台東区議会 2012-12-10
平成２４年１２月産業建設委員会－12月10日-01号
平成２４年１２月産業建設委員会－12月10日-01号平成２４年１２月産業建設委員会
産業建設委員会会議録
１ 開会年月日 平成２４年１２月１０日（月）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 伊 藤 萬太郎 副委員長 小 坂 義 久
（９人） 委員 鈴 木 純 委員 冨 永 龍 司
委員 石 塚 猛 委員 水 島 道 徳
委員 阿 部 光 利 委員 秋 間 洋
議長 青 柳 雅 之
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 副区長 生 沼 正 篤
企画財政部参事 石 野 壽 一
企画課長 （企画財政部参事 事務取扱）
企画財政部副参事 柿 沼 浩 一
総務部副参事 （企画財政部副参事 兼務）
災害対策課長 小 川 信 彦
震災対策調整担当課長 （企画課長 兼務）
震災対策調整担当課長 （災害対策課長 兼務）
文化産業観光部長 田 邉 英 一
にぎわい担当部長 加 藤 克 典
にぎわい計画課長 平 野 穣
文化振興課長 黒 田 治 子
産業振興課長 橋 本 晃 仁
観光課長 三 田 昭
文化産業観光部副参事 遠 藤 成 之
健康部参事 本 間 千 晴
健康課長 （健康部参事 事務取扱）
都市づくり部長 川 合 紀 子
都市計画課長 伴 宣 久
まちづくり推進課長 菅 谷 健 治
地区整備課長 前 田 幹 生
建築課長 寺 田 茂
住宅課長 伊 東 孝 之
都市づくり部副参事 原 健一郎
土木担当部長 上 野 俊 一
交通対策課長 望 月 昇
道路管理課長 吉 田 美 生
土木課長 春日谷 尚 之
公園課長 原 嶋 伸 夫
文化産業観光部参事（芸術文化財団）
（文化産業観光部長 兼務）
文化産業観光部副参事（芸術文化財団・経営課長）
飯 田 俊 行
７ 議会事務局 事務局長 西 島 久 雄
事務局次長 木 村 隆 明
議事調査係長 行 田 俊 男
書記 中 村 壽 秀
書記 浅 見 晃
８ 案件
◎審議調査事項
案件第１ 第５８号議案 東京都台東区区民住宅条例の一部を改正する条例
案件第２ 第５９号議案 東京都台東区
特定優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例
案件第３ 陳情２３－１８ 「ＴＰＰ
参加反対の意見書」の提出を求めることについての陳情
案件第４ 陳情２４－２２ 「（仮称）台東区千束３丁目マンション」建築計画についての陳情
案件第５ 陳情２４－２３ 浅草病院移転による隅田川のスーパー堤防整備と観光バス用駐車場についての陳情
案件第６ 特定事件の継続調査について
◎理事者報告事項
【文化産業観光部】
１．旧
福井中学校跡地活用事業の進捗状況について
………………………資料１ にぎわい計画課長
２．都営下谷一丁目
アパート耐震改修工事の実施及び台東区
芸術文化財団事務局の仮移転
について ………………………資料２ にぎわい計画課長
【都市づくり部】
１．
都営住宅耐震改修スケジュールの状況について
…………………………………資料３ 住宅課長
２．定住促進に係る住宅施策の検証と今後のあり方について
…………………………………資料４ 住宅課長
３．区民住宅及び
特定優良賃貸住宅における使用申込要件の緩和について
…………………………………資料５ 住宅課長
４．平成２４年度高齢者住宅（シルバーピア）の募集結果等について
…………………………………資料６ 住宅課長
【土木担当】
１．
自転車駐車場使用料及び
レンタサイクル利用料の見直しについて
……………………………資料７ 交通対策課長
２．道路占用料の改定について ……………………………資料８ 道路管理課長
３．
電線類地中化モデル実施の進捗状況について
…………………………………資料９ 土木課長
４．土木事務所の移転先の変更について ………………………………資料１０ 土木課長
５．公園・児童遊園占用料等の改定について
………………………………資料１１ 公園課長
６．児童遊園の長期占用について ………………………………資料１２ 公園課長
午前１０時０１分開会
○委員長（伊藤萬太郎） ただいまから産業建設委員会を開会いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、私から一言お礼申し上げます。
過日、実施いたしました行政視察におきましては、委員各位並びに理事者のご協力により、無事、所期の目的を達成することができました。まことにありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 本日は、卓上マイクのスイッチを必ず押してからご発言願います。
また、理事者発言席を設けましたので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、傍聴についておはかりいたします。
本日提出される傍聴願につきましては、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、審議に入らせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、案件第１、第58号議案、東京都台東区区民住宅条例の一部を改正する条例、及び案件第２、第59号議案、東京都台東区
特定優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例の２議案は、いずれも関連する案件でありますので、一括して議題といたします。
また、本案は理事者報告事項、都市づくり部の３番、区民住宅及び
特定優良賃貸住宅における使用申込要件の緩和についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第58号議案、第59号議案、及び報告事項について一括して理事者の説明をお願いいたします。
住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 それでは、第58号議案、東京都台東区区民住宅条例の一部を改正する条例及び第59号議案、東京都台東区
特定優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例並びに区民住宅及び
特定優良賃貸住宅における使用申込要件の緩和についてご説明申し上げます。
初めに、報告事項であります区民住宅及び
特定優良賃貸住宅における使用申込要件の緩和についてご説明いたします。お手元の資料５でございます。よろしくお願いいたします。
項番１、目的でございます。区民住宅及び
特定優良賃貸住宅、以下、借上げ住宅とさせていただきますが、この両借上げ住宅の
使用申し込み要件を緩和いたしまして、住宅への入居を促進し、区内定住者の増加を図るものでございます。
項番２の（１）入居要件緩和の内容でございます。現行の
使用申し込み要件は①から⑦となっておりまして、条例で規定しております。このたびの要件緩和は、網かけをしております①の部分、申込者が区内に居住、申込者又は配偶者の親が区内に居住、申込者又は配偶者が区内に勤務のいずれかを満たすものという要件を削除し、在住・在勤要件を撤廃するものでございます。
（２）条例改正でございます。借上げ住宅の
使用申し込み要件は条例で定められております。本定例会におきまして条例の一部改正をお願いいたしまして、来年、平成25年１月１日の施行を予定しております。
項番３、スケジュールでございます。平成25年１月24日から２月６日までの期間で借上げ住宅の定期入居者募集を行う予定でございます。また、定期募集の終了後は通年で随時募集を行っております。
報告事項の説明は以上でございます。
続きまして、第58号議案、東京都台東区区民住宅条例の一部を改正する条例及び第59号議案、東京都台東区
特定優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。
今回の条例改正は、ただいまご説明いたしました主要申し込み要件の緩和に伴います条例の整備をお願いするものでございます。
それでは、お手元の新旧対照表に基づきましてご説明いたします。
まず、東京都台東区区民住宅条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。第３条第１項中第１号を削除いたします。これは使用申込者本人が区内に居住している、又は本人、その配偶者の親が区内に居住していることとした
使用申し込み要件を撤廃するものでございます。この第１号の削除により、第２号以降を繰り上げます。
次に、第３条中、第２項を削除いたします。これは使用申込者本人またはその配偶者が区内に勤務していることで使用申し込みを認めるとした要件を廃止するものでございます。
第３条第３項及び第19条につきましては、今ご説明いたしました改正による文言の整理でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと思います。最後に、附則でございますが、この条例の施行日は平成25年１月１日といたします。
次に、新旧対照表のもう１枚、東京都台東区
特定優良賃貸住宅条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。
第４条第１項中、第１号を削除いたします。これは使用申込者本人が区内に居住している、又は本人、その配偶者の親が区内に居住していることとした
使用申し込み要件を廃止するものでございます。この第１号の削除により、第２号以降を繰り上げます。
次に、第４条中、第２項を削除いたします。これは使用申込者本人又はその配偶者が区内に勤務していることで使用申し込みを認めるとした要件を廃止するものでございます。
第４条第３項及び第７条につきましては、今ご説明いたしました改正に伴います文言の整理でございます。
恐れ入ります。裏面をごらんいただきたいと思います。第26条につきましても、第４条の改正に伴います文言の整理でございます。
最後に附則でございますが、この条例の施行日は平成25年１月１日といたします。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第58号議案、及び第59号議案について、ご審議願います。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 ちょっと基本的なことでお伺いします。これはたしか両方、区民住宅あるいは
特定優良賃貸住宅――特優賃と言わせていただきますが、これについては区は基本的には平成29年ぐらいで区の税金を使うことはしないという方向で今進んでいるわけですが、今回の条例改正は、結局それが終わった時点で、この条例そのものもなくなるという認識でいいのかということですが、いかがですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 区民住宅につきましては、平成25年の５月、それから12月でそれぞれ契約期間20年が満了するということでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 契約期間満了時点で、この２つの条例そのものが結局もう公的な資格、性格がなくなるわけですよね。少なくともオーナー支援という今やっているのが、これが平成29年までという期限をつくっていますよね。これは区民住宅に限りますけれども。あと特優賃については、区民住宅と特優賃両方ですか、入居者支援、これについても最長で特優賃の平成29年というふうに報告が前にあるわけですけれども、この時点で、この条例そのものというのもなくなる性格のものなのか、その辺のところを教えてほしいんですけれども。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 条例の部分につきまして、もう一度確認いたしたいと思いますが、特優賃につきましては、契約満了がそれぞれの契約開始から20年間でそれぞれずれておりますので、それに伴って変わってまいります。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 恐らくそれぞれの区の借り上げ期間が満了する時期が違いますから、だけれども全ての借り上げが終わった、つまり一括借り上げが終わった時点でこの条例というのはもう役割が終わるということなんだと思うんです。
もう一つですけれども、今、空き家がふえたということを、こういう方針をとるときに、撤退していくときの理由に区はしているわけだけれども、なぜ区民住宅あるいは特優賃の空き家がふえたのかということについての認識はどうなのか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 理由といたしましては、一番大きいのは民間賃貸住宅との比較によりまして、借り上げ住宅の家賃の割安感が薄れているということがあると考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 今、課長がおっしゃったことは私も実感していることなんです。ただ、数字で見るとどうかというと、きょう出された先ほどの報告資料の裏面に、区民住宅、特優賃の２つ、空家率の推移というのがありますよね。21年度、22年度、23年度とこのように推移していますけれども。
もう一つきょうの、後で報告があると思うんですけれども、今後の区民の住宅施策の展開についての資料の中で、これに限らず一般の空き家率の問題が出ているんです。これが平成20年度の、これは多分区がやったものではない数字ですが、15.何がしというのがちょっと、今ぱっと出てこないんだけれども、出ていると思うんです。そうすると、例えば一番空き家率が高くなった区民住宅でも21年度15.8％でしょう。今は23.6％というのは、もう期間が限られているから、これもう入る人いないですよね。
だから今回みたいな措置をとるんだけれども、しかし15.8％という空き家率そのものは別に、むしろ逆に言ったら特優賃の6.9％などという空き家率、ほかの民間住宅からすれば低いわけで、そういう点ではこの空き家率が高いことで、区民住宅あるいは特優賃から撤退していくということというのはちょっと論拠としては成り立たなくないか、今度の数字を見て私初めてわかったんだけれども――思うんですけれども、その辺はいかがなんですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 住宅ストック数などにつきましても世帯数を上回っているような状況がありまして、民間では賃貸住宅がだんだん充実しているというような状況を踏まえまして、このまま維持していくのかということで、ＰＴ等、庁内で十分議論を重ねたところでございますが、結論といたしましては、そういった民間の賃貸住宅等も充実しているというような状況も踏まえまして、今回契約満了とともに区民住宅、特優賃としての役割を終えていくというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 この
ファミリー世帯向けの借り上げ住宅については、この方針が出たときに私たちも反対しませんでした。というのは、市場の動向とかを見て、ここで撤退というか、29年度で結局終わるわけだけれども、これについては、行政がどこまでやっていくのかという点では、私もオーナー支援も含めて、ある程度の役割は果たしたのかなという気もしたので反対しなかったんです。
ただ、この後の
加算型ファミリー世帯家賃支援制度と、
あとマイホーム取得支援制度が出てきますので、そういう点では、そこで議論しますけれども、やはりどうも一貫性というか、本当に長期的に、そういう点では、私、この条例には反対しませんよ。条例改正には賛成をしますけれども、やはりどうなのかという、今の時点というのを近視眼的に見るのではなくて、本当に長期に見据えた対策、これから報告ありますけれども、そのときにこの２つの制度が果たした一定の役割というのも、やはりきちんと評価をして続けていく必要があるのではないかなと。ただ、ここについては反対しません。でも、意見だけ申し上げておきたいと思います。
○委員長 冨永委員。
◆冨永龍司 委員 この件に関して、私が決算特別委員会の総括質問で質問させていただいたことを早々と対応していただいて、本当にありがとうございます。
これずっと見ていまして、確かに区民住宅の空き家率が高い。これは来年で終わるのでしょう。特優賃に関して、たしか平成37年が一番最後だと思っていて、特優賃の制度に対して、年々年々入居者メリットが減っていくということに関して、だんだんもっとこれが多くの空き家率生むのではないかと、それによってやはり財政が厳しい区のお金がどんどん出ていってしまう。
少しでもこれで、この結果でどのぐらい変わるかわかりませんが、やはり台東区により多くの定住者に入っていただければそれが一番だと私も思っておりますので、この制度を改正いただいたんですけれども、これ以外もまた、やはり今、一番、問題が大きいのは地域との家賃格差が出てしまっている、これたしか執行したときがバブル崩壊後の安定したアパートがないということで東京都が施策した案件だと思っておりますので、これ以外にもいろいろ対策を練っていただいて、やはり空き家をなるべく減らす。少しでも入っていただければ、それが区の財政に対しても少しでも助けになると思いますので、今後ともできる改正はしていただいて対策をお願いしたいと思います。これは要望だけで結構です。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 この区民住宅及び特優賃に関する今後の方針が、ことしの２月の当委員会で示されたわけでございますが、いわゆる今後更新は行っていかないということで、そうはいってもオーナー支援とかさまざまな支援等を行っていくという形で私たちも了承させていただきました。
やはり、今回この入居要件の緩和をするということは、先ほども秋間委員からあったような空き家率の増加というのも考えてのことだと思うんですが、やはり実際、私も何度かこのオーナーさん、特に区民住宅に限らせていただきますけれども、もう期間がないんで、オーナーさんと何度かお話をさせていただきましたが、やはり空き家というのが一番大きい問題なんですよね。そういう意味で、こうした要件を緩和するということに関しては、大変結構ではないかというふうに私は思っております。
ただ、ここで当然こういった要件緩和をするということに至るに当たって、ある程度の、今回スケジュールで申しますと、２月６日まで定期の入居者を募集するということでございますが、住宅課としてどのような形で今、見込みと言ったらちょっと言い方は悪いかもしれませんが、どれぐらいの効果が出ると思われているのか、それとあと周知をどのようにしていくのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 こちらのほうの要件緩和でございますが、他区の例を申し上げると、豊島区、大田区で同じように要件緩和をしております。実績といたしましては、豊島区で３件、それから大田区では残念ながら実績がないというような状況でございますが、区としても、他区の例は別といたしまして、できる限り広報たいとう、ホームページそのほか、例えばこれからの検討課題でございますが、不動産業者との連携等によりまして、少しでも空き家解消、定住促進に向けて、オーナーさん含めて協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 そうですね。やはり私も、まあ、そんなものかなと思いました。実際のところ、特に大田区がゼロ件ということで、なかなかこれ難しいと思うんですよね。ですから、このように要件緩和をしてくださったということは、大変、本当にオーナーさんもそういう意味でいうと感謝をするとは思うんですが、いざ入居という形になると果たしてどうなのかなというのは非常に懸念をされているところなんで、しっかり周知の方をしていただいて、お願いをしたいということを要望しておきたいと思います。
○委員長 ほかにございませんか。
それでは、これより採決いたします。
初めに、第58号議案について採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
