台東区議会 1993-06-08
平成 ５年第２回定例会−06月08日-02号
平成 ５年第２回定例会−06月08日-02号平成 ５年第２回定例会
平成五年 第二回定例会 東京都台東区議会会議録（第六号）
● 六 月 八 日（火）
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出席議員 （三十八名）
一 番 鈴 木 昭 司 君 二 番 関 根 博 之 君
三 番 中 村 明 彦 君 四 番 高 柳 良 夫 君
五 番 木 下 悦 希 君 六 番 小 菅 康 雄 君
七 番 清 水 恒一郎 君 八 番 杉 山 全 良 君
九 番 伊 藤 友 子 君 十 番 稲 垣 晃 司 君
十 一番 伊 藤 栄 晴 君 十 二番 実 川 利 隆 君
十 三番 寺 井 康 芳 君 十 四番 金 田 功 君
十 五番 田 口 治 喜 君 十 六番 田 中 伸 宏 君
十 七番 麻 生 昭 君 十 八番 足 立 守 夫 君
十 九番 五十川 チトセ 君 二 十番 茂 木 孝 孔 君
二十一番 堀 江 達 也 君 二十二番 伊 藤 征 輝 君
二十三番 熊 木 壽 夫 君 二十四番 川 村 安 久 君
二十五番 飯 田 つね子 君 二十六番 鈴 木 登喜寿 君
二十七番 持 田 敏 行 君 二十八番 木 村 肇 君
二十九番 大 場 功 一 君 三 十番 佐 藤 武 君
三十一番 池 田 富 保 君 三十二番 水 島 武 久 君
三十三番 西 村 晴 君 三十四番 藤 平 一 雄 君
三十五番 河 野 浅 吉 君 三十六番 東 本 竹 治 君
三十七番 吉 住 弘 君 三十八番 小 玉 高 毅 君
欠席議員 な し
欠 員 な し
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出席説明員
区 長 飯 村 恵 一 君 助 役 上 條 源 君
助 役 近 藤 達 仁 君 収入役 平 賀 庸 之 君
教育長 眞 田 重 行 君 企画部長 熊 川 定 輔 君
総務部長 要 久 雄 君 区民部長 奈 良 文 夫 君
高齢者福祉部長
福祉部長 渡 辺 孝 行 君 亀 田 融 君
保険児童部長 苅 部 雄 孝 君 環境保健部長 坪 井 孝 幸 君
土木部長 塚 本 幸 雄 君 建築部長 山 崎 幸 一 君
教育委員会事務局次長
都市整備部長 戸 田 鐵 三 君 植 村 俊 治 君
総務部参事（
予算課長事務取扱） 総務部参事（
総務課長事務取扱）
岩 丸 昌 司 君 浅 津 勲 君
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区議会事務局
事務局長 隈 部 孟 君 事務局次長 渡 邉 保 君
議事係長 中 川 義 朗 君 書 記 浅 井 淳 一 君
書 記 稲 木 有 司 君 書 記 廣 澤 知 巳 君
速 記 宇 山 由貴子 君
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議事日程
日程第 一
賀詞文起草委員会報告書
日程第 二
区政一般質問
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午後二時二分開議
○議長（川村安久 君） ただいまから、本日の会議を開きます。
この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員については、会議規則第百二十八条の規定により、
二十三番 熊 木 壽 夫 君
二十六番 鈴 木 登喜寿 君
をご指名いたします。
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○議長（川村安久 君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
なお、諸般の報告中、例月出納検査の結果については、既に書類をもって送付いたしておりますので、内容については朗読を省略いたします。
（
隈部事務局長報告）
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○議長（川村安久 君） これより日程に入ります。
日程第一を議題といたします。
（
隈部事務局長朗読）
△日程第一
賀詞文起草委員会報告書
一、
皇太子徳仁殿下の結婚の儀に伴う賀詞文起草について
このことについて、本委員会は、慎重起草にあたり別紙文案を作成した。
右、報告する。
平成五年六月七日
賀詞文起草委員会委員長 西 村 晴
台東区議会議長 川 村 安 久 殿
賀 詞
皇太子徳仁殿下におかれましては
この佳き日に 御婚儀を挙げられますことは
誠に慶賀に堪えないところであります
ここに 台東区議会は謹んでお祝い申し上げます
平成五年六月八日
東京都台東区議会議長 川 村 安 久
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○議長（川村安久 君） 本件については、起立により採決いたします。
おはかりいたします。
本件については、委員長報告を省略することとし、賀詞文については、起草委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（川村安久 君） 起立多数であります。よって、
起草委員会起草の賀詞文は、委員会報告書どおり決定されました。
ただいま議決されました賀詞文は、宮内庁へ奉呈することといたします。
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△日程第二
区政一般質問
○議長（川村安久 君） 日程第二、
区政一般質問を行います。
区政一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。三十六番東本竹治君。
（三十六番東本竹治君登壇）
◆三十六番（東本竹治 君） 飯村区長が台東区議会議員であった旧庁舎時代の昭和四十六年、第七期生として私が区議会議員に当選してから、僅か二年の短期間でしたが、あなたの温かい指導を賜りながら、台東区の未来についてともに情熱を燃やしあった今やただ一人の議員として、当時を思い出し、懐かしくもあり、また嬉しくもあり、今でも走馬灯のように当時のことが思い出されてなりません。
その後、あなたは都議会議員の道を選ばれ、二十六年間にわたる多くの努力と研さんを積み重ねてこられましたが、全期十六年の長きにわたり多くの功績を残され、惜しまれながら勇退されました前内山区長の後を受け継ぎ、念願としておられた台東区長に当選され早くも二年の歳月が流れ、あなたの描く台東区の未来像が新政策として逐次打ち出されつつあり、今や台東区民の飯村区長に託する期待、極めて大きいものがあります。心よりお喜び申し上げます。
今こそ台東区の最高の統治者として「今やらねば誰がやる、人がやらねば俺がやる」の不撓不屈の固い信念のもと、長年にわたり注ぎ込まれてきた燃えたぎる情熱を傾け、二十一世紀に向かい強い指導力を発揮されるよう、区長を支える最大与党の一人として心より切望し、自民党を代表して質問に入りたいと思います。
本定例会において、当面する台東区政の重要な課題として区長が真っ先に取り上げられました
小・中学校跡地の施設建設についてお伺いいたします。
当面する台東区の最大の事業である旧金竜小学校、下谷小学校、二長町小学校、福井中学校の跡地計画については、当然のことながら区民の関心の高さもこれを示し、一番最初に旧金竜小学校の跡地利用問題が俎上に乗ると、多くの区民のよりさまざまな要望が区長や議会に対して寄せられるようになりました。
こうした陳情を受け、平成三年、新議会が発足すると同時に、多くの区民の熱い大きな期待にこたえるべく
学校跡地利用特別委員会を設置し、学校跡地の基本的な方向と主なる施設の構成に関する四校の
跡地利用構想に対して長年にわたり多角的、活発なる意見の交換とさまざまな討議を行いながら、なおかつそれぞれの学校跡地の地域的条件や特性を十分に勘案し、施設内容についても台東区
小中学校跡地利用構想検討委員会の考えを尊重しつつ、
下谷小学校跡地については文化、芸能と区民サービスに資する施設を、旧
金竜小学校跡地については生涯学習の機能を持つ施設を、二
長町小学校跡地については定住促進を、福井中学校については
産業振興センターとして、利用構想についての意思の決定を見ました。
飯村区長は、本定例会におきまして「議会の
学校跡地利用構想に基づき諸施設建設に邁進していきたい」と所信表明で述べられました。
下谷小学校跡地については二十一世紀に向けて台東区のシンボルとなるような施設を、旧
金竜小学校跡地については中央図書館、教育研究所、
女性センターを擁した区民の中核となる生涯
学習センター等の大綱を、残る二校については環境が整い次第順次、進めていきたいと述べるにとどまりましたが、現在、これらの構想の具体化に向け各担当の所管ではさまざまな角度から鋭意調査、検討が行われていると聞いております。
この点につきましては、議会といたしましても大
規模施設整備促進特別委員会並びに各
関係常任委員会におきましては陳情等の審査を初め施設建設の具体化に向けて慎重なる審議を進めているところでもありますが、我が
自民党政調会におきましても今後、総力を傾注して鋭意この問題に対処してまいる所存であります。
諸
施設建設構想の具体化に当たり、今後考慮すべきと思われる事柄について、
下谷小学校跡地についてお尋ねをいたします。
下谷小学校跡地の利用構想は、国際会議や産業見本市、大音楽等のイベントなど、いろいろな用途に対し対応できる、高度な機能を有する大
規模コンベンション施設を建設すると表明されました。台東区にとっては極めて重要な課題である国際化への対応や地域産業の振興等にとって、
コンベンションホールの建設は時代に即応した企画であり、二十一世紀に向けた台東区のシンボルとも言うべき施設であることが何よりも重要であります。
こうした構想のもとに施設の建設を実現するためには、この施設の規模や機能が、台東区民はもちろんのこと、
コンベンションホール等に来訪する人々が十分満足し、未来社会のニーズに適合したものでなくてはなりません。このような諸条件を満たすためには、現在の
下谷小学校跡地面積のみでは不十分ではないでしょうか。少なくとも台東区のシンボル的な建設物として誇り得るためには、この施設の景観や外部構造部分のゆとりや周辺環境の整備等に配慮した、十分なる建築面積を有する規模の建物にすることが肝要であります。これがためには、四面が道路に囲まれたワンブロックであることが理想的であり、さらに現台東区庁舎を取り込んだ再開発は夢でしょうか。
そこで、
下谷小学校跡地の隣接地を可能な限り入手することが必要と考えます。これがためには、隣接地の地権者に対しこの事業の重要性や将来性について深い理解を求めつつ、譲渡交渉の話し合いを早急に進めるべきだと思慮されます。
また、この
コンベンションホール等が必要とする駐車場の台数は、附帯義務とされる駐車場の台数のみでは到底賄えないものと考えられますので、できる限りの台数を収容する設備が不可欠であるとも考えられます。
この際、数年前から取りざたされております上野駅改築構想などどうなっているか、
ＪＲ東日本鉄道と緊密に連絡をとり、将来の上野駅ビルとの整合性を保ち、地域の活力の源泉として光り輝く
コンベンションホールを目指すべきであり、以上、三つの問題について、構想の具体化の見通しについて区長のご答弁をお願いいたします。
