さんに来ていただこうと思ったら、当然そういったＳＮＳみたいなのの活用が基本中の基本ではないかと思うんですよ。それを今のところ、広報たいとうとか産業振興事業団センターニュースとかいうのに関しては、あるいは町会、要はどの皆さんに来ていただきたいのか。もちろん近隣の皆さんももちろんですけれども、やはりデザイナーズビレッジを見ると、非常に広範囲に同じような感覚を持った皆さんがあそこにやってきているではないですか。私はどちらかというと、そちらを目指しているのかなと思うんですよ。ただ、この周知方法を見ると、何か違うのかなと。区内の皆さんに来てもらうのかなというふうにしか思えないんですが、その点いかがですか。
○委員長
文化産業観光部副参事。
◎遠藤成之
文化産業観光部副参事 ただいま委員のほうからご指摘のいただいた件でございます。
今回、
浅草ものづくり工房につきましては初めての施設公開ということで、周知方法につきましては、現在、確実にできるというところにつきまして列挙をさせていただいているところでございますが、委員ご提案の内容も踏まえまして、これから、列挙したものに限らず、いろいろな方法で当日までに周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 要はきちんと、目的ではないですけれども、目標を定めていただいて、どの皆さんにきちんとアピールをしていくのか。今回の事務事業評価の中にも広報物の評価が載っていましたけれども、そういったことも参考にしていただいて、この施設をぜひ広く、そして、同じようなものづくりを考えている若い皆さんとかそういった層の皆さんに着実に周知をして、そういう皆さんが北部を回遊していくというきっかけの施設にしてほしいなと思います。要望です。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 今回、この５番のところで、地域ものづくりイベントとの連携でエーラウンド同時開催ということなんですが、これまでものづくり工房関係はリバーサイドでモノステージをずっとやっていました。たまたま今回はそれが時期的に重ならなかったのかなと思いますが、ものづくり工房にかかわっている人たちはやはり、小島のデザイナーズビレッジは非常に、あそこの中でデザイナーがものをつくったり、それから商品も見えたりしているんですが、なかなか橋場のものづくり工房のほうは、確かに中で工房はあるんですけれども、リバーサイドでモノステージをやって、できればもうちょっと面的な、物をつくっているところプラス、その過程でどういう皮の材料屋さんがあるとか、それから加工をする業者さんがあるとかって、そういうもうちょっと面的な流れを南から北へ流していただけると、非常にまた小島のデザイナーズビレッジ周辺とは違ったものづくりのまちの展開になるのではないかということが、私、要望として聞いたことあったんで、ぜひその辺も今後の計画の中では広がっていくような展開をしていただいて、このものづくり工房のほうもしっかり光を当てていただきたい。
○委員長 要望でよろしいですね。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、旧台東区
設入谷小売市場について、ご質問がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、都市づくり部の補正予算について、
都市計画課長、報告願います。
◎伴宣久
都市計画課長 それでは、資料６をごらんください。平成25年度第４回補正予算概要でございます。
まず、歳入でございますが、一般会計補正前の額が38億2,766万2,000円でございます。補正額が１億7,959万2,000円、補正後の額が40億725万4,000円でございます。
部別課別では、地区整備課におきまして密集住宅市街地整備促進に対する国・都の補助金の歳入がございます。
裏面をごらんください。歳出でございます。一般会計補正前の額が58億400万1,000円でございます。補正額が２億4,559万2,000円でございます。補正後の額が60億4,959万3,000円でございます。
部別課別の歳出でございますが、都市づくり部の地区整備課におきまして、密集住宅市街地促進整備における谷中３丁目227番３、ほか２件の用地取得の歳出が２億4,293万3,000円でございます。それから、土木担当の公園課におきまして、先ほどご報告いたしました損害賠償金の支払い265万9,000円でございます。
補正予算については、以上でございます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
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○委員長 次に、御徒町駅周辺地区地区計画区内における事業の進捗状況について、
まちづくり推進課長、報告願います。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 それでは、ご報告させていただきます。
恐れ入りますが、資料７をお開きください。項番１の松坂屋上野店につきましては、まず（１）の東館のリニューアルオープンは御徒町駅南口駅前広場、おかちまちパンダ広場でございますが、周辺のにぎわいを創出するため、従前あった駐車場をパークプレイスに隔地するとともに、駐輪場を集約いたしまして、一部店舗化をし、本年６月29日から営業を開始しているところでございます。
