tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 新宿区議会 2021-02-19
   02月19日－03号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　３年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和３年第１回定例会会議録（第３日）第３号令和３年２月１９日（金曜日）出席議員（３８名）　　　１番　　　木もとひろゆき　　　　２番　　　時光じゅん子　　　３番　　　三沢ひで子　　　　　　４番　　　井下田栄一　　　５番　　　田中ゆきえ　　　　　　６番　　　小野裕次郎　　　７番　　　高月まな　　　　　　　８番　　　藤原たけき　　　９番　　　北島としあき　　　　１０番　　　豊島あつし　　１１番　　　渡辺清人　　　　　　１２番　　　大門さちえ　　１３番　　　永原たかやす　　　　１４番　　　渡辺みちたか　　１５番　　　よだかれん　　　　　１６番　　　三雲崇正　　１７番　　　久保こうすけ　　　　１８番　　　志田雄一郎　　１９番　　　川村のりあき　　　　２０番　　　近藤なつ子　　２１番　　　野もとあきとし　　　２２番　　　中村しんいち　　２３番　　　佐原たけし　　　　　２４番　　　吉住はるお　　２５番　　　池田だいすけ　　　　２６番　　　桑原ようへい　　２７番　　　松田みき　　　　　　２８番　　　伊藤陽平　　２９番　　　のづケン　　　　　　３０番　　　えのき秀隆　　３１番　　　鈴木ひろみ　　　　　３２番　　　沢田あゆみ　　３３番　　　有馬としろう　　　　３４番　　　宮坂俊文　　３５番　　　下村治生　　　　　　３６番　　　おぐら利彦　　３７番　　　かわの達男　　　　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　　吉住健一　　　　副区長　　　　　　寺田好孝　　副区長　　　　　　鈴木昭利　　　　総合政策部長　　　平井光雄　　総務部長　　　　　針谷弘志　　　　地域振興部長　　　山田秀之　　文化観光産業　　　　　　　　　　　菅野秀昭　　　　福祉部長　　　　　関原陽子　　部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　橋本　隆　　　　健康部長　　　　　髙橋郁美　　部長　　みどり土木　　　　　　　　　　　田中孝光　　　　環境清掃部長　　　野田　勉　　部長　　都市計画部長　　　森　孝司　　　　会計管理者　　　　小沢健吾　　企画政策課長　　　菊島茂雄　　　　財政課長　　　　　遠山竜多　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　総務課長　　　　　鯨井庸司　　　　　　　　　　　　　酒井敏男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　村上道明　　　　委員会　　　　　　山本誠一　　事務局次長　　　　　　　　　　　　事務局長　　常勤監査委員　　　小池勇士　　　　監査事務局長　　　下杉正樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　木城正雄　　　　次長　　　　　　　新川金七　　議事係長　　　　　黒木明子　　　　議事主査　　　　　榎本直子　　議会事務局　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　　設楽拓也　　　　　　　　　　　　　大場裕介　　主査　　　　　　　　　　　　　　　主査　　議会事務局　　　　　　　　　　　土肥絵里　　　　書記　　　　　　　笠原鉄平　　主査　　書記　　　　　　　長谷川雅章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　　　土田有美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２月１９日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　第５号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１２号）　　－－＋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［委員会審査報告］－－＋　日程第４　第１０号議案　新宿区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例　日程第５　第１１号議案　新宿区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　第１２号議案　新宿区職員定数条例の一部を改正する条例　日程第７　第１３号議案　新宿区住居表示審議会条例の一部を改正する条例　日程第８　第１４号議案　新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例　日程第９　第１５号議案　新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例　日程第１０　第１６号議案　新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例　日程第１１　第１７号議案　新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例　日程第１２　第１８号議案　新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例　日程第１３　第１９号議案　新宿区いじめによる重大事態再調査委員会条例　日程第１４　第２０号議案　新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　日程第１５　第２１号議案　新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例　日程第１６　第２２号議案　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例　日程第１７　第２３号議案　新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　日程第１８　第２４号議案　新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例　日程第１９　第２５号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例　日程第２０　第２６号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　日程第２１　第２７号議案　新宿区いじめによる重大事態調査委員会条例　日程第２２　第３１号議案　新宿区介護保険条例の一部を改正する条例　日程第２３　第３２号議案　新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第２４　第３３号議案　新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第２５　第３４号議案　新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第２６　第３５号議案　新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第２７　第２８号議案　新宿区四谷特別出張所等区民施設昇降機設備改修工事請負契約　日程第２８　第６号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１３号）　日程第２９　第７号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　日程第３０　第８号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第４号）　日程第３１　第９号議案　令和２年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　日程第３２　第１号議案　令和３年度新宿区一般会計予算　日程第３３　第２号議案　令和３年度新宿区国民健康保険特別会計予算　日程第３４　第３号議案　令和３年度新宿区介護保険特別会計予算　日程第３５　第４号議案　令和３年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算　日程第３６　第２９号議案　令和３年度新宿区一般会計補正予算（第１号）　日程第３７　第３０号議案　令和３年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）　日程第３８　議員提出議案第１号　新宿区中小企業事業継続支援助成金の支給に関する条例　日程第３９　議員提出議案第２号　新宿区介護・障害福祉サービス事業者特別慰労金の支給に関する条例　日程第４０　議員提出議案第３号　新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例　日程第４１　議員提出議案第４号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例　日程第４２　議員提出議案第５号　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第４３　議員提出議案第６号　新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例　日程第４４　３陳情第２号　国民保護計画に基づいた核攻撃に対する避難訓練の実施及び多目的シェルターの整備を求める陳情　日程第４５　３陳情第５号　中小法人・個人事業者の店舗・テナントに家賃負担を軽減する支援金の給付を求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　１０番　豊島あつし議員　　３１番　鈴木ひろみ議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　陳情の付託について申し上げます。　受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、質問を許します。　33番有馬としろう議員。　　　　　〔33番　有馬としろう議員登壇、拍手〕 ◆33番（有馬としろう）　新宿区議会公明党の有馬としろうです。　令和３年第１回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問させていただきます。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう中、令和３年が明け、はや２か月近く経過しようとしていますが、感染の収束はいまだに見通せない状況にあります。　これまで感染拡大による影響でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在療養中の皆様の一日も早い御回復を願うものであります。　あわせて、昼夜を分かたず感染者の治療や対応、感染防止などに御尽力くださっている医療従事者や介護従事者、保健所職員の皆様をはじめ、感染者から区民生活を守ってくださる全ての関係者に感謝を申し上げます。　また、この３月11日で東日本大震災の発生から10年の節目を迎えます。被災地はいまだ復興途上の中、今月13日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生しました。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常を取り戻せることを願って、以下、質問に入らせていただきます。　質問の第１は、区財政についてお伺いします。　令和３年度の予算は、歳出総額は前年度と比較して37億円、2.4％の増で、過去最大となった一方で、財政調整基金繰入金を除いた歳入総額は６億円、0.4％の減となったことから、財源不足額は対前年度比で43億円、111.8％増の82億円に拡大しました。この財政調整基金の繰入れ規模は、リーマンショックの影響を受けた平成23年度以来、10年ぶりとなっています。