次に、旧
金竜小学校跡地についてお尋ねいたします。
区長も生涯学習、教育の振興を図る上での中核となる施設として、議会の決定を尊重されておられますが、地域住民からいろいろな要望が寄せられております。これに対する具体的な対応がありますれば、この際、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
次に、
福井中学校跡地については、区内の産業と商業の総合的な振興を図るため、
産業振興センターを建設するものであります。多種多様な産業が集積している台東区においては、特にこのセンターの建設に寄せられる期待が極めて大きなものがあり、早期実現の要望が強いばかりか、
福井中学校跡地の再開発はＪＲ浅草橋を中心とする地域の活性化のための拠点として極めて重要であります。
学校跡地はＪＲ浅草橋駅の至近距離にあり、この立地条件を背景として、通勤客や買い物客、商用で来る多くの人々が集まる地域でもあり、地域住民が一体となってにぎやかさにあふれる魅力ある施設の構成を考えることが何よりも大切であります。この際、
産業振興センターとＪＲ浅草橋駅との一体化の構想を考えてみてはいかがでしょうか。さらに、この地域の一層の活性化を考えるならば、中学校跡地に隣接する用地の買収や
東日本旅客鉄道株式会社の考えもよく打診し、協議を図ることが肝要であると思考します。
そこで、区長は
福井中学校跡地、地域の再開発について、地域の活性化を図る施設の構成と隣接地の買収やＪＲ浅草橋駅との提携問題についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
次に、二
長町小学校跡地についてであります。
この地域は業務化が高度に進んだ地域でもあり、
小規模事業所等が多く、特に町の活性化や都市整備に期待を寄せるところでもあります。これがためには、議会において認め、公的賃貸住宅や
賃貸オフィスフロアを持つ施設を建設し、この収益を活用し広く台東区の定住促進の財源とし、また、あわせて
まちづくり活性化の拠点としようとするものでありましたが、しかしながら当時の社会情勢と比べ、バブルの崩壊に伴う企業の業績の悪化、個人所得の低下、新規事業への投資意欲の低下は、信託方式の導入は極めて困難であると言わざるを得ません。
こうした社会情勢下、区長はどのような対応と、また将来の見通しをお持ちか、お伺いいたします。
最後に、これらの四校の学校跡地の有効利用についてお尋ねいたします。
これらの土地は、申すまでもなく全台東区民の貴重な財産であり、建設が計画されております施設周辺の住民に対し配慮することは特に重要でありますが、この貴重な土地を定住人口問題や台東区の将来のためにいかに生かすべきかを考え、百パーセント活用することが大切であります。建設の基本構想の段階でこのことを十分念頭に置いて立案していただくとともに、それぞれの施設について、地元説明に当たる部課長等の職員は特に、地域の状況をよく掌握し、深い認識をもって事業の推進に力を注いでいただきたいことを特に要望しておきます。
最後に、
山谷地区対策の改善促進についてであります。
今の山谷の前身は、奥州街道と日光街道の道筋に当たり、行商人や旅芸人等の宿場として栄えたところでもありましたが、戦後、東京都は治安の安定を図るため、焦土と化した山谷地域に二十張のテントの仮設宿泊所をつくり、
山谷地区旅館組合に運営を委託しましたが、台東区にとってこれが苦難の幕開けとなるとだれが予想したでしょうか。その後、南千住に簡易住宅として
レストランハウスが建てられ、当時の社会に多くの反響を呼び、これを契機に簡易旅館街が台東区
山谷地区一帯に広がっていきました。
これがため、玉姫に職安、田中町に
城北福祉センター、
山谷労働センターを、昭和四十二年、美濃部都政になって東京都に
山谷対策本部が、民生局に山谷対策室が設けられ種々の救援対策が行われてまいりましたが、定職を持たない労働者がふえるのみで、環境の悪化は根本的に改善されることなく今日に至ってしまいました。
その結果、ここに住みついた
日雇い労働者の人々は、時代の流れに取り残され、経済の不況とあわせて、最近では仕事にあぶれた多くの人々が隅田川の水辺にテントを張り、あるいは夜間、区道に、浅草新仲見世通りに、また地域の公園等にねぐらを求め住みつき、一般住民の生活環境を脅かしつつ、なおかつ拡大、拡散の傾向にあり、区民にとってはやり場のないいら立ちさえ感ずるばかりでまことに憂慮にたえません。このままでは、この地域はもちろんのこと、台東区全体の発展をなお一層大きく阻害していくことは明白であると思慮されます。
都議会議員として長い経験をお持ちの飯村区長は、どのようにこの問題をとらえ、どう考えておられるかをお伺いし、あわせてこの際、根本的問題の解決策を東京都に強く働きかけていただきますよう区長に熱望いたしまして、自由民主党を代表しての質問を終わります。
ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（川村安久 君） 区長の答弁を求めます。
（
番外区長飯村恵一君登壇）
◎区長（飯村恵一 君） 東本議員のご質問にお答えをいたします。
ご質問の第一は、
小中学校跡地の施設建設についてであります。
各校跡地の施設建設につきましては、議会において鋭意ご審議いただいているところでありますが、まず、
下谷小学校跡地についてお答えいたしますと、同校跡地に計画いたしております
コンベンション施設の建設に当たりましては、議員ご指摘のとおり、一体的な整備、開発を行うことが施設の規模や景観、あるいは使い勝手等からも重要であり、また、二十一世紀に向けた台東区の
シンボル施設の建設が可能であると考えております。今後とも、隣接地の地権者の方々のご理解とご協力が得られるよう努力するとともに、
コンベンション施設の建設に向けて具体的な計画作業を進めてまいります。
また、この施設に建設予定の駐車場につきましては、施設に来訪する人々の回遊性の確保等にも配慮し、いわゆる条例上の附置義務台数にとらわれず、できる限り台数を収容できるよう検討してまいります。
次に、上野駅
ビル建設計画との整合性について、お答えを申し上げます。
ＪＲ東日本が平成元年九月に発表した同建設計画では、ホテル内に国際会議でも対応できる大宴会場の設置が構想されており、現在、計画全体の見直しを行うとともに、その実現化に向けて鋭意検討していると聞いております。いずれにいたしましても、
下谷小学校跡地の利用構想と密接な関係にありますので、ＪＲ東日本と緊密に連絡をとり、整合性のとれた施設となるよう検討してまいります。
次に、旧
金竜小学校跡地についてのご質問にお答えを申し上げます。
旧
金竜小学校跡地には、昨年三月、議会で了解をいただきました各校跡地の利用構想を踏まえながら、中央図書館、
教育センター、
女性センター等からなる生涯
学習センターの基本構想を取りまとめたところでございます。
本施設建設について区民から寄せられた陳情などにつきましては、いろいろ承っております。今後、本施設が利用される区民の皆さんに親しみやすい、使いよい、愛されるものとなるよう、地元説明会を開催するなどしながら、議会を初め関係者の皆様方のご意見を伺い、基本計画、基本設計、実施設計等順次進め、この建設の早期実現に向けて努力してまいりたいと存じます。
次に、
福井中学跡地についてのお答えです。
同校跡地に計画しております
産業振興センターの施設の構成や隣接地の問題、あるいはＪＲ浅草橋との連携の問題につきましては、
福井中学跡地が問屋街を中心とした地場産業の集積地であり、またＪＲ浅草橋駅に隣接していることから、センターの建設に当たっては施設の構成等において、にぎわいや利便性があり、地域の活性化の拠点となるよう今後とも調査、検討を行ってまいります。
次に、二
長町小学校跡地について、お答えを申し上げます。
同校跡地につきましては定住促進に資する施設として、公的住宅についてはその建設手法、また、
賃貸オフィスなどについては土地信託等の活用を、さらに区民施設については規模等を、それぞれ調査、検討してきたところでございます。しかしながら、
賃貸オフィス市場がここ一年で急激に変化し、二十三区内の
賃貸オフィスの空席率が増加するとともに、家賃相場も大幅に下落しております。このため、
賃貸オフィスの市場動向や今後の見通しについて詳細に調査、分析し、慎重に検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、土地の有効活用について、お答えを申し上げます。
東本議員のご指摘のとおり、私も跡地の活用については容積率を最大限に活用し、区民の方々に喜ばれる施設を建設してまいりたいと考えております。建設に当たりましては周辺環境や施設の機能等を考慮しながら、議会で了承された各校跡地の利用構想の実現に向けて努力してまいる所存でございます。
ご質問の第二は、
山谷地区対策の改善促進についてでございます。
山谷問題は、大都市・東京の抱える都市問題の一つであります。殊にそこで生活される方々にとっては非常に切実な問題であります。私も東本議員と同様、全く同様、この問題の解決は本区における大きな課題であると認識いたしております。
そこで私は、都知事を本部長とする
山谷対策本部会議に毎回出席し、山谷地域が抱える課題の改善について要望しているところであります。また、散水栓の設置を初め地区清掃、街路灯の整備、道路、公園のパトロールを行い、さらにはこうしたことの都への働きかけなど、
地域環境対策について区のできることは順次、実施してまいったところでありますが、今後とも、とり得る施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
今日の山谷地域は、経済不況の波をまともに受けるなど、就労対策が大きな問題となっております。東京都におきましては、
玉姫労働出張所及び
山谷労働センターで
特別就労対策事業を行い、求人枠の確保と拡大に努めているところでございますが、思うように伸びないのが現状でございます。したがいまして私は、国を初め東京都の行う公共事業への就労拡大を都に強く働きかけてまいりたいと思っております。
また、
城北福祉センターにおきましては、宿泊、給食、それから健康相談等を行っておりますが、相談件数も増加の一途をたどっておりますので、
緊急宿泊施設等の確保を図るよう、あわせて強く、東京都の方に強く要望していく所存であります。
○議長（川村安久 君） 十四番金田 功君。
（十四番金田 功君登壇）
◆十四番（金田功 君） 平成五年第二回定例会に当たり、自由民主党を代表して一般質問の機会を与えていただき、同志の皆様方に感謝いたします。
区長及び教育長に対し、次の四点について質問させていただきます。
私は、飯村区長の政治姿勢と区政運営の基本を全面的に評価している一人であります。区長におかれましては、台東区民の生活の安定と向上のため、さらに積極的にその力量を発揮されることを切望し、区政運営についてを質問の第一に取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
区長は就任以来「調和区政」を提唱され、それを区政運営の基本とし、区政進展に努力され、着実に実績を積み重ねてこられました。区民の健康について、
定住促進対策について、高齢者福祉について、商工振興について、明るいまちづくりについて、教育問題についてなどなど、区民生活全般にわたってバランスのとれた施策を展開し、その拡充に努めてこられました。私は、区議会議員としても、また区民の一人としても、区長のこのご努力と実績に対しまして敬意と感謝の念をあらわしております。