次に、（２）の本館の改修につきましては、南館の店舗を本館に移築するため、移設するため、店舗を閉めずに改修工事を行い、来年の３月にリニューアルオープンする予定でございます。
次に、（３）の南館建てかえにつきましては、本年８月26日に開催されました取締役会で決議をされて、既にプレスリリースされておりますけれども、その計画概要は記載のとおりでございまして、主な用途につきましても、恐れ入ります、裏面２ページに記載いたしましたとおりでございます。地下１階には大丸松坂屋百貨店食品フロア、地上１階から６階までがパルコ、７階から10階にＴＯＨＯシネマズ、12階から22階にオフィスを計画してございます。既存建物の解体を平成26年３月から約１年、建築工事を平成27年３月から約30カ月で、開業については平成29年秋を予定してございます。
恐れ入りますが、３ページをお開きください。次に、項番２の御徒町駅北口西地区土地区画整理事業につきましては、まず、（１）の吉池建てかえにつきましては、本件も既にプレスリリースされておりますが、計画概要は記載のとおりでございまして、主な用途といたしましては、地下２階から地上１階の一部に吉池が、１階の一部から４階にユニクロが、５階、６階にｇ．ｕ．、７階にユザワヤ、８階、９階に飲食店を計画いたしまして、開業については平成26年４月を予定してございます。なお、本計画は三井不動産が開発計画の立案、計画、施工管理、テナント誘致等を行い、施工後は吉池以外のテナントへのマスターリース及び建物の管理運営を行うということでございます。
次に、（２）の北口歩行者駅前広場につきましては、土地区画整理事業といたしまして平成24年３月９日に認可され、仮換地の指定を同年４月３日に行い、図にお示しします通路３号の区道について通路機能を残すことを条件に廃道し、その同等面積である127.788平米を春日通りに面する北口歩行者駅前広場として土地区画整理事業の事業者が整備し、その後、区に引き継がれまして、平成26年３月に供用を開始する予定となってございます。
報告は、以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
密集住宅市街地整備促進事業地区における新たな取り組みについて、地区整備課長、報告願います。
◎前田幹生 地区整備課長 それでは、
密集住宅市街地整備促進事業地区における新たな取り組みについてご説明をいたします。
本日は密集地区における新たな取り組みについてご報告するとともに、その取り組み内容で谷中地区における東京都の不燃化特区へ申請したことについてご報告するものでございます。
資料の８をごらんください。まず、項番１の目的でございます。本取り組みは不燃化特区制度、新防火規制の導入に伴い、老朽木造住宅の不燃化建てかえ及び狭隘道路の拡幅整備を促進することにより、地区の防災性向上を図ることを目的としております。
次に、項番２、これまでの経緯でございます。四角が不燃化特区に関するもの、白抜き四角が新防火規制に関するものでございます。既にご承知おきの向きもございますので、詳細な説明は省略いたしますが、これまでの密集事業地区への新防火規制の導入及び導入時の支援策の検討、不燃化特区については東京都に９月に本申請を行っているところでございます。
次に、項番３の事業区域及び期間でございます。事業区域は密集事業地区とし、導入制度としては両地区に新防火規制、谷中地区は加えて不燃化特区制度を導入いたします。事業期間は谷中地区が32年度まで、根岸地区は28年度までの期間限定といたします。
次に、項番４の事業内容でございます。密集事業地区につきましては、狭隘道路が多いため、その拡幅を進め、避難路の確保、消防活動の円滑化につなげるためには戸建ての建てかえが重要となっております。こうした建てかえの支援の強化を図っていきまして、結果として密集地区の最終的な目標である不燃領域率70％以上につなげていくというのが事業の趣旨でございます。
次のページの裏面をごらんください。また、この事業は谷中地区は不燃化特区制度に基づく事業として、根岸地区については新防火規制導入に伴う支援事業として実施するものでございます。なお、両地区におきましては、既存の安心助成の適用は除外をさせていただきます。
次に、個別の事業内容でございます。資料の表をごらんください。まず、全戸訪問でございます。こちらは谷中地区限定の事業として、26年度から２カ年の事業として想定しております。対象となる木造あるいは防火造の建物1,130棟に対し、戸別に訪問して、建てかえの意向の確認、相談の案内、建てかえに際しての課題抽出等を行ってまいります。
次に、士業派遣でございます。谷中地区におきまして、建てかえに関する必要な相談を受けることができるよう、弁護士、税理士、建築士等の専門家を派遣するというものでございます。
３つ目が戸建て建てかえ支援でございます。これまで戸建て建てかえの支援については準防火地域内の不燃建築物への建てかえに対して安心助成がございましたが、新防火規制の導入により、これを除外いたしますので、新たに両地区で取り組むものでございます。
次に、老朽建築物除却助成でございます。こちらは、両地区において老朽住宅の解体除却に要する経費に対して助成するものでございます。
次に、５点目の固定資産税、都市計画税の減免でございます。こちらは都の事業でございますが、特区に指定された区域で除却、建てかえを行いますと、減免の要件を満たせば５年間減免を受けられるというものでございます。
最後に、三世代住宅助成でございます。こちらは、先ほどの戸建て建てかえ支援と既存の住まいの共同化と安心建てかえ支援における三世代助成の制度を併用できるというものでございます。