平成25年度から７年間かけて積み上げてきた132億円の約６割を僅か１年で費やすという大変に厳しい状況です。コロナ禍の中で区民への歳出増加の傾向が続き、財源不足は危機的な状況になるのではと懸念しております。　そこで、今回の予算編成に当たってはどのような基本的姿勢で臨まれたのか、お聞かせください。　２点目の質問は、「新たな日常」を基軸とする予算編成についてお伺いします。　「令和３年度予算の見積りについて（依命通達）」では、「感染症は収束まで長引く可能性があり、区は社会経済状況に対応しつつ、感染症の影響を前提とした「新たな日常」の構築による行財政運営に取り組まなければならない」とあり、また、「全ての事務事業について、「新たな日常」に照らし合わせ、事業のあり方や手法などあらゆる角度から抜本的に検証し、その費用対効果をしっかりと見極め、事業の統合・再編・廃止を含め検討したうえで、予算に反映することが肝要である」とあります。　そこで、まず、区が考える「新たな日常」のありようについて区民に具体的にどう説明されるのか、また、これによる財政運営がこれまでとどう違うのか、お聞かせください。　さらに、事業の統合・再編・廃止についてどのように取り組まれたのか、お伺いします。　３点目の質問は、コロナ禍によって困窮に陥った区民や事業者への施策についてです。　コロナにより、区民生活や区内中小事業者の景気環境は極めて厳しい状況にあります。　つい先日も、「夫が他界をし、家計的に大変に厳しくなっている。ましてや、コロナ禍の中で将来が心配だ」や、事業を経営している方から、「このまま長引けば廃業も視野に入れなければ」等、私たちの下にはこうした相談事が毎日のようにあります。　区はこれまで、「緊急小口資金・総合支援資金」や「専門家活用支援事業」「おもてなし店舗支援事業」等の施策を実施されていることを高く評価いたします。　コロナ禍の中、区財政が逼迫しているのは重々承知しておりますが、基金や区債の活用、また場合によっては予備費の活用と併せ、限られた財源の中で、こうした困窮に陥った区民や事業者へのさらなる対応についてどのようにお考えでしょうか。　最後に、今後の見通しについてお伺いします。　区税等の一般財源に大きな伸びが期待できない中、コロナ対策や社会保障関連経費、物件費の増加傾向、公共施設の老朽化などに伴い、必要経費は将来に向かってさらに増加する見込みです。今後の財政運営は非常に困難になると想定されます。　しかし、このような中、将来にわたり良質な区民サービスを提供し続けるためには、安定した財政基盤を確保しなければなりません。そのためには、社会情勢を慎重に見極め、常に区民の視点で不断の行財政改革に徹底して取り組み、持続可能な行財政運営を行うべきと考えます。　来年度予算は、「区民生活を本気で考える予算」というこれまでにない視点の予算執行であってほしいと強く要望します。区長の見解をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　有馬議員の御質問にお答えします。　区財政についてのお尋ねです。　初めに、今回の予算編成に当たっての基本姿勢についてです。　新型コロナウイルスについて、現在、緊急事態宣言が発出されている中、我が国経済への影響が懸念され、区財政を取り巻く環境は、ますます不透明感を増しています。感染症の収束が見通せない中での財政運営は、困難を極めると言わざるを得ません。　こうした中、「新たな日常」の構築への取組として、感染症拡大防止対策を最優先事項とするとともに、「高齢者や子育て世代への支援など誰もが安心して住み続けられる環境の整備」「災害に強い安全で安心なまちの実現」「魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくり」に取り組まなければなりません。　このため、令和３年度予算については、その基本方針を、「不透明な財政環境の中、『新たな日常』を基軸とする第二次実行計画を始動させ、現下の区政課題の解決に向け挑戦する予算」と位置づけ、編成しました。　次に、「新たな日常」を基軸とする予算編成についてのお尋ねです。　初めに、「新たな日常」の区民への説明についてです。　区では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「新たな日常」を基軸に事業を構築し、実施することとしています。　具体的な対策としては、各事業において区民が参加する会議などのオンライン形式による実施や、動画配信によるイベント・講座の開催など、ＩＣＴを活用した事業手法を取り入れるとともに、参加者が集まる必要がある場合には、十分な広さの会場確保と換気による３密回避、マスク着用と消毒等による衛生管理などを徹底していきます。　こうした「新たな日常」の取組を各事業の実施を通じて、広く区民に発信してまいります。　あわせて、区民の皆様に「新たな日常」を実践していただくために、感染予防などの具体的な対応について、引き続き、広報新宿や区ホームページ、区公式ツイッター、フェイスブックなどで広く周知していきます。　次に、「新たな日常」のありようによる財政運営についてです。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気回復が不透明な中にあって、今後しばらくは区税等の一般財源に大きな伸びは期待できません。　こうした中、新型コロナウイルス感染症対策への対応も含めて、区民生活を支え、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要です。　このため、今後の財政運営については、世代間の公平性や後年度負担にも十分配慮し、基金と起債を組み合わせて効果的に活用するとともに、限られた財源の効果的な配分と適正な予算執行を行い、持続可能な財政運営となるよう努めてまいります。　また、令和３年度予算における事業の統合・再編・廃止については、健康費において、令和２年度では既定事業でそれぞれ行っていた新型コロナウイルス感染症対策を体系的に位置づけ事業化したとともに、既存の事務事業見直しとして、さらなる効率化を図るため、ホームレス対策や緑化推進事業において事業統合・再編を行いました。　今後も徹底して不用額を精査し、全ての事務事業を厳しく検証するとともに、事業の執行過程など、それぞれの場面において、より適切な進行管理を講じることで堅実な行財政運営に努めてまいります。　次に、コロナ禍の中で困窮に陥った区民や事業者へのさらなる対応についてのお尋ねです。　コロナ禍によって困窮に陥った方に対し、国は令和２年３月に緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを設けました。　貸付け申請の窓口である新宿区社会福祉協議会には１月末までに、緊急小口資金は9,063件、総合支援資金は１万205件の申請が行われています。　緊急事態宣言の延長等に伴い、国は、令和３年３月末までに緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けが終了する世帯に対し、総合支援資金の特例貸付けを最大で３か月間の再貸付けを実施することとしました。　また、区では現在、特例の商工業緊急資金の融資制度をはじめ、専門家活用支援事業や、おもてなし店舗支援補助金など、様々な中小事業者向けの支援事業を実施しています。　コロナ禍が続く中、区内地域経済の回復には、いましばらくの時間がかかり、さらなる対応を行っていく必要があると考え、今定例会に上程している来年度予算案では事業の対象拡充や補助金の増額を予定しています。　今後の新型コロナウイルス感染症対策の予算措置については、引き続き、国や都の補助金、寄附金、財政調整基金を活用するなど、必要に応じて機動的に対応してまいります。　次に、今後の見通しについてのお尋ねです。　御指摘のとおり、今後厳しい財政運営が想定される中であっても、区民の命と暮らしを守り、地域経済の回復に向けた対策を着実に推進していくことが求められています。　令和３年度予算では、「新たな日常」を基軸として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を最優先事項として位置づけ、予算総額25億円を計上しました。　予算の執行に当たっては、区民生活を守るために状況の変化を見極め、適時適切な改善等を図りながら、必要な方に支援が届くよう効果的に事業を展開してまいります。 ◆33番（有馬としろう）　質問の第２は、新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染防止の取組は、有効な治療法やワクチンが確立されるまで終わりがありません。　ワクチンをめぐる取組について、公明党は、これまで政府にワクチン確保のために予備費を活用させ、海外ワクチンの輸入を促すとともに、ワクチン原液を国内で製造して製剤化する取組を提言しました。　こうした動きを契機に、ワクチン確保の流れが一気に加速しました。特に今大きな問題になっている低所得国も含めて、ワクチンを広く供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティ」への参加も積極的に後押ししてきました。　また、接種費用の無料化についても、昨年９月に当時の加藤厚生労働大臣に、希望する全国民に無料で接種できるように提言し、国はそのための約5,700億円の予算を確保しました。　新宿区においても国の方針にのっとり、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置して、希望する区民へのワクチン接種に向けた準備に当たられています。　しかし、感染収束の鍵を握るワクチンですが、希望する区民全員へのワクチン接種は前例のない大規模な事業ですので、失敗は許されないという強い覚悟が不可欠です。　私ども区議会公明党も国と緊密に連携し、区民が一日も早い円滑な接種ができるように新宿区の取組をしっかりと支えていきたいと決意しています。　そこで、感染拡大から区民を守るために、以下、７点について質問いたします。　１点目は、ワクチン接種の準備状況についてです。　国は、接種を担う医師や看護師などの人材確保、実施場所の選定、ワクチンの保管や移送などについて方針を示しました。こうした課題に対して、実施主体である新宿区の準備状況について伺います。　２点目は、円滑かつ迅速なワクチン接種についてです。　16歳以上の全区民にワクチンを接種するために、区内の医師会と連携を密にするとともに、健診を請け負っている医療機関などにも働きかけ、集団接種による幅広い接種機会をつくり、スピード感を持って実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、４月以降から高齢者向け優先接種が始まる予定です。高齢者にとって通い慣れた「かかりつけ医」などでの個別接種は、速やかに接種でき、近くで、安心して受けられるなど、接種の負担軽減が期待できます。ぜひ新宿区でも集団接種に加えて、身近なところでできる個別接種を一層推進すべきと考えます。区の御所見を伺います。　３点目は、集団接種での問診時間の短縮についてです。　他の自治体がワクチン接種の模擬訓練を実施しました。その結果を見ますと、アレルギー反応や体調面での問診に時間がかかるなどの課題が浮き彫りになりました。　そこで、新宿区では、ワクチン接種前にカウンセリングを行うコーナーを設けて、事前に問診する等、接種時間の短縮に向けた取組を検討すべきと考えます。ワクチン接種を円滑に進める取組について、接種体制を決める中でどのようなことを検討されているのか、お考えをお聞きします。　４点目は、ワクチン接種に関する情報提供についてです。　ワクチン接種に関する正確で丁寧な情報提供は、新型コロナウイルス感染症の撲滅に向けたワクチン接種を有効なものにするかどうかの重要なポイントであると思います。　地域住民との対話では、ワクチン接種の必要性は認めるものの、安全性や副作用について御不安を抱かれる方が少なくありません。ワクチン接種の目的は、感染症から区民を守るためであり、一人でも多くの区民が参加されることを目指さなくてはなりません。その意味からも区民の不安を受け止め、有効性や安全性に関する情報を丁寧に示すことが極めて重要です。区長の御所見を伺います。　また、ワクチン接種による副反応があった場合、対処するための医療機関との連携について、どのような体制を組もうとされているのか伺います。　