考えてみますと、高齢化が進行している本区でありますが、当然のことながら、生まれたばかりの赤ちゃんから百歳を超えるお年寄りの方、ハンディキャップを負った方、さまざまな職業についている方、学生などなど、異なった生活状況の区民で構成されているわけであります。こうした多様な異なった状況や限られた条件の中でそれぞれの区民の要望にこたえ、必要な行政施策を展開することは極めて難しいことであると思っております。
そこで、区長に区政運営について、私が常日ごろ漠然と感じたり考えたりしていることを申し上げ、調和区政の彩りを一層深めていただきたいと願っております。
私が考えております区政進展のための区政運営は、一言で申し上げれば、それは樹木の成長に例えられます。大方の樹木は、土壌から必要な養分を得て徐々に大きくなり、やがては大樹となって無数の枝を張り、豊かな葉を繁らせて満々たる花を咲かせ、結実するものであります。私は、区民各層がそれぞれの分野で受けている行政サービスは大樹によって生み出された豊かな葉であり、花や実であろうかと思っております。大樹ならしめる土壌は政治哲学であり、大樹の幹は区政運営の基本姿勢の役割を果たします。バランスの整った枝ぶりには豊かな葉、花、実がつくことができるでしょう。
調和、まさしくバランスとハーモニーであります。天体は引力というバランスの関係で存在しており、地球上の自然界も、社会、経済、国家も、大局的に見ればバランスとハーモニーの中で存在しているわけであります。区長が区政運営の基本とされている調和区政は、ここに原点と発想があったのかと思い、感服している次第であります。
ところで区長、調和は行政施策の展開という場面から見れば、視点によっては総花的と受けとられかねない面を含んでおりますが、時としてアンバランスは新たな躍進のための推進エネルギーを発生することもあると思います。改めて区政運営に当たっての区長の基本的な考え方をお聞かせください。
区政運営について次にお伺いしたい点は、行政計画についてであります。
区民の多様なニーズにこたえていくためには、事務事業の執行を合理的かつ計画的に行うことが重要であります。本区においては基本構想を、十カ年の計画である長期総合計画で施策の方向や課題を示し、その解決のための具体的施策を行政計画で事業化して実施されてきております。行政計画は、区民ニーズを的確に把握した上で将来的な展望に基づいて目標を設定し、優先順位など必要な選択を行い、財政の裏づけを得て体系的に、総合的、計画的かつ効率的に事業を執行する手法であり、区民の要望に的確にこたえていく仕組みとして有効であると思っております。
これまで三カ年度を計画期間とし、策定されてきていることに変更がないとすれば、現行の行政計画は本年度で期間が満了となり、平成六年度からは新しい行政計画となるものと思います。
そこで区長にお伺いいたします。
新しい行政計画策定に当たってはどのような手順をもって、計画の性格など、どのような特徴を持たせようと考えていられますか、区長のお考えをお聞かせください。
また、新しい行政計画は、区長が就任されて初めて策定されることになると思いますが、調和区政をどのように反映させ、どう浸透させていかれようとされておりますか、区長のお考えをお聞かせください。
私は、三年後、六年後、そして十年後の台東区はどのような地域社会となるか、区民にはっきりと、目に映る形でビジョンを示した上で、行政の役割と区民が協力していかなければならない点についても可能な限り明確にする必要があるのではないかと思うものであります。区長の率直なお考えをお聞かせください。
次に、公立幼稚園の三歳児保育と適正配置について、教育長に質問いたします。
昨年十一月の文教保健委員会に公立幼稚園での三歳児保育を求める陳情が出され、現在、継続中であります。その後、署名人数もふえ続けており、現在では千六百七十三人に達しております。このことは、公立幼稚園においても三歳児保育を実施してほしいという保護者の強い声のあらわれであると思われます。
この三歳児保育を初めとする幼稚園問題では、我が党の伊藤征輝議員が昨年の第三回定例会におきまして質問しております。この質問に対し、教育長は「庁内の台東区立幼稚園三歳児保育適正配置等検討委員会で現在、鋭意検討中である」と答弁されており、近々その検討結果が報告されると仄聞しております。
公立幼稚園での三歳児保育の実施は、従来から実施している私立幼稚園と競合し、その結果、私立幼稚園の経営を圧迫していくことが心配されます。今日まで本区の幼児教育において私立幼稚園が果たしてきた役割は大きかったことは十分評価するものであり、私立幼稚園の健全な経営は保障されるべきものであると考えるところであります。しかし一方、公立幼稚園での三歳児保育を望む多くの保護者の声を無視するわけにはいかないのであります。
文部省が発表した幼稚園振興十カ年計画では、希望する三歳児の就園は保障されるべきものと目標に掲げられ、その実施には市区町村が当たるよう通達が出されております。しかしながら、我が区の公立幼稚園では三歳児保育がいまだ実施されておりません。通園距離、経済的な問題などから私立幼稚園には行けず、公立幼稚園への通園を希望する保護者も多くおります。これらの幼児は、三歳保育を希望しても一年間入園を待たなければならない不平等な現状があることも看過できないのであります。
このような状況を考えますと、公立幼稚園でも今や三歳児保育を実施する時期に来ているのではないかと考えるものであります。このことについて、教育長の決意のほどをお聞かせください。
次に、適正配置についてであります。
この問題は、十一年前の昭和五十七年九月に台東区幼稚園問題検討協議会が教育委員会からの諮問を受けて答申を出しております。その中で、今後の方針として「区立幼稚園の適正配置は、幼児教育における教育効果、財政効率及び過去における私立幼稚園の経緯と現状を十分配慮し、幼稚園の全小学校併設を見直すとともに、著しく小規模な幼稚園については必要な措置を講ずるべきである」と結論づけております。その答申に従い、当時二十七園あった幼稚園は現在、二十三園に減少しました。
その後、幼児人口の著しい減少に伴い、幼稚園児も大幅な減員となりましたが、この十一年間で四園しか休園されておりません。この結果、多くの小規模園が現在、存在しております。特に本年は、田中幼稚園七人、待乳山幼稚園七人と、園児全体の人数が十人を割った幼稚園が二園もあります。幼稚園問題検討協議会で示された答申が生かされていないと言わざるを得ません。
ちなみに、園児一人当たりの教育費は平成元年には百万円を超え、現在では百五十万円を超えるという上昇ぶりなのであります。
このような園児の減少と一人当たりの財政負担を考えると、今こそ英断をもって幼稚園の適正配置を実施すべきときではないかと考えるものであります。適正配置の早急な実施に対する教育長のお考えをお聞かせください。
次に、新婚家庭家賃補助について質問させていただきます。
台東区に定住を希望する新婚家庭に対して家賃の一部を補助することにより、人口の減少の著しい若年層の定住を促進することを目的に始められましたこの制度も、今年で四年目を迎えました。本年の応募については去る六月四日に締め切られ、区内四百九十四件、区外二百八十九件と多数の応募がありました。幸い運よく抽せんに当たり家賃補助を受けている新婚家庭は、この制度に感謝し、喜んで台東区に住んでおられます。しかし、残念ながら抽せんに漏れた家庭は、台東区に住みたいが、家賃が高いため仕方なく他の地区へ住居を求めざるを得なくなっている家庭もたくさんあります。それが若年層の人口の減少の一因にもなっているのであります。
我が台東区は三月一日付で人口が十六万人を割り、現在でも減り続けております。その人口の減少を少しでもとどめるには、このような若年層の家庭に一家庭でも多く台東区に住んでもらうよう最大限の努力をすることが、区政にとって重要な役目であると思うものであります。
ちなみに、昨年度、台東区の行った区民の意識調査によりますと、定住問題で「台東区に今後も住み続けるつもり」「できれば住み続けたい」という人が調査した人のうち八〇パーセントにも当たり、そのうち六九パーセントの人が、その理由として「長年住みなれているから」と答えております。このことは、いかに多くの人たちが台東区に愛着を持っているかという何よりの証明であります。特に注目すべきは、独身期の人の七〇パーセント以上の人が「長年住みなれているから」を理由に挙げているのであります。
このように、独身期の人たちが希望している「長年住みなれている」この台東区に結婚後も引き続いて確実に住んでもらうために、財政的な負担は多くなりますが、もっと新婚家庭家賃補助の世帯数の枠を広げ、できれば区民の場合は無抽せんで家賃補助を受けられるぐらいの思い切った施策を打ち出していかなければ、若年層の人口の減少を防ぐことは不可能であると考えます。
どうか区長におかれましては、台東区で生まれ育った方々が結婚後も喜んで定住し、安心して子供が産めるような環境をつくってあげるよう、寛大なお気持ちで家賃補助の枠をふやしてくださることを切にお願いする次第であります。区長のお考えをお聞かせください。
最後に、地下鉄十二号線と蔵前駅のことについて質問させていただきます。
地下鉄十二号線（仮称）蔵前駅と浅草線蔵前駅との駐輪場を併設した一体化を図ることは、地元住民の強い熱望であります。以前に私も同僚議員もこの問題については質問しており、議会においても既に両駅の一体化の陳情は趣旨採択されております。飯村区長も「両駅の接続及び駐輪場の設置は、利用者の利便性の向上や蔵前駅の交通の拠点性の向上による地元の活性化のためにも重要である」と答えているように、その重要性は十分認識されているものと思っております。区としても東京都交通局とこの問題については協議を重ねているとは存じますが、東京都交通局側が一番難色を示している財政上の問題に全面的に協力していくのだという方針を早急に出していかなければ、地元住民の希望を実施することは難しいのではないかと考えるものであります。
このような中で、去る五月十三日の日経新聞に「開業のメド立たず」の大見出しで、地下鉄十二号線の開業が、用地の買収難や他の地下鉄とのアクセス部分が多いなどの理由で大幅におくれる見込みであることを東京都が明らかにしたと報じておりました。この報は、地下鉄十二号線の利便性を考えるとき、一日も早い開業を望む区民にとっては大変危惧の念を抱くものであります。
どうか区長におかれましては、この十二号線がおくれることなく開業できますよう東京都側に積極的に働きかけていくとともに、十分に協力し、出せるものは出して、地元住民の熱望する蔵前駅の一体化構想をぜひ実現してくださるよう強くお願いするものであります。区長の前向きなご答弁を期待しております。
以上で私の質問を終わりますが、区長、教育長におかれましては、どうか明快なご答弁をお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川村安久 君） 区長の答弁を求めます。
（
番外区長飯村恵一君登壇）
◎区長（飯村恵一 君） 金田議員のご質問にお答えを申し上げます。
ご質問の第一は、区政運営についてでございます。
まず、区政運営に当たっての私の基本姿勢について、お答えをいたします。