次に、第59号議案について採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についてもご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第３、陳情23－18、「ＴＰＰ
参加反対の意見書」の提出を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件についてご審議願います。
（発言する者あり）
○委員長 それでは、これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第４、陳情24－22、「（仮称）台東区千束３丁目マンション」建築計画についての陳情を議題といたします。
本件は、前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件についてご審議願います。
水島委員。
◆水島道徳 委員 さきの委員会では、この陳情審査について、建築課の方が建築業者と陳情者といろいろと話し合いをした結果、自転車の台数が、法規上の中以外の部分で６台ふえたということで、大分、建築業者とのスムーズな話し合いが行われたということで、陳情審議について取り下げを前提に継続をしてくださいというふうに委員長に委ねたんだと思うんですが、それについて、まずどうなったかお聞きしたいんですが。
○委員長 委員長の――審議をさせていただいて、事務局の方で、結論といいましょうか、事務局次長からお願いします。
◎木村隆明 議会事務局次長 お答えいたします。
先般の委員会を踏まえまして、委員長ともその後ご相談をさせていただいた結果、事務局のほうで陳情者のほうとお話をさせていただきました。その結果につきましては、引き続き議会のほうで議論を深めていただきたいというようなことで、取り下げの意思はその時点ではないというふうに聞いてございます。
以上です。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 先にちょっと今の建築、この建物の状況についてお伺いしたいんですけれども、どのような進捗状況の中で行われているのか聞きたいんですが。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 建築の現状についてご説明、ご報告いたします。10月２日、本委員会終了後になりますが、10月10日に建設のほう、着工しておりまして、現在くいの工事中でございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 ということは、もう施工されているということで、設計の変更はまず行われない。陳情者が話し合いをした結果、６台ということも確約がとれたということでよろしいですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 現状につきましては、条例上は20台、それと空きスペースを含め６台ということで確認しております。今後はその部分が担保されるように、住宅課といたしましても建築主と随時連絡をとりながら、26台確実に確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 その点については、しっかり確約したものは実行してもらうようにまずしていただきたいと思います。
また、この陳情を審議する上で前委員会でも私もいろいろとお話をしたんですが、建築基準法、条例の中でその台数というのは決められていますけれども、放置されている自転車もたくさん出てしまうと、ファミリー世代も多いということで、さまざまな検討課題というのは本当にあると思います。やっていかなければならないこともたくさんあると思います。
ただ、（仮称）台東区千束３丁目マンションというこの話の中では、この陳情書に対しては、もうそういう住民との話し合いも行われて、全面的には解決に至ってはいないけれども、６台ふやしたという、条例の中ではできたということで、陳情者、本当は取り下げをしていただくというふうに望んでいたんですが、取り下げをされないということなんで、私どもは不採択ということでお願いをしたいと思います。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私は皆さん継続なのかなと思ったんで、不採択となると、私は採決を求めることになりますので。というのは、この間も、現在の集合住宅の条例が今の住環境の向上にとっていいのかという問題で、例の浅草小学校の南側のマンションが今建設中で、冨永委員と私、住民集会、冨永さんずっとかかわっていると思うんだけれども、私も出ました。
やはりこういう、非常に住環境にとって、特に学校の南側にああいうものが建つというところで、すごい不安と憤りが満ち満ちてきまして、そういうのを考えるとこの議論はやはり継続的に、この千束３丁目だけというのではないと思うんだけれども、不採択にしないで、この委員会ではしょっちゅうああいうマンションが規格化されたように――規格化されたようなマンションなんです。
つまり、駐車場は１台あればいいと。自転車は部屋の数だけあればいいと。あとは３分の１だけファミリー向けがあればいいと。定規を引いたようなマンションがたくさんできているんですよ。
これはやはり私は、多分、今、技術が進歩しているからそう安上がりではないのかもしれない。だけれども非常に、言い方は悪いけれども、陳腐。そういう、何ていうんですか、供給過剰。だからストックは足りているということになるんですよ。
私はこれはやはりずっと継続して、この陳情でいいのかどうかわかんないけれども、不採択はすることないだろうと、もう１回ちょっと議会でもそういう問題は心痛めていますよと、あと問題意識を持っていますよということで、深めてもらいたいなと思うんだけれども、その辺だめなんですか。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 私も今申し上げたんですけれども、別にそういう今の状況ということは、なかなかよろしくない状況もあるというのも認識をしております。ただ、このマンションに限って、この名前で趣旨採択なりしてしまうとこのマンションでやらなくてはならなくなってしまうわけですから、それはちょっとこの陳情でいいのかというふうに秋間委員もおっしゃいましたけれども、この陳情者の気持ちは私もすごくわかります。
そういうふうに放置されている自転車もたくさんあるんで、そういう方策は役所の側にもしっかりやってもらいますよというふうに私もお願いしたわけです。その中のこのマンションの名前が入っている陳情については、残念ながら不採択でということの意思ですので、お間違いのないようにしていただきたいと思います。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 いいですか。私もね、ただ、不採択というのは不穏当だと思うんですよ、議会というのはね。やはり議会というのは基本的に、不穏当というのは、私よく不穏当発言で言われるけれども、議会事務局次長にちょっと聞きたいのは、どういう住民とのやり方、先ほど陳情者のニュアンスがよくわかんなかったんですよね。
先ほど次長の報告がありましたけれども、議会で引き続き議論してほしいという、そこの心根というか、その辺のところというのが、採択するまでこれは続けるという感じなのか、それとも、どうも議会の審議が不十分なんで、もっとこういう問題について議論してほしいと、どういうことだったのか、その辺ちょっと教えてもらえませんか。
○委員長 要するに取り下げをお願いしたという意味は、要するに役所側としても住民側としても、ある程度の約束が守られていると、６台の駐輪場がプラスされているということで理解をいただきたいと言ったら、いや、まだ信用できないと、方向づけが確認できないということで継続になった。要するに時期的な問題だと思うんですよ。
今既に着工して、設計図もきちんとやって、そのとおりに建築を進めているわけだから、今の時点においては、やはり陳情者も納得しているような段階ではないかと。要するに、取り下げる前提とした時期が、お願いした時期がちょっとずれていたというような時間差的な問題があるのではないかと私は判断しています。
ですから、流れによっては、基本的に委員会の中では、取り下げをお願いした場合に取り下げませんといったら、やはり一つの方向づけは不採択。気持ちはしんしゃくしても、ルール上にのっとっていえば不採択という、そういうことだと思います。秋間委員、気持ちはわかりますけれども。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 わかりました。議会のルール言われてしまうと私、ぐうの音も出ないんだけれども……
○委員長 気持ちは十分に理解した中でやってください。ないというわけではない。
◆秋間洋 委員 であれば、もう一度取り下げお願いするということできないですか。やはり不採択というのはどうも私、区民の心情というのは基本的には、趣旨があればそれはフォローするというか、すくい上げる方向で、だめなんですか。やはり不採択なんですか。
○委員長 気持ちはわかります。否定しているわけではないから、感情的な問題、気持ちはよくわかりますから。ただ、一つのルールにのっかってという話ですから。
ほかの委員の意見も聞きましょう。
石塚委員。
◆石塚猛 委員 個々の住宅についての陳情ということで、前回も私は不採択でいいなと思ったんですよ。それは、この文面なんか見ていても非常に丁寧な部分もあるし、中身見ても無謀ではないと思いながらも、やはり建築側と、あるいはそこに住む人たち、あるいは周りの人たちのことを考えて、よくここまで台東区の住宅課は進めてきたなと思う。
やはり判こを押すだけではなくて、そこには話し合いがあり、例えば議会もこの問題についてはきちんと委員長を中心に議会事務局とも検討を加えて時期を見定めて、もうこれは１回取り下げでお願いしているわけですから、その取り下げでお願いするのも強引にお願いしたわけではない。取り下げでどうですか、このように進んでいますよということ。そこには住宅課の努力が実っているわけですから、そしてまた監視も続ける。それでも担保として取り下げません、これはひっくり返されたら困りますからという流れの中でその話が満たされているわけですから、不採択で、取り下げないんだから不採択というのは、これしようがないと私は判断して、不採択に賛成ということです。
○委員長 ほかの会派、どうぞ。
冨永委員。
◆冨永龍司 委員 本当にこういった問題、区内各所で今、大変起こっている問題だと思います。先ほど委員長の、取り下げ願前提の事務局からの報告の中で、やはり今後これを下げてしまうと考えていただけないのではないかというようなお言葉があったんで、やはり議会として、今回出たように、今のマンションの建築条例がいいのか、やはりもう一度考え直すべきことがあるんではないかと、それをやはりきちんとお伝えしていただいて。確かに、すみません、議会のルールと言われてしまうと、私は最初の思いはもう一度取り下げをきょうの委員会後にこうやって今後も考えますよと、台東区としてもということをお伝えして取り下げができないのかなと思いましたけれども、やはり議会ルールというのがあって、取り下げ願一回した以上、不採択ということがあるので――すみません、私はちょっと……。
○委員長 いやいや、それは不文律的なもの。
◆冨永龍司 委員 ただ、これはやはり今、現実でいうともう建築が進んでしまっている。なかなかこれに対しての変更というのは大変難しいことだと思います。そこの部分で、継続が可能なんですか。
○委員長 皆さんの意見による。
（「会派の意見」と呼ぶ者あり）
◆冨永龍司 委員 すみません、うちの会派として、できましたら、きょうの趣旨をこうやって今後きちんと考え直すというところをきちんとお伝えしていただいて、うちの会派は、もう一度取り下げていただけないかなという要望はしてほしいということで。
○委員長 小坂副委員長。
◆小坂義久 副委員長 今、本当に秋間委員のおっしゃったことも、もっともだなというふうに私も思いますし、やはり各委員考えるというか、感じていることは同じことだと思うんですよ。いろいろな意味で、何でこんなところにマンションが建つのとか、そういった意味におきますと、私たちも当然、住民側の声を聞きながらこういう形で議会で反映させていくわけですから、やはり納得できないところも多々あります。
ただ、先ほどの陳情に関して、やはり個別で今出されているということがまず１点。それと、基本的に申しますと、先ほども課長からあったように、条例上の自転車台数を満たしていると、かつ６台ふやしているということもあり、なおかつしっかりと業者とも話し合いを重ねている。その上、今、近隣の皆様も今はそうした、余り苦情とかトラブルを申し上げていないというふうにもお聞きしていますし。
やはりその辺のところを含めた際、取り下げ前提で前回お願いをさせていただいたんですが、それを陳情者は了としなかったということで、また今回新たにこういう形で議論しているんですけれども、そういう意味におきますと、やはり基本的に継続して議論していくのもいいかもしれませんけれども、やはり議会としては一つの決定を下さなくてはいけない、そういう立場でございますので、今回のこの陳情に関しては不採択がふさわしいのではないかというふうに我が会派も考えております。
○委員長 それでは、全員のご意見が出そろいましたので、これから採決いたします。
本件につきましては、継続審査を求める意見と採決を求める意見がありますので、まず、継続審査の可否についておはかりいたします。
この際、挙手しない委員は継続審査に反対とみなすことにいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、本件を継続審査とすることに、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手少数であります。よって、本件は、継続審査としないことに決定いたしました。
これより採決いたします。
本件については、挙手により採決いたします。
本件について、採択することに賛成の方の挙手を求めますが、この際、挙手しない委員は不採択とみなすことにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
本件については、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長 挙手がありませんでした。よって、本件は、不採択することに決定いたしました。
皆さんのご趣旨が、別に陳情者を無視したり、ないがしろにしたり、意見を無視したりするわけではありませんので、その辺のきょうの委員会のムードといいましょうか、ご意見を十分に陳情者にお伝えするように議会事務局のほうにお願いいたします。それでいいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第５、陳情24－23、浅草病院移転による隅田川のスーパー堤防整備と観光バス用駐車場についての陳情を議題といたします。
本件は前回の委員会で継続審査となったものであります。
それでは、本件についてご審議をお願いします。
水島委員。
◆水島道徳 委員 前回、陳情審議をした中で、スーパー堤防に関しては浅草病院の新たな新築に伴う民間病院と東京都の計画ということで、台東区のほうも進捗状況は、これから建設するものですから、把握をしていくというお話だったと思うんですが、まずその点について、今、スーパー堤防と浅草病院の関係についてはどのように進んでいるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○委員長 健康課長。
◎本間千晴 健康課長 現在、ことしの７月に病院に区のほうで土地を貸すということを決定してから、病院側でいろいろ構想を練っているところでございまして、その中でまたスーパー堤防につきましては東京都と相談をしていくということでございますので、その辺のところ、まだ結論が出ておりません。
また、一応スーパー堤防はまだ先の話になるかと思いますけれども、病院の構想自体につきましては、ことしじゅう、今年度中である程度形が見えてくるという話は聞いておりますので、それが出ましたらまた所管の委員会のほうでご報告させていただこうというふうに思っておるところでございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 そういうことは、病院のほうは所管の委員会、保健福祉委員会、スーパー堤防も保健福祉委員会でやられるということでしょうか。そうではないですよね。きちんと振り分けてやるわけですよね。でいいんですか。
○委員長 都市計画課長。
◎伴宣久 都市計画課長 前回の委員会でもご説明いたしましたが、スーパー堤防につきましては、東京都の事業でございます。前回、全体計画と安全性についてという、たしか調べてくるようにということでございましたので、今ご説明してもよろしいですか。
○委員長 どうぞ。
◎伴宣久 都市計画課長 東京都のほうの河川部のほうにヒアリングに行ってまいりまして、まず、スーパー堤防の全体計画につきましては、昭和49年の低地防災対策委員会、これは東京都の委員会になりますが、の答申をベースに平成19年６月に隅田川流域河川整備計画を策定しております。この計画に基づきスーパー堤防の整備を実施している。台東区内の隅田川については全て計画区域内に入っているということでございます。
事業につきましては、開発事業者の協力が必要でございますので、計画としては全区域でございますが、開発が行われるところから暫時、開発事業の同意を求めて、同意ができたところから事業を進めているというところでございます。
安全性については、そういうことでございますので、開発事業者の同意がないと事業が進みませんので、ある意味、既存の堤防とスーパー堤防が混在するような状況になりますが、その安全性については、河川管理者としても十分チェックをしていくということでございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 ということは、これから浅草病院が建てられる中で東京都の話し合いをして完全に安全に方向性を、できてくるというわけなんで、まだ推移をしていかなければならないと思います。
２番目のバスのほうなんですけれども、住民の方のご心配されたアイドリングとか、そういう交通、出入りの部分で、この陳情、前回の委員会からどのような対応をしてやってきたのか、それについてちょっとお聞きしたいんですけれども。
○委員長 文化産業観光部副参事。
◎遠藤成之 文化産業観光部副参事 今戸駐車場の対策につきましてお答えいたします。こちらの陳情のほうでご指摘のありました、アイドリングの関係ですとか、それから進入の関係ですけれども。
まず、アイドリングの関係なんでございますけれども、インターネットのほうでチラシを公開しておりまして、そういったもので周知を努めるほか、もちろん現場のほうで管理人のほうには、駐車をしているバスのほう、アイドリングをしないようにということで繰り返し周知をするように徹底をしているところでございます。
また、近隣の交差点のほうでの進入の関係なんでございますけれども、こちらのほうも乗務員控室のほうにポスターを張る、またはティッシュのようなものに、そういったものに同趣旨を入れたものなどご用意しまして、周知の徹底に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 わかりました。心配は、バスが日々出入りしているわけですから、本当にしてもし切れないほど心配はしなければいけないのかなと思います。というところで、この陳情、２つ見ると全く話が別々な話になっていて、私はこの委員会として見れば、この２つの話を一緒にするというのは、どうも審議が非常にしづらいと思うんですよね。
スーパー堤防のことも今そういう進捗状況だと、バスのことに関しても、浅草病院の移転も含めたいろいろな関係のこともありますんで、ちょっとそれを一遍に話すとなると非常に審議がしづらくなると思うんで、ぜひ陳情者のほうにまず、解決されたこともあるだろうし、まだ時期尚早に出すのも早い部分もあるのかもしれないし、そういうことも含めて陳情の取り下げをお願いしたいなというふうに……。