５点目は、ワクチン接種を円滑に進めるための人材確保についてです。　ワクチン接種は接種台帳への入力、予約の受付、集団接種会場での誘導等、新たに人材を雇用しなければ円滑な接種体制が構築できません。　そこで、都議会公明党は東京都に対して、ワクチン接種事業に必要なサポートスタッフを会計年度任用職員として採用して区市町村に派遣する人的支援を要請しました。希望する16歳以上の全区民に円滑にワクチンを接種していただくには、人材の確保が不可欠です。　新宿区は、東京都のこうした事業が開始された際は、活用しながら、ワクチン接種事業に必要な人材の確保に取り組むべきと考えます。区長の御見解を伺います。　６点目は、自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸出し体制についてです。　新型コロナウイルス感染症の特徴は、軽症でも突然容体が急変して命に及ぶ危険があることです。そのため、自宅療養者には細心の注意を払って臨むことが大切です。　パルスオキシメーターについて公明党は、現場で治療に当たる医師の声を受け、昨年４月６日に、重症化の目安が分かるとされるパルスオキシメーターを軽症者らの療養場所などに配備するよう政府に要請しました。　国の動きを受け、都議会公明党は昨年４月10日、小池都知事に、ホテルなどにパルスオキシメーターを配備するように要請し、全ての療養者への配布が実現されました。　これにより悪化の傾向が見られれば、早期の病院での受診につなげることができます。さらに、自宅療養者にも、本年１月12日に、パルスオキシメーターの配備を緊急要望し、東京都から都内全域の自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸出しが本格的に始まりました。　今後、感染拡大による医療供給体制の逼迫を考えると、自宅療養者の増加が予想されます。それに、パルスオキシメーターの貸与は、貸し出すと返却まで一定期間かかることを考えると、不足する場合が出てくることが懸念されます。ゆえに、区独自でさらなる確保に努めるべきと考えます。御所見を伺います。　７点目は、若者の行動変容を促す情報発信についてです。　新型コロナウイルスの感染拡大は、依然歯止めがかからず、医療体制は逼迫しています。深刻なのが20代の感染者数です。新宿区内の感染状況を見ても、年齢別では幅広い年代で感染が拡大しているものの、20歳代から30歳代が突出しています。若年世代は重症化リスクが低いため、感染への危機感が希薄になっているとされています。しかも、若者を通じて家庭内感染や職場感染が広がるケースがあるとされていますので、感染拡大を抑える１つの鍵となるのが若者の行動変容を促す取組です。　新宿区では吉住区長らが、区内102か所に設置してある防災無線を利用して感染予防行動を区民に呼びかけたり、また新宿駅東口周辺における広報活動や客引き防止パトロール員による夜間の外出自粛の呼びかけなどに積極的に取り組んでこられたことを高く評価しています。　ただ、懸念することは、新宿区が発信するメッセージが若者にしっかり届いているかという点です。　若者は、テレビやラジオ、新聞に接する機会が少ないとされています。それだけに若者に強い影響力を持つインフルエンサーや新宿区にあるエンターテイナーの御協力を得ながら、ＳＮＳや動画サイトなどを通して若者の行動変容を促す情報発信を推進すべきと考えます。区の現在の取組をお伺いいたします。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　新型コロナウイルス感染症の対策についてのお尋ねです。　初めに、ワクチン接種の準備状況についてです。　区では、４月以降の高齢者への接種など、国が示す新型コロナウイルスワクチンの接種スケジュールに基づき、区施設や病院などの実施場所、集団及び個別接種などの実施方法、人材確保等について区医師会や区内病院と連絡会を開催し、情報共有するとともに、医療機関と個別に協議を進めているところです。　次に、円滑かつ迅速なワクチン接種についてのお尋ねです。　対象となる区民に迅速にワクチンを接種するためには、集団接種の体制を整えることが重要です。　そのため、御指摘の健診を請け負う医療機関を含め、受託機関との調整を行い、集団接種の体制づくりに取り組んでいきます。　次に、個別接種の推進についてです。　ワクチンの接種方法について、現時点では、集団接種を地域センターや元気館等の区施設及び区内病院で、個別接種を区内の診療所等で順次実施することを考えています。　今後、国から示されるワクチンの種類、供給時期、供給量などを踏まえ、区医師会や区内医療機関と協議しながら、集団及び個別接種の体制を整え、円滑かつ迅速な接種ができるよう準備を進めてまいります。　次に、集団接種での問診時間の短縮についてのお尋ねです。　ワクチン接種を円滑に進めるためには、区民等の相談に応え、安心してワクチンの接種を受けることができるようにするとともに、限られた時間の中で効率よく実施することが重要です。　このため、御提案を踏まえ、円滑な接種に向け、相談に対応する看護師等を会場内に配置することなどを検討してまいります。　さらに、接種券に予診票を同封し、事前に記入いただくよう周知するなど、接種時間の短縮を図ってまいります。　次に、ワクチン接種に関する情報提供についてのお尋ねです。　新型コロナウイルスワクチンの接種については諸外国で始まっているものの、ワクチン接種の有効性や安全性について十分な情報がないため、不安に感じる区民は少なくないと考えております。今後国から示される情報については、広報新宿や区ホームページ等の様々な媒体を活用し、丁寧かつ迅速に発信してまいります。　また、３月に発送予定の接種券に、「新宿区新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター」をはじめ、国や都が設置する相談窓口の案内を同封するなど、区民に安心して接種していただけるよう、相談体制の充実に努めてまいります。　次に、ワクチン接種による副反応があった場合の対処についてです。　ワクチン接種による副反応については、接種箇所の痛みや倦怠感が生じるほか、まれにアナフィラキシーを起こすことがあると言われています。　この場合、迅速な対応が重要であることから、集団接種の会場に、接種後の待機スペースを設けるとともに、副反応に対処する医療職や器材等を配置することを想定しています。　また、個別接種についても、近隣の基幹病院と連携できるよう調整しています。　次に、都の事業を活用してのワクチン接種事業に必要な人材の確保についてのお尋ねです。　ワクチン接種を円滑に進めるためには、多くの人員が必要となると考えています。現在、接種体制の整備に向け、様々な関係者と協議を進めています。今後、ワクチンの種類や供給時期、供給量が具体化する中で、必要となる人材の確保については、御提案の都の事業の活用も検討しながら取り組んでまいります。　次に、パルスオキシメーターを区独自でさらなる確保に努めるべきではないかというお尋ねです。　区では、これまでも必要に応じて、自宅療養者に対しパルスオキシメーターを配置してきました。その後、医療機関への入院調整に時間を要することとなった昨年末の状況を踏まえ、東京都から配布されたものと区独自に購入したものを合わせ323個のパルスオキシメーターを確保し、自宅療養中の65歳以上の方や、65歳未満でも糖尿病や肥満等、重症化リスクのある方に対して配置することとしました。　配置する機器の不足がないよう、東京都からの追加配布にも応募し、必要に応じて区でも追加購入するなど、さらなる確保に努めてまいります。　次に、若者の行動変容を促す情報発信についてのお尋ねです。　区では、行政からのアプローチが届きにくい若い世代に対する新型コロナウイルス感染予防対策の情報発信として、新たなＳＮＳの取組を始めました。　年末から開始した、ハッシュタグ「＃マスクヨシ」キャンペーンは、ネットで人気のイラストレーター、くまみね先生に描き下ろしていただいた、「マスク着用の仕事猫」と、区内インフルエンサー等が基本的な感染予防対策について動画で呼びかけるもので、区公式ツイッターでは273万回以上再生されています。　また、１月下旬から始めた、ハッシュタグ「＃とめようコロナ」キャンペーンでは、学生や医療機関の職員、感染経験者の方々に参加してもらい、若者自身が実践する対策や、医療の逼迫状況、感染体験等のメッセージをＳＮＳや区内大型ビジョンで発信し、計１万2,000回以上の再生となっています。　区は、これらのキャンペーンを継続していくとともに、今後も若者に届くような情報発信に努めてまいります。 ◆33番（有馬としろう）　質問の第３は、子育て支援についてお伺いします。　最初に、コロナ禍における子どもの貧困対策について伺います。　緊急事態宣言下の中で、家庭で過ごす時間が増加しています。社会経済状況が大きく変化する中で、子どもの貧困についての対策は、家庭状況を把握しながら、きめ細かに迅速な取組が求められています。各種支援制度など、情報提供をさらに充実させ、関係機関と連携していく必要があります。　そこで、２点伺います。　１点目は、区内の子どもの貧困について伺います。　2018年の時点で、中間的な所得の半分、貧困線に満たない所得の家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合が13.5％に上り、約７人に１人が貧困状態にあると言われています。　コロナ禍において、家庭における貧困状況を区はどのように把握されているのか伺います。また、支援についての取組状況をお聞かせください。　２点目は、子ども未来基金の取組についてです。　これまで区は、基金を活用した活動に対して、助成率や助成額の引上げのほか、助成回数の上限や１団体への助成件数の緩和を行い、地域センターなどの活動の場所を確保するなど、積極的に取り組まれてきました。　そこで、３つ伺います。　１つ目は、未来基金の活動への支援充実についてです。　コロナ禍における子ども食堂や交流の場の提供をはじめ、子どもの育ちや子育て家庭を支える活動を進めていくために、区はどのような課題があるとお考えか、また団体へのさらなる支援についてお考えを伺います。　２つ目は、フードパントリーの取組についてです。　フードパントリーとは、経済的事情等により支援が必要な個人・世帯へ食品等を提供する活動であり、未来基金を活用した取組が区内において令和２年度には３団体が活動されています。コロナ禍におけるフードパントリーの役割を区はどのように認識されているのか伺います。　また、来年度も継続した取組が求められていますが、区の支援についてのお考えを伺います。　３つ目は、未来基金を活用している団体の周知についてです。　子どもの貧困対策を推進するためには、これまで以上に情報の提供が必要です。区は、特に支援が必要なひとり親家庭への支援のため、「新宿区ひとり親家庭サポートガイド」を作成して、各種支援制度などの周知に力を入れています。　このガイドでは、ひとり親家庭の出産や子育てを迎える方への様々な情報提供を行っています。このガイドの中に、未来基金を活用した団体の紹介ができないでしょうか。または、ガイドの冊子に案内チラシを挟むなど、工夫していくことも大事です。区の御所見を伺います。　次に、放課後の子どもの居場所づくりについて伺います。　新宿区第二次実行計画の「放課後の子どもの居場所の充実」によれば、新たな学童クラブを落合第五小学校内に設置し、現在の28所から29所にする計画を公表しました。また、民間学童クラブへの助成を２所増やすなど、学童クラブのさらなる充実が期待されています。　さらに、放課後子どもひろばの運営については、「ひろばプラス」を令和５年度までに５所増やす計画を示しています。　そこで、２点伺います。　１点目は、学童クラブや放課後子どもひろばにおける学童指導員や放課後児童支援員などの人材育成についてです。　放課後の子どもの居場所づくりを充実するためには、学童クラブや放課後子どもひろばの運営について質の確保・向上が不可欠です。資格取得への支援やキャリアアップの研修参加など、区はどのように支援されているのでしょうか。また、費用の助成など、今後の区のお考えを伺います。　２点目は、学童指導員や放課後児童支援員などに対する賃貸住宅の家賃支援についてです。　現在、保育士等においては家賃支援制度があり、多くの方が利用されています。学童指導員や放課後児童支援員など人材確保の観点から、支援の充実を求める声が広がっていますが、区の現状認識を伺います。　