私は、就任当初より「調和区政」を政治信念として、その実現に努めてまいりました。その目指すところは、台東区基本構想及びそれに基づく長期総合計画を指針とし、議会のご意向を踏まえるとともに住民ニーズの的確な把握に努めながら、必要とされる行政分野については各部門の有機的な連携、協力を図り区政を積極的に展開することでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、行政計画策定に当たり、どのような手順、方法で調和区政の特徴を反映させていくのかとのご質問にお答えをいたします。
行政計画は、長期総合計画の実施計画という性格から、緊急性の高い事業について、重点施策として私の考え方を明示していきたいと考えております。具体的には、健康づくり、生涯学習、リサイクル対策などを重点的に推進するとともに、高齢者対策、中小企業振興対策等に積極的に取り組んでまいります。
また、策定に当たりましては、これまでの区議会のご意向を十分に把握し、行政計画に反映させてまいりたいと考えております。
ご質問の第二は、公立幼稚園の三歳児保育と適正配置についてでございますが、教育長から後ほどお答えをいたさせます。
ご質問の第三は、新婚家庭家賃補助の世帯数の枠の拡大についてでございます。
本制度は、平成二年度から六年度まで各年二百世帯、五年間で一千世帯を対象として実施しております。各年の募集枠につきましては、制度の効果的な運用を十分勘案し、三年度、四年度についてはそれぞれ二百二十世帯、今年度は二百三十世帯へと拡大したところでございます。加えて四年度からは、補助が終了する六年目に子供のいる世帯については、さらに補助期間を五年間延長するなど、制度の充実を図っております。
また、区民は無抽せんでということも含めた枠の拡大をとのご提案につきましては、区民からの応募が二年度に三百十九世帯、三年度に三百三十世帯、四年度に四百四十二世帯であり、将来の財政負担を勘案した場合、難しいことと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
最後のご質問は、地下鉄十二号線の開業及び十二号線の（仮称）蔵前駅と浅草線蔵前駅との駐輪場を併設した一体化についてでございます。
私は、両駅の接続及び駐輪場の設置については、利用者の利便性の向上や、蔵前駅の交通拠点性の向上による地元の活性化のために必要なことと考えております。
また、地下鉄十二号線については、平成八年度末の開業を目途として事業が進められており、ご案内のとおり、台東区内においても既に工事が開始されております。しかし、環状部全体としては、道路管理者との調整や他の鉄道との交差協議などの課題があると聞いております。区としては、これらの課題が早急に解決され、平成八年度末に開業できるよう、今後とも最大限の努力をしていく所存でございます。
また、十二号線の（仮称）蔵前駅と浅草線蔵前駅との駐輪場を併設した接続については、議員ご指摘の財政的な課題も含め、台東区の果たすべき役割について引き続き東京都などと協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（川村安久 君） 次に、教育長の答弁を求めます。
（番外教育長眞田重行君登壇）
◎教育長（眞田重行 君） 金田議員の公立幼稚園の三歳児保育と適正配置に関するご質問にお答え申し上げます。
ご質問の第一点は、公立幼稚園における三歳児保育についてであります。
これまでの各種の研究や調査から、幼児の望ましい成長、発達にとって三年間の保育期間が成果を上げているという結果が出されており、三歳児保育の重要性については私も十分認識いたしております。また、三歳児保育の実施を求める保護者の声も多く、これにこたえていかなければならないと考えております。さらに、金田議員のご指摘のように、私立幼稚園が本区の幼児教育に果たしてきた役割についても十分理解しております。
この問題につきましては、台東区立幼稚園三歳児保育適正配置等検討委員会において鋭意検討を進めているところであります。
検討委員会から私に対する最終的な報告書はまだ提出されておりませんが、近々、区立幼稚園における三歳児保育と適正配置をあわせて実施する方向の内容で報告が出る運びになるというふうに聞いております。私といたしましては、この報告書を受けた後、具体的な実施方法等について早急に検討し、できるだけ早い時期に着手してまいりたいと考えております。
また、私立幼稚園とも引き続き協議しながら、議会にもご連絡申し上げつつ対処してまいりたいというふうに存じます。
ご質問の第二点は、適正配置についてでございます。
ご指摘のように園児数が年々減少し、毎年度の学級編制に大変苦慮しているところでございます。区立幼稚園の適正配置につきましては、昭和五十七年に台東区立幼稚園問題検討協議会からご指摘の答申が出され、教育委員会といたしましても、この答申の趣旨に沿って対処してきたところであります。しかしながら、近年の区立幼稚園の状況を踏まえ、この問題につきましても台東区立幼稚園三歳児保育適正配置等検討委員会で検討してまいったところであります。
幼稚園における教育の目的や効果を円滑に達成するには、一定の人数を確保することが必要であります。この点からも、園児数が非常に少ない園につきましては、できるだけ解消する方向が大切であると考えております。適正配置につきましても、検討委員会の報告書を受けた後、三歳児保育とあわせて教育委員会で実施の方途について十分協議し、着手してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（川村安久 君） 十三番寺井康芳君。
（十三番寺井康芳君登壇）
◆十三番（寺井康芳 君） 一般質問の機会を与えていただいた台東区議会自民党の皆様に感謝申し上げます。
大きく分けて三点、区長、教育長に質問させていただきますので、明快で前向きなご答弁をいただきますようお願いいたします。
質問の第一点は、不況対策と中小企業育成についてであります。
証券、金融、不動産、ゴルフ会員権等を中心としたバブル経済が崩壊し、日本経済が深刻な不況に突入してからほぼ二年になろうとしております。それまでの好景気時代には、平成元年四月一日、消費税が導入されたにもかかわらず、連日の平均株価の上昇、都内を中心とした不動産価格の高騰、各企業の売上高の新記録等が新聞紙上をにぎわし、平成三年度には、東京都予算の税収が八百七十六億四千二百六十三万円予算現額をオーバーするほどで、まさに日本全体が我が世の春を謳歌していたのであります。
各デパート、スーパー、小売商店、飲食店等も毎年順調に売上高を伸ばし、各企業とも不動産高騰による担保価値の上昇で資金の借り入れが容易になり、また、銀行や金融機関も資金の貸し出し競争を演じる等、今になって冷静に振り返ってみると、情報過多で、マスコミにも相当踊らされた部分もバブル経済を生んだ大きな原因の一つだと思いますが、戦前戦後を通じて最大の経済異常事態であったと思います。
今回の不況をバブルの時代に、経済評論家、有識者、企業経営者、行政担当者、政治家等、大多数の方々には予想でき得なかったのではないでしょうか。さらに、政府の経済見通しが甘かったために不況対策が後手に回り、経済の立ち直りもおくれているわけですが、今回の不況は、まさに昔からのことわざどおり「おごる者は久しからず」で、経済界にとって大きな反省材料になったと思います。
台東区内の中小企業、地場産業に不景気の影響が出始めたのは、大企業とのタイミングのずれがあって昨年の秋ごろからと思われますが、その点では昨年九月、十月、十一月に実施した緊急特別融資制度は的を得た行政措置であり、資金繰り困難な中小企業に対して相当効果があったのではないでしょうか。申し込み件数千六百五十二件、金額にして六十七億九千三百万円は、予算委員会の総括質問でも申し上げましたが大きな成果であり、高く評価をしたいと思います。
平成五年度も四月、五月、六月、三カ月間の予定で第二次緊急特別融資制度を実施中でありますが、これについて、四月、五月、二カ月間の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。
また、融資制度について、六月一日、本会議で区長から発言のあった保証協会の債務保証の限度額の引き上げの内容と、長期事業資金と小規模小口資金の貸付限度額の引き上げの内容と、あわせて区長のこれからの方針もお聞かせいただきたいと思います。
次に、融資制度以外の商工相談について、お伺いをいたします。
現在、商工課で、月曜日から金曜日まで相談者に店舗相談、税務・会計、商業登記、工業相談、経営相談、商業相談を実施しておりますが、この中で私が特にお聞きしたいのは、水曜日午後の巡回相談についてであります。
融資制度は一時的なカンフル剤であり、体で例えるなら病気の部分への直接療法で、それなりに効果があり大事なことだと思いますが、もっと大事なことは企業体が体全体を考え、漢方薬療法のように、長期的展望に立って自助努力を促すような方策が必要であります。なぜならば、融資を受けて一時的な病は治っても、企業全体の健康状態を見直さないと、また同じ状態に陥ってしまうおそれがあるからであります。好景気のときでも競争の激しい企業社会で生き抜いていくのは大変なことであります。ましてこの不況のさなかに事業経営を継続していくためには、経営者の方々が今までの事業運営についての見直しを図り、経営改善ができるような施策を実施していくことが重要なことだと思います。
そこで私は、現在、実施している水曜日午後、週一回の巡回相談をさらに強化するために、回数をふやし、また企業にとって体質改善につながるような、各業種に精通した経営コンサルタントの派遣を提案をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これについては、ある製造業の会社で何年か前に経営危機に陥ったときに、大手スーパーの経営コンサルタントに依頼して月二回、二年間にわたって講習を受けて、見事にその会社が立ち直って現在は順調な経営を続けている実例があるからであります。もちろん、コンサルタントを派遣すれば会社がよくなるものではなくて、その会社がコンサルタントの指導を得て、会社全体で業績回復のために懸命な努力をされたことは言うまでもありません。
以上申し述べた理由から、ぜひ経営コンサルタントの派遣制度を実現していただくよう要望いたしますが、いかがでしょうか。
次に、中小企業経営講座の開設について伺います。
現在、商工課で商業セミナーを実施しているところでありますが、私が思うには、いろいろな業界の方々が集まっての経営講習会では、講師の方の指導がどうしても一般常識的な企業経営のノーハウについての話になりがちで、各業種の専門分野に及ぶ指導ができないのではないでしょうか。そこで私は、同業種の経営者や従業員に対して、同じ業界の専門家による講習会や研修会を台東区で主催し、企業体質の強化、改善を指導していただき、将来の台東区中小企業の各業界のリーダーたちの育成を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、予算の前倒し発注について伺います。
私が三月の予算委員会の総括質問で予算の前倒し発注について区長に質問したときに、「営繕工事において、四月から七月にかけて工事予算額の七〇パーセントを超える執行を予定しております」との答弁をいただいておりますが、平成五年度の予算執行が二カ月経過した現時点で、当初予定でどのくらいの前倒しが実現されたのか、お伺いしたいと思います。