次に、項番５、事業スケジュールでございます。資料２枚目の別紙をごらんください。スケジュールは資料のとおりでございますが、不燃化特区の指定及び新防火規制の施行は来年４月を予定しており、その後、事業要綱を策定し、事業を実施することとなります。今後、不燃化特区につきましては、本日ご報告した申請内容に基づき、都との協議を進めてまいります。申請したプログラム内容が認定されれば、来年４月に特区の指定を受けることとなります。
また、本事業にかかわる予算、特に各助成制度の助成額などの設定については、東京都との協議を踏まえながら、引き続き検討いたしまして、26年度当初予算の議会審議までに本委員会にご報告する予定で考えております。
なお、不燃化特区の東京都への応募状況につきましては、明日、東京都よりプレス発表されるとのことでございます。
大変長くなりましたが、報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 ７月の都市計画審議会にも参加をさせていただいて、いろいろな地域の皆さんの意見を聞きましたけれども、やはりこの不燃化特区を進める中で、まちが全く変わってしまうと。今のまちのよさを残しながら、防火の強化もという声があったんですが、今回の新防火規制では従来の、前回の都の募集があったときは台東区は手を挙げなかった。大型道路とかそういう関係で、まちがもう全く変わってしまうからという、当然のそういう意見でもってそれには応じなかったんですけれども、今回この９月の募集に当たって手を挙げたところは従来のものと違うものだったからということでよろしいですか。
○委員長 地区整備課長。
◎前田幹生 地区整備課長 昨年度実施しました先行実施地区に示された当時の方針に比べまして、本年４月に示された都の要綱上においては、そういった強制力のある事業でなくても、コア事業という事業のメーン、柱に据えるということで対応することができるということの一文が要綱上加わりました。そのため、本区でも、そういう強制的な事業ではなくて、今回お示ししたような戸建て建てかえの支援の強化を図る、こちらを事業の柱とした形で提出をさせていただいたというものでございます。
○委員長 橋詰委員。
◆橋詰高志 委員 それと、この計画と従来からあった都市計画道路の建設の計画はやはり三位一体というか、つながっているものに最終的にはなるんですか。
○委員長 地区整備課長。
◎前田幹生 地区整備課長 今回の不燃化特区で示されている都市計画道路の優先整備路線というのが既に公表されておりますが、谷中に通っている都市計画道路は全て当てはまってはおりません。また、都市計画道路のうち、環状３号線、言問通りにつきましては、線形――道路の形ですとか、そういった見直しの対象になっております。それ以外の都市計画道路については見直しの対象となっておりますので、こちらにつきましては、今後、東京都と関係区の間で検討会が再開される予定になっておりますので、そちらの中で検討してまいりたいと考えております。
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、台東区循環バス新路線の検討状況について、交通対策課長、報告願います。
◎望月昇 交通対策課長 台東区循環バス新路線の検討状況につきまして、ご報告申し上げます。
ことし４月の本委員会におきまして、めぐりんの利用実態調査に基づく課題の整理と新路線の策定方針等についてご報告したところでございますが、新路線ルート案を初めとした現在の検討状況につきましてご説明させていただきます。
資料10をごらんください。項番１、東42乙路線についてでございます。当該路線につきましては、北部地域の重要な交通手段として、東京都に負担金を支出して運行しているものでございます。乙路線の現況は新路線の運行を検討する上で大変重要な位置を占めておりますことから、まず、その状況につきましてご説明いたします。
（１）利用状況でございます。年間乗客数は減少傾向にありますが、近年は約40万人で推移してございます。また、今年度実施いたしました利用者アンケートの結果、特に朝夕の通勤時間帯を中心とした利用者が多く、改めて区北部地域において大きな役割を担っていることが明らかになったものでございます。
（２）の運行状況でございます。乙路線は日中は１時間に２便から３便の運行でございますが、平日の７時台に浅草雷門行きは６便を運行してございまして、朝の通勤時間帯の需要への重要な交通機関となってございます。
別紙１をごらんください。初めに、年度別の乗客数と区の負担額の推移でございます。利用者数の減少に伴い、負担額が増加しておりましたが、今年度は特に東京都交通局が運行費用に充当している東京電力株の配当がなくなったことにより、さらに負担額が増加し、3,400万円余りとなってございます。
次に、アンケート調査の結果では、ほとんど毎日、通勤、通学での利用が60％以上あり、北に向かう部分がめぐりんと一部路線が重なる影響がありますものの、往復利用も60％近い状況でございます。主な利用時間帯では、浅草雷門行きで朝の通勤、通学時間をピークとした時間帯と夕方が利用者の多い時間帯となってございます。一方で、南千住車庫行きは北めぐりんと路線が重なる関係で大きなピークはございませんが、朝夕に利用者の増加が見られております。
別紙１の裏面をごらんいただきたいと存じます。運行状況でございます。利用時間帯のピークを反映して、浅草雷門行きが７時台に６便と最も多く運行してございまして、そのほかの平日及び土曜の10時までは３から４便というふうに比較的多く走らせている状況でございます。