また、現在、感染症対策における人件費の加算や衛生備品等の購入費などの支援が行われています。今後のコロナ禍の支援拡充について、区の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　子育て支援についてのお尋ねです。　初めに、コロナ禍における家庭の貧困状況の把握についてです。　家庭の状況については、ひとり親相談窓口や生活支援相談窓口等での家計の状況の聞き取りや、子ども食堂などの実施団体との情報交換により把握を行っております。　また、庁内連携の仕組みである子どもの貧困対策検討連絡会議において情報の共有、現状把握、事業実施状況の確認等を行っています。　同会議では、区の子どもの貧困の連鎖の防止に関する指標により、生活保護世帯の子どもの進学率や、ひとり親家庭の親の就労状況などを把握し、国の指標との比較や経年変化の確認も行っています。　このように、窓口相談等による情報の収集と数値化した指標や事業実績の両面から実態の把握に努めているところです。　次に、支援の取組状況についてです。　相談支援につきましては、ひとり親相談、生活支援相談などの窓口等で丁寧に話を伺い、個々の状況に合わせた必要な支援施策につなげてまいりました。　経済的支援につきましては、国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給や東京都の新型コロナウイルス感染症緊急対策に係るひとり親家庭支援事業による食料品等の給付を行うとともに、ひとり親家庭と障害のある子の養育家庭を対象とした区独自の事業として、ひとり親世帯等応援臨時給付金を支給いたしました。　次に、子ども未来基金助成活動への支援充実についてです。　今年度は、子ども食堂３活動、フードパントリー３活動、学習支援１活動がコロナ禍において子どもや子育て家庭の支援を行っています。　地域で子どもや子育て家庭を支援する活動は人と人との交流が基本となっているため、密を避けて感染症対策を十分行いながら、利用者と必要なコミュニケーションを取り、支援活動を実施することが課題であると考えています。　このような状況において、各団体とも開催場所、開催時間、会場レイアウトなど運営方法を工夫して活動を実施しているところです。　感染症対策を行いながらの活動は通常よりも経費がかかるため、マスク等の衛生用品や使い捨て容器の購入費用など、新型コロナウイルス感染症対策に係る費用について、10万円を上限とした追加助成を引き続き行う予定です。　また、活動場所や感染症対策を踏まえた運営方法に関する相談があったときには、地域センターとの調整や活動実施時の感染症対策チェックリストなどの情報提供を行っています。　今後、団体との情報交換や令和２年度の活動実績を踏まえて助成内容の充実を検討するほか、情報提供や活動の周知など、団体が必要としている支援を行ってまいります。　次に、フードパントリーの取組についてです。　区内のフードパントリーでは、区立小中学校の休校により給食が休止した期間にも定期的に活動を実施し、支援を必要とする子育て家庭を対象として食品の提供や家庭の見守り等を行ってきました。　フードパントリーで多様な食品が提供され、また利用者が短時間であってもスタッフと交流して近況や悩みを話せることは大きな支援につながっていると考えています。　コロナ禍において生活に困窮している子育て家庭を支援するためには、区の支援施策に併せて、フードパントリーなどを運営する地域団体の活動が安定して行われることが必要です。来年度も引き続き、子ども未来基金を活用した助成による支援を行うほか、食材の寄附に係る情報の活動団体への提供や、支援を必要としている家庭への各団体の活動周知などの支援を行ってまいります。　次に、未来基金を活用している団体の周知についてです。　子ども家庭部で発行している「新宿区ひとり親家庭サポートガイド」及び「新宿区子育て支援施策ガイド」の中に、令和３年度版から、未来基金の活用団体の紹介につながる情報を掲載し、ひとり親家庭のほか、支援を必要としているお子さんのいる家庭に対し、広く周知してまいります。また、未来基金の活用団体の案内チラシを作成し、相談窓口での案内やホームページに掲載するほか、新宿区ひとり親家庭サポートガイドと併せて配布するなどの工夫をしてまいります。　次に、放課後の子どもの居場所づくりについてのお尋ねです。　初めに、学童クラブや放課後子どもひろばにおける学童指導員や放課後児童支援員などの人材育成についてです。　充実した放課後の子どもの居場所を提供するためにも、学童クラブ等の指導員の質の維持や向上は大変重要と認識しています。　このため、区では、学童クラブの委託料に職員の資格取得や研修参加のための費用を盛り込むほか、アレルギーや障害児への対応といった学びを深めてほしい研修に職員が参加できる機会を積極的に設けています。　次に、学童指導員や放課後児童支援員などに対する賃貸住宅の家賃支援についてです。　現在、職員を対象とした家賃支援については活用できる国や都の補助制度がなく、現状では区単独での制度の検討は行っておりません。　なお、今後は民間学童クラブを誘致するに当たり、現在の補助制度の見直しも含め、効果的な手法を検討していきます。　次に、コロナ禍における支援拡充についてです。　区は、現在も国や都の補助金を活用して、衛生用品や空気清浄機等の物品の購入、職員が勤務時間外に消毒や清掃を行った場合の手当の支給等支援を行っています。　今後もこうした補助金を活用するほか、事業者からのニーズを聞き取りながら、適宜対応してまいります。 ◆33番（有馬としろう）　質問の第４は、コロナ禍における高齢者への健康支援についてお伺いします。　区においては、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組として、高齢者の心身の活力低下、すなわちフレイルの予防対策を推進されてきました。　また、国は各区市町村に対し、75歳以上を対象とした「保健事業と介護予防の一体的な実施」の令和６年度までの体制構築を求めています。その中で、高齢者の心身が弱っていないかを把握し、改善につなげる、いわゆる「フレイル健診」の取組を令和２年度に示しています。　ここ１年ほどは、新型コロナウイルスの影響で外出などの機会や活動量が減ったため筋力などが弱り、また地域の人たちと会う機会も少なくなったりして心身の機能が低下している高齢者が多くなっているようです。　１点目の質問は、いわゆるフレイル健診について伺います。　まず、コロナ禍において身体的機能や認知機能への影響について、実態把握と認識を伺います。　また、令和元年度の区の後期高齢者医療制度加入者は３万3,226名で、健康診査受診者は約１万1,000名でした。フレイル健診の考え方を踏まえた、令和２年度の後期高齢者健康診査の取組状況をお伺いします。　さらに、コロナ禍においては、高齢者の口腔機能の衰えを防止する対策を知るチャンスが少なくなっています。さらなる啓発を推進すべきと考えますが、区の御所見を伺います。　２点目は、「新しい生活様式とフレイル予防」について伺います。　コロナ禍において「新しい生活様式」に留意しながら、高齢者が心身の機能を維持していくためには様々な工夫が必要です。区では「健康ポイント事業」を実施していますが、コロナ禍において家に籠もりがちな高齢者が体を動かしたり、外出するきっかけづくりとして有効ではないかと思っています。　私の住む地域の高齢者から、「歩数に応じてポイントをためてプレゼントが当たる健康ポイント事業は、コロナ禍においてとても励みになります」との声を伺いました。　区は、「新しい生活様式」を浸透させながら、高齢者の体力維持の機会や安全な外出の機会をどのように設けていくのか伺います。　このたび区は、感染予防とフレイル予防の両立の重要性を普及啓発するための、「さぁ、はじめよう！コロナもフレイルも遠ざける健康！新習慣」のリーフレットを作成しました。高齢者と同居している御家族から、「分かりやすい内容でした。区のホームページでも見られると、フレイル予防も家族で共有して取組ができます」との声を伺っております。　そこで、今後、区のホームページなどで見られるように取り組むべきと考えますが、区の御所見を伺います。　３点目は、介護予防の推進について伺います。　コロナ禍による長い自粛生活が高齢者にもたらしたのは、身体を動かさないことから来る心身の虚弱だけではなく、人と共感したり感謝されたりという社会的なつながりが失いかけてきているように思います。　区は、高齢者の誰もが社会貢献活動などを通じて心身の機能を維持して、自立した生活を営まれるように健康づくりと介護予防を推進されてきています。　高齢者の方から、「区が開催する教室や講座、予防のリーフレットやチラシをもらいますが、高齢者に必要な情報が一つにまとまった冊子があったらよいのに」との声を伺いました。　区は、介護予防普及啓発事業として「（仮称）しんじゅく健康長寿ガイドブック」の作成をされると聞いていますが、その作成の必要性と経過を伺います。　また、このガイドブックは福祉部と健康部とでよく連携され、区民が健康づくりや介護予防、フレイル予防に取り組めるように作成されることと思いますが、どんなガイドブックが作成されるのか、取組状況を伺います。　また、高齢者の８割の方は紙媒体で情報を手に入れたいと考えていますが、同居している若い家族にとっては電子媒体の情報がよいとの声があります。今後は電子化にも取り組む必要があると考えますが、区の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　コロナ禍における高齢者への健康支援についてのお尋ねです。　初めに、コロナ禍における身体的機能や認知機能の影響についてです。　区が地域交流館等の利用者や住民主体の活動団体等を対象に実施した「外出自粛に関する調査」において、外出回数の減少や運動量の低下が約７割、歩く速度の低下が約５割の方に見られ、外出自粛により高齢者にフレイルの進行があると認識しています。　後期高齢者健康診査の取組状況については、いわゆる「フレイル健診」の取組のスタートとして、令和２年度から国が作成したフレイルなどの高齢者特性を踏まえた質問票を導入しました。体重減少や歩く速度を問うことにより、コロナ禍においても区民の方が自らの状態に関心を持つきっかけにもなっていると考えます。　高齢者の口腔機能の低下防止対策の啓発については、現在、区民や施設の要望に応じて地域に出向き、感染予防対策を講じながら、「新宿ごっくん体操」の普及を行うとともに、ＤＶＤの貸出しや区ホームページでの動画紹介を行っています。　さらに、後期高齢者の歯科健康診査において、令和３年度から口腔機能に関する検査項目を充実させ、健診結果を踏まえた口腔機能低下防止対策の啓発を推進していきます。　コロナ禍においてもフレイル予防を実践できるよう、これら様々な機会を通じて高齢者の実態に合わせた対策を推進してまいります。　次に、「新しい生活様式」を浸透させながら、体力維持の機会や外出の機会をどのように設けていくのかについてのお尋ねです。　区では、コロナ禍のフレイル予防のために、一人でも健康行動を実践できるよう、区ホームページでの体操動画の配信やＤＶＤの貸出し、健康ポイント事業の普及などに取り組んでいます。また、安心してグループ活動を行うことができるよう、活動の場に職員が出向き、感染予防対策を含め、支援を行っています。　今後も、こうした普及啓発を進めるとともに、安心して通うことができる身近な活動場所が増えるよう支援していきます。　次に、普及啓発リーフレットの区ホームページなどでの公開についてです。　フレイル予防のためには、高齢者とその家族等が感染予防との両立の重要性を知り、実践につなげていくことが必要です。　区では、リーフレットの配布のほか、同様の内容を広報新宿に掲載しましたが、区ホームページでも公開し、より広く普及啓発することでフレイル予防を推進してまいります。　次に、介護予防の推進についてのお尋ねです。　高齢期の健康づくりと介護予防による健康寿命の延伸に向けた施策を一体的に推進するために、令和元年度から各部の関連事業を洗い出し、連携による効果的な実施方法等について検討してきました。　検討を踏まえ、高齢者に健康づくりや介護予防・フレイル予防に主体的に取り組んでいただけるよう、事業を一元的にまとめた「（仮称）しんじゅく健康長寿ガイドブック」を作成することとしました。　作成に当たっては、チェックリストなどで高齢者が自分の心身の状況を確認した上で、効果的な健康づくりや介護予防・フレイル予防の方法について知り、自分に合った教室や講座、活動等に参加することができるよう工夫するとともに、内容を類型化することにより検索性を高めます。　