四月二十五日の企画総務委員会で契約案件二本、経理課長から「これは予算の前倒し発注です」との前置きがあって、隅田公園Ｃゾーンの地下施設工事と雷門の道路舗装工事の契約の報告がありましたが、これ以外にも実績があったらご報告いただき、また、これからの上半期中の発注予定についてもお聞かせください。
契約は、それぞれ入札を伴ったり見積もりを提出させたり時間がかかる事柄が多いとは思いますが、現在の不況打開のために大いなるご努力をいただきたいと思います。
また、建設、土木のみならず物品購入に関しましても、今年度は国でもパソコン購入や教育機器の購入等、ソフト部分においても努力するとの方針を打ち出しているわけですから、我が区においてもぜひ、この点もご努力いただいているかお伺いをいたします。
平成三年度に制定された中小企業に関する基本条例の中でも、第一条、目的として「この条例は、東京都台東区の産業において重要な地位を占める中小企業の振興となる事項を定め、その基盤の強化及び健全な発展を促進するとともに中小企業の自主的な努力を助長し、もって区内企業の振興と調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする」とあります。今こそこの条例を大いに活用して、台東区の大半を占める中小企業のために、行政執行機関の長として大いにご尽力いただきますことを強く要望するものであります。
質問の第二点目は、障害者福祉についてであります。
平成四年十二月発行の「台東区の社会福祉」平成四年度版によりますと、心身障害者、身体障害者に対する福祉サービスの実施状況が詳しく掲載されていて、大変わかりやすく、さまざまな統計や項目の内容をこれから検討して、さらに福祉の改善、充実を図る上で大いに参考になると思います。
平成四年三月三十一日現在の身体障害者手帳所持状況を見ますと、一級から六級まで、十八歳未満七十七名、十八歳以上五千四十四名、合計五千百二十一名の方が障害者の認定を受けておりますが、その中で重度障害者とされる一級、二級の方が二千百五名であります。重度障害者の方の日常生活を容易にするために、また安全性を図るために、現在、四十五項目にわたって生活用具や改善費が給付されており、また各種料金の減免や割引、助成が実施されているところであります。今回は、重度身体障害者住宅設備改善給付事業について、お伺いいたします。
現在、台東区では浴場改善、便所改善、玄関改善、台所改善、居室改善、また屋内移動設備については機器費、設備費の七項目にわたって給付事業を実施しておりますが、隣の荒川区の住宅設備改善費給付事業の実施状況は、屋内移動設備は台東区と同額でありますが、前の五項目についてはそれぞれ台東区が大幅に上回っておりまして、大いに評価をしたいと思います。しかし、荒川区では今年度四月から実施している階段昇降機設置についての給付事業が、台東区では行われておりません。荒川区では、曲線階段については百八十五万四千円、直線階段については八十七万六千円の給付が実施されておりますし、このほか港区、墨田区、杉並区では、昨年四月から実施されております。寝たきりや車いす生活の身体障害者の方の階段の上り下りについては、どうしても人の手を頼らざるを得ません。しかも、おぶったり抱いたりしなければなりませんから、介護している方や家族の方にとっては大変な重労働であり、大きな負担になっておりますので、ぜひ台東区でも階段昇降機について給付事業を実施していただきたいと思いますが、区長の方針をお伺いいたします。
あわせて、既存住宅に限らず、住宅新築のときや住宅購入時にも同じように給付事業を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、身体障害者のショートステイについて伺います。
昨年の秋に区内の主婦の方から、当時五十八歳のご主人のことについてご相談を受けました。家族構成はご主人と娘さんの三人家族で、ご主人が平成二年五月に脳梗塞で倒れてから入院され、東京リハビリテーション病院で機能回復訓練を受けて、昨年五月に退院して現在、自宅療養中ですが、ほとんど寝たきりで口もきけない状態ですし、今日までの三年間、奥様と娘さんのご苦労は並み大抵のことではなかったと思います。昨年九月に、どうしても用事で二人で二日間出かけなければならなくなり、ご主人を預かってもらえるような施設はないかと相談を受けたのですが、台東区ではそのような施設はないし、東京都全体でも二カ所、四床しかないし、当時そこも予定がいっぱいでだめとの返事があり、そのときは区で何とか対応していただいたのですが、このような事態が生じたときに、六十五歳以上の高齢者に対してはデイホームサービスやショートステイの制度があるのに、六十四歳以下の中高年の寝たきりの方や車いす生活の方も大勢おられると思うのですが、なぜ今までこの方々に対してショートステイの制度がなかったのでしょうか。寝たきりの方を介護している家族にとっては、長年のうちには必ずこのような事態は患者の年齢にかかわらず発生してくるわけですから、ぜひ中高年の方々に対してもショートステイの制度を実現していただきたいと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
質問の第三点目は、来年度以降の区立中学の進路指導、高校進学対策についてお伺いいたします。
この問題については、本年三月の予算委員会で我が党の熊木議員や他党の議員からも質問された事項でありますが、その時点では明確な結論が出ておりませんので、質問させていただく次第であります。
平成四年十月に埼玉県教育委員会が県内の中学校に業者テスト廃止の方針を通達し、全国的な論議に発展してから、わずか五カ月しか経過していない本年二月二十二日、文部省から「高等学校の入学者選抜について」の中で業者テスト廃止が通知されたのであります。昭和二十二年、新制中学校制度が始まって以来数十年にわたって父兄、教師、学校、そして生徒自身、だれもがあって当然と思っていた業者テストが事実上、学校内で禁止されたわけですから、関係者にとってはまさに青天のへきれきであったわけであります。
今日まで毎年繰り返されてきた各中学校の学力テストによる生徒の偏差値、そしてランクづけは、担任教師や学校にとって、生徒の高校受験、進路指導をするに当たっては大変便利な方法ではあったと思います。便利であったがゆえに各生徒の個性、すなわち各教科の成績以外の生徒の性格、学習態度、クラブ活動、生徒会活動等の評価や判断力、集中力、決断力、指導力等、人間的な資質を高めることにはあえて目をつぶり、今日まで画一的な一定の狭い基準によって受験校を決定し、何とか生徒全員を高校に入学させることが目的になっていたのが全国の公立中学校の現状ではないでしょうか。
一方、私どもが区立中学校の行事に毎年何回か伺っておりますが、現場の教師の方々の話を聞くと、先ほど申し述べたことについて、努力したいが、どうしても生徒を預かっている責任上、全員を振り分けて高校進学をさせなければならないので、大変な苦労があるとの話を聞いております。これについては私どもも理解をしているところであります。
しかし、今日までの文部省の方針が百八十度転換して、中学校側がテストによる偏差値の情報を高校側に提供しないことが決定されて、高校側の入学者選抜方法も相当改善されることが期待できるのではないでしょうか。
東京都公立中学校進路指導問題検討委員会は、東京都公立中学校における進路指導について、結論を得た部分について中間報告を行っております。その中で基本的な考え方は、一、公立中学校は業者テストの実施に一切関与しないこと、二、公立中学校は高校に偏差値を提供しないこと、三、新しい進路指導のあり方の検討や、新たに生じる諸課題の解決に向けての具体的な方策については今後、組織的、継続的に協議を進めていくこととあり、各区市町村の取り組み方については、各区市町村を単位として中学校長会、進路指導担当者、教育委員会等の関係者からなる進路指導問題についての協議会を設置する。各中学校においては生徒、保護者に高校選択のために必要な情報を提供するとともに、きめ細かな相談に応じられるよう努める。以上が主な内容でありますが、これに基づいて区内中学校の高校進学のための協議はどのようにされ、また結論は出ているのでしょうか。
また、東京都公立中学校進路指導問題検討委員会の公立中学校における進路指導についての結論が、仄聞するところによりますと、昨日、六月七日に発表されることになっているようですが、いかがでしょうか。
来年度からの都立高校入学者選抜方法も大きく変わり、今までの全日制普通科においては、学区内だけでなく隣接学区の高校も受験できるようになり、またコースを置く高校、全日制専門学科、定時制及び通信制高校においては、全都から一校一科を受験できるようになり、学力検査と調査書との比重も六対四、五対五、四対六の三種類の基準ができる等、都立高校受験者にとって選択肢が大きく広がり、多様化され、生徒の特色を生かした高校を選べるようになったわけであります。受験方法が改善されたことについては多といたしますが、一応の基準であった偏差値によるランクづけがなくなった今日、現実問題として区内学校間格差があることは否めないと思いますが、各区立中学校で生徒の受験校をどのようにして決定するのか、また私立高校受験についてもどのように情報を集め、決定されるのか、お伺いいたします。
来年度、高校を受験する生徒たちやご父兄の方々の不安を一日でも早く解消して、受験態勢をしっかり整え頑張っていただくためにも、教育長の明快なご答弁を期待して私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（川村安久 君） 区長の答弁を求めます。
（
番外区長飯村恵一君登壇）
◎区長（飯村恵一 君） 寺井議員のご質問にお答えを申し上げます。
ご質問の第一は、不況対策と中小企業育成についてでございます。
まず、緊急特別融資、四月、五月の実績についてでありますが、景気低迷の長期化により中小企業の業況が悪化し、資金繰りの厳しい状況が続いております。このような厳しい経済環境の中で、区ではこの四月から六月までの三カ月間、第二次景気対策特別融資を実施し、中小企業の経営の安定に努めてきたところであります。
これまでの実績は、四月の受け付け件数二百九十四件、あっせん額が十一億六千八百九十万円、五月の受け付け件数は二百二十六件、あっせん額九億一千七百九十万円となっており、第一次特別融資と同様、予想を上回る受け付け件数となっております。
次に、保証協会と貸付限度額の引き上げについてであります。
区の中小企業融資の貸付限度額と信用保証協会の債務保証枠は、中小企業信用保険法に基づき定められております。区としても、これまで関係機関を通じ、信用保証協会による債務保証の限度額の引き上げを国や関係機関に要請してきたところであります。国においては、本国会で中小企業信用保険法を改正し、債務保証の限度額の引き上げを決定いたしました。区といたしましてはその改正を受け、七月一日あっせん分から長期事業資金を一千五百万円から二千万円に、小規模企業小口資金を四百五十万円から五百万円にそれぞれ引き上げ、企業の経営安定を目指し、努力してまいりたいと考えております。
次に、経営コンサルタント派遣についてであります。
商工相談所では、これまで中小企業者を対象に、専門の指導講師による店舗相談、税務・会計相談、商業相談、工業相談等の窓口相談を実施し、企業経営の指導を行っているところであります。さらに訪問相談も実施し、工業相談は技術指導、下請けのあっせんを行い、店舗相談、商業相談は企業診断を行い、経営内容を総合的に調査、分析し、経営上の問題点等のアドバイスを行っているところであります。