○委員長 出し直しですね。
◆水島道徳 委員 出し直しか取り下げか、陳情者のほうの選択とする意味で継続にしていただきたいと思います。
○委員長 いかがでしょうか。別の趣旨だという。
冨永委員。
◆冨永龍司 委員 確かにこれ、スーパー堤防と書くとすごく丈夫で立派な堤防という認識で、逆に言うと、それをつくらないと危ないのではないかという、病院を守るためにつくっているような住民が思いが出てしまっているのではないかなと思うんです。その辺をこの陳情者に対して、やはりスーパー堤防ではなくても、先ほどおっしゃったように、どのぐらい、危険度の問題をきちんと説明していただいて、この部分だけをスーパー堤防にしたからどうということでもないでしょうが、その辺をきちんと、決して危険だからここだけスーパー堤防にしたんではないということを、もう一度きちんと陳情者の方に話していただきたいと思います。
それで、私の会派としましても、先ほど言った２番の観光バスの違法駐車とかいろいろな問題、これはほかの委員も皆さん認識されていて、ほかの委員会等々でもいろいろ出ている話だと思いますんで、できましたら、ちょっとこれ一緒にするというのは、私も一緒に審議というのはしづらいと思いますので、できましたら分けて出し直ししていただけるかということをお願いしたいと思います。
○委員長 わかりました。
石塚委員。
◆石塚猛 委員 うちのほうも、今委員がおっしゃっていたように、２つの問題が提起されていると思います。スーパー堤防そのものをこれからというのは、陳情でできるものでもないと思うんで。例えば、隅田川の堤防と荒川の堤防を見れば一目瞭然で、最初から堤防のつくり方も違うし安定性も違うし利用度も違います。
台東区側の隅田川の堤防としては、かみそり堤防の典型で、すぐそばまでマンションが十四、五階建って、それが軒並みになっている。その住んでいる人たちの同意を求めてこれから進めていくということでしょう。これはできない話ですよね。
できない話をどのようにというのは、やはり現場を見て、例えば病院の関係でその部分だけ堤防をつくるからといったって、ただ将来を見据えて、もしかしたらそういう住宅にどいていただいてスーパー堤防ができるのかなという淡い期待のようなものが、この文書には入っているんだと思いますけれども。これは我々が審議するときも、やはりきちんと東京都からヒアリングしてくれて報告をしてもらうというのは非常にありがたい。正直言いまして、無駄な審議をする必要ないですからね。
だから、これはやはり陳情者もその辺はよくわからないと思いますので、議会事務局のほうでしっかり丁寧に説明をして、ここだけつくって意味があるのというのではなくて、堤防を拡大しろという希望はよくわかるけれども、東京都だってそんな簡単にできるものではないということはよくよく説明してほしいと思います。
それと、下の段階のこの駐車場については、これは今後審議というよりも積極的に台東区は対応しなければならない問題だと思うんで、我々もこれを受けて、これからどこを駐車場として利用できるのかを理事者側とよっぽど詰めていって、これ以上減らすことはできないんだし、その努力を続けるという意味では皆さんのご意見のように分けて出し直してほしい。
これはきちんと議会も、それは無理ですというんでしたら不採択にすればいい。我々もそういう審議に対してきちんと求めているわけですから、そのようにしていただきたいと思うんで、私はそのように強く要望いたします。
○委員長 副委員長。
◆小坂義久 副委員長 今もう各委員から出たお話でほとんど結論は出ていると思うんですが、前回の委員会でも私のほうから東京都の全体計画を出してほしいということで都市計画課長にお願いいたしまして、このような東京都の計画が出た、方針が出ているわけでございますが、皆様おっしゃるとおり、やはりそぐわないです。
ですから、このスーパー堤防だけであればこれは完全にもうできない問題ですし、今のこの陳情だけで申しますと、ですからそういう意味で申しますと、こちらの駐車場の問題に関してはこれは大切な課題だと思いますので、やはり出し直していただきたいということでお願いします。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私は継続で結構です。
○委員長 それでは、出そろいましたので、これより採決いたします。
この陳情の趣旨の２件に関しては、非常に違う場面で、２番はよく理解できますが、１番に関しては壮大なる計画といいましょうか、そのことに対して、ちょっと委員の皆さんの意見としてはそぐわない、ぜひ区別して出し直してほしいということで、出し直しを継続とするのではなくて、何を前提だったか。取り下げか。取り下げを前提とした……
（「出し直し」と呼ぶ者あり）
○委員長 出し直しを前提とした継続ということでお願いしたいと思います。
それでは、これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
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○委員長 次に、案件第６、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
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○委員長 以上で案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読につきましては省略いたします。
（木村議会事務局次長朗読）
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○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告につきましては、一括して聴取いたします。
初めに、旧
福井中学校跡地活用事業の進捗状況について、にぎわい計画課長、報告をお願いいたします。
◎平野穣 にぎわい計画課長 それでは、資料１に基づきまして、旧
福井中学校跡地活用事業の進捗状況についてのご報告をさせていただきます。
まず、この事業は区が土地を貸し付けてヒューリック株式会社が地域活性化に資する施設を整備しているところでございますが、このたび建物の名称がヒューリック浅草橋ビルに正式に決定いたしました。
次に、施設の概要についてでございますが、この建物は地上12階、地下２階で延べ床面積2,914.15平米でございます。
１枚めくって、Ａ３判の図面がございますので、そちらのほうをご参照願います。この図の左上は１階のレイアウトが示されておりますが、このフロアには物販、飲食の店舗、産業観光情報コーナーなどが設けられることになっております。図面の下の左側と中ほどは２階と３階のレイアウトが示されてございますが、ここには多目的ホール、貸し会議室などが設けられる予定でございます。図の下の部分の右側でございます。４階から上のフロアのレイアウトでございます。こちらの部分はオフィスが設けられ、テナントが入居する予定でございます。また、立面図のほうをごらんいただきたいんですが、地下１階と２階には駐輪場も設置されることになっております。
恐れ入ります。１ページ目にお戻り願います。次に、工事の進捗状況でございます。11月の末の時点で95.9％に達しております。竣工に向けて順調に進んでおります。具体的には、建物本体工事はほぼ終了し、設備、機器の取りつけ、内装、外回りなど仕上げの工事を進めているという状況でございます。
なお、去る７月開催の当委員会の席上で南側隣接者に対して慎重に対応している旨のご報告を差し上げましたが、その後、当該隣接者の土地に影響する工事は既に完了し、今後その土地に立ち入って作業することはございません。土地の使用を求める申し立てにつきましても、作業が完了したのを受けて裁判所より取り下げるよう指示があり、その手続も既に済ませてございます。
最後に、竣工に向けての今後のスケジュールでございます。まず、区、区議会、地元向けの内覧会を年明けの１月の下旬に行い、また竣工式を２月７日に挙行する予定でございます。その後、２月14日ごろ営業を開始するという連絡を事業者であるヒューリック株式会社より受けております。
ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 このビル、私もしょっちゅう近くを通ると非常に威圧感を感じるビルです。当初の区の狙いである、一つはにぎわいと活力をもたらす施設ということ、あともう一つは区民貢献がどこまで貫かれているのかということですけれども、この当初の事業者側との協定というか約束ですね、この辺についてお伺いしたいと思います。
○委員長 にぎわい計画課長。
◎平野穣 にぎわい計画課長 冒頭のご報告でもございましたけれども、この地域は地域の活性化に資するための施設ということで整備を進めてございます。委員ご質問の趣旨にかなうものといたしまして、まず２階には約500平米の多目的ホールが設置されます。３階には貸し会議室も設置される予定でございます。これらの施設につきましては、地域のイベントなどに活用していただくことにより、地域の活性化が果たせるのかなと思っております。
また、地域貢献の部分でございますけれども、３階に約25平米の備蓄倉庫を設ける予定でございます。今現在どのようなものを配置するかは、災害対策担当のほうで検討しているところでございます。
また、地元の中小企業のためのスペースとして、１階に２つの店舗で区内の事業者が入居する予定でございます。また、３階の法政大学の地域研究センターにつきましても、区内の中小企業を支援するための活動拠点となる予定でございます。また、地下でございますけれども、駐輪場を地下１、２階に設置する予定で、料金は区設の駐輪場に準じて運営する予定でございます。
以上でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 特に今課長に答弁いただいた１階の店舗２つが中小企業、地元の企業が入るというのは非常によかったなと。応募状況が非常に厳しいというのを聞いていましたんで、これ決まったのはよかったなというふうに、ちょっと胸をなでおろしたところです。
あともう一つは、多目的ホール、先ほど駐輪場の問題はありました。区に準ずる使用料ということがありましたが、多目的ホールとか会議室、こういうところというのはどのような料金体系かというのは区として意見言えるんですか。あるいは、その辺の情報というのはあるんですか。
○委員長 にぎわい計画課長。
◎平野穣 にぎわい計画課長 こちらにつきましては、第一義的には、周辺の相場などを見まして、ヒューリック株式会社、事業者が決定しているものでございます。ただ、地域貢献ということもございますので、地元が行うお祭りやイベントなどについては使用料について相当に配慮するというような話は伺っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 そこのところはぜひ、進めていただきたいなと思います。多目的ホールは特に、これだけの面積になると地元で使うといってもあれですけれども。ただ、公開空地の部分については、マロニエ祭りの出発点というか、あれにも使うというようなことを地元の方も期待し、それはオーケーとっているみたいな話も出ていますので、この辺は引き続きお願いしたいなというところで、ここまでできれば、あれがいかに区民にということだと思います。
あと、備蓄倉庫の問題についてだけ、きょうはいらっしゃるんですか、ちょっとお伺いしたいんですが。これは、区の地域防災計画の中での位置づけというのは、どういうふうになるんですか。
○委員長 災害対策課長。
◎小川信彦 災害対策課長 お答えいたします。現在の地域防災計画、今修正してございますので、現行の計画では、今新規につくっておりますので、当然載ってございません。新しい防災計画に含めて、区の拠点としての備蓄倉庫ということで今、検討を進めてございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 拠点というと、どこの避難所にもあるような備蓄という意味ではなくて、もうちょっと広域的な、そういう備蓄というふうに思っていいんですか。
○委員長 災害対策課長。
◎小川信彦 災害対策課長 区の備蓄倉庫は大きく２つに分かれてございまして、１つは各避難所に設置いたしました避難生活をすぐに行うための備蓄倉庫、それ以外に区としてのいろいろと大きな資材を入れておくための拠点倉庫がございます。今お話にありました浅草橋については、この拠点倉庫ということで今、検討を進めているところでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは委員会が違うんで、私が副委員長やっているみたいですけれども。ちょっとこれ見落としていたんで、見落としてしまったんですけれども、これは地域防災計画の資料編というのも当然つくるんでしょう。であれば、ここは明確な位置づけをしていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
○委員長 災害対策課長。
◎小川信彦 災害対策課長 お答えいたします。現在計画の修正の中で、今のご意見も含めて検討させていただきたいと思います。
○委員長 ほかにございますか。
多目的ホールには何人入るんですか。
にぎわい計画課長。
◎平野穣 にぎわい計画課長 特に座席が何席というわけではございませんので、約500平米のオープンスペースでございます。使い方によって相当な……。
○委員長 平らにしてしまうんですか。
◎平野穣 にぎわい計画課長 そのとおりです。
○委員長 電動階段式とか、そういうのではなくて。舞台などはきちんとあるわけですか。
◎平野穣 にぎわい計画課長 舞台も、大道具などは用意してあるそうでございます。
○委員長 どんちょうとか。
◎平野穣 にぎわい計画課長 舞台といっても置き舞台でございますけれども。どんちょうのようなものはございません。
○委員長 わかりました。
それでは、ただいまの報告については、ご了承いただきたいと思います。
――
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○委員長 ここで、審議順序の変更について、私から申し上げます。都市づくり部の１番、
都営住宅耐震改修スケジュールの状況については文化産業観光部の２番、都営下谷一丁目
アパート耐震改修工事の実施及び台東区
芸術文化財団事務局の仮移転についてと関連いたします。
つきましては、順序を変更して文化産業観光部の２番の前に報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、
都営住宅耐震改修スケジュールの状況について、住宅課長、報告願います。
◎伊東孝之 住宅課長 それでは、ご報告させていただきます。
都営住宅耐震改修スケジュールの状況についてご報告申し上げます。資料３でございます。
芸術文化財団と社会福祉協議会と合築の都営下谷一丁目アパート及び根岸社会教育館と根岸図書館と合築の都営根岸五丁目アパートの耐震改修スケジュールの状況についてご報告いたします。
項番１、これまでの経緯についてでございます。東京都は耐震化の一層の促進を図るために平成24年７月に都営住宅耐震化整備プログラムを改定し、都営住宅の耐震化率を平成32年度に100％とする新たな目標を設定いたしました。都営下谷一丁目アパート及び都営根岸五丁目アパートは都営住宅と区施設の合築建物であり、平成20年11月14日付で締結いたしました都営住宅と台東区施設との合築建物の耐震診断及び耐震改修に関する協定に基づき、耐震改修に向けて都と区で協議を進めてまいりました。
項番２、都営住宅と区施設との合築建物の耐震改修スケジュールでございます。恐れ入りますが、表をごらんいただきたいと思います。
このたびは都営下谷一丁目アパート及び都営根岸五丁目アパートの耐震改修工事が設計調整ほか仮移転等を含めた施設運営の調整期間を確保しつつ計画的に耐震改修工事を進めていく必要があることから、表にお示ししたスケジュールで行うものでございます。施設ごとにスケジュールを記載しておりますが、両アパートとも実施設計を平成24年度から25年度の上半期までの期間で実施し、耐震改修工事を平成25年度の下半期から１年程度の期間を要して行うというものでございます。なお、仮移転が必要な施設は芸術文化財団と社会福祉協議会のみで、両アパートにお住まいの方を含め、その他はいながら工事となります。
次に項番３、今後の取り組みについてでございます。本区と東京都は基本協定に基づき今後とも協議を綿密に行い、耐震改修工事の早期実現に向けて協力体制を維持してまいります。また、東京都との間で協議が調い次第、上記スケジュールの協議書を締結する予定でございます。
説明は以上でございます。
○委員長 それでは、ただいまの報告についてご質問……
（「一緒に」と呼ぶ者あり）
○委員長 一緒にやってしまうか。それでは、文化産業観光部の２番。
にぎわい計画課長。
◎平野穣 にぎわい計画課長 それでは、引き続き、資料２に基づきまして、都営下谷一丁目
アパート耐震改修工事の実施及び台東区
芸術文化財団事務局の仮移転についてのご報告をさせていただきます。
ただいま住宅課からご報告がございましたように、平成25年度から26年度にかけて都営下谷一丁目アパートの耐震改修工事が施行される予定でございます。本日は、当該工事期間中、台東区芸術文化財団の事務局を台東清掃事務所の北上野分室に仮事務所を設けて運営することについてご報告させていただきたいと存じます。
まず、耐震改修工事等の概要でございます。都営下谷一丁目アパート、この建物は地上11階建ての建物でございますが、上の部分、３階から11階の部分につきましては都営住宅で、現在108戸入居しているとのことでございます。残りの下の部分、１、２階の部分については区の区分所有で、現在、芸術文化財団と社会福祉協議会の事務局がございます。今回実施いたします耐震改修工事は、都が施工し、所有面積に応じて都と区で所要経費を分担することになってございます。
この工事を進めるに当たりまして、３階から上の部分はいながら工事が可能でありますが、１、２階の部分につきましては、耐震用の壁の増設や新設、柱に鋼板を巻きつけるなどの作業が必要でございます。また、耐震工事終了後には老朽化した設備の改修も必要になります。そのため、いながら工事が不可能でございますので、芸術文化財団の事務局は工事期間中、今の時点で平成25年の９月ごろから平成26年度の末ごろの見通しでございますが、仮事務所を設けて移転しなければなりません。
資料の裏面をごらん願います。仮移転先でございます。仮移転先は、台東区清掃事務所北上野分室の３階、４階部分を予定しております。所在地は北上野２丁目16番８号でございます。仮事務所を設ける期間は一連の工事期間と同様で、平成25年９月ごろから平成26年末ごろの見通しでございます。
最後に、今後のスケジュールでございます。年内に東京都と調整の上、工事の実施について近隣の方々に、都営アパートの方々も含めまして、お知らせをし、来年の７月ごろ広報たいとうなどで事務局の移転について周知する予定でございます。実際の工事は９月ごろから着手する予定でございます。
なお、区の区分所有の部分につきます工事及び移転に要する経費につきましては、平成25年度以降の予算案に計上させていただく予定でございます。また、社会福祉協議会につきましては、旧柳北小学校に仮事務所を置く予定でございますが、そちらにつきましては、あすの保健福祉委員会で改めて所管より報告がある予定でございます。
ご報告は以上でございます。
○委員長 それでは、
都営住宅耐震改修スケジュールの状況について、質問がありましたらどうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 都と区の基本協定なんですけれども、これに基づいて進むということですので、台東区内にある都営住宅の全部、大体がここの下谷一丁目、根岸五丁目に限らず小島であれば小島社会教育館が入っているし、あと清川住宅であれば玉姫保育園が入っているし、全てのところが必ず区の施設がある。ですから、そういう点ではそれぞれが、例えば、これはもう耐震改修済んでいるというのも含めて、全体の状況というのを知らせていただきたいんだけれども、その辺はどうですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 今回の協定に基づきます施設、全部で対象が５アパートございますので、その状況について、まずご報告いたします。坂本保育園が入っている下谷三丁目アパート、こちらは耐震改修済みでございます。