恐れ入ります、資料の１面にお戻りいただきたいと思います。項番２の新路線の検討でございます。初めに、新路線検討のための策定方針についてご説明いたします。
第１に、双方向機能の充実でございます。現在の北めぐりん及び南めぐりんに対して、往復ルートの要望が高い地域の双方向性機能の充実を図るものでございます。
第２に、東42乙路線の代替機能の確保でございます。北めぐりんの一部と新路線を合わせて、乙路線の代替機能を図ってまいります。
第３に、公共施設等との接続ポイントの確保でございます。区の施設や医療機関等との接続により、区民の日常生活のサポートや回遊性の向上を図ってまいります。
第４に、既存路線の要望への対応ですが、めぐりんの未運行地域について、既存路線の見直しも含めて検討するものでございます。
（２）の新路線ルート案でございます。まず、外周ルートでございますが、新路線の策定方針に基づき北部地域と南部地域の双方向性の充実を図るとともに、乙路線を補完し、また、一方通行等の交通規制を勘案いたしましてルートを設定いたしました。
次に、増便ルートでございます。乙路線の浅草雷門行きは、先ほどごらんいただいたように、平日の７時台に６便運行してございますが、一方で、外周ルートが既存のめぐりんと同様に、15分間隔で１時間４便運行した場合であっても、明治通りから浅草の間で移送力の不足が発生いたします。この不足分を補うために、乙路線の沿線相当部分を右回りに循環する増便ルートを設定いたしました。
別紙２をごらんいただきたいと存じます。外周ルートは４月にご報告した山手線より東側を時計回りの方向で大回りするようなルートイメージで、できるだけ長い距離を北めぐりん、及び南めぐりんと同じルートを逆回りできるように道路に落とし込んだものでございます。また、増便ルートにつきましては、乙路線の清川２丁目の交差点から浅草雷門の部分を循環するルートとなってございます。
資料10にお戻りいただきまして、資料裏面をごらんください。（３）の区の負担金及び当初経費の試算でございます。ルート案に基づき、また昨年度の北めぐりん及び南めぐりんの乗車実績、さらに、運行事業者の意見を参考に運行収入、運行経費、区負担金を試算いたしました。なお、運行間隔を複数設定いたしまして、区の負担金の比較を行いました。また、車両につきましては、運行間隔を変えた場合の輸送力に対応するため、既存のめぐりんより一回り大きい中型バスといたしまして、特別な架装及び塗装を行わない前提といたしました。
まず、外周ルートでございますが、路線距離は約12キロメートル、１周の所要時間を80分といたします。現行めぐりんと同じ15分間隔で運行した場合、運行台数が６台となります。乗車人数を南めぐりん及び北めぐりんの年間乗車人数の平均である40万人として運行収入を試算して、予測される区の負担額は7,600万円、乙路線負担額の約２倍以上となります。
次に、20分間隔、１時間に３便で運行した場合、運行台数は４台となります。運行台数が減る分、運行経費も減少いたしますが、乗車人数も１割減とした上で、区の負担額は4,600万円。乙路線負担額の約35％、1,200万円の増となります。
次に、30分間隔、１時間に２便で運行した場合、運行台数は３台となりまして、乗車人数はさらに１割減で試算いたしますと、区の負担金が2,900万円となり、乙路線負担額を約15％、500万円下回ってまいります。
続いて、増便ルートの試算でございますが、路線距離を４キロメートル、１周の所要時間を25分といたしまして、２台のバスが朝夕の通勤時間帯に循環するものとして試算いたしました。乗車人数を現在の乙路線利用者から14万8,000人と推定いたしたところ、区の負担額が2,100万円生じまして、外周ルートの負担額に上乗せとなってまいります。
それぞれの運行間隔と乙路線との移送能力の比較でございますが、20分間隔で増便ルートと組み合わせた場合に現状の移送力を確保できるものと考えてございます。したがって、15分間隔では余裕があって、30分間隔では不足が生じると予測するものでございます。
次に、（４）東京都交通局との協議でございます。新路線を外周ルートで運行することにつきましては、乙路線運行に支出しております負担を新路線の運行費用に充てることを前提に検討しておりますが、先ほどご説明したとおり、外周ルートだけでは乙路線の輸送力を確保することができないために、増便ルートというのが必要となってまいります。そこで、平日の朝夕の通勤時間帯における増便ルート部分については、交通局が乙路線を継続して運行することが可能かどうか協議を行っているところでございます。
なお、この協議の中で乙路線の運行が可能となった場合でも区の負担金が生じないように申し入れをしてございますが、具体的には、区の負担金を全く必要としない運行が可能なのか。可能となった場合には、どのような運行ができるのか、検討をお願いしている状況でございます。
今後、東京都の協議を経まして、外周ルートについて地域や議会の皆様、関係機関と調整を進めてまいりますので、よろしくご指導、ご協力のほどお願い申し上げます。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
寺田委員。