寺井議員ご質問のコンサルタント派遣業務の強化についてですが、今後とも企業ニーズに応じ指導講師を積極的に派遣し、適切な指導を行うなど中小企業振興を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。
次に、中小企業経営講座についてであります。
これまで当区では、若手経営者を対象にした産業団体自主研究グループ活動に対する事業助成、または経営者、従業員の資質向上を図るため業界団体が自主的に実施する各種研修会等に対する経費の一部助成を行っております。さらに本年度から、商店街の青年部層の指導、育成を図り、青年部組織の設立と将来の商店街のリーダーを養成する目的をもって、商業者セミナーを含む商店街活性化カレッジを実施する予定であります。一方、財団法人台東区産業振興事業団では、中小企業経営者を対象に経営者研修を実施し、実を上げているところであります。
寺井議員ご質問の、区の主催による中小企業経営講座を業種別に実施してはとのことですが、大変貴重なご意見として受けとめ、区としても、その方向で講座の充実を図るとともに、講師の選定に当たってはより吟味し、今後とも十分検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、予算の前倒し発注についてであります。
平成五年度のこれまでの発注状況は、営繕工事につきましては約二五パーセントとなっております。この中では、今議会に契約議案として提案し、ご審議いただく（仮称）寿区民館新築及び寿出張所改築工事や、（仮称）今戸二丁目障害者福祉施設新築工事などが含まれております。また、土木・公園工事につきましては約五〇パーセントの発注率となっております。この中には、隅田公園Ｃゾーン地下施設建築工事や、区内の各地域の道路改修工事などが含まれております。
以上が四月、五月の二カ月間における発注の概要でございますが、今後ともさらに目標に向け、各種工事の発注に全力を傾注してまいる所存でございます。
ご質問の第二は、障害者福祉についてであります。
最初は、重度障害者に対する階段昇降機設置費給付についてのご質問ですが、私は、重度障害者にとって階段昇降機は、当区の住宅事情からも必要性が高いものと思っております。したがいまして、階段昇降機の給付につきましては障害者実態調査の結果を見ながら、実現に向けて今後、努力してまいりたいと考えております。
また、階段昇降機の展示につきましては毎年、福祉機器展において展示してまいりましたが、常設展示につきましても、展示物のスペースの問題を含めて今後、検討してまいりたいと思っております。
なお、住宅設備改善費給付を新築住宅にも適用するかどうかにつきましても、今後、十分研究してまいりたいと思います。
次に、中高年の寝たきりの方のショートステイについてのお尋ねですが、区の委託事業として、ほおづきの家及びりんご村で緊急一時保護を行っております。この、ご指摘の中高年の寝たきり等重度心身障害者につきましては、施設の設備や処遇対応の面から受け入れが困難な状況であります。したがいまして、来年開設されます身体障害者生活ホームの中でショートステイを実施してまいります。
今後とも、生活ホームの建設に際しましてはショートステイの場を計画しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、病状の変化が予測されるなど医療を必要とする方につきましては、従来どおり病院保護が適切と考えております。
ご質問の第三は、平成六年度以降の区立中学校の進路指導と高校進学対策についてでございますので、教育長がお答えを申し上げます。
○議長（川村安久 君） 次に、教育長の答弁を求めます。
（番外教育長眞田重行君登壇）
◎教育長（眞田重行 君） 寺井議員の、平成六年度以降の区立中学校の進路指導と高校進学対策についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、台東区立中学校進路問題協議会の協議内容についてでございます。
本区教育委員会といたしましても、中学校進路指導問題を重要な課題の一つとしてとらえ、協議会を設置し、鋭意検討しているところであります。現在までに、一、業者テストによる偏差値等に依存した進路指導は行わない、二、各公立中学校は業者テストの実施に一切関与しない、三、生徒一人一人の進路が決定するよう各中学校は最善の努力をするなどの確認を行いました。また、生徒、保護者の不安や悩みをどのように解決していくかにつきましては、さらに協議を進めているところであります。
次に、業者テストが廃止された今、受験校はどのようにして決定するのかということでございます。
これまでの、いわゆる偏差値を利用した進路指導は効率的な面もありましたが、ご承知のように弊害も多く出てまいりましたので、業者テストによる偏差値を進学の資料としないということになります。したがいまして、今後は各教科の学習の記録や三年間の主な活動の様子を記した調査書と、希望する学校の受験成績によって進学校が決定されるということになります。
最近の新聞報道にありますように、私立高校では、これまでの事前相談をなくして推薦制度の導入、都立高校においても平成六年度の入試より普通科に推選制度の導入等が報じられております。このような情報も十分確認し、把握しながら検討を深めてまいりたいというふうに存じます。
これらの情報、動向から申し上げられますことは、今まで以上に三年間を通した生徒一人一人の生き方の指導をもとにした進路指導が重視されていかなければならないということであります。受験に当たっては、校内における蓄積された進路指導のデータ等さまざまな資料を十分活用し、すべての生徒や保護者が希望を持って適切な進路を選択できるよう、進学相談、進路指導等に最大限の努力をし、生徒一人一人の自己実現の達成を目指してまいりたいと存じております。
以上のことから、受験校を決めるという進学相談も含めながら、生き方の指導として三年間を通した望ましい進路指導の実践をより一層大切に進めてまいりたいと考えております。
なお、平成六年より都立高校の入試制度も変わり、生徒一人一人が幅広く選択できるということで、期待しているところであります。
毎年、台東区中学校・都立高等学校連絡会が実施されておりますけれども、ことしは時期を早め七月に協議会を持ち、都立高校入試についての連携を密にしていくよう準備を、ただいま進めているところであります。
最後に、東京都中学校進路指導問題検討委員会の答申についてでございますが、昨日、最終答申として発表されました。現時点では報道された内容の把握をしているわけですけれども、基本的には平成五年二月二十二日の文部省の通知に沿ったもので、都教委としてのとるべき方針を示した答申となっているというふうに聞いております。
今後とも東京都教育委員会との連携のもと、中学校校長会と協議を一層深めながら、台東区の実態に即して適切な進路指導が実施できるよう努力してまいる所存でございます。
○議長（川村安久 君） 二十番茂木孝孔君。
（二十番茂木孝孔君登壇）
◆二十番（茂木孝孔 君） 一九九三年第二回定例会に当たり、日本共産党区議団を代表して区長に質問いたします。
今、最大の焦点になっている小選挙区制について、一言述べておきます。
今、自民党は、国民の願う肝心の金権腐敗防止はほごにして、政治改革を選挙制度にすりかえ、みずからを絶対多数とする小選挙区制の導入を強行しようとしています。単純小選挙区制はもちろんのこと、並立制など、どこで妥協しようとその土台に小選挙区制があることには変わりありません。
我が党は、議会制民主主義を守り、国民こそ主人公の立場から、金権腐敗の政治に怒る圧倒的多数の良識ある国民と一体となって、小選挙区制を廃案に追い込むまでたたかい抜くことを表明し、以下、区長に質問をいたします。
質問の第一は、区政運営についてであります。
先ほどの質問者同様の命題ではありますが、私のは具体的な問題ですので、よろしくお願いをいたします。
寿保育園の給食調理業務の民間委託が、我が党及び少なくない区民の反対を押し切って試行されて二カ月目を迎えています。この問題に関する見解については、既に本年第一回定例会の予算総括質問及び反対討論で述べてきたとおりであります。私の今回の質問は、これをめぐっての区政のあり方についてであります。
まずは、導入時の対応ですが、乳幼児期に最も重要と言われている食にかかわる問題、しかも国や都の関係機関さえ「好ましくない」と言っている問題を、十分な議論もせず理事者報告だけで事を進めるという、まさに議会軽視の姿勢は許しがたいことであります。これは学校給食の調理委託のとき、橋場保育園の廃園が提起されたとき、最近でも国保の所得申告の提出の変更などと同様で、何度も繰り返されてきました。そのつど「今後、十分注意をする」と言いつつ、正されずに来ているのであります。こうした姿勢は日ごろの区政運営にもあらわれてくるのであります。
我が党は、この間、寿保育園の調理業務が委託されるに当たって、契約はどうなっているのか、具体的な内容が明示されている仕様書の内容はどういうものなのか、議員としては当然の資料の提出を求めてきました。驚いたことに、区当局は「前例がない」「情報公開の基準づくりが明確となっていない」と拒否する姿勢をとってきたのであります。地方自治法百条の議員の調査権をどう理解しているのか、疑問であります。
なぜ隠そうとしているのか、それとも議員の資料要求にはできるだけ応じないようにとでもしているのでしょうか。こうした秘密行政は即刻改めるべきであり、議員の資料要求に関しては最大限こたえるべきであります。区長の見解を求めます。
内容を隠し、知られないよう事を進めるような試行など、そもそもやるべきではないのであります。
ところで、最近、他の自治体で区政運営に当たって事件や問題が発生しています。先般、江戸川区での汚職事件について報道されましたが、これによると「区には問題を訴えたりするとすぐに犯人捜しをする体質があり、自由に物を言えない空気がある」、「ガラス張りの区政に変えないと、また同じような事件が起きる」などのコメントがされていました。こうした問題は、事件を引き起こした区だけの問題として片づけずに、他山の石として常に検証していかなければならないことであります。
区長にお尋ねいたしますが、これらの事件をどう受けとめ、今後の区政運営にどう生かしていくのか、見解を求めます。
次の質問は、台東区地域保健福祉計画についてであります。
昨年の第四回定例会で我が党の伊藤友子議員の質問に、区長は「今年度中の策定を目途に作業を進めている」と答弁されました。ところが、現段階で発表されたものは、計画の基本理念と主要施策の方向及び検討委員会の報告書（案）だけであり、いまだ具体的な案は示されていません。計画策定に向けての今後のスケジュールについて、まず答弁を求めます。
本年一月に計画の基本理念と主要施策が発表され、広報たいとう二月号で区民の意見を募りましたが、具体的でないため、どういう意見を出せばよいのかわからないという声を多く聞きました。既に区民の意見は求めたという姿勢ではなく、今後、計画の具体的な案がまとまった時点でさらに広く区民の意見を募り、計画に生かすべきと考えます。区長の所見をお伺いいたします。