今回の対象になっております、根岸五丁目都営アパート、下谷一丁目アパートは今回のスケジュールに基づいて行うものでございます。それから、入谷一丁目アパートにつきましては、入谷市場が入っているところでございますが、そちらは平成７年建物ですので、改修の必要はございません。清川二丁目のアパートにつきましては、現在、教育委員会も含めて東京都に協議を重ねているところでございますが、早期の耐震を目指しているところでございます。
以上でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 協定５アパートというのはほかにもあります。例えば石浜住宅、これなどは協定に入ってないのは何でなんですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 基本的には平成12年度、都区の合意に基づきまして区に移管される前提の小規模な都営アパート、具体的に申し上げますと、下谷三丁目、根岸五丁目、入谷一丁目、100戸未満の小規模なものにつきましては、耐震が済み次第、区に移管されるというような状況になっております。それとあわせて残りの下谷一丁目、清川二丁目もその協議に含めているというような状況でございます。
ただ、今申し上げた２施設につきましては、区に移管されるものではございません。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 わかりました。あそこは玉姫労働出張所があるんだよね。だからあれか、区の施設はないわけだ。そういう意味ですね。それは理解できました。
私、もう一つ聞きたいのは、先ほどの下谷一丁目のところは今、芸術文化財団と社会福祉協議会が入っているところは区分所有、所有権は区も一定あるから、今度の耐震工事については区の負担も出てきます。あとのところというのは、どのような感じなのか、ちょっと不勉強で申しわけないんだけれども、教えてほしいんですが。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 根岸五丁目、根岸図書館、根岸社会教育館、そちらのほうも区分所有になっております。
以上でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 わかりました。あとは机の前で教えてもらうということにします。
ただ１点だけ、これは何といっても子どもの命、清川二丁目です。これはやはり、こういう報告が一日も早く来るように、下谷三丁目のときも、あの耐震工事もたしか相当頑張って、坂本保育園を相当速やかにやったし、全体の本当に安全を安心にやったわけで、その点では今の技術でいえば、技術的に何とかできるのではないかなと、私なんか思うんだけれども、その辺はまだ進んでいないんですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 清川二丁目アパートの件でよろしいでしょうか。
◆秋間洋 委員 はい。
◎伊東孝之 住宅課長 先ほども申し上げましたとおり、清川二丁目につきましては、教育委員会といたしましても、東京都に要望書を提出している状況でございます。また、我々も含めました庁内の関係の部署につきましても、東京都と随時協議を重ねているような状況でございます。今後につきましても、早期の耐震化が図れますように、これからも十分に協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長 どうして。具体的な理由というのは何ですか。
住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 具体的な理由は聞いておりませんが、東京都の全体の都営住宅耐震化整備プログラムの中で検討中ということでございますので、詳細につきましては、そういった理由も含めまして、確認しながら早期の耐震化が進みますように協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長 優先順位を変えて、ああいう危険なものは早くやらなければだめだね。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これ言うと、うちの会派としても共通ではないんであれですけれども、旧東京都小包集中局があります。あと清川住宅と先ほどの石浜住宅があります。ここは事実上一体ですよね。そういう点ではもちろん、なおかつ物すごく空き部屋が多い。歩いていて露骨にわかるんですよね。ということは東京都、放置しているのではないかと、私はそのぐらい思いますよ。
地元の水島委員などは一番よくわかっていると思うんだけれども、率直に言ったらもう老朽化したい放題しておいて、子どもがいるんだから何とかではなくて、そにような感じがするんで、私は。できれば、だったらあそこの旧東京北部小包集中局の跡地も含めた形で、今度住宅の報告がありますけれども、その全体の中でですね――私は区役所が移転するのは反対ですよ。今、握手しようとしていましたけれども、移転するのは反対ですが、そういうふうな形で、私はぜひ、ちょっと長期的な形、あそこはもう、ＮＴＴとあの２つの都営住宅と旧東京北部小包集中局跡地は、あそこはやはり本当に区民の財産ですよ。ぜひ位置づけて、要望だけ、位置づけてほしい。
○委員長 いいですか。要望だけですね。
住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 委員長、申しわけございません。１点だけ訂正させていただきます。先ほど協定を結んでいる施設、５施設申し上げましたが、入谷一丁目アパートにつきましては協定に入っておりませんので、その部分だけ訂正させていただきます。申しわけございません。
○委員長 秋間委員、いいですか。
◆秋間洋 委員 はい、いいです。また聞きます。
○委員長 ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、都営下谷一丁目
アパート耐震改修工事の実施及び台東区
芸術文化財団事務局の仮移転について、ご質問がありましたらどうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 質問はしません。あしたの保健福祉委員会でやるんだろうけれども、社会福祉協議会、旧柳北小学校、これ絶対反対ですから。これはもう言っておきます。あんなところ、とにかく、私もこの間、たまたま２階にいて、迷っているお年寄りがいたわけ、福祉事務所の前で。その方は社会福祉協議会に行きたいって、相談係も心配して、２時間ぐらいしてまた戻ってきたわけですよ。わかんなかったと。今の下谷一丁目の場所でわかんないんですよ。右往左往しているから、相談係も困っているから。
それでは私、一緒に行くよって、そしたらやはりこういう歩き方ですから、率直に言うと往復１時間かかりました。だけれども、あの方は柳北小学校まで行けない。社会福祉協議会をこんな遠くにやっては、もうだめよ。福祉とか社会福祉協議会の位置づけがわかる、これは。もうあしたうちの委員が多分言うと思うけれども、これだけはもう、玉突きになるから、これ。芸術文化財団はどこに行ったっていいですよ。意見だけ言っておきます。
○委員長 あしたの委員会で十分審議してください。
ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、定住促進に係る住宅施策の検証と今後のあり方について、及び平成24年度高齢者住宅（シルバーピア）の募集結果等について、住宅課長、報告願います。
◎伊東孝之 住宅課長 まず、ご報告前に、申しわけございません。Ａ４の資料１枚の概要版、差しかえさせていただきました。まことに申しわけございません。
それでは、定住促進に係る住宅施策の検証と今後のあり方についてご説明を申し上げます。本件をご報告するに当たりましては、都市づくり部長を会長に企画財政部を含めた関係課長で構成する定住促進と住宅施策の今後の方向を考えるプロジェクトチームにより、これまで６回にわたりまして慎重に協議を重ねてまいりました。このたびはマイホーム取得支援制度と
加算型ファミリー世帯家賃支援制度の廃止と、今後の住宅施策推進のための住宅マスタープラン策定を見据えた基礎調査実施についてご報告させていただきます。
資料でございますが、Ａ４、１枚の概要版、それからホッチキスどめの本編、それから資料編の３種類がございます。概要版を中心にご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
恐れ入りますが、概要版の項番１、定住促進と住宅施策に関する現状と課題についてでございます。まず現状分析でございますが、台東区では人口の増加に一定の成果が出ており、ファミリー層の人口増加は高齢者の人口増加を上回るなど、台東区の定住対策は着実に成果を上げている一方で、質の向上という面では、最低居住面積水準未満の世帯が借家で約４分の１存在するなどの現状がございます。
次に、定住対策の課題についてでございます。区民が台東区内に継続して居住するための要因としては、住宅の有無のみならず子育て支援や保育環境等のいろいろな施策が総合的に関連して効果を上げておりますが、住宅住環境を取り巻く課題として以下の項目が上げられます。
１点目でございます。適正な人口構成の確保に向けた住環境の整備についてでございます。区の長期総合計画では、「にぎわい いきいき 18万都市」の目標を掲げる中で、年齢層や世帯構成などのバランスを良好にして適切な人口構成を確保するとうたっております。今後ともこの目標につきましては維持しつつ、定住促進を引き続き図っていくことが必要でございます。
実際、台東区では年代が高いほど定住意向割合が高くなっておりますが、高齢者、障害者、子育て世代などは適切な住宅に入居する上でさまざまな困難な課題を抱えていることも事実でございます。そのため、高齢者、障害者、子育て世代など、さまざまな居住ニーズに対応した住まい、住環境づくりを行う必要がございます。
２点目はマンションの維持管理の適正化についてでございます。台東区では、居住世帯のある住宅の７割がマンションなどの共同住宅であり、不適切な管理等により近隣とトラブルを引き起こす事例が見られるため、マンションの適切な維持管理を推進する必要性がございます。
３点目は、賃貸住宅の質の向上への対応でございます。持ち家と比較して質の向上が課題であり、分譲マンションよりも多いと推測される民間賃貸住宅についても実態を調査し、適切な維持管理等に必要な支援を検討する必要性がございます。
４点目は環境負荷の低減やバリアフリー等への対応でございます。現在、環境問題が深刻化し、区民生活に与える影響も大きく、区民の関心も高まっており、また環境配慮がなされた住宅の割合は低くなっていることから、住宅建築分野においても環境に配慮した取り組みを進める必要性がございます。
５点目は空き家対策と住宅ストックの活用についてでございます。今後は区内の空き家の実態を把握するとともに、老朽化等による防犯・防災面に対応するため、また質の高い住宅を求めるファミリー層のニーズとのマッチングを図るためにも空き家の有効活用を検討する必要がございます。
以上の５点が台東区の住宅、住環境を取り巻く主な課題でございます。これらのことを踏まえまして、今後とも定住促進を図っていくために、住居費の負担軽減を直接的に支援してきたマイホーム取得支援制度及び
加算型ファミリー世帯家賃支援制度の新規世帯募集は平成24年度をもって廃止いたします。なお、今後につきましては、継続的な区内居住を推進し、各種課題を解決するため、次のとおりの施策展開を図ってまいります。
恐れ入りますが、概要版の裏面をごらんいただきたいと思います。今後の住宅施策の進め方でございますが、今まで述べさせていただきました課題への対応のために、実現可能な施策につきましては、項番２のスケジュールの新たな施策展開、矢印の部分でございます。こちらのほうの中で、今年度から順次進める一方、それらを含めた新たな台東区住宅マスタープラン――計画年度、平成27年度からでございますが――の策定に向けて、本区の特性に応じた総合的かつ計画的な住宅施策を推進するために、来年度、平成25年度に基礎調査を実施いたします。
恐れ入りますが、概要版の表面にお戻りいただきまして、項番２、現時点で新たに実施を検討している施策として、今後の住宅施策の骨子をごらんいただきたいと思います。
１点目は、多世代が快適に暮らすことのできる住環境の整備についてでございます。区では、多様化する区民の居住ニーズに的確に対応するため、高齢者、障害者、子育て世代など全ての世代が快適で豊かな暮らしを実現できるよう取り組んでまいります。
２点目は、マンションの維持管理の適正化についてでございます。区内の住宅の７割を占めますマンションの適切な維持管理や円滑な建てかえ等に向けた支援の充実に取り組んでまいります。
３点目は、賃貸住宅の質の向上に向けた取り組みの強化についてでございます。具体的には、賃貸マンションの所有者等に対し適切な維持管理が行われるよう支援に取り組んでまいります。
４点目は、環境対応、バリアフリー対応等の質の高い住宅ストックの供給支援についてでございます。具体的には、本年９月に共同住宅における床面積の認定基準を緩和いたしました長期優良住宅の供給促進として、認定マーク標示制度などの普及啓発等に取り組んでまいります。
５点目は、空き家対策と住宅ストックの有効活用についてでございます。25年度に建築課で実施予定の空き家実態調査を踏まえまして、空き家対策とストックの有効活用を図ってまいります。
定住促進に係る住宅施策の検証と今後のあり方についての報告は以上でございます。
続きまして、平成24年度高齢者住宅（シルバーピア）の募集結果についてご報告申し上げます。資料６をごらんください。
項番１の（１）募集期間でございます。今年度の募集は10月１日から10日までの期間で実施いたしました。その結果、（２）の応募状況でございますが、単身世帯は募集枠20世帯に対して応募総数は156世帯、応募資格なしが25世帯でございましたので、有効応募数は131世帯、倍率は6.6倍でございました。２人世帯は募集枠３世帯に対して応募総数34世帯、有効応募数26世帯、倍率は8.7倍という結果でございました。
なお、当選者につきましては、10月25日に実施いたしました公開抽せんによりまして、単身世帯を20世帯、２人世帯を３世帯、それぞれ決定させていただきました。過去の応募状況につきましては、（３）にお示ししたとおりでございます。応募世帯数を以前よりもふやしていることもございまして、今年度は昨年、一昨年度より倍率は低くなってございます。
（４）の当選者の資格審査並びに入居あっせん順位の決定についてでございます。当選いたしました23世帯につきましては、私ども職員によりまして居住状況等の現地調査を行いました。その調査結果に基づきまして、11月22日に開催いたしました台東区高齢者住宅運営審議会におきまして当選者の資格審査を行い、入居あっせん順位を決定したところでございます。また、今回当選者の入居時期につきましては、平成23年度の当選者入居を全て完了しておりますので、住宅の空き部屋が生じた物件から順次入居していただくことになっております。
次に、恐れ入りますが、資料の３ページをごらんください。シルバーピアの募集結果状況を簡潔にご報告いたします。
まず、（１）応募者の状況でございますが、年齢別では単身、２人世帯とも70歳から74歳の方のご応募が一番多くなっております。これは昨年度と同様でございます。中ほど左側の表は申し込み理由を分類したものでございます。単身、２人世帯とも住宅が保安上危険かつ衛生上有害が42世帯――約32％、10世帯で最も多くなっております。
その右の応募資非該当理由といたしましては、単身世帯では住宅困窮に該当しない方、16世帯。これは月額５万円以上家賃負担してない世帯や住宅が保安上危険、衛生上有害に該当してない世帯でございます。また２人世帯では、２人世帯に該当しないが５世帯で最も多く、これは家族等と同居していることにより非該当となったものでございます。
次に、（２）の当選者の状況でございます。平均年齢は単身75.4歳、２人世帯が73.3歳、収入状況は、年金収入のみが15世帯と最も多くなっております。
恐れ入りますが、２ページにお戻りください。項番２、高齢者住宅（シルバーピア）新規借り上げについてでございます。シルバーピアを１棟、新規借り上げを行うことにつきましては、昨年８月25日の本委員会におきましてご報告したところでございます。今回はその新規物件のスケジュールについて改めてご報告させていただきます。
（１）新規物件の概要でございますが、特に以前から変更が生じたわけではございませんが、所在地は三ノ輪１－28－18、三ノ輪福祉センターの南西側にございます。③土地所有者は、株式会社松本不動産でございます。④施設概要でございます。建物は地上10階で、住宅部分は２階から10階、戸数は単身用18戸、２人世帯用９戸の合計27戸でございます。⑤借り上げ期間は、他のシルバーピアと同様に20年間を予定しております。
（２）これまでの経過と今後のスケジュールについてでございます。昨年、申請者との間で協定を締結いたしまして、住宅をシルバーピアとして20年間借り上げること等を約束いたしました。本年６月に建設着工し、現在は２階部分の工事にかかっているところでございます。今後は来年、平成25年５月から６月にかけまして入居者募集と抽せんを行う予定でございます。７月末に建物が竣工予定でございますので、その後、賃貸借契約を締結しまして、９月に開設、入居となる予定でございます。
平成24年度高齢者住宅（シルバーピア）の募集結果についてのご報告は以上でございます。
○委員長 それでは、初めに定住促進に係る住宅施策の検証と今後のあり方について、ご質問がありましたらどうぞ。
冨永委員。
◆冨永龍司 委員 今の報告で、先ほどからも話が出ていましたように、今回のこれでマイホーム取得支援制度、
加算型ファミリー世帯家賃支援制度を廃止するということであります。これ、一番いろいろ今後、台東区、18万都市目指すということなんですが、すみません、細かい数字をきちんととってこなかったんですけれども、台東区の世帯で、15万人台のときと、今17万人、このころと比べて子どもたちの割合というのは実は余りふえてない、大体生徒でいうと１学年1,000人ぐらいというのがずっと移行してしまって、２万人ふえている割には子どもの数がふえていない。これは何の原因なのかというのはやはりきちんと、先ほど言ったマンション、子育てがしやすい、子育て世代に対応した住宅の供給ということがありますから、今までのこの支援でいいのか。やはり今、一番先ほどから出たマンションの問題も結局……
（発言する者あり）
◆冨永龍司 委員 子どもの数、出ていましたか。やはり台東区と一番友好な関係の町会の運営も高齢化してなかなか参加する人がいない。その中にはマンションの方たちをどうするのかというのが各町会、非常に悩ましい。
やはり、顔が見えて親しくなったらどんどんマンションの人も参加してほしい。そういう町会もあると思います。あるとは思うんですけれども、なかなかマンションの方とどうしていっていいのか、そこが一番各町会としても頭を悩ましているところだと思いますから、やはり、こうやって家族世代で仲よく一緒に子育てしながら定住して暮らしていける方をより多く進めていきたいと思いますけれども。その辺ちょっと、先ほどから出ています問題でどうなんでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 子どもたちの数の問題についてでございます。資料編の２ページ、グラフをごらんいただきたいと思います。こちらのほうのグラフでございますが、薄くなっている部分は30歳から44歳の方、我々がファミリー層と呼んでいる方の推移でございます。
こちらをごらんいただきますと、平成10年、11年の底、大変少ない時期から現在は、いろいろな施策の結果かと思われますが、現在、高齢者、65歳以上、太いほうの線でございますが、上回る勢いでふえているような現状がございます。