◆寺田晃 委員 このルート案、わくわくしながら、日曜日、午後回らせていただきました。一番感じたのは、午後の時間帯で結構幹線道路は混んでいたんですが、このコースは本当、裏道コースではないかと思うぐらいスムーズに運転ができまして、私の場合はノンストップで回ったんで、大体40分ぐらいで回れまして、本当に理想的なコースだなっていうふうに、あっぱれをあげたいなというぐらいに感じさせていただきました。新路線の策定方法にありますとおり、いろいろなご要望を本当に網羅しているコースということで感じさせていただきました。
１つだけちょっと教えていただきたいんですが、今後の進め方を、ざっくりでもいいんですが、教えていただければと思います。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 今、東京都と協議を進めておるところでございますけれども、この東京都との協議を経まして、今度、運行形態が固まってくれば、ルートですとかバス停のここの決定にかけて地域、地先との調整を行いながら、運行開始に向けた、今度、運輸局や警察との協議を進めていくような形で進めてまいります。
○委員長 寺田委員。
◆寺田晃 委員 東京都交通局との協議も丁寧に粘り強くやっていただいて、理想的な新路線ができるようにお願いして、終わります。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 私もあっぱれではないですけれども、これだけのさまざまな要望がある中で、１つの新ルート案をまとめていただいたことには、一定の評価をさせていただきたいと思います。
ただ、私どもの会派の中では、ここのところ、めぐりんの３路線、新たな路線も含めた経費の部分です。今のところ３路線で約年間１億円、今回外周ルートをやることによって幾つかの試算があります。さらには、先ほどちょうど休憩時間にニュースを見たら、消費税の値上がりが決定したということで、今の100円のワンコインを維持するとなると、その分の消費税の値上げ分もかぶっていかなければいけないという部分になってくると、既存の３路線だけでも経費の負担が増加する。
さらにはこれ、いわゆる幾つかの試算ありますが、これ当然消費税値上げ前の金額でやっていると思うので、値上げがこの先８パーセントから10パーセントになってきたとすると、相当な金額がさらに負担としてかかってくるのかなというふうに思っています。
したがいまして、結論はまだまだ出ていないと思うんですが、ワンコイン、100円のスタイルを維持していくのか。もしくは、近い将来にはそこはやはりちょっと厳しくなってくるのかという部分についての検討はいかがですか。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 現在の検討の中では、新路線もめぐりんと同様のワンコインということで試算もしてございますし、今のところ、そういった運行形態で考えてございます。
○委員長 青柳委員。
◆青柳雅之 委員 わかりました。当然これ、今回は新路線ということですから、これについての検討なんですが、具体的にこの区の負担みたいなことを考えてくると、当然のことながら、やはり15分間隔という部分も何とか維持してもらいたいなという思いもありますし、ただ、20分、30分となってくると、結構これ使い勝手が悪い路線なってしまうのかなと。
私は、けさもめぐりんを使ってきましたが、やはり15分というと、本当に直近でバスを１本逃しても、何となく待てる範囲なんですよね、なぜか。そういうのも考えると、なかなか検討は難しいと思いますが。当然、細かい微調整も入ると思うんですが、ぜひともこの委員会の中でもきちんと検証をしながら考えていきたいと思います。
あと、この増便ルートというこの形も、今までにはないちょっと複雑な運行になると思うので、その点も丁寧にやっていただきながら、地域の声をしっかりと聞いて進めていただきたいということを要望しておきます。
○委員長 和泉委員。
◆和泉浩司 委員 よくおまとめいただいてありがとうございましたという感じですが、一般質問以来３年ぶりぐらいで。
ただ、今、スカイツリーへ行くバスが民間事業者は結構おりますが、そういうところも絡めて増便ルートを、東京都だけではなくて、民間も含めて、考えられる全てのことをやって経費削減に努めていただきたいし、でき得るならば、100円を維持していただき、15分を維持していただきたいところですが、その辺は余りかたく考えて何もできないよりは、希望はしていても、そういうこともあり得るのかなと覚悟もしておりますが、一応そこのところだけ言っておきます、柔軟な対応をある程度していいただければなと思っています。
乙路線に関していえば、地元の町会長さんたちが晴海埠頭まで行って通行量調査とかしたりしながらやった経緯も知っていますから、そういう経緯を踏まえてでも、もう役目が終わったのかなというところは私も思っていますので、そのことだけ言っておきます。
○委員長 冨永副委員長。
◆冨永龍司 副委員長 今度、４番目の路線ができるということなんですが、このめぐりんでたまに聞きますのは、すごくなれている方で、乗りかえをしつつ移動されているという方も聞きますが、４つできるということで、なかなかその辺の複雑さが出てくると思います。
そこで一つ提案なんですけれども、せっかく４つできるんでしたら、これとか乗りかえが、何ですかね、乗りかえ検索アプリみたいなものをつくって、どうやったらどこに行けるのか、そういったものが今、それは民間に委託かお願いしてもいいかと思いますが、そういうのの検討というのはありませんでしょうか。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 まだ新路線のルート、これからいろいろ協議を進めながら詰めてまいりますので、また新しい路線ができますと、副委員長がおっしゃるようなそういった乗りかえの利便性というのを提供していくことも必要になるかと思いますので、またそういったところで研究させていただきたいと存じます。