また、ガイドブックは区ホームページに掲載するとともに、活動の様子を紹介する動画ページへのリンクを張るなど、高齢者の御家族など若い世代にも分かりやすく情報発信してまいります。 ◆33番（有馬としろう）　質問の第５は、コロナ禍における事業者支援についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染拡大により、中・小規模事業者や個人事業主をはじめ、様々な事業者が依然として厳しい経営環境に置かれ、社会経済状況は先行き不透明な様相を呈しています。　１点目の質問は、区内事業者の現状認識と今後の支援についてです。　区内事業は、興行場、ホテル・旅館、飲食店という、いわゆるビジターズ産業が23区中最も多く、コロナ禍で多大なる影響を受け続けています。実際に、昨年７月から９月期の業況ＤＩでは飲食・宿泊業はマイナス100と、全ての調査対象企業の業況が悪いと答えており、コロナ禍前では想像もできない状況となりました。　このようなことから、区も新宿区店舗等家賃減額助成、おもてなし店舗支援、専門家活用支援事業等の区独自のコロナ対策を行ってきましたが、現在までの実績と課題をどのように評価しているのか、今後はさらに柔軟に活用できるようブラッシュアップしていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　また、区内の一昨年と昨年の飲食店営業許可件数の新規・廃業を比べると、465店舗多く廃業していますが、この点はどのように捉え、認識しているのかお聞かせください。　いずれにしても、飲食業をはじめとする中小事業者や個人事業主の方々は、今後も極めて厳しい経営環境が続くことが予測されます。区では、本年１月より事業者向けの行政書士による無料相談会を月１回行っていますが、事業者を取り巻く環境を考えると、状況に応じて相談会の拡充も必要ではないでしょうか。　また、東京都においては、新規事業として金融機関・専門家と連携を図り、都内中小企業の経営改善等を短期・集中で支援する「倒産防止特別支援事業」を実施していると聞いています。区としても、この事業の周知・広報について積極的に行うべきと思います。　さらに、東京都は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費の喚起策として、都が一部の区で発行されているプレミアム付商品券について都内全域に広げることを計画しているとも聞いています。　新宿区としても、このような事業も含めて国と都と連携した景気対策を講じていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　２点目は、アフターコロナを見据えた事業者支援についてです。　１月26日付の日本経済新聞には、「ベルギーの高級チョコレートブランド「ゴディバ」は、新型コロナウイルスの影響でアメリカやカナダ128店舗を３月末までに全て閉鎖、または売却し、店舗運営事業から撤退し、今後はオンラインでの販売に業態転換する」とのセンセーショナルな発表が掲載してありました。このように、世界的なグローバル企業は、新型コロナウイルスの先行きを見据えて、生き残りをかけ、大きくかじを切り始めました。　また、国内でも出社を求めないリモートワークが進み、昨年東京では人口集中が減速し、転入超過が最少になり、他方、埼玉県ではドーナツ化現象の影響により、9,704人の転入超過となりました。　新宿区においても、コロナ禍の感染症対策と事業者支援と並行しながら、アフターコロナを見据えた迅速な支援が必要です。　具体的には、今後さらに進むリモートワークやオンライン消費に伴う消費者の行動変容を見据えながら、区内商店に対して「新しい日常」に合わせていくＥＣ化の併用も含めて、業態転換や非接触となる電子決済の普及を力強く支援していくべきと考えます。区長の見解をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　コロナ禍における事業者支援についてのお尋ねです。　初めに、新宿区店舗等家賃減額助成、おもてなし店舗支援、専門家活用支援事業等の区独自のコロナ対策の現在までの実績と課題をどのように評価し、今後はさらに柔軟に活用できるようブラッシュアップしていくのかについてです。　まず、店舗等家賃減額助成事業の１月末の実績は、申請件数が913件、助成件数が849件、テナント数が1,641件、執行額が２億3,942万円です。　令和３年度からは、家賃減額に応じやすく、より多くのテナント支援につなげることができるよう、店舗等のオーナーの要件を中小企業者まで拡充し、補助率を４分の３に、１物件当たりの助成上限額を７万5,000円にそれぞれ引き上げるとともに、テナント数の上限を撤廃する予算案を上程しています。　次に、おもてなし店舗支援補助金の１月末の実績は、申請件数が611件、補助決定は595件、執行額が2,672万5,000円です。　今年度は感染拡大防止や宅配・テークアウトを始めるための経費を補助してきましたが、コロナ禍が長引く中、より一層の支援が必要と考え、販売促進の経費を補助対象に加え、補助上限額も現在の５万円から10万円に拡充する予算案を上程しました。　最後に、専門家活用支援事業の１月末の実績は、申請件数が213件、補助決定が187件、執行額は1,361万8,000円です。本事業においては、事業者の方の負担を軽減するため、事後的に一度にまとめて申請していただいていますが、上限額に満たない金額で本制度の申請を終えている方もいらっしゃいます。　一方で、国や東京都等の新しい補助金が次々と発表されている中で、再度の申請ができるようにすることが必要になってきていると考えています。このため、既に申請した方を含め、その都度申請ができるか、申請方法について検討を進めてまいります。　次に、一昨年と昨年の飲食店営業許可件数の新規・廃業を比べると、465店舗多く廃業している点をどのように認識しているのかについてです。　御指摘のとおり、飲食店営業許可における年度ごとの新規件数と廃業件数を比較すると、一昨年は123店舗の増、昨年は342店舗の減という結果でした。　一月当たりの平均を見ると、廃業は昨年は一昨年の約25％増、新規は約６％の減であり、飲食業の厳しい状況を表したものと考えています。　次に、事業者向けの行政書士による無料相談会を状況に応じて拡充することについてです。　区は、本年１月から東京都行政書士会新宿支部と連携し、事業者向けに行政書士による予約制の無料相談会を開始しました。　現在は月１回の実施としておりますが、今後の予約状況に応じて、柔軟に拡充を検討してまいります。　次に、東京都における倒産防止特別支援事業の区としての周知・広報についてと、プレミアム付商品券事業を含めた国や東京都と連携した景気対策についてです。　御指摘のとおり、東京都は倒産防止特別支援事業を実施していますが、区内中小事業者にとって有益な事業であり、積極的に周知・広報を行う必要があると考えています。　区は、これらの情報をホームページで周知するとともに、区の商工相談やビジネスアシスト新宿などにおいて、機会を捉え、御案内しています。今後も「新宿商人」への掲載やメールマガジンによる定期的な情報提供を行うなど、積極的に周知・広報を行ってまいります。　また、国や東京都と連携した景気対策については、区単独で行う場合と比べ、財政面の負担が軽くなることや、事業の規模拡大等につながるものであると考えています。　今年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、「新宿応援セール」の規模を拡大し、実施しました。　御指摘のプレミアム付商品券事業については、東京都が現在計画していると聞いていますが、詳細についてはまだ発表されていないため、動向を注視してまいります。　区としましては、区内事業者にとって厳しい状況が続く中、引き続き感染拡大状況を踏まえながら、国や東京都と連携した景気対策を今後も進めてまいります。　次に、区内商店に対する「新しい日常」に合わせたＥＣ化や業態転換及び電子決済の普及に向けた支援についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、リモートワークやオンライン消費に伴う行動変容を見据えた上で、区内商店等の事業者に対する適切な支援を行うことは重要であると考えています。　そこで、本定例会に予算案を上程させていただいている来年度のおもてなし店舗支援事業では、業態転換に係る経費に加え、店舗がＥＣサイトや飲食ポータルサイト等へ登録する際にかかる費用や電子決済導入の初期費用等をはじめ、販売促進につながる費用についても補助対象とし、補助上限額も現在の５万円から10万円に拡充する予定です。　本補助金の活用に当たっては、自社の最適なプランの検討の際に、専門家活用支援事業やビジネスアシスト新宿を利用していただくことで、専門家やコンサルティング会社に相談を行いながら進めることができるため、両制度の周知も併せて行ってまいります。　また、「新宿商人」で販売促進事例等を掲載し、有効性や補助金の利用方法等を事業者に分かりやすく周知していきます。　あわせて、国や都の補助制度についても周知に努め、区内事業者が持続的に発展できるよう、引き続ききめ細やかな支援を行ってまいります。 ◆33番（有馬としろう）　質問の第６は、環境対策についてお伺いします。　近年、日本のみならず、毎年、世界各地で台風、大雨、熱波や寒波などが猛威を振るい、大規模な災害が相次ぎ、甚大な被害が発生しています。今後も気候変動の影響で台風や集中豪雨などの自然災害は激甚化することが予想される中、さらなる環境立国の構築に向けた取組が望まれています。　区では環境都市にふさわしい新宿区を築いていくために、平成15年度に「新宿区環境基本計画」を策定、その後、平成23年には「新宿区地球温暖化対策指針」を策定し、二酸化炭素排出削減目標を掲げ、地球温暖化対策を推進するための具体的な施策を定め、温暖化対策の取組を強化してきました。　また、平成25年には目指すべき環境都市像を「地域資源を活かし、区民・事業者・区が一体となってつくる持続可能な環境都市・新宿」と設定した新宿区第二次環境基本計画を策定、さらに平成30年度から10年間を計画期間として策定した新宿区総合計画に足並みをそろえ、環境保全施策の総合的かつ計画的な推進、温暖化施策の一本化による効率的な推進を目的として、「温暖化対策指針」を「環境基本計画」に統合し、「新宿区第三次環境基本計画」を策定し、取り組まれてきました。　１点目の質問は、環境対策についての現状認識についてです。　区では、これまでもさきの基本計画に基づいて、「地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の推進」「豊かなみどりの保全と創出」「多様な主体の連携による環境活動と環境学習の推進」など様々に取り組まれてきていますが、これまでの取組についてどのように総括し、現状をどのように認識しておられるのか、区長のお考えをお聞かせください。　２点目は、区の地球温暖化対策の取組についてです。　新宿区では地球温暖化対策は喫緊の課題であり、国はもとより、区に対しても温室効果ガス削減に向けた積極的な取組が求められるとして、区自ら率先して地球温暖化対策に取り組むとともに、区民・事業者への啓発や省エネルギーへの促進・支援をするとしています。　区の計画では、国の計画を踏まえ、温室効果ガスの93％を占めるＣＯ２排出量を対象に、2030年度においてＣＯ２の排出を2013年度比で24％削減するとしています。　また、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」が算定・公表している2017年度の排出量については、新宿区は2013年度比で13.8％の削減がされているとのことですが、このことについてどのように評価されているのでしょうか。　また、具体的な取組として区民への省エネルギー意識の啓発として、みどりのカーテン普及事業、打ち水大作戦、新宿エコ隊普及事業、省エネルギー機器の設置助成などに取り組んでこられました。令和２年度より、新たに「蓄電池システム」を助成対象機器に加えた家庭部門のＣＯ２排出量の削減を図っており、さらに「新宿の森」におけるカーボンオフセット事業、区有施設における太陽光発電設備の設置、環境マネジメントの推進など取り組まれています。　