子どもの数につきましては、申しわけございませんが、具体的な数字、今手元にございませんが、少子高齢化が進んでいるような状況の中で、子どもの数を維持しているというようなことで、こちらのほうも定住促進の結果の一つだと考えております。
○委員長 ３ページの区分というのは、これは年齢。
住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 申しわけありません。３ページのほうに年齢の区分については出ております。失礼いたしました。
○委員長 冨永委員。
◆冨永龍司 委員 先ほど言ったこれでも、３ページを見ていても大体２万人ぐらいで、私の認識ではそれほどふえてない。このファミリー層というのが、要はマンションがファミリー世帯といっても、これ夫婦で住んでもファミリーで、子どもがいるいないという前提でもないんです。
その辺が今の、浅草小学校の付近でも今マンション問題やっていますけれども、ファミリー層タイプだと、いろいろなファミリーがいる。向こうの話では、親子でもファミリーですよと、いろいろなファミリーがいるんだというような表現と、私たちは台東区の基準を守っているんだと、台東区の基準を守っているんですよみたいな言い方なんですよ。守っていればいいんだと。
ファミリー世帯で、この間、間取り図ではないですけれども、窓が１個しかないんです。窓が１個しかないファミリーって、部屋を分けられるのかと。どうやって窓１個しかない、壁面に窓が１個しかなくてファミリー世帯の部屋ですと。ちょっと私は正直言ってびっくりしたんです。窓１個でどうやってファミリー世帯が住むのと、部屋が２つないんですかと言いたくなってしまうような状況で、本当にそれでいいんだろうか。必ず大体ああいうのが出てきて、売ってしまうと、ただ不動産投資ですね、という基準でたくさん私のところにも電話ありますけれども、買いませんかと、どうせ買えないんですが、マンション投資しませんかという電話は……
（「買えるだろう」と呼ぶ者あり）
◆冨永龍司 委員 いやいや、住宅ローン抱えているんで買えないんですけれども、電話あります。そうすると結局、投資の対象として一番ワンルームが都合がいいのか、狭い土地にここのところ急激にマンションが建っていく、こんなところにというような敷地にまで本当に、建築技術のよさですか――によって高層マンションがどんどん建っていってしまう現状もあるので、やはり台東区としてきちんとこの辺は基準を踏まえて、将来の台東区がどうあったらいいのかということを踏まえた今後の施策をしていただきたいと思います。それは要望で、すみません。
○委員長 要望ですか。
◆冨永龍司 委員 はい。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 本当にこの問題は、住民の方々からもよく質問されます。先ほどのマンションの問題もあったように、まず、いの一番に聞かれるのは、台東区としてはどういう人口の施策を考えているのかという話になって、ここに概要版のところに課題というのがありまして、ここを見ると、台東区としても今後の課題、いわゆる今の問題点というものは適切にお考えいただいているんだなというのが非常によくわかるんですが、ここに適正な人口統制の確保と書いてあるんですけれども、行政的にはどういうものが理想的だと考えているのか、そして、それはコントロールというのができるのだろうかというのをまず一つの質問とさせていただきます。
その次が、私もマンション組でございますので、このマンションの維持管理の適正化、そして先ほど課長がそれに対しては支援の充実を図ってまいりますというふうにおっしゃってくださったんですけれども、果たしてマンションの維持管理の適正化に対する支援というのはどういうことが今考えられているのかということを改めてお聞きしたいのと。
３点目が、賃貸住宅の質の向上への対応ということが書かれてございます。これもやはり質の向上、それは一番ですよね。よく言われるのが、どうしても単身者が来ると、ごみ出しの問題とか地域の方々との交わりの問題とか、あと町会へ入っていただけるのかどうかということがありまして、どうしてもやはり、地元とすると敬遠しがちなところがあるんですが、ここもやはり質の向上というのが一番の問題かと思いますけれども、これをどのように考えてらっしゃるのか。
最後になりますけれども、やはり私もこれ一般質問で質問させていただいたんですが、空き家の問題というのが非常にこれから問題になっていくんでしょうけれども、空き家の利活用への対応と書いてございますけれども、この辺、利活用に関してはどのように具体的に考えてらっしゃるのか。
多岐にわたって大変申しわけないんですけれども、以上、４点質問させていただきたいんです。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 まず、適正な人口構成についてでございますが、具体的にはどの世代が何人というのは、申しわけございません、ないですが、私どもとしましては、老若男女バランスよく住んでいるようなものを考えております。
今後につきましては、先ほど申し上げたファミリー世帯、30歳から44歳につきましては、先ほど地域の活性化という話もございましたので、そちらのほうを中心に定住施策につきましては、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
それから、マンションの維持管理の充実についてでございますが、こちらのほうにつきましては、優良なマンションが長期にわたって利用されていくために適正な管理が必要だと考えております。具体的には、マンション管理を推進するための条例という例がございまして、例えば、区内の分譲マンションの管理組合に対しまして長期修繕計画の作成や適切な見直し、総会や理事会の議事録の作成と保管、そういったものの義務づけを検討しております。
それから、義務規定の実施状況を尋ねる調査票を区内のマンションに配付いたしまして、区に提出していただいて、義務規定を満たしてないマンションには区がマンション管理士を派遣するなど支援策――こちら今は豊島区で先行している事例でございます。こういった例を参考にしながら、具体的にはこれからでございますが、そういったことも研究していきたいというふうに考えてございます。
それから、マンションのほうですが、現在住宅課が実施しております分譲マンション管理セミナー、それからグループ相談会、分譲マンションよろず相談とございます。そちらのほうも今後も充実させながら管理組合に対する情報提供、普及啓発等について、さらに積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
３点目、賃貸マンションの適切な維持管理のことでございますが、こちらにつきましては、やはり区内の住宅の、先ほど申し上げましたが、賃貸住宅、約半分占めておりますので、非常に重要な問題だというふうに認識しております。
そのために、区といたしましては、先ほど分譲マンションのところでご説明させていただきました分譲マンションを対象としているマンション管理アドバイザー制度というのがございます。こちらのほうを来年度から賃貸マンションも対象とすることを検討しております。これによりまして、マンション所有者、オーナーさんですが、専門家が派遣されまして、適切な維持管理の仕方、それから計画修繕の進め方について情報提供、アドバイスを行って、賃貸マンションの適切な維持管理、賃貸住宅の維持向上につながる施策だというふうに考えてございます。
○委員長 建築課長。
◎寺田茂 建築課長 空き家対策につきましては、現在建築課のほうが事務局で、庁内ＰＴで今検討しているところでございますので、私のほうで答弁させていただきます。
空き家対策につきましては、今現在、具体的な調査の仕方とか活用の仕方を検討していまして、次回の第１回定例会で具体的に報告できるかと思いますが、今の現時点でわかる範囲でご説明させていただきます。
まずは、これから空き家の実態を調査していくと、危険な建物、あとはストックとして有効に活用できるもの、そういったものが整理されてくるかと思います。ストックとして十分住宅として機能するもの、こういったものにつきましては、やはり、そこに人に住んでいただくと建物自体も維持管理が適切にされていきますので、そこを有効に活用して定住を図っていきたいという考えでございます。
そういった中、今現在、ある社団法人のほうで国の基金等を使って建物の所有者と、あとは居住者、そういったところのニーズをマッチングする、そういった仕組みというのが実際ございますので、そういったものを区としても有効に活用して、その建物の活用、まちづくりの発展というのを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
またこの辺、具体的には議員の皆様のご意見とか区民の皆さんのご意見を聞きながら、どういうやり方がいいのかというのは、詰めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 まず最初に、今年度までマイホーム取得支援制度、来年度はもう終了するということであれなんですけれども、今ちょうど来年度、これから消費税が上がる、住宅の駆け込み需要があるという報道もありますし、また政府の政策で、おじいちゃんが孫に家を買うときには税金がかからない、そういう政策もやっているということで、ある意味、住宅を新しく買う需要というのは高まるのかなというふうに思うんですよね。
その中で、この理由になった内容を見ればいたし方ないのかなとは思うんですけれども、やはりこういう需要があるときにそういうポイントがあるというのは非常に大きいのかなと思うんですけれども、そういうのはいろいろと考えられて、加味されたんでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 委員おっしゃるとおり、現在、低金利というような状況もございますので、住宅需要は続いているのかなというふうに考えております。そのような中で、我々としましても、今回やめさせていただく理由としましては、住宅のストック数につきましては世帯数を上回っているような状況で、数については充足しているというふうに考えてございます。
そのような中で、今後も住宅施策は当然継続して、定住施策、継続してまいりますが、今後は量から質、質の向上に重点を置いてやっていきたいというふうに考えてございます。マイホーム取得支援制度をやめることにつきましては、委員ご指摘のとおり、それを当てにしている方、いらっしゃるかと思いますので、そちらのほうにつきましては十分周知していきたいというふうに考えてございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 ぜひ、そういう傾向がもしあるとしたら、ほかの部分できちんとフォローができるような形、これからいっぱい出ていますけれども、お願いしていきたいと思います。
それと、きょうもちょっとニュースで聞いたんで、水準的にはわかんないんですけれども、今、子育て世代の傾向として、長男が13歳、14歳で下がゼロ歳という、少子化なんですけれども、多子世帯であるという傾向。台東区でもいろいろな我々の学校の同級生や私どもの仲間を見ると非常に多子世帯が多くて。
今、変な話、マンションでファミリー世帯で年齢を重ねていくと１部屋から２部屋になって３部屋に上がっていく、そこで子育てをしていく環境を整えていくというのが今までの方向性だったと思うんですけれども、今後逆に年が10歳以上離れているということになりますと、逆に言うと、下の子が小学校６年生ぐらいになっていると上の子はもう二十過ぎて、今度独立して、もう親としては一緒に住むという傾向よりもどこかほかに住みなさいよという流れになってくるのかな。家を大きくするというよりも逆に出ていきなさいよとなったときに、逆に言えば人口の流出につながっていくと思うんですよね。
そういう部分で、台東区にそのまま住んでもらうのがいいのか、またそういう２世代、３世代で大きく家を広げていくのがいいのか、その辺のところをやはりしっかり把握して今後の住宅マスタープランの中でも考えてもらいたいと思うんですけれども、今はどのような傾向だとお考えでしょうか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 私どもでは、傾向といいますか、そういったことについて、どういうふうに取り組んでいこうということでご説明させていただきます。私どもとしましては、高齢者と子ども世帯、区内に近居、近くに住む仕組みづくりの整備というものを考えております。具体的には、親世帯と子世帯が区内の近くに住んでいただいて、例えば高齢者が賃貸住宅を借りる場合には、子ども世帯が保証人になって住める。あるいは、子ども世帯が共稼ぎの場合、子育てのサポートを行ったりとか、そういったともに助け合いながら住んでいけたらというふうに考えてございます。
それからあと、マイホーム取得支援制度のアンケート結果がございまして、区内に住んだ理由を聞いております。その一番大きな理由としましては、台東区の住宅を選択した理由でございますが、交通の利便性が高い、それから、２番目に親が区内に住んでいるというような理由もございますので、今後はそういったことに重点を置きながらやっていきたいというふうに考えてございます。
○委員長 水島委員。
◆水島道徳 委員 ひとりで区内に住むとなるとワンルーム問題とか、そういうことにも波及してくるんですけれども、やはり生まれ育って住み続けるという、こういうサイクルを、持ち家ではなくてもそういうマンション、賃貸のマンションであっても、そういうサイクルをつくっていくというのがやはり大事だと思うんで、その点はよく検討しながら、そういう状況を見ながら、住宅マスタープランの中にも進めていっていただきたいなと要望しておきます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 どこからというか、これ大きい課題ですよね。まず一つは、まず評価させていただきたいのは、今後のあり方についてというこの文書が出て、課題、あと施策の骨子というのが出ています。これは非常に賛同できるところがたくさんある。特に今、水島委員の質問に答えられた近居可能な仕組みづくり、これ私、本当にいい角度だなというふうに思います。
台東区は割合、マンション世帯訪ねますと、いや、実はあそこのせがれですとかというのが割合多いんです、民間マンションでも。そういう点ではいい町だなと私も思うんですが、さらにこれを支援していくというのは大事だなと思いますし、あと、空き家対策と住宅ストックは阿部委員も先ほどおっしゃっていましたけれども、これは本当に重要な課題で、私も一般質問でも取り上げさせていただきました。
特にこの７ページのところで、はっきりと、今後のあり方についてのまとまった方針のところですね。この最後の使用可能な空き家を地域資源として捉えると、ここは本当に私の質問させてもらったのと全く同じなので。これは本当に空き家とか老朽、ちょっと一見老朽に見える住宅も、きちんと人が住んである程度の修繕をすれば長く住み続けられるという点で、地域資源なんだという考え方はもう大賛成で、この辺は非常に高く、本当に高く評価したいと思うんです。
ただ、問題は、ＰＴの現状分析や課題が今後の施策の骨子に行くときに、なぜファミリーマンションの加算型の家賃助成と、あとマイホーム取得支援、これがなくなるのかという、この断絶が、論理的な断絶が全くわからないということであります。論理的というか、お金がないとはっきり言えばいいのではないかなと私は思います。
その辺は、それはもう区の姿勢なんですから、財政をどうするかと、予算というのはまさに区長の姿勢ですから、つまり区長はファミリー、子育て世帯を住宅の部分では少なくとも、現物支給、現金支給、いろいろな形あるけれども、そこは見切ったということなんだから、そういうふうにはっきり言ったほうは私はいいというふうなことで幾つか聞きます。
まず、加算型の家賃ですね。ファミリー世帯の助成ですけれども、これはここ数年、倍率がどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 すみません、今、資料を用意いたします。
◆秋間洋 委員 24年はホームページにあったからわかる。24年だけはわかるけれども、ほかの年度がわからない。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 まず、21、22、23年度の順番にお知らせいたします。21年度が1.46倍、22年度が1.33倍、23年度が1.19倍でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 24年度を見ますと、これは区のホームページから先ほどとったんですが、これは、たしか150世帯ですよね。そこに対して、まず多子世帯が優先枠があるね。これが11世帯です。あと、通常のところが179世帯。ですから150世帯に対して190世帯ですよね。もともとそうなんです。今、議長がおっしゃっていたように、もともとは減らして、この間やはり、これは財政の事情でしょう。倍率が高いのに、一時割れたこともたしかあった記憶もあります。
だけれども、今はやはり応募のほうが上回っているわけです。だから諦めてもらう人というのは必ず毎年出ているわけです。やはりここにニーズはあるんだと、これは明確だというふうに思います。つまり、これが0.7倍だとか0.8倍だとかというのでずっと推移しているというなら、なおかつ途中で減らしているわけだから、そういう点だったら――だけど、こういう点ではこの世帯層の、まず客観的に、これはまず需要は非常に強いものがある。
なおかつ、ちょっと聞きたいのはこの所得なんですね。応募をしている方たちの所得階層がどうなっているかという構成はわかりますか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 申しわけございません。所得につきましては、要件だけで話させていただいておりますので、そういったデータはございません。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 私ね、やはりこの
加算型ファミリー世帯家賃支援制度のよさというのと、課題もあると思います。だけれども、よさというのは、基準家賃というのを決めて、これが20％の基準なんです。基準家賃は、この２割というのはいい線だなと私は思っているんです。
例えば400万円、これご夫婦合わせて400万円だったとすれば、２割だから、二、四が大体80万円ですか。二、四が80万円ですよね。ということは月に７万幾らです。このぐらいの家賃だったら大体、40万円でいえば30何万円だから、８万円ぐらいの家賃であれば、これは家賃負担としては、私、この区の加算型の20％の基準家賃というのは非常に良識的な基準だなと思います。それを上回る部分について補助しているわけですね。
ただ、これは所得に応じて段階をつけているわけです。ですから、そうなると私、所得の部分でこういう制度をつくっていて、なぜ応募してくる人たちの所得の構成をきちんと統計でとらないのかと、まずそこのところはなぜなんですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 そちらのほうにつきましては、要件で判断させていただいておりますので、とっておりません。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは議員の皆さん、多分ご相談受けたときに、まず知らない人、結構います。まだ相当知らない人がいます。うち大丈夫といったときに、大丈夫だけれども、あの枠に当てはめて計算していくと、大したことないなというのと、そういう声聞いたことがあるんですよ。
あともう一つは、例えば4,000円になってしまったとか5,000円になってしまったとか、ただ子ども１人に対して１万円とかというのがあるから魅力があるということなんです。つまり、4,000円でも１万円あれば１万4,000円来るから、だからこれは子育て支援なんです。特に低所得層――低所得層というとどこが中堅かというのがあるけれども、だけれども少なくとも400万円、500万円ぐらい、ご夫婦合わせて、この辺にとっては物すごい子育て支援策なんですよ。だから、そういう点では絶対やめるべきではないし、これだけ150世帯に下げたということもあのとき問題だと思いましたけれども、そういうことを指摘しておきます。