○委員長 よろしいですか。
◆冨永龍司 副委員長 はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、案件表にはございませんが、土木課長から報告がありますので、ご承知願います。
◎春日谷尚之 土木課長 その他報告事項といたしまして、土木事務所の移転につきまして、口頭で大変恐縮ではございますが、ご報告させていただきます。
昨年12月10日の本委員会におきまして、土木事務所の移転先についてご報告させていただいたところでございますが、東上野５丁目14番４号に土木事務所を建設いたしまして、先月末に引っ越しを終えまして、本日、10月１日より業務を開始しております。
なお、今回の報告につきましては、引っ越し等の日程がなかなか定まらないということがございまして、本日の委員会の報告事項として上げられず、口頭での報告になったことをおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。今後このようなことがないようにしっかりと調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。
報告は、以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問ありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまのご報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他ご発言がありましたらどうぞ。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 貴重なお時間を申しわけないですが、委員長にお時間をいただいたので、２回ぐらいの折り返しの質問でまとめたいと思いますので、おつき合いのほど、よろしくお願いします。
そもそも補助金の話は企画総務委員会で全体的にやっていただけると思うんで、あれなんですが、これから私が質問するのは、観光連盟が文化・観光特別委員会でやるように、区商連です、台東区商店街連合会と台東区商店街振興組合連合会、この２点の運営状況について、ちょっとお話を聞きたいんです。実は、内部告発が職員からありました。ただ、普通に内部告発だけならば、我々議員はいろいろなところの団体からいろいろな話を聞くので、そのまま流すんですけれども、これこの間の議会運営委員会でも話しましたけれども、個人的な名前は上げるなと。本人、内部告発した人は名前出しても構わないと言うんですが、個人名を委員会で出すのはよくないという話だったので出しませんが、今回はいろいろな領収書とか状況証拠もそろってきています。
私は何が言いたいかというと、これを当然こういう話が、年間6,000万円近く、この両会には運営費が、区からも補助金が出ているわけですが、具体的にいうと、補助金から、何ていうんですか、別団体へ資金流用された可能性があるとか、スカイツリーに伴う収入がその団体にあるのに、それがはっきり計上されてなくて、我々が商店街連合会へ出している補助金の会計とごっちゃになっているとか、もっと問題なのは、同じ補助金、台東区から出ている別の事業です、この商店街連合会とか商店街振興組合以外のイベント等に出ている事業自体にまた、何ていうのか、資金が迂回して入っているとか、そういう話が具体的にありました。
ただ、それを今、ここ一つ一つ追及していっても仕方ないので、また特に私が商店街の中で問題だと思うのは、台東区の事業としてやった21年度と23年度の商品券事業、ここでも後の23年のほうでは、同じ管理費で計上されて補助金の申請が出ているわけですが、結局１万冊ぐらいですか、23年度が多くて、それのいろいろ処理とかにまた補填されているんですが、それが補助金の申請書どおりにお金の動きがあるのかとか、これ区のいろいろ決算上の問題も含めて、また補助金の申請の、また申請後の精査の問題も含めて非常に疑問があるので、これはそのまま放置しておけないなと思って、ここでちょっと取り上げるんですが。
それで具体的に行政にお聞きしたいのは、当然、担当の理事者の方々はこういった観光連盟同様、商店街連合会、また商店街振興組合連合会のほうとも密接にいろいろご連絡され、また、申請あった補助金の事業については逐次いろいろご報告を受けていると思うんですが、そういう細かい、特に事後、領収書のとおりにお金が、確かに公金が使われて、費やされて、そんな予算が消化されたのか、あるいは、何ていうか、残金として残ったのか、その辺の流れというのはまず行政側のチェックとしてどういうふうにされているのかという問題と、どこまで行政としてはそこがチェックできるのか。
それと同時に、今度、私が今ここで、委員会に出しているように、できたら私も議員の一人として、補助金については予算の一つとして区長から予算案が出て、それを我々、予算を議決させていただいて執行している。その責任の一端を担うものでもありますので、議員としても調べられるものは、こういう話が来たときには、そのままちょっと調べられないんで放っておきますというわけにもいかないんで、調べたいと思うんですが、議会としてはどの程度までその補助金団体に対してチェックを入れていけるのか。その２点について、ちょっと教えていただきたいなと思うんです。