そうした中、省エネルギー機器については、今後も新たな機器を補助対象に加えるなど助成制度の拡充に向けた検討が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。　３点目は、区内事業者の省エネルギーへの支援についてです。　基本計画において、「事業者の役割として、環境に与える影響が大きいため、事業者には事業活動を見直し、環境へ配慮したものへと転換していくことが求められる」としています。　区では、これまで中小事業者の省エネルギー行動を促進・支援し、中小事業者に省エネルギー等による環境経営を促すことで業務部門の温暖化対策を推進するとして、中小事業者向け省エネルギー対策支援、環境マネジメントシステム導入支援、太陽光発電システム設置補助、事業者用ＬＥＤ照明設置補助などに取り組まれています。　これまでの取組状況と効果についてお聞かせください。　４点目は、脱炭素社会への取組についてです。　公明党は、これまで脱炭素社会の構築に向けて一貫して取り組んできました。　昨年１月の通常国会においても、「2050年を視野に温室効果ガス排出をゼロにすべき」と提言し、また菅政権発足を踏まえた自公連立政権合意にも文言として明記されました。　それらを踏まえて昨年10月、菅首相は内閣発足後、初の所信表明において、温室効果ガスの排出量を2050年までにゼロとする目標を打ち出し、「脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言する」と表明しました。　昨年12月時点においては、28都道府県、113市、２特別区、48町、10村が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ、いわゆる「ゼロカーボンシティ」を表明しています。　都内23区においては世田谷区と葛飾区でありますが、大都会である新宿区こそ、その先駆的役割を担っていく必要があると考えます。　また、国の来年度予算案などには、ゼロカーボンを目指す自治体の計画策定から設備導入の支援などが数多く盛り込まれていると聞いています。このことも視野に入れながら、新宿区として早期に「ゼロカーボンシティ」を表明し、環境施策の一層の推進を図るべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　環境対策についてのお尋ねです。　初めに、環境対策についての現状認識についてです。　区では、平成30年２月に「新宿区第三次環境基本計画」を策定し、総合的かつ計画的に環境対策を推進しています。　計画の進捗状況については、毎年度「新宿区環境白書」を作成し、計画で掲げた22の指標の達成状況を中心に点検・評価を実施しているところです。　みどりのカーテンの新規設置枚数や新宿エコ隊登録者数など、多くの指標において目標達成に向け着実に進んでいることから、一定の成果が出ていると考えています。　今後も、地球温暖化対策などを喫緊の課題と捉え、区民や事業者と協働・連携して、「新宿区第三次環境基本計画」のさらなる推進に努めてまいります。　次に、区の地球温暖化対策の取組についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」が算定している2017年度のＣＯ２排出量は、2013年度比13.8％の削減となっています。現在の区の目標である「2030年度までに2013年度比24％削減」に対しては順調に進んでいると認識しています。　しかしながら、国が「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」の達成に向け、2030年度までの削減目標の見直しを予定していることも踏まえ、区も目標の見直しと、さらなる対策に向けた検討が必要であると考えています。　また、省エネルギー機器設置助成制度については、平成30年度に集合住宅共用部ＬＥＤ、令和２年度に蓄電池システムを補助対象に追加したことなどにより、申請件数全体が増加傾向となっています。　区の助成制度は、家庭部門のＣＯ２排出削減に大変有効であると考えています。今後も実績を踏まえた精査を行いながら、社会情勢や区民要望を捉え、新たな補助対象機器の追加など、助成制度の拡充を検討してまいります。　次に、区内事業者の省エネルギーへの支援についてのお尋ねです。　区内のＣＯ２排出量の約６割を事業者などの業務部門が占めることから、区内事業者の排出削減の支援を進めていくことが重要であると認識しています。　そのため、区では、中小事業者向け省エネルギー対策支援として、省エネ診断を無料で行い、診断結果に基づく省エネアドバイスを実施しています。　また、環境マネジメント規格の認証取得については、令和２年度から新規取得だけでなく、規格の更新についても補助対象とするなど、制度の充実を図っています。　さらに、太陽光発電システムやＬＥＤ照明設置補助を行い、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギー行動の促進に努めているところです。　区における業務部門のＣＯ２排出量は減少傾向にあり、こうした取組の効果もあるものと考えています。　次に、脱炭素社会への取組についてのお尋ねです。　近年、世界各地で地球温暖化の影響と考えられる災害級の猛暑や台風・豪雨などによる深刻な被害が多発しており、脱炭素社会の構築は喫緊の課題であると認識しています。　こうした中、昨年10月の内閣総理大臣所信表明における「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」宣言に加え、11月には「気候非常事態宣言」が国会決議されました。我が国においても、スピード感を持って脱炭素社会への取組が進められていくものと考えています。　御指摘の「ゼロカーボンシティ」は、2050年にＣＯ２の排出を実質ゼロにすることを目指す地方自治体であることを表明する取組です。　区では、区自らが率先してさらなる温暖化対策、脱炭素社会への取組を進めていく決意を示すことで、区民・事業者のＣＯ２排出削減を一層促進させていく必要があると考えています。　そのため、今後、「ゼロカーボンシティ」の表明に向けた検討を進めるとともに、「持続可能な環境都市・新宿」の実現に向け、環境施策の一層の推進を図ってまいります。 ◆33番（有馬としろう）　質問の第７は、教育環境の整備についてお伺いします。　コロナ禍においても新宿区の子どもたちの教育を推進し、学びを止めないためには、さらなる教育環境の整備が重要です。　このような観点から、４点にわたり質問いたします。　１点目は、教員と保護者のコミュニケーションツールについてです。　コロナ禍で児童・生徒の心と体の健康を維持するためには、今まで以上に教員と保護者間の情報交換はとても大切です。　現在、区内のある学校では、学校のホームページからアクセスできるツールを使い、毎日の検温や健康状態、また欠席届を教員に伝えています。この取組は、教員・保護者の負担軽減や情報共有、また連絡帳の手渡しをしないことで感染症対策にもつながることから、大変に有効であると考えます。　このような方策の導入について、区内の学校の普及状況をお聞かせください。　また、今後、導入の学校でのメリット・デメリットを全学校に情報共有するとともに、多言語対応や障害者に配慮したツールにしていく工夫も必要と考えます。教育委員会の方針と現況をお聞かせください。　２点目は、学校トイレの洋式化等について伺います。　区は、学校生活におけるトイレの利便性の向上と、災害時の避難場所として高齢者など要配慮者も使いやすいよう、学校トイレの洋式化を進めてきました。　ある住宅設備機器の研究所は、「交通施設や学校など複数の公共施設のトイレの菌を測定したところ、いずれも洋式より和式トイレの床から大量の菌が検出されました」と報告しています。　このように、トイレの洋式化を推進することは感染症対策としても大変に有効であることが証明されています。　現在の校舎内及び体育館にあるトイレの改修状況と今後の計画についてお聞かせください。　また、区はユニバーサルデザインの観点から、「だれでもトイレ」の設置を推進されていますが、こちらも進捗状況をお聞かせください。　さらには、コロナ禍において手洗いの環境整備として、レバー式水栓や自動水栓などに改修されてきましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。　３点目は、新宿区立図書館と学校図書館の充実について伺います。　コロナ禍において、安心して本を借りられる環境整備が重要です。現在のところ区立図書館では、数か所に書籍消毒機が設置され、紫外線で雑菌やカビを除菌し、送風によって、ごみやほこりが落とされる機能があり、活用されています。コロナ禍において、区立図書館全館に消毒機の設置を拡充することは大変重要と考えます。今後の設置についてのお考えをお聞かせください。　また、学校図書館の充実として、将来的には小中学校の学校図書館においても書籍消毒機の設置が必要であると考えます。課題はあると思いますが、教育委員会の現状認識をお聞かせください。　４点目は、ＩＣＴを活用した教育の充実について伺います。　コロナ禍において家庭内感染や濃厚接触者として出席停止扱いとなる児童・生徒がいます。中でも、陰性にもかかわらず、濃厚接触者として２週間以上自宅待機を余儀なくされる元気な児童・生徒に対しては、教員からの学習面や精神面のサポートは大変に重要です。　教育委員会は、１人１台タブレット端末導入後、感染症等による臨時休業等が生じた際は、同時双方向の遠隔授業の実施や、児童・生徒と教員との通信手段として活用するとしています。　初めに、区では今年度末までに１万4,902台のタブレットを導入すると伺っていますが、現在の導入計画についてお聞かせください。　また、タブレットパソコン等機器は、マイクロソフト製「SurfaceGo２」及び「クラスルームペン」など最先端の機器等を導入すると伺っています。今年度は、教育課題研究校２校で検証していますが、検証の結果や課題についてお聞かせください。　あわせて、アクセシビリティの観点から、翻訳機能や画面読み上げ機能、拡大機能などを有効に活用することが求められます。この点について教育委員会のお考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（酒井敏男）　教育環境の整備についてのお尋ねです。　初めに、教員と保護者のコミュニケーションツールについてです。　学校ホームページ上で児童・生徒の欠席連絡を受け付けている学校は現在７校あり、導入に向けた準備を進めている学校も数校あります。　導入している学校からは、朝８時前後に集中していた電話連絡の一部が、ホームページの利用に変わったといった声が寄せられており、保護者の負担軽減につながる点でも有効であることから、まだ導入していない学校については、ＩＣＴ支援員による導入のサポートを行いながら推進してまいります。　また、多言語対応や障害者に配慮したアクセシビリティについては、利用者の使用端末にかかわらずアクセス可能なマルチデバイスに対応しており、インターネット上の翻訳サービスやルビ振り変換サービスを利用することが可能であることから、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備する１人１台タブレット端末の活用も見据え、学校ホームページ上での欠席連絡を受け付けるための支援を行ってまいります。　なお、児童・生徒の検温や健康状況については、保護者の記入した健康管理票などを基に、教職員が登校した子どもたちの様子を確認し、症状によっては直接子どもと話しながら健康状況を把握する必要があることから、臨時休校以外の期間については今後も同様の対応を進めてまいります。　次に、トイレの洋式化等についてのお尋ねです。　初めに、校舎内及び体育館におけるトイレの改修状況と今後の計画についてです。　学校トイレの洋式化については、既に整備済みの区立学校を除き、小学校25校、中学校９校を対象にトイレの洋式化の改修を実施しています。　トイレの洋式化の改修状況については、現在小学校22校で233基、中学校３校で36基のトイレを洋式化しています。　今後の計画としては、今年度、夏季休業期間の短縮により中止した小学校３校で33基、中学校６校で100基の改修を令和３年度中に行い、第二次実行計画の目標を達成できる見込みです。　次に、「だれでもトイレ」の設置状況についてです。　「だれでもトイレ」の設置については、小学校26校、中学校９校、新宿養護学校１校の計36校で設置を完了しています。　