あともう一つは、マイホーム取得支援です。これは、ことしの１月のこの委員会で住宅課が出した資料で、きょうの資料の中にもかぶるところがありますけれども、５年後の定住率が出ていますよね。このマイホーム取得制度を使った方の定住率というのは、平成18年度に取得した方ですね。今23年度まで数字出ていますけれども、97.33％。つまり、大体９割台維持して、今が一番高いです。マイホーム取得支援を使った方というのはほとんど100％近い、90数％区内に定住しているわけですよ。それはきょうのこの資料、定住者が多くなっているというけれども、しかしこれは６割ぐらいでしょう。６割ぐらいです。これ見ると、マイホーム取得助成を使った人というのは台東区にお世話になったなという感覚があるのかどうか、これあるかもしれないけれども、これは高いと、ほかのところよりもと、そういうふうに思いませんか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 マイホーム取得支援制度につきましては、マイホームを取得した方でございますので、当然定住率は高くなっていくのかなというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 それはわかりました。それは一般論だけれども、ほかのところと比べて、ほかが57％なのになぜ97％なのか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 失礼いたしました。先ほどのアンケート結果を申し上げましたとおり、マイホーム取得支援制度をご利用いただいた方にアンケートをとっておりまして、台東区の住宅を選ばれた理由、第１位は交通の利便性が高い、第２位は親が区内に住んでいる、それから３番目、勤務先が近いというようなことで、残念ながらマイホーム取得支援制度があるからとのみお答えになった方は３件、0.数％しかいないというのが現実でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 そういう答弁、課長、してほしくないんだ。私は課長は真面目で本当にすばらしい方だと思っていますよ。だけれども今のは私の質問に対する冒涜だよ。だって私は、なぜかといったら、ほかの市場のマンションと比べてマイホーム取得資金が、先ほど57％と97％、なぜこれ違いが出るのかって質問しているんだから、率直に言って、マイホーム取得制度があるから、そこにマンション買おうとは思わないですよ、それは。やはり親の介護とか、職場に近いとか、当然上になるのは当たり前ですよ。まだ１割あるぐらい大したもんだ。
だって、もともと住むというのを選ぶときに、住むということ決めて、あそこにあったらよかったというものでしょう、こういう支援は。だから長く住もうとかいうふうに思うわけで、そこは課長、もう１回、私はぜひ答弁していただきたいと思います。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 失礼いたしました。委員ご指摘の部分あるかと思いますが、区内にお住まいになる、継続して居住するための要因として、我々がＰＴ等で検討してきた中では、やはり、住宅の有無だけではなくて子育て支援、それから保育環境の整備、いろいろな施策が総合的に関連して効果を上げてきたということで、議会の皆様はもちろんでございますが、区役所一丸となって、そういったさまざまな施策に取り組んできた成果だというふうに考えております。
ということで、マイホーム取得支援、ファミリーの家賃支援の直接的なそういった施策は今回で廃止いたしますが、今後も量から質への転換ということでございますので、今後も定住施策は継続してまいりますので、その辺のところはご理解いただきたいというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 やはり、ストックが上回っているというのが、あと理由にしたいんでしょう。だけれどもやはり今ずっと――しかしマッチングはしてないですよ、これは。だから、これはもう町歩いていての実感だよね。子育て層の家賃負担というものの悲鳴というのは、すごいものがありますよ。特に夫婦合わせても500万円未満ぐらいのところというのは、すごいものがあります。だから、これはやはり続けるべきだというふうに思います。
最後ちょっと聞きたいのは、このスケジュール案というのは了承できませんから、いずれにしても。予算でやりますけれども、条例改正があるのかな、今度、あるけれども、そこでやりますが、このスケジュールで、最後の質問ですが、結局これにかわる、量から質へと今おっしゃったけれども、継続的な区内居住を推進し各課題を解決するための支援を推進とありますが、これは何か考えられていることはあるんですか。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 具体的にはスケジュール案のところでございますが、長期優良住宅の供給促進、共同住宅部分で要件緩和をしておりますので、質の向上、先ほど賃貸の住宅で質の課題があると申し上げましたが、その質の向上、こういったもので取り組んでいきたいというふうに考えております。そのほかの施策はもちろんですが、こういったことを重点的に、質の向上を図るためにやっていきたいというふうに考えております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 実は、例えば都営住宅がこの間、ご存じのとおり、所得水準を下げたわけですよ、入れる入居基準を。だから、完全に都営住宅は低所得者層の中でもさらに低所得者、ここに絞って施策を展開している。
逆に言うと、例えばファミリー世帯でも、本当に頑張って働いてもなかなか収入が上がらない、そういう世帯というのは、都営住宅の家賃というのは魅力なんだけれども、そこからはじかれていく。であれば、区だけでできると思っていません。それは区は限られる財源がありますから。私は思っています。
だけれども、やはり考え方として、区がどういうふうなところを応援していくのかというんでこの子育てするなら台東区、そして保育所問題も、あるいは介護の問題もまたそうですけれども、やはりそういう中で、この２つの今まで少なくとも柱になってた制度がなくなるということについては、やはりどんなことしても容認できないということだけ申し上げて、きょうはここまでにします。
○委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、平成24年度高齢者住宅（シルバーピア）の募集結果等について、ご質問がありましたらどうぞ。
鈴木純委員。
◆鈴木純 委員 これ、一つ、意見だけ言わせていただきたいんですけれども、シルバーピアに入居された方で生活保護を受けている方がいますよね。生活保護を受けて、またシルバーピアに入られるというのは、例えば店舗の割引券とかサービス券ってありますよね。ああいうのって基本的には併用できませんというのが基本的なことであって、これも要は似たようなケースだと私は思うんですが。基本的にはやはり生活保護を受けて、またさらにこういう住宅に入るということは、私は基本的には納得ができないなという意見だけ言わせてください。
○委員長 住宅課長。
◎伊東孝之 住宅課長 今年度の当選者で申し上げますと、生活保護受給者は23世帯のうち３世帯ございます。我々としましては、シルバーピアの低所得者向け、高齢者向けの施設というふうに考えておりますので、委員ご指摘のような、そういったご意見もあろうかと思いますが、住宅に困っている方ということで、我々としましては高齢者の居住支援、居住確保というのは大変重要な課題だと考えておりますので、そちらのほうはご理解いただきたいというふうに考えております。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。
午後は１時15分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時１１分休憩
午後 １時１６分再開
○委員長 ただいまから建設産業委員会を再開いたします。
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○委員長 次に、
自転車駐車場使用料及び
レンタサイクル利用料の見直しについて、交通対策課長、報告願います。
◎望月昇 交通対策課長
自転車駐車場使用料及び
レンタサイクル利用料の見直しにつきましてご報告申し上げます。
資料７をごらんください。今年度実施してまいりました区有施設の使用料見直しにおきまして、
自転車駐車場使用料及び
レンタサイクル利用料の検討を行った結果、これまで一律でありましたそれぞれの額を、施設の特性や利用状況などに応じまして、段階的な設定を行ったものでございます。
まず、自転車駐車場の使用料からご説明いたします。
項番１の見直しのポイントでございます。先ほど申し上げたように、施設の特性や利用状況に視点を置いているものですが、他区の状況等も勘案いたしまして、記載のアからエの４つをポイントとしてございます。
まず施設の特性、つまり使い勝手による差別化でございます。初めに、駅からの距離が200メートルのところで線引きをいたしまして、その内外で分けたものでございます。次に、駐車場の立体構造によるものでございます。地上３階または地下２階、つまり２階層分以上の移動を必要とするところとそれ以外とを分けてございます。利用状況による視点でございますが、これまでご提案をいただいておりました学割につきまして、高校生以下を対象に実施するものでございます。また、１日利用についてでございますが、商店等の利用による自転車の放置を防止するため、短時間利用の無料化を実施いたしたいと考えたものでございます。
これらのポイントに基づき作成いたしました改正案につきましてご説明いたします。
まず、定期利用からご説明いたします。①は、区内在住、在勤の方が利用される場合です。表をごらんください。現行の使用料では、入谷駐車場の屋上部分を除き一月1,500円、三月4,000円でご利用いただいております。
現行の一月の部分につきまして、右の欄をごらんください。改正案では見直しのポイントでご説明いたしましたように、駅から200メートル以上または３階、もしくは地下２階の自転車駐車場を一つの区分にしてございます。具体的には表の一番下に記載してございます６カ所でございます。この区分では、一般のご利用で1,500円、高校生以下のご利用で一月1,000円と設定いたしました。それ以外の施設につきましては、一般のご利用で月2,000円、高校生以下で1,500円と設定してございます。
現行の三月の欄から右側をごらんください。駅から200メートル以上または３階等の区分の一般のご利用で4,000円、高校生以下のご利用で2,500円と設定いたしました。それ以外の施設につきましては、一般のご利用で三月で5,000円、高校生以下で4,000円と設定してございます。
なお、欄外米印にございますように、例外的に設定しておりました入谷駐車場の屋上部分につきましては、３階または地下２階の区分に統合いたしました。
裏面２ページをごらんください。区外利用者の使用料でございます。現行の一月2,500円を駅から200メートル以上等の区分では2,500円、それ以外の施設で3,000円といたします。学割の設定はございません。三月の使用料につきましては、現行6,000円が200メートル以上等で6,000円、それ以外で7,500円とするものでございます。
続いて、イの１日利用の①の使用料でございます。定期利用と同じように、現行の一律料金に対しまして、改正案では、駅から200メートル以上または３階、もしくは地下２階の自転車駐車場については100円、それ以外の施設につきましては150円といたしました。
次に②の短時間利用の無料化でございます。商店等の利用による放置自転車を防止するため、機械で管理している後払いの自転車駐車場、下の囲みにございます５カ所におきまして、使用開始から２時間までを無料といたします。
資料の３ページをごらんください。
レンタサイクル利用料の見直しでございます。
項番１の見直しのポイントでございますが、現在、利用開始から４時間で返却される自転車が約３分の１、５時間以内に半数近くが返却されるという利用状況から、初乗り４時間の料金設定を行うことにより、４時間以内の返却を促進し、効率的な自転車の運用を図ってまいります。
また、１日利用を24時間から当日の営業時間20時30分までの返却とし、夜間の放置や遠方での乗り捨て防止を図っていきたいと考えております。さらに、複数日利用の割引率をこれまでより低目に設定し、短期間利用への誘導により自転車のより適切な管理を行ってまいります。
最後に、今後の予定でございます。来年２月の第１回定例会におきまして、条例改正をお願いし、４月から５カ月の周知期間を経て、９月１日の施行を予定しているところでございます。
なお、資料の３枚目にご参考として、段階的な自転車駐車場料金の設定をしている区の状況をお示ししてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
説明は以上でございますが、今後、より一層便利にご利用いただける自転車駐車場の運営に努めてまいりますとともに、放置自転車対策を進め、より快適で安全な路上空間の確保に努めてまいります。
説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 他区の方々から、このレンタサイクルのことをよく聞かれます。いいですねという話で聞かれるんですが、また、他区のほうでもこういうのをやりたいからということで、議会に提案したいということで、私の友達の議員などはやっていたりなんかするんですけれども。
この３ページのところに、レンタサイクルの放置や乗り捨てを防止ということをうたわれておりますけれども、どんなものというか、その辺の利用者のマナーというんでしょうかね、こういうことがありますよというようなものを、いい機会ですので、ちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 まず、放置につながる例でございますが、観光客、特に外国人観光客の場合に、区内及び周辺に安価な宿泊可能な外国人向けの宿泊施設で宿泊する場合が多うございまして、当然その施設には駐輪スペースを確保できるスペースがない場合が多くございます。そのために、施設前の歩道上に夜間放置するケースが多く、複数台の自転車がそのまま放置され、近隣の方から苦情をいただくというケースが多くございます。その際には、宿泊施設への申し入れを行い対応しておりますが、なかなか改善されないという状況がございます。
あと、盗難についてでございますが、１日利用の場合は、これまで24時間の利用が可能でございますので、利用者が区外、しかも遠距離の利用をしてしまうケースが見られます。その結果、そのまま放置してしまって返却されないケースですとか、宿泊施設、最寄りの駅までレンタサイクルを利用して、返還せずに帰国してしまう外国人などのケースが、そういった状況をつくるきっかけとなってしまったものでございます。そのため、その放置防止策、盗難防止策として、先ほど申し上げたように１日利用から当日利用に切りかえていくこととしたいと考えているところでございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 それで防止というのは図れますか。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 確かに複数日利用もお金を払えばできますので、完全な防止というところまでは、モラル、マナーの問題ですのでありますけれども、とりあえず200円、300円では当日に返していただくというシステムをつくることで、一つの抑止効果になるのではないかというふうに考えてございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 続いて、お聞きしたいこととしまして、１ページのところに料金改定のことがございますでしょう。これを見る限りにおいては、高校生以下の方々は安くいいのかなと。それ以下の方はまた少し上がったのかな、これどう見たらいいんでしょうか。料金改定としては、値下がりしたのかしないのか。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 この表をごらんいただきまして、一月1,500円のところをまず２つに、駅からの距離、それから階層のところに１つの区分ですね、それとそれ以外の場所で分けて、駅から遠い部分もしくは３階、地下２階というところについては現行と同じで、高校生については1,000円と、今より安い状況です。
それ以外の駐輪場につきましては、一般では一月当たり500円、使用料が上がるというような状況でございます。高校生以下については据え置きという、そういうような値段設定ですので、今利用している方で上がる方もいらっしゃいますし、同じ方もいらっしゃる。それから、高校生で下がる方もいらっしゃる、そういう状況でございます。
○委員長 トータルとして値上げになるのか、値下げになるのか、そういう意味でしょう。
◆阿部光利 委員 そういうことです。
○委員長 収入が上がるのか、だってそういうように言った。
交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 失礼いたしました。23年度のベースで試算しますと、歳入はふえるというように結果が出ております。
○委員長 阿部委員、どうぞ。
◆阿部光利 委員 結局、それ値上げということですよね。というか、なぜそのようなことを言っているのかというと、うちの会派の一人が、ずっとこの利用料ということに対して、ライフワークのように言っている議員がおりますので、その辺のところがありまして、やはり値上がりということになった場合、ずっと田中議員は値下げみたいな形で言っているものですから、そこをお聞きしたかったというのが一つあります。まあいいです、結構です。
○委員長 結構ですね。
それでは、秋間委員、どうぞ。
◆秋間洋 委員 これ非常に理由か明確で、先ほどのマイホーム取得支援やファミリー家賃支援と違うね、非常に明確です、ア、イ、ウ、エと。それで、全体としては上がるということですけれども。あと、なおかつ、すごくいいことは、この間、福岡市を視察したときの――もっと前から、これはもちろん考えていらっしゃったようですけれども、短時間利用ですね、あと学割はいろいろな会派の方が言われていたし、そういう点では、これは非常にいいことなんでこれは評価するんですが。
それでは、使用料の特に区内の、やはり1,500円から2,000円の値上げですね、１カ月のね、で３カ月のが4,000円から5,000円の値上げ、これはこのご時世で、やはり問題があるのではないかなというふうに思います。あと、１日の使用料も100円から150円というのが基本になってくるということで、やはりこういう中で区民負担が増というのは、ちょっと承服しかねるというのが一つです。ただ、レンタサイクルについては、私はね、これは悪くないかなというふうには思います。
ただ、ちょっとお聞きしたいのは、よく私もしょっちゅう浅草橋の駐輪場に置かせてもらうんだけれども、あそこで100円でぽっとシール張ってあれなんですけれども、必ずそこにいるシルバー人材センターの方から言われるのが、レンタサイクルの長期にわたる、あれですね。未納ね。これ見てくださいよっていうんで、それで、見たら34万円なんていうのが。あれを、シルバー人材センターの人が管理するのか、何かあれですけれども。
ですから、この未納問題というのは、これだけでは絶対にいかないなと、先ほどの阿部委員と同じなんですけれども。やはり、その辺の対策というのは、シルバー人材センターに任せっきりなのか、それともどうなのか、その辺のところはどうなんですか。
○委員長 交通対策課長。