○委員長
産業振興課長。
◎河井卓治
産業振興課長 商店連合会の補助金についてでございます。
連合会についての補助金につきましては、商店連合会の補助金交付要綱をつくっておりまして、それに基づいてしております。補助の対象につきましては、連合会が行う事業のうち研修事業、広報事業等ですね、対象経費として規定しております。こちらのほうの精査でございますけれども、事業が終了後に実績の報告を提出させております。その際、領収書、納品書等の経理書類を添付させて内容確認ということでございます。
そのうち、補助対象事業のうち書類が整っているものを対象経費として認めております。また、原本確認もあわせて行っておりまして、23年度分からでございますけれども、職員２名が連合会の事務局に実際に赴いて領収書、納品書等の経理書類、あるいは通帳などを確認している次第でございます。
○委員長 議会事務局次長。
◎野村武治 議会事務局次長 議会の調査権でございます。
議会の調査権につきましては、議会は地方公共団体の事務について調査をすることができるということになります。したがいまして、補助金交付団体につきましては補助金の交付に関する事務の範囲内について調査をできるということになります。
調査の内容でございますけれども、地方自治法第100条に基づきまして、必要な通常の調査以外に必要に応じて関係人の出頭、証言並びに書類の提出を請求することができるというのが記載されております。なお、調査につきましては、議会に認められている権限でございますので、委員会で調査をするということになりますと議会の議決が必要になります。以上でございます。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 ありがとうございました。
そうすると、今、もう一つちょっと質問したいのは、今のお話ですと、行政のほうはその団体にも赴いていろいろやっていらっしゃる。今、領収書、それから納品書、こういったもので照合しているということですが、実際、補助金が、例えばほかの委員会の例でいえば、観光連盟のときに、その事業ごと、例えば浅草奥山風景なら浅草奥山風景の事業にその補助金が入金され、そこに実際にお金がプール、残っていたと。ということは、補助金が領収書どおりに全部、100％申請があって、100％費やされていれば、その口座のお金の流れ、通帳まで確認したら、ゼロにならなければいけないわけではないですか。
でも、今までのその中では、確かに領収書だとか事業報告書は上がっているけれども、この出した補助金について、出た先で何があったかわからないですよ、もちろん。だけれども、少なくともそのお金が申請どおり100％支払われて、口座から出ていったというところまでは実は確認されてないのではないかという。確認されてないからこそ、観光連盟のようなお話があり、この商店街連合会のような内部告発もあるということだと思うんです。
それでこの辺、何ていうんですかね、何でこういうことを言うかというと、では、もしそこまで管理して、全部大丈夫でしたよと言ったときに、ああいう、観光連盟の問題が起きました。商店街連合会の場合は、まだこういう疑惑というか、そういうお話があるだけなんで、どちらが正しいのかわからないですが、仮に実際の例として観光連盟にお金が残っていたということになったら、では、そうやって行政やっていますといって、それが残っていたお金は誰の責任になると。一体、行政の監査がいいかげんだったのか―――監査というか、調査がです。だから、調査では一応オーケーだって出したんだから、あの口座に残ったお金も行政側のミスとして行政が責任とるのかっていう話になってしまうわけではないですか。実際、もし今のとおりの話であれば、事後の審査をうちがしていたわけだから、あの残ったお金は観光連盟のせいではなくて、行政のせいになってしまう。
だから、実際、今問題なのは、そこのお金を少なくともきちんと、100％申請があって100％使う。あるいは、96％あったら４％分残っているとか、そのお金の流れをきちんと最後まで確認し、それ公金の部分ですよ。商店街連合会とか観光連盟、内部の私的な運営については我々はあれですけれども、その公金の部分についてはやはりきちんとやっていく仕組みをつくらないといけないのではないかと思うんです。ですから、そこで責任の所在を明らかにしないと、変な話、そこで何かお金がああいうふうに、観光連盟のように残っていて、その後使われたものについては、行政がきちんとチェックもしてオーケーだったんだから、このお金は、もう何ていうか、言ってみれば、もうロンダリングが済んだきれいなお金だから何に使ってもいいんだみたいな話になってしまうし、そこだけ、税金という貴重な要するに公金なんですから、そこはきちんとやらなければいけないと、私は思うんです。
それで、ぜひその辺の責任の所在というんですかね。これを今、これ商店街連合会、商店街振興組合の話しをしているんで、非常に重要だと思うのは、何でこの委員会で言ったかというと、今言った２団体とかについて、せっかくこの区長を初め、歴代の区長とか議会の先輩たちが、この下町台東区において商店街というのものを、やはり地域に密着した、近隣型、広域型も含めて、観光等でいらっしゃる広域型も含めて、育てていこう、一緒に区として盛り上がっていこうということでやってきているにもかかわらず、実際は往時のやはり半分ぐらいに加盟商店街が減ってきて、もうこの本年の３月31日ぐらいの段階ではもう65前後ぐらいまで、何ていうんですか、加盟の団体が減ってきてしまった。こういう中で我々は毎年予算を組んで商店街事業をやっていく中で、これ非常に重要な問題だなと思ったんで、これこの委員会でやっているんです。