計画策定に当たって大切な点は、憲法二十五条の国民の権利と国の義務、及び地方自治法第二条の「地方公共の秩序を維持し、住民の安全、健康及び福祉を保持すること」この規定を絶えず確認していることが必要です。少なくとも公務員は、社会福祉における国及び自治体の責任とは何かを常に意識する姿勢を失わないことであります。また、国及び都に対しても、その意見を追及する姿勢を持つことも重要であります。
こうした立場で計画策定に当たるなら、高齢者が国や都の比率をはるかに超える当区において、当然ながら、その計画は国や都の基準を上回るものとならざるを得ないのでありますが、いかがでしょうか。「現在、検討中」との答弁ではなく、国や都の基準を上回る計画にするのかどうか、その基本的見解を明確にお答えください。
私ども区議団は、計画の基本理念と主要施策の方向が示された際、意見、要望を区長に提出してきたところですが、この際ですから、高齢者福祉の分野における具体的施策について、改めて質問をいたします。
まず、特別養護老人ホームについてですが、国や都が示している計画策定基準及び区の現状から、長期総合計画の目標を見直して五番目の特養ホーム建設を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。
在宅介護支援センターについては、少なくとも出張所単位に一カ所は設置し、ホームヘルパー、そして看護婦、保健婦が常駐し、在宅要介護高齢者に十分な介護が行えるようにするべきですが、いかがでしょうか。
ショートステイについては、計画策定の理念に照らし、さらに増床し、緊急の場合でも対応できるよう登録制度を取り入れ、対象者の健康状態などを常時把握できる職員体制をとるなど拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
ホームヘルパーについては、必要な人に必要なサービスを行えるよう国や都の基準を上回る配置にするとともに、行政の責任を自覚し、専門性のある公的ヘルパーの比率を高めるべきでありますが、いかがでしょうか。
時間の制限もありますので、以上四点だけ具体的な施策について伺いました。昨年度中に策定する方向で準備されてきたわけですから、基本的な考え方については既に決定されていることと思います。それぞれについて区長の答弁を求めます。
次は、中小企業振興対策について質問をいたします。
昨年は負債総額一千万以上の倒産件数が二百八件となり、十二年ぶりに二百件を超えました。バブル崩壊後の景気がいかに深刻かを物語っています。特に零細な業者の多い当区において、事態は一層重大になっているのであります。
区長も今定例会の所信表明で、制度融資の貸付限度額の引き上げの実施と、貸付利率の引き下げの検討を表明されました。「不況に苦しむ中小企業を救済するため引き下げの検討をする」とした貸付利率については、本人負担を一パーセント台にするべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の答弁を求めます。
世田谷区では、不況にあえぐ中小メーカーのために、製品の発注や受注情報をいつでもファックスで取り寄せることのできる産業ボックスを設置し、今月よりスタートいたしました。発注、受注情報のほかに各種融資、求人、商店街の催し情報などを提供し、区内産業や消費者に有用な情報をスピーディーかつ手軽に利用できるシステムであります。中小企業のまちである当区でこそ、こうしたシステムを活用すべきと考えます。
産業振興センター構想の中での検討ではなく、当面する不況対策として早急に取り入れるべきと考えます。区長の所見をお伺いいたします。
次は、区内中小企業への官公需の発注についてであります。
区長は「可能な限り区内業者への発注の拡大に努める」と繰り返し答弁してきましたが、実際には、飯村区長になってからの実績は低下しているのであります。当面、件数で少なくとも五〇パーセント以上にするべきでありますが、区長の答弁を求めます。
また、着実に実績が上がるよう努力することは当然ですが、物品関係についても工事関係同様に公表するなど、改善すべきであります。区長の答弁を求めます。
次は、商工行政の体制の強化であります。
本区では、一九八一年から十年間で減少した事業所数は実に三千百五十四件に上ります。減少した事業所のうち、従業員一人から四人の小規模の事業所が九七・六パーセントと圧倒的であります。こうしたことも当区の人口減少、ひいてはまちの活力の低下の要因の一つにもなっているのであります。中小業者のまち・台東区にとって、商工行政は極めて重要な役割を担っています。この間、再三指摘してきましたが、現状は総合的に対応する体制にはなっておりません。一刻も早く部の創設と体制の強化が必要であります。区長の答弁を求めます。
墨田区では一九八〇年、墨田区産業振興会議が設置されたことによって、実効ある生きた施策が実施され、中小企業の振興に重要な役割を果たしてきたとのことであります。当区では現在、庁内プロジェクトである中小企業振興対策検討委員会は設置されていますが、中小企業の振興を系統的に推進する上で、区内中小企業の代表並びに学識経験者で構成する審議会を設置すべきと考えます。区長の所見をお伺いいたします。
次の質問は、都立台東病院と下谷病院の存続についてであります。
台東病院について、区長は前議会で「存続、充実を働きかけていく。また、区立病院としての可能性も検討していく」と答弁されました。区立病院となると、最近の病院を取り巻く厳しい情勢から見て、経営や職員の確保など非常な困難が予測されます。あくまでも都立病院として存続、拡充を図るよう、東京都に対し強く働きかけるよう要求いたします。
都は、都立病院についての検討結果を昨年末に発表するとしながら、これをおくらせています。都立病院についての特別考査結果が発表されたのが四年前の前回都議選開票日の翌日であったことと考えあわせると、この検討結果の発表も今月の都議選直後になると予想されます。発表に至る前に再度、強く働きかけるべきと考えます。区長の所見をお伺いいたします。
三月に策定された台東区保健福祉計画、及び同じ月に発表された台東区地域保健福祉計画に関する検討委員会報告書（案）は、高齢者のための病院整備をうたい、これは台東病院の存続、拡充を考えてのことと聞いております。高齢者のための病院整備というのは必要であり、ぜひとも実現させるべきであります。しかし、現在の政府の病床規制のもとで、可能なことでしょうか。区内で病床をふやすことができるよう、この点でも国及び都に強く働きかけるべきと考えます。
東京都保健医療計画に基づく二次医療圏で、本区は区中央部保健医療圏に組み入れられています。文京区、千代田区など大きな病院の多い近隣区と同じ医療圏に組み込まれているために、本区も病院ベッドをふやせないことになっているのであります。この計画は、ことしが見直しの年となっていますが、区中央部保健医療圏については、既存病床数が必要病床数を千二百六十六上回るとされているため、見直しがあっても病床をふやすことが認められるとは考えられません。
しかし、本区の現状は高齢者人口比が二十三区最高の一七・五パーセントに達するところまで来ていること、区民の死亡率が全都平均も全国平均もはるかに上回り、全国最悪であることなどから、区保健医療計画が「高齢者の場合に、経過が長期にわたることが多いことから、自宅から近距離にある医療機関での治療が望ましい」と述べているように、区内に病床を確保することが求められています。同計画は、その最後に「ベッドの整備について、都と必要な協議を進める」と述べています。ことしの見直しの中で、本区特有の事情を考慮して病床規制を緩和できるよう、この点でも都に対して強く働きかけるべきと考えます。区長の答弁を求めます。
さらに、下谷病院については中野区への移転を希望していますが、中野区では区、議会、医師会を挙げてこれに反対し、厚生省に再検討を求めていると報道されています。本区といたしましても、区内での病床確保がどうしても必要な実態を述べて、厚生省、所管の文部省に対して下谷病院の本区内での改築を強く要求し、都に対しても適切な指導を要求すべきではないでしょうか。
区長は下谷病院の区内存続についてどのような対策をとろうとしているのか、お答えください。
質問の最後は、まちづくりの問題についてであります。
本年三月、台東区まちづくり方針素案が発表されました。この素案に対し私ども区議団は、四月三十日、第一次の意見を区長に提出してきたところであります。私は、この中で指摘しています谷中地域における幹線道路の整備に関して質問をいたします。
この素案には、環状三号線及び補助幹線の整備が部門別、地域別整備方針の双方に明記されています。私は、これを見て目を疑いました。環状三号線を初めとした幹線道路の整備が、このように公式な資料として文章化されたのは初めてだからであります。しかも、これまで前区長が表明してきた内容と百八十度転換したのであります。
ご承知のとおり、環状三号線は都議会議員選挙の大きな争点となっている破綻が明白な臨海副都心と直結した道路で、この計画と軌を一にした区の方向転換とも受けとめられるものであります。もしこの方針どおり幹線道路の整備が進められたなら、幾ら谷中のまちづくりの目標として「自然や歴史、文化資産を保全し、古くからの住宅地としてのたたずまいのよさを生かした住環境の整備」を掲げても、東京の小京都・谷中らしさは失われる結果になることは明白であります。
谷中町会連合会や下谷仏教会を初め地域住民が反対をしてきた道路の拡幅計画を、区が案とはいえまちづくり方針として発表したことは、極めて遺憾であります。直ちにこの点に関しては削除すべきであります。区長の所見をお伺いいたします。
この問題に関して内山前区長は、一九八九年の第四回定例会で、私の質問に対して「未整備の都市計画道路については、いずれも必要な路線との結論となっていることは事実。議会の意向や地域の方々のご意見を踏まえて対応する――となっているが、これは都市整備室の書いた答弁でございまして、私は断固反対します」と明確な答弁をされています。飯村区長も都市整備部の原稿を一応、読み上げると思われますが、前区長同様、断固反対していく態度を明確にしていただきたいと思うのであります。
また、もし都市整備部の見解が反しているのであるならば、正していくべきでもあります。区長の答弁を求めます。
さらに、都に対して計画の見直しを強く申し入れるべきであります。区長の決意をお伺いいたします。
谷中のまちづくりに関連して、もう一点お伺いいたします。
六年前の第一回花のフェスティバルの際、設置した木製のプランターの腐朽が目立つようになり、花は植えられても効果がなくなってきています。現在、町会の幹部の方々と話し合われていることは承知しておりますが、一向に改善されません。この話し合いを前進させる上からも、歴史の散歩道のルートくらいは、まず行政の責任で配置すべきであります。その上で地元の方々と話し合い、早急に整備してはいかがでしょうか。
区長も今議会の所信で「緑のまちづくりに積極的に取り組む」と発言をされています。区長の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（川村安久 君） 区長の答弁を求めます。
（
番外区長飯村恵一君登壇）
◎区長（飯村恵一 君） 茂木議員のご質問にお答えを申し上げます。
ご質問の第一は、区政運営についてであります。
区政運営に当たりましては、議会制民主主義を基礎として、区民福祉の向上を目指していくことが私の基本的認識であります。もとより区と区議会は区政の両輪であって、両者一体となって区の発展に努力していくべきであるということは、区長就任以来、一貫した私の信条でもあります。議員ご指摘の点も踏まえ、今後とも議会との報告、連絡を緊密に行い、一層の協力関係を築いてまいる所存であります。