◎望月昇 交通対策課長 レンタサイクルの管理につきましては、原則的には駐輪場の管理、今、委員おっしゃるとおりシルバー人材センターの会員がやっておりますけれども、そこで帰ってこない利用者については連絡をとるなりということがありますが、長期にわたるパターンにつきましては、こちらのほうも担当者と連絡をとり合いながら対応するようにしていますけれども、なかなかそれでも――更新をきちんとしてくれる方は更新しながらの長期というのもあるんですけれども、それ以外については個別に現場と担当者のほうと連携しながら対応するようにはしております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 このレンタサイクルの利用料の道理はないことはないのかなと思うけれども、やはり管理の問題で、シルバー人材センターにあそこまでなると、年配の方が非常に腐心してやられている姿を見ると、ちょっと痛々しいなというふうな思いをしますし、ちょっとやるとね、結構、相手に逆ギレされたりしてね、そのような話も。
私が聞きに行くと、その人がいたときは必ず言われるんです。ただ浅草橋、今、ほら、なくなっているから、以前は、もう必ず毎回、私の顔見ると言われて、何とかしてくださいと言うんだけれども、こればっかりはあれなんで。これが抑止力になるのなら多少いいのかななんて気がするけれども。
使用料については、底辺を上げる提案なんで、これについてはちょっと認められないなと。第１回定例会で出てくると思いますけれども、そのときにまた質問したいというふうに思います。以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、土木担当の２番、道路占用料の改定について、及び土木担当の５番、公園・児童遊園占用料等の改定については、関連いたしますので、一括して報告を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、初めに、道路占用料の改定について、道路管理課長、報告願います。
◎吉田美生 道路管理課長 それでは、道路占用料の改定について、資料８、道路占用料の改定についてに基づき、ご報告させていただきます。
道路占用料の改定は、３年ごとの固定資産税評価額の改定に合わせて行ってまいりましたが、平成25年度は、その改定時期に当たります。本区では、前回の22年度改定まで、23区平均の固定資産税評価額に基づいて道路占用料を算定してまいりましたが、25年度では、次のとおり改定いたします。
まず、項番１、平成25年度の改定案についてでございます。
まず、（１）の算定方法ですが、道路価格を23区平均の固定資産税評価額ではなく、本区の固定資産税評価額に基づくものとし、道路占用料を台東区の価格に基づく道路価格に使用料率と占用面積を乗じて算出いたします。
この道路価格でございますが、平成24年度の23区平均価格は、１平米当たり35万4,688円ですが、台東区の平均価格は、１平米当たり40万2,988円となります。この算定による歳入額の試算でございますが、恐れ入りますが３ページの別紙１をごらんください。
本資料は、あくまでも試算でございますが、１が台東区価格による試算でございます。真ん中で黒枠に示しました25年度の試算（Ｂ）ですが、電気、ガス、通信などの公営企業占用料が約12億300万円、袖看板や工事の足場など一般占用料が約１億3,200万円、合わせて13億3,500万円となります。23年度の決算額と比較いたしますと約１億9,400万円、17.1％の歳入の増となる見込みでございます。
２のほうは従来の23区価格による試算でございまして、試算では合計約12億900万円となり、23年度決算額対比で約6,800万円、６％の増にとどまります。
１の台東区価格による試算と２の23区価格による試算では、約１億2,600万円ほど試算で差異が生じるものでございます。
恐れ入ります、資料８の１ページにお戻りください。次に、項番１の（２）激変緩和措置でございます。
従来どおり算定した道路占用料に対しまして、現行条例額の1.2倍を上限とする激変緩和措置を講じてまいります。
次に、項番２、独自改定の理由でございます。
まず、理由の１番目といたしまして、道路占用料は、従来から23区全体の協調の観点で改定してきたところでございますが、近年、独自に占用料を設定している区もふえておりまして、協調していく、そういう意義が薄れてきたことが上げられます。
２つ目の理由といたしまして、これまで算定した単価が高くても、現行単価の1.2倍という上限で改定となっていましたので、23区統一価格で算定しても、台東区の価格で算定してもほとんど同額でございましたが、今回は地価の下落等による影響がございまして差異が生じるものでございます。
恐れ入りますが、４ページの別紙２をごらんください。本資料は、電柱や電話柱など占用料の単価を幾つか例示してあります。上段から、台東区、23区統一価格、以下独自に占用料を設定している５区の現行単価と25年度の予想単価をお示ししてあります。
独自に占用料を設定しているという意味は、23区平均価格ではなく、各区の固定資産税評価額を用い占用料を算定するもので、これにより占用料の単価が異なってくるわけです。例えば、表の一番左端に記載いたしました第１種電柱でご説明いたしますと、平成24年度の現行単価は、台東区を初め23区統一価格、それからＤ区、Ｅ区ともに年間１本当たり6,570円でございますが、平成25年度の予測では、Ｄ区、Ｅ区とも23区統一価格とは異なってくることが予想されますので、23区でも単価がますます分かれてまいります。
また、25年度の23区統一価格では、年間１本当たり6,750円ですが、本来、台東区の地価から計算いたしますと、年間１本当たり7,670円となりますので、このように価格に差異が生じるものでございます。
次に、５ページの別紙３をごらんください。この資料は、道路占用料の単価の推移を、例えば管径0.07メートル以上0.1メートル未満の電らん管、つまりこれは電気やガスの管のことでございますけれども、これを例に単価の推移を時系列でお示しした資料となります。平成18年度に２区、22年度に３区が独自の改定となり、単価はグラフのような推移となっております。
なお、Ｄ区とＥ区につきましては、区独自価格とした後でも1.2倍という激変緩和措置の改定の上限により、結果的に24年度まで23区や台東区と同額になっていたものですが、25年度の改定では単価差が生じるものと考えられます。
すみません、資料８の裏面の２ページにお戻りください。続きまして、項番３、看板占用料についてでございます。こちらは一般占用の看板占用料に係る減免措置関係となります。
（１）袖看板等についてでございますが、これまでも区内の中小の事業者の負担軽減を講ずる観点から、徴収単価を据え置いてきたところでございますが、昨今の景気動向を踏まえ、従前の特例措置を継続して行うものでございます。
次に、（２）規格化された軽易な看板についてでございます。これは電柱広告等になりますが、規格化された簡易な看板ということで、一定の算出方法を用いて減額してまいりましたが、今回も従前の方法を用いて減額するものでございます。
詳細につきまして、６ページの別紙４をごらんください。今回もととなる条例額が５万1,200円から５万4,100円に増額改定することに対しまして、区の基準で次のような減免措置を行うものでございます。
まず１、看板占用料の徴収単価・減免対象・減免措置の据え置きをごらんください。記載のとおり看板占用料は、条例額では増額改定となりますが、今までどおり徴収単価、これは１万7,500円でございますけれども、これの据え置き及び表示面積２平米以下の看板の占用料を免除、この２つの措置は継続して行うとともに、24年度末までの措置でございます３平米以上５平米以下の自家用看板の表示面積の１平米分の減免につきましては、景気動向を踏まえ、次回改定の３年後、平成27年度末、すなわち平成28年３月31日まで延長するものでございます。
次に、２、規格化された軽易な看板（電柱広告等）の徴収単価の改定についてでございます。電柱巻きつけ看板等の減免後徴収単価につきましては、今回もととなる条例額が改定することに伴いまして、ここにお示しした金額で改定するものでございます。
恐れ入ります、当初の資料８の２ページのほうにお戻りください。項番４、今後のスケジュールでございます。
平成25年第１回定例会に道路占用料徴収条例の改定の議案を提出させていただきたいと考えております。条例の施行は、平成25年４月１日を予定しております。
報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長 次に、公園・児童遊園占用料等の改定について、公園課長、報告願います。
◎原嶋伸夫 公園課長 それでは、引き続き、公園・児童遊園占用料の改定について報告をいたします。
資料の11をごらんください。公園占用料は、従来から道路占用料と細かな項目等は異なるものの、同様の考え方で算定してまいりましたので、ただいま説明のありました道路占用料と異なる部分を中心に説明をいたします。
１番の平成25年度の改定案で、改定の考え方や方法は、道路占用料と同様でございます。
平成25年度からの占用料算定においては、従来の23区の固定資産税評価額の平均価格にかえて、台東区における同評価額の平均価格によって算定するもので、その他の計算式などに変更するものではございません。また、道路と同様に改定の際の激変緩和も従来同様に1.2倍までにということで実施をいたします。
次の２番の独自改定の理由も道路と同様でございます。
裏面をお開きください。この表は、公園内に電線や電柱等を設置して、長期継続的に占用している物件について、企業によるものと個人によるものとに分けて、23年度の実績と25年度の歳入見込み額を整理したものでございます。
23年度実績は、左から２列目Ａ欄でございますが、一番下、約980万円でございますが、その横の網かけ部、台東区独自額Ｂ欄では約1,010万円、23年度との比較で、これは右から２列目でございます、約33万円の増となります。一方、今回の改定で23区統一額を採用した場合は、中ほどの列Ｃ欄でございますが、一番下の欄、約930万円となり、23年度との比較では、一番右の欄で約50万円の減額となります。
３ページをごらんください。この表は、占用種別のうちの幾つかの物件を本区、それから23区統一価格、従来から独自賦課を行っている区ごとに、現在と今回の改定内容を本区において推計、比較し、一覧にしたものでございます。掲げてありますのは、種別ごとの１カ月分の単価を示しており、一番上の太枠で囲った欄が本区を示しております。
最も単価設定が高額なのは、下から３行目のＣ区でございまして、本区の単価と比較いたしますと、25年度の推計で見ますと約２倍、23区統一価格とは約2.4倍の乖離がございます。これらの状況から、本区の改定内容は、他区の賦課状況と比較して均衡を失するものではないと認識しております。
今後のスケジュールにつきましては、道路占用料とともに、平成25年第１回定例会で条例改正を提案する予定でございます。
報告は以上でございます。
○委員長 それでは、初めに、道路占用料の改定について、ご質問がありましたらどうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これはね、ようやくここまで来たなと、もううちの会派も十数年これは言い続けてきて、非常に高く評価をしたいというふうに思います。
独自の決め方をしたこと、あと公益企業に応分の負担をさせる、まだこれでも応分ではないと私は思っていますが。あと、３つぐらい掛ける0.幾つというのはやったほうがいいと思いますが、これは、それでも大いに基本のところでやったというのは、本当にこれはよかったなというふうに思います。これ歳入もこのぐらいふえますし、しかも、これは中小企業には配慮しているという点も評価したいと思います。
ただ、ちょっとわかんないところがあるんでお伺いしたい。先ほど道路管理課長からあった、この資料８の２ページ目の袖看板等についてというのがあります。ここは、従前の特例措置を継続して行うものとすると言いつつ、別紙４ですね、ここでは条例単価というのが上がっていますよね。これはどういうふうに考えたらいいのか、ちょっとここがわかんないんで、すみません、教えてください。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 お答えさせていただきます。
実は道路占用料の項目というのは40数項目あるんですけれども、袖看板については、一応、看板の占用料ということでございまして、そこについては据え置くものがあれば、単価を巻きつけ看板等についてはちょっと新しい計算式でやっているという形になっていますけれども、先ほど言いました４ページの別紙２の分は、ほかの項目のほうにありまして、第１種電柱というのは、それとはまた違う単価でございますので、そういった違いでございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは、それでは、条例の旧と新である、この値上げですよね。値上げというか、上がったというのは、やはり上がるということなんですか、これは。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 よろしいですか。すみません。
規格化された軽易な看板についてはですね……
◆秋間洋 委員 いや、規格化されたのではなくて、１番のほう、道路、看板占用料の別紙４の上のほうの表です。下のほうは、また別に聞きますから。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 今、ご質問ありました看板占用料の徴収単価でございますけれども、これについては一応据え置きでございますし、ほかの免除や減免のほうも全く同じように続けさせていただこうと考えています。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 では、具体的な影響が出ないのならばね、私はいいなと、まず１番のほうですよ、この。いいと思います。ちょっと、すみません、後でまた教えてください。
あと、もう一つは、袖看板ではなくて規格化されたほうの。こちらは、私、いろいろ意見があるんです。これはなぜかというと、まず、規格化された軽易な看板というのは、これは支払うのは、区に実際に支払っているのはどこですか。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 実際に看板を出した方ということなんですけれども、多くが東京電力の電柱だとか、ＮＴＴの電柱に出すことがほとんどでございますので、大体、広告の制作会社のほうでございます。
◆秋間洋 委員 そうですよね。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 結局、この値段というのは、直接広告を出している方が払う値段ではないんです、これはね、払うのではない。これは広告代理店が払う値段なんですよ。でも、これずっと問題にしているとおり、東京電力の広告――まあ、きょうは具体的に聞きませんよ、幾らだった、何とかどうとか聞かない、物すごいもうけているんだね、これで。つまり、今度値上がりになりましたと、ですから何とか医院さん、何とか商店さんね、値上がりになったんだから広告料が上がるのが当然ですみたいな顔をするんですよ。
しかし、いまだに物すごくこの差額でね。払うのはこちらだから、彼らが。こちらで設定して、これでここの部分は教えないで上げてしまうと、こういう仕組みが長く続いているわけ。だから、ここはもう転嫁させないような――これ難しいね。だけれども、何かしらできないのかなと、私、しゃくでしゃくでしようがないんだよね。ここを本当に、多少先ほど占用料が上がっても、彼らはここでもうけることができるんです。だから、そういう点では、やはりここは何とか歯どめ策はないんですか。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 広告を出される方と、そこを設置する方、これは基本的に民民の関係でございますので、なかなか難しいところでございますけれども、私ども道路占用料というのは、あくまでも区民共通の財産である道路を使用すると、看板もその一部でございますけれども、そのためにお支払いいただく対価でございますので、その分ご理解をいただいていきたいなと思っております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 まあ、そういうふうに答えるしかないですよね。ただ、片っぽは民民とはいったって、独占企業でほとんど公みたいなものなんですよ。だから、そういう点では、もうこれは力関係が全然違うということだけ指摘します。
あと、このね、現行条例額の1.2倍の激変緩和措置を継続するというふうにあります。公園もそうですね、継続するわけだよね、激変緩和措置。では、ここの25年で出ている、これは公園のほうは公園のほうで答えてもらいますけれども、こちらの道路のほうでいいますと、例えば別紙２の第２種電話柱、ＮＴＴの何かです。これが増減が120％になっていますよね。これは実際、本当に固定資産税の評価額のあれでいったら幾らになるんですか、7,240円が幾らになるんですか。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 委員長、今ちょっと資料をご用意しますので、お待ちください。
◆秋間洋 委員 はい。公園にも同じこと聞きますので、よろしくお願いいたします。公園は２つぐらいあるんだよね。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 第２種のですね……
◆秋間洋 委員 第２種の電話柱。
◎吉田美生 道路管理課長 電話柱でございますけれども、一応、こちらのほうは――失礼しました、すみません。本来だったら幾らだったっていうことですね。
◆秋間洋 委員 激変緩和の前の、うん、本来だったら幾らか。事前に言っておいたらよかったんですけれども、すみません、今回。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 大変お待たせしました。この第２種電話柱につきましては、全く条例は、現行通りになってますんで、この金額になります。
◆秋間洋 委員 ああ、ぴったりなんですか。
◎吉田美生 道路管理課長 はい。
◆秋間洋 委員 わかりました。激変緩和の期間というのは設定しているんですか、大体。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 激変緩和の計算は、今後、一応、道路占用料で３年間考えておりますので、今回の激変緩和で出させた単価を３年間使わせていただきたいなと考えております。以上です。
◆秋間洋 委員 道路については以上です。
○委員長 ほかにございませんか。
阿部委員。
◆阿部光利 委員 私も秋間委員と同じで、これは非常に評価しております。独自に算出して、それを使って、歳入としては２億円ほどふえるということですので、やはりこういうことの積み重ねだと思うんです。同時に、減免措置も講じているということで、これも非常に評価したいところなんですけれども、この負担軽減に関しては、これ、もう皆さん方わかっていることなんですか。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 お答えさせていただきます。
私ども、やはりこの会社の方から、大体多くの場合、新しくビルをつくりたいんだなんていう申請が来るとき、看板など、一応そういうようなご説明をさせていただきますし、あと一応ホームページのほうにも、幾らぐらい減免になりますということの表示をさせていただきまして、そういうようなＰＲをさせていただいているところでございます。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 それからもう一つ。ですから、ホームページとは非常に重要でして、広告代理店からすると電信柱に一本一本がその媒体ということになるんですけれども、それこそホームページで、ある種、値段的なものが開示されているのであれば、その広告代理店に関しても、お客様に対して吹っかけたりと、また今回こうだからということで値上げしたいということなども、一つの抑止になるのではないかなという気はするんですけれども、その辺はいかがですか。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 私どももそういう形で、そういう機会も捉えたりしながら、ＰＲのほうを努めてまいりたいと思います。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 同時に要望でございますけれども、広告がこういうことであっても、そんなに広告代理店のほうにも値上げというものをそんなに――それは民民の関係でございますから、その辺のところをなかなか行政として言えるところではないかもしれませんけれども、これに乗じて値上げ等々というようなことをあんまり考えるなというような指導などというのはできないんですか。