では、最後に確認して終わりますけれども、先ほど質問した、この責任の所在、これ先ほどそうやってチェックされていると言いますが、行政側は、補助金についてはそこでそういう最終的な確認をしたので、一切それ以降、何か問題はないと。仮に問題が起きたり、こういうお話、疑惑が起きたときには、行政側として文書で交わして責任を問うということでいいんですか。それとも、行政としては細かい口座のお金までは、どうしても流れまではわからないので、そこから先は行政としてはわからないという話なんですか。そこだけちょっと教えていただきたい。
○委員長
産業振興課長。
◎河井卓治
産業振興課長 今、堀越委員のほうからお金の流れ、口座等のご質問ございました。
補助金の対象経費につきましては、23年度から要綱をつくりましたんでございますけれども、実際、通帳について、補助金の分を領収書、請求書等と合わせながら通帳の原本も確認しているところでございます。そういった意味では、適正に執行されているというように認識しております。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 わかりました。そうしましたら、これから、先ほど来、まとめますと、商店街のことについて我々も、今ちょっと個別に各そういう、何ていうんですか、上がってきた項目をここで言うのもお時間がかかって、皆さんにご迷惑かけるので、いろいろ調べたい事項があります。
また、個人的に団体の、何ていうんですか、役職についてられる方、個人を責めてどうこうっていう話ではないので、固有名詞も含めて、名誉毀損になるようなものを精査して、ひとつ、こういう調査をしたいんだということを議会にこちらの方法として上げたいと思っているんですが、そのときには、また委員長、そういった、先ほど言った議会として調査できるところとかで、これは議決ですから、多数をとらなければだめなんですが、またおはかりいただくような形になると思うんで、よろしくお願いします。
それと、行政側の話では、今、この23年度からそういう制度をやってきたということなんで、もうこれは企画総務委員会のほうでもきちんとお話しされるんでしょうけれども、観光連盟で出たような事後に出てきた不明金、これについては公金は一切もうないところまで事業自体についてはチェックしているわけだから、公金の流れはない。
だから、例えばこれから補助金において幾ら幾らのお金が残りましたとか、どうもほかへ行った可能性があるというときには、行政としてはもう全部チェックしたから、何かあったときにはもう行政の責任として、補助金の部分は全部、１円たりとも申告書どおり動いていますということの責任をとるというか、そこを明確にするということでよろしいということですか。そこだけ最後に確認して、終わりにします。
やはり調査が及ばないところがあるなら、きちんと及ばないところもあると言っておかないと、全部、今度行政と我々議会が補助金については責任をとっていかなければいけないという重要なところですから、そこちょっとひとつ教えていただきたい。
○委員長
産業振興課長。
◎河井卓治
産業振興課長 補助金のほうの精査につきましては、こちらがまたさらに徹底して、きちんと精査してまいりたいと思っておりますので、行政としての責任を果たしていきたいというふうに思っています。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 それ、要は、そうすると、行政としての責任を果たしていきたいということは、補助金の部分ですよね。区から出ているお金について、きちんと適正に全部、１円単位、最後までしっかり把握したという責任をとるかとらないかというところの話だから、それはいいんですか、とるということ。それとも、これからそういう方向へ向けて努力して、今はまだそこまでぴちっと責任とれるというか、流れまでは把握していないということでいいのか。どうですか。そこだけ。そこは税金だから、やはり責任というか、要するに、チェックしたかというか、責任の所在。
その先は別ですよ。要するに、そこから領収書どおり支払われました。そこを確認して、その領収書の先で、例えば業者がリベートで戻したとかどうのこうのって、そんなところまではあれですけれども、きちんと領収書のとおり、納品書のとおり、このお金はここから振り込まれ、支払われました。要するに、商店街連合会、商店街振興組合、あるいは観光連盟、補助金団体の先の話ではなくて、その団体から支出した金額については申請書どおり確認したか。
○委員長
産業振興課長。
◎河井卓治
産業振興課長 申請書どおりに行われているかどうかは、きちんと確認しております。
◆堀越秀生 委員 了解しました。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 そうすると、もう観光連盟みたいに、一つの補助金事業の口座に入ったお金が余ったり、どこかへ行ってしまうというような、入ったお金がそのまま出ていくわけだから、そこに少なくとも残るという話ではないということか。そこだけ了解できればいいです。そうすれば、観光連盟みたいな話もなくなるから。
○委員長 よろしいですか。
◆堀越秀生 委員 はい。
――
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○委員長 これをもちまして
産業建設委員会を閉会いたします。
午後 ３時１２分閉会...