今後、構造上の制約により未設置の市谷小学校、早稲田小学校、余丁町小学校及び牛込第二中学校については、建て替えや大規模改修の機会を捉え、設置に向けて取り組んでまいります。　次に、手洗いの環境整備の進捗状況についてです。　手洗い環境については、全校でレバー式水栓の導入へ向け取り組んでおり、資材の遅れや構造上の制約により整備できていない３校を除き、レバー式水栓、または自動水栓が設置されています。構造上の制約により整備ができていない学校については、設置方法の調査検討を進めています。　次に、新宿区立図書館と学校図書館の充実についてのお尋ねです。　コロナ禍において安心して本を借りられる環境整備として、書籍消毒機の設置は新型コロナウイルスに対する有効性はまだ実証されていないものの、書籍に付着した雑菌やカビ類の除菌などの衛生面において一定の効果が期待できるものです。　現在、区立図書館では、こども図書館に書籍消毒機を備え、職員が病院配本用の書籍の消毒を行っているほか、指定管理者が独自に機器の設置を行っている地域図書館もあるところです。　教育委員会といたしましても、区立図書館をより安心して気持ちよく利用いただくために、今後、機器の設置拡充について検討してまいります。　なお、区立小・中学校の学校図書館においては、不特定多数の方が利用する区立図書館と異なり、利用が当該校の児童・生徒に限定され、利用者の特定も可能です。これまでも校内での感染予防対策の徹底を図っており、安全な学校図書館の環境を確保していることから、導入については今後の検討課題と考えています。　次に、ＩＣＴを活用した教育の充実についてのお尋ねです。　初めに、タブレット端末の導入計画についてです。　区では、今年度末までに全児童・生徒及び教員用のタブレット端末を配備するため、本年１月から各区立学校への納品を順次進め、現時点で小学校８校、中学校５校の納品を終え、３月中旬には全校の納品を完了する予定です。　なお、納品後は、各校でのネットワーク接続のための設定作業と、学習用クラウドサービスの登録手続を行い、来年度からの端末利用に向けた準備を進めていきます。　次に、教育課題研究校２校での検証結果や課題についてです。　教育委員会では、令和３年度からの１人１台タブレット端末の導入を見据え、令和２年度に西戸山小学校と西早稲田中学校の２校を教育課題研究校に指定し、タブレット端末で使用するデジタル教材の効果的な活用について検証を進めてきました。　その際、タブレット端末については既存のタブレット端末に加え、一斉臨時休業時に一部の児童・生徒に貸与したタブレット端末や民間企業との共同研究により調達したタブレット端末を活用しました。　西戸山小学校では、令和３年度から導入されるデジタルドリルを先行して導入し、２学期から検証を進めてきました。　検証の結果、児童からは「デジタルドリルを用いた勉強は取り組みやすい」という意見が多く見られ、児童アンケートでは８割の児童が肯定的な回答をしていました。　教員からは、「児童の苦手な部分を把握しやすい」などの意見が多く、デジタルドリルは教員が児童の課題を把握しやすく、その後の指導に活かしやすいことが分かりました。　西早稲田中学校については、総合的な学習の時間において、調べる学習活動にタブレット端末を活用しました。　生徒からは、「タブレット端末が手元にあることで必要な情報を必要なときに収集できる」などの意見が聞かれました。　また、特別な支援を必要とする生徒の指導にもデジタルドリルを活用しました。　デジタルドリルは場所を選ばず取り組むことができるよさがあり、生徒の習熟の程度に応じて課題を選択できるため、学習に遅れのある生徒も安心して取り組むことができました。　課題としては、デジタルドリルについて、漢字の学習など書くことが多い活動において紙のノートとデジタルドリルを効果的に併用し学習効果を高めることや、授業で扱うべき内容と家庭で取り組むべき内容を整理して活用を進めることが挙げられます。　今後も教育課題研究校を中心として、これらの課題が解決できるよう、各学校の教育活動を周知しつつ、取組を推進してまいります。　次に、アクセシビリティの観点から端末の機能を有効に活用することについてです。　新宿区版ＧＩＧＡスクール構想で導入するタブレット端末は、読み上げ機能やブラウザの文字拡大機能、オンラインによる翻訳など、アクセシビリティに関する機能を有しています。　外国籍児童・生徒や読み書きに困難を有する児童・生徒にとっては、こうした機能を有効に活用して学習を進めていくことが肝要です。　今後は、支援が必要な児童・生徒の実態に応じて令和３年度の１学期から各校で活用を進められるよう、タブレット端末の機能や操作方法についての教員向け短時間研修動画を配信するとともに、指導主事等の定期的な学校訪問により、適切な活用方法について指導・助言してまいります。　以上で答弁を終わります。
   ◆33番（有馬としろう）　ただいま区長並びに教育委員会から御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございます。　このコロナ禍において区民の最大の関心事は、私どもも質問させていただきましたが、やはり何といってもワクチン接種にあろうというふうに思っております。これは、やはり迅速な対応、そしてスピード、あわせて、そして確実性、こういったことがこのワクチン接種には非常に求められていくと思いますので、現場においては様々な御苦労があろうかと思いますが、この対応を重ねてよろしくお願い申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で代表質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第２、一般質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、27番松田みき議員。　　　　　〔27番　松田みき議員登壇、拍手〕 ◆27番（松田みき）　新宿区民を守る会、松田みきです。　本日は通告に従い、２件の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　冒頭に、新型コロナウイルス感染症により健康被害、そして経済的な被害を受けた皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。　昨年より続く未知のウイルスとの長い闘いでは、誰にも正解が分からないまま進むしかなく、どんな政治家がどのようなかじを切っても批判が出てしまうものであると思います。　しかし、様々な業種・形態があるにもかかわらず十把一からげにして、20時以降の営業自粛を強く呼びかけ、特に飲食業に関しては切り捨てられていると言っても過言ではないほどのひどい仕打ちが続いていると思えてなりません。　私は、「ＮＨＫから国民を守る党」、最近ではまた政党名が変更となり、「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」に所属しているため、ＮＨＫに関する御相談がほとんどですが、そのような私のところにも、飲食業を営んでいる方からの悲痛な御相談があります。　飲食業が元気でなければ、補償の対象とはなっていない関連企業も共倒れとなり、まちも活気を失います。　私は大人数での会食は控えてはいるものの、飲み歩くことに関しては控えておりませんので、閑古鳥が鳴いているお店の方がいらっしゃいましたら、私に御連絡をいただければと思います。　私一人では大した金額は使えないかもしれませんが、新宿や歌舞伎町を休業や空き店舗ばかりにしたくないので飲みに行こうと思います。　前置きが長くなりましたが、以下、質問に入ります。　質問の第１は、日本放送協会（ＮＨＫ）との契約の必要性と見直しについてです。　昨年の決算特別委員会でも締めくくり質疑の中で、ＮＨＫの必要性、特に衛星契約の見直しについて何点か質問をさせていただきました。　そのやり取りの中で、「現在の情報収集はインターネットを使用する方法が一般的になっており、必ずしも衛星放送でなければいけないというものではなく、見直しを検討する」という旨の御回答をいただきました。柔軟かつ前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。　どの部署がどのような目的で、何というタイトルの番組をどれくらいの時間視聴し、また、その内容をどのような形で区民生活向上のために活かしたのか検討した結果があれば、お答えください。　もし、まだ各部署でそのような検討をしていないのであれば、衛星放送やＮＨＫとの放送受信契約の必要性について考えなかった理由と、今後の予定を併せてお聞かせください。　冒頭にも述べさせていただきましたとおり、2019年に中国湖北省武漢市より発生したと思われる新型コロナウイルスとの闘いは思っていた以上に長期化し、健康的な被害だけでなく、経済活動にも大きなダメージを与えています。　しかし、ＮＨＫは「みなさまの公共放送」などとうたっておきながら、緊急事態宣言下で多くの方が苦しい状況に置かれているさなかでも、きっちりと受信料を徴収しています。　昨年の１度目の緊急事態宣言では、発出後２週間ほどが経過した後に、ＮＨＫ集金人も訪問を自粛するようになりましたが、今回の緊急事態宣言では自粛をすることなく、通常どおり訪問行為を続けています。　自分たちはニュースを通じて国民に広く外出自粛を呼びかけていて、政治家が会食を開けば、鬼の首を取ったかのように批判を浴びせるにもかかわらず、ＮＨＫは外出自粛をしないのです。　先日もＮＨＫの職員が、深夜の２時に酒に酔った状態でタクシー運転手の男性の顔を殴り、消火器を投げつけるなどして傷害容疑で現行犯逮捕されました。　このようなＮＨＫの不祥事やＮＨＫ集金人による迷惑な訪問行為は、今に始まったことではありませんが、厚顔無恥で旧態依然のまま、自分たちの体制を省みることなくあぐらをかいているＮＨＫに支払うお金があるのであれば、今現在苦しい状況に置かれている方たちへ１円でも多く給付をしてほしいと思います。　「ＮＨＫは不要である」という私たちＮＨＫ党の主張への反論としてよく言われる災害時の情報の取得に関しても、衛星放送どころか、テレビが不要であると考えています。　議場でも何度か訴えさせていただいているとおり、広く情報収集をする目的で設置されているテレビよりも、インターネットのほうが圧倒的な情報量ですし、検索すれば必要な情報をすぐに入手することができます。　ウェブ上ではなくメディアからの情報がいいというのであれば、ラジオで事足りるのではないでしょうか。　ラジオはＮＨＫの言う「放送を受信できる機器」に該当しないため、ＮＨＫとの放送受信契約の必要がなく、放送受信料を支払う必要もありません。いっそのこと、テレビなどの受信機を全てラジオに代えてはいかがでしょうか。　ＮＨＫとの契約を見直すべき理由として、もう一点、関連して質問させていただきます。　私が所属しております「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」の党首である立花孝志が、「ＮＨＫがやくざを雇って受信料を徴収している」という発言に対し、ＮＨＫ側は「回答を控える」とし、反社会的勢力とのつながりをはっきりと否定することができませんでした。　新宿区では、平成24年に新宿区暴力団排除条例が制定され、これまでも区民の方と一体となって暴力団の排除に努められてきたことと思いますが、暴力団と密接な関係があると判明した組織との契約はどのようにすべきとお考えでしょうか。　また、暴力団と関係がある組織が住民票の第三者請求をしてきた場合、新宿区は請求どおりに区民の個人情報を提供するのかお教えください。 ◎区長（吉住健一）　松田議員の御質問にお答えします。　日本放送協会（ＮＨＫ）との契約の必要性と見直しについてのお尋ねです。　初めに、衛星放送の必要性についてです。　衛星放送について、部署ごとの視聴目的や視聴時間等の集計は行っていませんが、各部署が視聴の必要性を判断し、ＮＨＫ受信契約を締結しています。　今後も衛星放送の視聴状況を踏まえ、受信機ごとに契約の見直しを行ってまいります。　次に、全ての受信機をラジオに代えることについてです。　インターネットやラジオは局所的・専門的な情報を得る手段として有用ですが、震災時や水害時等は視覚的な情報を広く迅速に得る必要があり、テレビ放送の情報も欠かせないと考えています。そのため、全てのテレビをラジオに代える考えはありません。　次に、ＮＨＫとの契約を見直すべき理由として、反社会的勢力とのつながりについてのお尋ねです。　