次に、他区における一連の不祥事についてお答えを申し上げます。
私も一連の不祥事の報道を聞き、区政に携わる者としてあってはならないことだと厳しく受けとめているところでございます。本区におきましては、研修の機会や日常の事務遂行の中におきまして教育、指導をしてまいったところでございますが、今後もさまざまな機会をとらえ、さらに指導徹底を図り、区民に信頼される区政運営に努めてまいりたいと思います。
ご質問の第二は、台東区地域保健福祉計画についてでございます。
初めに、計画策定のスケジュールについてお尋ねですが、この計画は、今後の保健福祉施策展開の基本的な指針と具体的な道筋を示すものであり、現在、慎重に検討を行っており、したがいまして、成案のご提示までもうしばらくお時間をいただきたいと思います。
さらに、計画素案段階で区民のご意見を反映させたらどうかとのことですが、区民の方々の意向、要望等は広報紙を通じてご意見をいただき、報告書案の中に反映してまいったところでございます。また、日ごろから保健福祉の分野で区民と直接接している担当職員の意見も十分取り入れ、さらに老人実態調査及び療養者実態調査を初め国勢調査、区民の意識調査などの結果を参考として、サービス必要量の把握に努めてまいっているところでございます。
したがいまして、計画書の数値につきましては、このように十分に検討を重ね、策定をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
私は、この計画は国や都の基準を超える立場をとるのかとの質問ですが、基本的には国、東京都の基準に照らし、本区の持つ地域特性や行政ニーズ等、今後とも必要量を十分勘案しながら総合的に判断し、計画化してまいりたいと考えております。今後、計画を実施していく過程では、常にニーズの把握に努め、必要に応じて計画書の見直しを行い、福祉施策の推進に努めてまいる所存であります。
次に、特別養護老人ホームなど高齢者福祉対策について、お答えをいたします。
最初に、台東区長期総合計画を見直し、第五番目の特別養護老人ホームを早期につくるようにとのご質問ですが、現在、第三、第四と二カ所の特別養護老人ホームの建設を進めているほか、（仮称）ケアハウス松が谷等の建設にも取り組んでいるところでございます。当面は、これら施設の入所の状況などを見ながら、その後の必要性について見きわめてまいります。
介護支援センターにつきましては、本区においては現在、建設中の（仮称）総合福祉センターの中に設置を計画しております。この介護福祉センターの設置につきましては、特別養護老人ホームなど二十四時間型施設と併設するようにとの厚生省の指導がございます。したがいまして、今後、各出張所管内ごとに設置していくことは困難ではございますが、二十四時間型施設の建設計画が策定される際には検討を加えてまいります。
次に、介護支援センターにおけるヘルパーや看護婦、保健婦を配置する看護体制についてでございます。
介護支援センターの機能は、電話や面接による各種相談や保健福祉サービス利用申請の窓口、介護方法の指導、助言、機器の展示、紹介などが中心でございます。したがいまして、これらの機能を果たすために必要な職員として、ソーシャルワーカーや看護婦の配置を検討してまいります。
次に、ショートステイについてでございますが、本区のショートステイサービスは、特別養護老人ホームに十一床のベッドを用意し、実施しておりますが、寝たきり高齢者等の増加とともに、年々利用状況は増加をしております。ショートステイサービスは高齢者を介護する方を支援する重要なサービスであり、必要なときには利用できるよう、増床を図ってまいりたいと考えております。
また、登録制度の採用と健康状況の把握システムの構築につきましては、今後、十分研究してまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルプサービスについてでございますが、増大する高齢者の福祉ニーズに対応するために、在宅福祉の中核的なサービスでありますホームヘルプサービスの一層の充実を図る必要があると考えております。そのためには、サービスを担うホームヘルパーの確保が重要な課題であると認識しております。茂木議員ご指摘の整備目標や公的ヘルパーの比率につきましては、国や都の整備指針、本区のニーズ、動向等を十分踏まえて検討してまいりたいと考えております。
ご質問の第三は、中小企業振興対策についてでございます。
まず、区の融資の貸付利率を一パーセント台に引き下げるべきだとのことですが、長期化する景気低迷と急激な円高の進行により、区内中小企業が大変厳しい経済環境に置かれていることは私も十分承知しているところであります。これまでにも各種の景気振興策を実施してきたところであり、さらに七月から貸付金利の引き下げも考えており、中小企業の金利負担の軽減に努めているところであります。今後とも、社会経済情勢や市場金利等の推移を見ながら対処してまいりたいと考えております。
次に、中小企業の仕事の確保ということで、情報提供システムの確立をとのご質問ですが、東京都及び世田谷区の実施状況をさらに調査するなど、将来にわたる諸施策の開発などを含め、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、官公需契約の区内中小企業者への発注比率を五〇パーセント以上にできないかということですが、過去三年間の発注実績は、四七パーセントから四九パーセント台で推移しております。今後もおのおのの発注内容を考慮しながら、可能な限り区内中小企業者への発注に努力してまいります。
次に、物品関係の発注に当たり、事前に件名の公表ができないのかということであります。
現在、工事関係については四半世紀ごとに公表をしているところであります。物品関係については業種が多様であり、また発注時期の不統一などにより難しい面もありますが、今後、研究してまいります。
また一方、区内官公署に対し、区内中小企業の仕事を確保するため積極的に受発注されるよう、区長から要請したところであります。
次に、商工課を体制強化して部組織にしてはということですが、組織の改正につきましては、多種多様な区民ニーズを的確に把握し、区民サービスのより一層の充実と効率的な行政運営を目指し、弾力的に対応してきたところであります。茂木議員のご質問につきましては、商工行政の充実、強化のためにご意見として今後、検討させていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
次に、中小企業振興対策審議会の設置についてでありますが、茂木議員もご承知のとおり、庁内に台東区中小企業振興対策検討委員会を設置しており、景気振興策など区内中小企業振興対策の具体的立案や調査、研究を積極的に行っております。この検討委員会では、必要に応じて学識経験者など民間人の出席を求めることができますので、ご質問の審議会の設置については、現行の検討委員会で機能しているものと考えております。
ご質問の第四は、都立台東病院と下谷病院の存続についてでございます。
まず、都立台東病院の存続につきましては、これまでも東京都に対し機会あるごとに強く申し入れをしてきており、近く出されると予想される区の方針を重大な関心を持って見守りたいと思います。
また、区では保健医療計画の中で高齢者のための病院の整備を掲げておりますが、病床数については、老人保健施設を含む地域医療全体の中で検討すべきものと考えております。
次に、第二次医療圏の病床数についてのご質問でございますが、台東区が属する区中央部保健医療圏は、医療法に基づく必要病床数に対し、約千三百床過剰であり、これ以上の増床は非常に困難と思われます。また、茂木議員のご指摘のとおり、今年度中に都の保健医療計画が見直されることになっておりますが、都は基本的には必要病床数の変更をしない方針であると聞いております。区といたしましては、今後、台東病院や下谷病院の動向を見据えながら、区内の病院、病床のニーズを把握していく所存でございます。
次に、国立療養所中野病院跡地への下谷病院の進出につきましては、中野区及び中野区医師会等が強く反対をしており、現在、移転計画の進展は見られません。区では今後とも下谷病院の台東区内での存続を関係機関に粘り強く働きかけるとともに、区内での改築に対し最大限の努力を払う所存でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、五番目にですね、ご質問の第五は、まちづくりの問題についてでございます。谷中地域における環状三号線、補助九十二号線などの幹線道路等の整備、及びこれに関するまちづくり方針の取り扱いについて、お答えをいたします。
都市計画道路の整備は大都市における交通問題解決の重要な施策であり、まちづくりにおける都市の活動を支える骨格的な基盤づくりとなるものであります。
谷中地区における幹線道路等の整備については、昭和五十六年に東京都市計画道路の再検討が行われた際に「必要な路線である」との結論が出されております。しかし、現在、平成三年から十年間の間に着手または完了する路線として東京都で定めた第二次事業化計画の中には、谷中地域の都市計画道路の事業化は含まれておりません。
谷中地域は、区内では貴重な緑や歴史的なまち並みが残る豊かな生活環境を備えた地域でありますので、将来の事業化に際しては幅員、線形、構造等について検討を都に要請してまいりたいと考えております。
また、まちづくり方針素案の中には、区内にあるすべての都市計画道路について記述しており、この路線だけを削除することはできないと考えております。しかし、谷中地域における幹線道路等の整備は、住宅地内を貫通する道路でもあるので、周辺の住環境に配慮する必要があると十分認識しております。
したがいまして、今後、まちづくりの方針策定に当たって、幹線道路等の整備についての文章表現については検討をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、谷中地域のフラワーボックスにつきましては、昭和六十三年に東京・下町ライブ計画実施委員会が、地元住民に花を育てる意識を醸成するために設置したものでございます。このフラワーボックスの一部に破損の著しいものがあることは私も承知をいたしております。
今後の買いかえ等につきましては、地元の方々の一部負担の方向で現在、協議中でございます。ご提案の歴史と文化の散歩道に設置してあるフラワーボックスの公費による買いかえにつきましては、他の谷中地区と格差を生じることになりますので、現時点では考えておりません。したがいまして、谷中地域全体の買いかえ計画の一環として位置づけ、今後とも地元の方々と協議を続けてまいりたいと存じます。
◎区長（飯村恵一 君） 失礼いたしました。
先ほど「近く出されると予想される都の方針を」というのを「区の方針」というふうに言ってしまいました。訂正させていただきます。
◎区長（飯村恵一 君） 失礼しました。
これ、言いやすいから四半世紀になっちゃった。「四半期」ですね。どうも失礼いたしました。
○議長（川村安久 君） これをもって
区政一般質問を終了いたしました。
これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。
午後四時十七分散会
議 長 川 村 安 久
議 員 熊 木 壽 夫
議 員 鈴 木 登喜寿...