○委員長 道路管理課長。
◎吉田美生 道路管理課長 私のほうで、道路占用料という限定したところでございますけれども、そういうような、いわゆるお話というか、広告のほうは機会がありましたら、そうやって申し入れていきたいと思います。
◆阿部光利 委員 ありがとうございます。すみません、結構です。
○委員長 それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に公園・児童遊園の占用料等の改定について、ご質問がありましたらどうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 先ほどと同じですけれども、２枚目の推計比較ですけれども、この地下の占用物件と高架の占用物件というのは、これ120％になりますけれども、実際の固定資産評価額だと幾らになりますか。
○委員長 公園課長。
◎原嶋伸夫 公園課長 まず、地下の占用物件の地上露出部分というものですが、まず、これが上限額を定めないで計算いたしますと1,128円、それから高架の占用物件につきましては564円でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 その激変緩和というのが、弱い者に対しては、これは当然やるべきであるんだけれども、こういう独占的なところにそれだけの配慮をする必要があるのかという点で、これすごいですね、倍ですもんね。これね、露出部分なんて、幾らでもないわ、これ、率直に言ったら。601円なんて。だから、これはね、私は激変緩和、道路と同じようにやる必要ないと思いますけれども、まあ、全体としては大きく前進していますから、別にこれについては了承できないことではないということで。
○委員長 はい、わかりました。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 それでは、案件表の順序に戻ります。
電線類地中化モデル実施の進捗状況について、及び土木事務所の移転先の変更について、土木課長、報告願います。
◎春日谷尚之 土木課長 それでは、土木担当、報告事項３の
電線類地中化モデル実施の進捗状況についてご報告させていただきます。
恐れ入りますが、お手元のＡ３の資料９をごらんください。資料上段の事業箇所でございますが、現在、
電線類地中化モデル実施は赤く色づけがされておりますかっぱ橋本通り及び馬道通りの１から４の箇所で実施しているところでございます。
まず、かっぱ橋本通りの平成21年度から事業実施着手をしております事業箇所図にお示ししました①の西浅草の区間、道路延長約300メートルについてご説明いたします。
当該区間につきましては、設計・協議・試験掘り調査を実施しまして、北側の歩道部分につきまして、平成23年度から埋設物の移設工事を進め、今年度も引き続き同様の工事を実施しております。南側の歩道部分につきましても、北側と同様に、今年度から埋設物の移設工事を実施いたします。
次に、平成23年度から事業着手いたしました、事業箇所図にお示ししました③の区間及び平成24年度から事業を着手いたしました④の区間につきましてご説明いたします。
③の松が谷、道路延長約350メートルの区間につきましては、今年度、北側の歩道部分の詳細設計及び試験掘り調査を行っております。④の北上野、道路延長約350メートルの区間につきましては、今年度、区間全体の測量及び設計を実施しております。
では、資料中段中央の試験掘り調査実施時の現場写真をごらんください。こちらは図③の松が谷区間の北側歩道部を掘削した際に、地下の様子を撮影した写真でございます。左側、かっぱ橋本通りの写真では、図中①の西浅草区間と同様に、狭い空間に多数の埋設管がふくそうしている状況や不明管と言われます所有者不明の埋設管の状況がおわかりいただけるかと思います。
次に、中央の現場写真をごらんください。こちらも松が谷区間の北側歩道部を掘削した際の写真です。間知石による石積みと、その下には松ぐいらしきものがあり、昔、江戸時代の水路の一部だと思われる構造物、いわゆる井堰が発見されました。他の試験掘り調査箇所にも、状況は異なりますが、同様の井堰が見られたものがございます。今後は井堰の調査を行うとともに、当該道路を工事する際には、事前の手続等が必要となってございます。
このように電線類の地中化を整備するには大変厳しい現場状況ではございますが、現場調査を慎重に行うとともに、関係機関との協議を重ね、現在、かっぱ橋本通りの全区間で事業を進めております。
続きまして、事業箇所図にお示ししました②の馬道通りの事業実施状況についてご説明いたします。
平成23年度は東側の歩道部分につきまして、工事着手に向けた設計・協議・試験掘り調査及び西側の歩道部分の試験掘り調査を実施いたしました。資料中段右側、試験掘り調査実施時の現場写真をごらんください。かっぱ橋本通りと同様、埋設管がふくそうしており、不明管も一部ございました。現在は東側の歩道部分につきまして、電線共同溝設置の支障となる埋設物の移設を行っており、支障移設が完了した南側約240メートルにつきまして本体工事を実施しているところでございます。西側の歩道部分につきましては、現在、詳細設計を実施しており、東側部分に埋設部の支障移設及び本体工事に向けて設計・協議を進めてございます。
また、馬道通りでは、本事業にあわせて実施する予定の歩道拡幅につきまして、交通管理者である警視庁と協議を重ねてまいりました。その結果、バス停やパーキングメーターの箇所を除きまして50センチメートル歩道拡幅を実施する内容で、警視庁との協議が調いましたことをご報告させていただきます。
では、資料下段の予定事業工程をごらんください。かっぱ橋本通りにつきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、工事の難易度が非常に高く、埋設企業者との調整、協議等に期間を要することや、井堰の調査等々によりまして、これまでご報告させていただいた工程より２カ年延長をさせていただいているものでございます。
まず、かっぱ橋本通りのうち、表①の西浅草の区間でございますが、今年度に引き続き、平成25年度まで埋設物の支障移設を進めてまいります。埋設物の移設が完了する平成26年度以降、電線類地中化に必要な本体工事などを実施し、平成28年度に歩車道工事を行いまして、事業を完了する予定となってございます。
表③の松が谷区間及び④の北上野区間につきましては、電線類地中化に必要な設計及び試験掘り調査を行い、関係機関と協議が調い次第、埋設部の支障移設工事に着手してまいります。そして平成26年度以降、電線類地中化に必要な埋設物の支障移設や本体工事など実施し、③の松が谷区間につきましては平成31年度、④の北上野区間につきましては、平成32年度に歩車道工事を行って、工事を完了する予定となってございます。
続きまして、表②の馬道通りについてご説明いたします。
東側の歩道部分につきましては、今年度に埋設物の移設工事と本体工事に一部着手しまして、引き続き平成25年度に残りの区間につきまして本体工事を実施してまいります。また、西側の歩道の部分につきましては、東側の歩道部分と並行して、今年度、詳細設計を実施しております。平成25年度以降、電線類地中化に必要な支障移設工事や本体工事などを実施し、平成26、27年度に歩車道工事を行いまして、工事を完了する予定となっております。
電線類地中化事業は、工事が長期に及ぶことや地上機器の設置場所について、地先の合意が必要となります。今後も地域の皆様方と十分に調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
引き続きまして、報告事項４の土木事務所の移転先の変更につきましてご報告申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料10をごらんください。６月の産業建設委員会におきましてご報告させていただいた土木事務所の移転先につきましては、東上野五丁目６番街区のまちづくりの状況を踏まえて見直すこととなりましたので、その移転先の変更についてご説明申し上げます。
まず、項番１、移転先を変更することになった経緯につきましてご説明申し上げます。
東上野五丁目６番街区では、現在、東上野五丁目６番街区まちづくり協議会におきまして、共同化の検討が行われており、協議会からは、当該地区のまちづくりをより有効に進めていくため、当該共同化に第一分庁舎及び第二分庁舎も含めて検討を行いたいとの意向が示されました。そこで、区といたしましても共同化することにより、当該街区のまちづくりを進める必要があると判断したことから、短期間での再移転とならないよう、土木事務所の移転先を変更させていただくことといたしました。資料下段の配置図の斜線の部分が東上野五丁目６番街区の共同化検討範囲でございます。
項番２の（１）当初の移転先についてでございますが、土木事務所は第一分庁舎、駐車場を東上野五丁目用地ということでございました。これは６月の産業建設委員会でご報告した内容でございます。
続きまして、（２）の変更する移転先についてでございますが、土木事務所及び駐車場ともに東上野五丁目用地への移転とさせていただきます。
続きまして、項番３の今後のスケジュールについてご説明申し上げます。
浅草病院の移転時期によるところが大きいのですが、現段階におきましては、東上野五丁目用地への事務所の建設から引っ越し、現土木事務所の解体までを平成25年の年内で予定してございます。
以上で報告を終わらせていただきます。
○委員長 それでは、初めに、
電線類地中化モデル実施の進捗状況について、ご質問がありましたらどうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 この間の北海道の電気がとまってしまって、苫小牧市か、室蘭市などね、あちらのね。あれ見ると本当に地中化というのは大事なもんだなというふうに、あれは本当に痛感しましたよね。そういう点では、これはやはり時間がかかっても進めていくというのが、もう本当に大事だなというふうに思います。
ただ、２つなんですけれども、１つは、やはり今ここの路線は、この路線の延長はわかりましたけれども、全体的に台東区、もうちょっと先のほうまで見たら、かっぱ橋本通り、馬道通り、あとそれ以外にも今後、計画していこうとしているそういう、ちょっとまたさらに長期になってしまってあれなんだけれども、そのようなものというのは何かあるんですか。これ事業者とのあれも必要だから、そう簡単ではないと思うけれども。
○委員長 土木課長。
◎春日谷尚之 土木課長 今後につきましての今現在モデル事業ということで、整備手法ですとか構造形式等々、検証しているところでございます。そうした検証結果をもちまして、例えば台東区内の道路、どこから先にやるとか、どういった手法を用いてやるのかということを今後十分に検討していかなければならないということで、まだ計画自体というものはしておりませんが、今後の課題として考えてございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 長期的な計画みたいなのも、これはもう流れですから、ぜひお願いしたいなと思います。
あともう１点は、もう指摘してきたんで、これは質問というか、意見にしておきます。とにかく、これは工事費の事業者側負担が0.5％ぐらいなんだよね。0.5％というのは、もうただでやってあげるみたいなもんですよ。
あと占用料、先ほどのようにこれは特別措置法があって、先ほどのように特別措置法があると、道路とか公園のように、区で独自に決められませんから、この辺というのは何かやはり、もうちょっとまともに払ってから――まともというのかな、何ていうのかな、そういうふうなのというのは何か区として考えていることはないんですか。
○委員長 土木課長。
◎春日谷尚之 土木課長 委員の今ご質問の件は、建設負担金ということでご負担いただいている部分というのがございまして、やはり法の中でその辺が、ある程度、一定の料金、１条、１メートル505円ということで決められておりまして、それで徴収させていただくということになってございます。
ただ、電線管理者のほうもそれだけの負担ではなくて、例えば新しく電線共同の整備を行いますと、それに必要な機器、設備をまた新たにここに設置しなければいけないですとか、あと、各おたくに引き込まなければいけないというような工事が発生してまいりまして、この辺につきましては、各電線管理者が自分で負担しているものなんです。
◆秋間洋 委員 それだったらいい。
◎春日谷尚之 土木課長 なものですから、建設負担金だけを見れば、確かに低いなというような感じが思われるかもしれませんが、事業全体で見ていただければ、それぞれ負担している額が相当なものになってくると。国土交通省のほうの資料ですと、大体１キロメートル当たり２億円程度、１メートルにすると20万円程度の負担になるのではないかということが言われております。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 では、そこは研究していただくことにして、やはり道路占用料は安過ぎますよ、これは。だから、そこはぜひ、もう質問しませんけれども、これは区として基礎的な自治体として、もちろんライフラインですから、きちんと守られるということが大事ですけれども、知恵を発揮していただきたいと要望しておきます。
○委員長 阿部委員、どうぞ。
◆阿部光利 委員 いや、これ聞いて、ますます地中化というのは大変なんだなというのが非常によくわかりました。本当に掘ってみないとわからないというんでしょうかね、不明コンクリートとか、不明管とか、井堰とかあるという、非常によくわかったんです。
しかし、何ですね、かっぱ橋本通りがモデル化事業となったのは、スカイツリーが一つどんと見えるというところがあるわけであって、そういうところからいうと、31年度にならないとこれ完成しないという事業工程でありますが、だけれどもね、素人考えですよ、素人考えですけれども、このかっぱ橋本通り、一番最初に西浅草のところを掘った。であれば、ここはある意味、一貫した道路なわけですから、もう中は想像がつきますよね、大体の想像は。
想像はつくのにも関して、何で、何ゆえに調査・設計・協議というのをそれぞれに３年、３年ですね、松が谷も３年、北上野も３年かけなければいけないのかというのが、私の中では素人考えとしてちょっと不明、もっと効率よくできるのではないだろうか。
なぜ、それを言うかというと、ここはモデル地区であっても東京スカイツリーがということで、もうできてしまったわけですよね。であれば、やはりもう少しスピード感を持ってして、この事業に関しては行わなければ、それはもう時既に遅しなんていうこともあり得たりなどするのではないですかね。その辺はいかがですか。いや、難しいのはよくわかりますよ、よくわかるんですけれども、それを踏まえてのお話なんですよ。大丈夫ですか。
○委員長 土木課長。
◎春日谷尚之 土木課長 阿部委員のおっしゃるとおりでございまして、我々のほうもできるだけ効率的に調整だとかが行えるように、例えば工事の掘削なども効率的に行えるように今後調整をして、できる限り工程を縮めたいなという思いはございます。そういった考えでやってございますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 阿部委員。
◆阿部光利 委員 別にこれ以上は私は言いませんけれども、これは地元の方々にこれをお示ししたとしたら、やはりちょっとお役所仕事なのではないのかという、ちょっと声が聞こえてきそうな感じもしないでもないんです。今、理事者のほうから、それはやっていますよというお話がございましたので、これ以上のことは言いませんが、もう少しやはりスピード感を持ってやっていただきたいということを、ちょっと要望で言わせていただきます。すみません。
○委員長 よろしいですか。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、土木事務所の移転先の変更について、ご質問がありましたらどうぞ。
秋間委員。
◆秋間洋 委員 これは用地活用・地区整備特別委員会でも出たようなので、ただ、議論をちょっと聞いていないので申しわけない。ちょっと、私これ、ここは地権者が10人いて――あれ、課長でいいのかな――地権者が10人いてですね、９地権者から共同化への参加を得ているというんですけれども、残る１人というのはどういうふうな意向なのか、あれで参加してこないみたいだけれども、その辺はどうなんですか。
○委員長
まちづくり推進課長。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 お答えいたします。
参加をする条件をいろいろと言ってきているという状況でございます。今その条件をどういう形でクリアできるのかといったようなことについて調整をしている、こういう状況でございます。
○委員長 秋間委員。
◆秋間洋 委員 ということは、絶対参加しないということではなくて、条件次第では協力していくというふうなことでいいんですね、そういうことでいいんですね。
◎菅谷健治
まちづくり推進課長 はい。
◆秋間洋 委員 はい、わかりました。
あともう一つは、ここの移転する東上野五丁目用地、あと東上野五丁目６番街区の今度の再開発のところの第二分庁舎、これは区がバブル期に取得した土地です。これは東上野五丁目、これは防災施設をつくるという、今度、谷中に行ってしまいましたけれども。それで、これは価格が33億円ですよね。
今は本当にあれですけれども、92年、これ第二分庁舎、これが９億円、やはり企業決算でいえばですよ、これは、企業決算でいえば。これは単年度の今の率直に言ったら貸借対照表とか、今は大分財務もいろいろ整備されているようですけれども、しかし、これは今回この再開発で大幅な損失が確定するわけですよ。ここについてというのは、何か総括か評価するのか、ここのところが聞きたいな。
○委員長 それはちょっと、なじまない部分が多いですので。
◆秋間洋 委員 では意見だけ。いずれにしても、やはりこの辺の過去の数十億円の無駄遣い、これは厳しく指摘しておく、この再開発という点で言っておきたいと思います。
○委員長 よろしいですね。
それでは、ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、児童遊園の長期占用について、公園課長、報告願います。
◎原嶋伸夫 公園課長 それでは、黒門児童遊園の長期占用について報告をいたします。
資料12をごらんください。本件は、東京都下水道局による下水道幹線の掘削工事の作業スペースとして長期占用の申し出があったもので、同種工事によるこれまでの経緯や本工事が地域の防災性の維持向上に資することなどを踏まえ、許可したいと考えております。
占用内容などの概要につきましては、資料記載の１以下のとおりで、そのうち占用期間は５の平成25年１月から平成27年３月まででございます。
裏面は、占用区域を示した図面でございます。後ほどごらんください。
なお、占用期間終了後は改修工事が必要となりますので、26年度には設計業務を、27年度に工事施行を予定しております。経費につきましては、今後、下水道局と協議いたしますが、全面的占用となることから、下水道局の全額負担を予定しております。今後は、公園の占用内容など、地元町会にお知らせすることといたしております。
報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は以上であります。
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○委員長 以上で本日予定されたものは全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして産業建設委員会を閉会いたします。
午後 ２時１５分閉会...