区では、平成24年に新宿区暴力団排除条例を制定し、工事請負等の契約から暴力団等の介入を排除する措置を定めています。　警視庁からの排除要請、または区の照会に対する警視庁からの回答が暴力団等排除措置要件に該当すると認定したときは、入札への参加を認めないなどの除外措置を行います。　また、暴力団等排除に関する特約条項を国や地方公共団体等の契約を除いた全ての契約書に添付し、除外措置を受けた事業者との契約がある場合は、契約の解除を行うことができます。　次に、暴力団と関係がある組織からの住民票の第三者請求の対応についてです。　住民票の第三者請求については、請求できる者は住民基本台帳法第12条の３第１項に、「１、自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者」「２、国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者」「３、前２号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者」と規定されています。　区では、住民票の第三者請求があった場合は、この規定に基づき審査を行い、その請求が正当であると認めたときに交付しています。　今後も引き続き、適正に対処してまいります。 ◆27番（松田みき）　質問の第２は、コロナ禍におけるペット飼育と飼い主の責任についてです。　2020年７月から、テレビとラジオで「犯罪者のセリフ」というＣＭが放送されました。これは、2019年７月に放送が始まった「にゃんぱく宣言」というＣＭに代わる形で放送が始まったものだそうです。　このＣＭは、柔らかくかわいらしいイラストで描かれた親子が、段ボールに入れられた子犬に向かって、「親切な人に見つけてもらってね」と涙ながらに語りかけ、その直後に「優しそうに聞こえても、これは、犯罪者のセリフです」という、これまでの優しい世界観を壊すようなナレーションが入ります。　同ＣＭのポスターも、イラストの世界観とは真逆のキャッチコピーが目を引きます。　さだまさしさんの「関白宣言」という歌を基にした「にゃんぱく宣言」と、その後に放送が始まった「犯罪者のセリフ」は、どちらもＡＣジャパンによる日本動物愛護協会のＣＭです。　このようなＣＭがテレビやラジオ、インターネットで公開されるということは、少なからず終生飼養をせずに身勝手な理由で命への責任を放棄する無責任な飼い主、つまり犯罪者がいるということではないでしょうか。　新型コロナウイルス感染症の影響によって外出の機会が減り、2020年３月以降、「おうち時間を楽しく過ごすため」という理由でペットを飼い始めた人の割合が増えています。　昨年の春に１回目の緊急事態宣言が発出された際には、例年の２倍近くの価格で犬や猫が取引されるなど需要は急激に高まり、現在もペットの市場価格は下がることなく、売り切れの状態が続いていると言います。　2020年11月27日から28日、全国20歳から69歳の男女1,100人を対象に行われたペットに関するインターネット調査では、「ペットを飼い始める・飼うことを検討する」と回答した中で、飼い方や育て方について「詳しく調べたことがある」と回答した人は４割にも届きませんでした。　そして、ペットを飼い始める・飼うことを検討しているにもかかわらず、飼い方や育て方について「調べたことがない」と回答した人が２割以上も存在しました。　この数字だけでも、自分たちはさんざん「コロナが怖い」と騒ぎながら、ペットの命については無関心で無責任な人が多いということが分かります。　このように、安易にペットを飼い始めた人が緊急事態宣言が解除されてテレワークや外出自粛が必要なくなったときにも、同じようにペットの飼育を続けることはできるでしょうか。　私は、詳しい飼い方や育て方も調べることなく、気まぐれに犬や猫を飼い始めた人が生涯責任を持って飼育をすることは不可能だと思います。　実際に、日本よりも厳しいロックダウンが実施されたイギリスでは、ステイホームの寂しさを紛らわすためか、子犬の価格が高騰。犬泥棒が増加するという事態も起きました。　しかし、数か月後には「子犬が捨てられている」という通報が急増し、ステイホーム中に購入した子犬や子猫をインターネットオークションで販売するというケースも相次いでいます。　日本でも猫カフェの前に猫を捨てるケースや、ペットショップに子犬を返品しに行くという、にわかには信じられないような飼い主の行動が報告されています。　2020年12月３日から2020年12月８日に行われた別の調査では、「ペットが高齢になるにつれて医療費がかかることを知らない」と回答した人は20.5％もいました。　今現在はかわいがっていたとしても、数年後にはペットの通院や介護を理由に飼育放棄が増えるのではないかと心配でなりません。　総務省によると、2019年の15歳未満の子どもの数は1,533万人で、一般社団法人ペットフード協会が発表した2019年の犬・猫の飼育頭数は1,857万頭と、15歳未満の子どもの数を上回っています。今年や来年の調査では、もっと差が開くかもしれません。　新宿区では、先ほど述べた調査結果のように、コロナ禍でペットが増加した事実はありますでしょうか。　また、飼育放棄などを理由に保護された動物の件数はどのように推移しているか、お聞かせください。　決算特別委員会でも取り上げたように、犬の登録や狂犬病予防ワクチンの接種を義務だと知らない人もいます。ペットショップや保護施設などにチラシを配布してほしいとの要望もお伝えしましたが、今後、どのようにして一人でも多くの飼い主の方に犬の登録と狂犬病ワクチンの接種をしてもらえるよう周知をしていく御予定か、お聞かせください。　また、生涯責任を持って飼育することの重要性だけでなく、先ほど述べたＣＭのように、「どんなに優しいふりをしても、命を捨てることは犯罪である」という事実を広く訴えるべきだと考えますが、区は終生飼養についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくべきとお考えでしょうか。 ◎区長（吉住健一）　コロナ禍におけるペット飼育と飼い主の責任についてのお尋ねです。　初めに、コロナ禍でペット数が増加した事実があるかについてです。　犬の新規登録数は、ここ数年増加傾向にあり、今年度と昨年度の12月までの実績を見ても、約760件から約870件へと増加しています。　なお、犬以外の頭数は、登録制度がないため、把握しておりません。　次に、飼育放棄などを理由に保護された動物の件数の推移についてです。　動物の引取り、収容などを行っている東京都動物愛護相談センターの資料によると、引取り、収容などに至った理由は不明ですが、ここ数年10件から30件程度で、増減の傾向は特に見られません。今年度についても、同センターに確認したところ、現時点では昨年度より増加していることはないとのことです。　次に、ペットショップ等へのチラシの配布などによる犬の登録と狂犬病予防注射の周知についてです。　東京都動物愛護相談センターでは、ペットショップ等に対し、ホームページや研修会等において、犬の販売時に飼い主に対し、「飼う前に必ず確認すべき10のこと」という書面を交付して説明することを求めています。　現在、区としても広報新宿や区ホームページのほか、動物愛護週間に実施するパネル展などにより普及啓発を行っていますが、東京都動物愛護相談センターのホームページを区ホームページにリンクさせるなどにより、一人でも多くの方に犬の登録と狂犬病予防注射が義務であることを知ってもらえるよう、一層周知を行ってまいります。　次に、終生飼養についての区の考えと今後の取組についてです。　ペットを飼う際には、飼い主になる方が責任を持って終生にわたり適正に飼養することが飼い主の義務であると考えております。　そのため、例年、広報新宿の動物愛護週間の特集記事の中で、これからペットを飼う方に向けて、最後まで責任と愛情を持って飼うよう啓発する記事を掲載しています。　また、東京都が作成した「ペットと暮らすシニア世代の方へ」という冊子を区ホームページに掲載し、シニア世代の飼い主の方にも終生飼養についての理解を深めていただくよう周知しています。　今後、しつけ方教室、猫なんでも相談会など各種セミナーやイベントなど、様々な機会を捉えてペットの終生飼養について普及啓発を強化していきます。 ◆27番（松田みき）　丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。　都の動物愛護相談センターでは、保護された動物の増加傾向はないということで安心はいたしました。今後もこの終生飼養について、またペットを飼う飼い主の責任について、より一層の周知をしていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後０時０４分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時２０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　37番かわの達男議員。　　　　　〔37番　かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆37番（かわの達男）　社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。　最初に、区政の基本方針について区長と教育委員会に質問をします。　新型コロナウイルス感染症は、今年に入って爆発的に感染拡大し、緊急事態宣言も延長されました。自粛が強要され、飲食店や商店など新宿区中小企業の景況を見ても、区民は大変な暮らしとなっています。　吉住区長は、区民の暮らしと取り巻く経済状況についてどのような認識なのか、最初にお聞きをします。　以下、区政の基本方針に沿ってお聞きをします。　児童相談所の開設については、第一次実行計画ローリングで計上した９億7,800万円が第二次実行計画では削除され、開設目標も令和６年度以降と、大幅に先送りされました。　一時保護所は完成したのに、肝腎の児童相談所の開設が大幅に遅れるのは極めて問題です。子どもたちへのいじめや虐待は増加している今、いのちと育ちを守るためにも早期の開設が求められます。進捗状況と併せて、なぜできないのか区長の答弁を求めます。　次に、震災対策についてお聞きします。　東日本大震災から10年。先日も福島県沖地震が発生しました。首都直下地震の発生が言われて久しくなりますが、幸いにもまだ遭遇していません。しかし、危険は確実に接近しています。改めて、首都直下地震発生に対する区長の認識をお聞かせください。　最新の区政モニターアンケートの「震災に備えて」の中では、建築物等耐震化支援事業と家具転倒防止器具の取付けでは、今後の課題がはっきり出ています。区長は、このモニターアンケートの結果をどのように捉えていますか。そして、建築物等の耐震化促進に向けて具体的に何を進め、「災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり」に取り組むのか、お聞きします。　また、来年度は耐震改修促進計画の改定や新宿区地域防災計画の修正が計画されています。その計画の概要と目指すものなどについてお聞かせください。　次に、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例が昨年10月に全面施行されました。新年度、20件の事前協議を計画しています。ぜひ進めていただきたいと思いますが、区民との協働でモデル地区などを設定し、分かりやすい見えるまちづくりを進めては、と提案しますが、今後の計画や取組についてお聞きします。　次に、教員の長時間労働の解消などについて教育委員会にお聞きします。　教員の働き過ぎの問題は社会問題であり、私も何度も指摘してきました。データ集計では、勤務時間の短縮は見られますが、正規の１日７時間45分は、依然大きくオーバーし、緊急の目標であった週60時間以上をゼロにはできていません。タイムレコーダーの導入で労働時間の実態は明確になりましたが、その中でどんな取組が行われ、どこまで成果が得られましたか。正規の勤務時間に達成するために、今後何を行うのかお聞きします。　新型コロナウイルスのため、朝の健康チェックや帰りの教室等の清掃などで教員の負担が増えているとも聞きます。小学校での感染者の報告も出ています。児童・生徒の負担と同時に、教員の物理的・精神的負担が大きくなっています。各校長に任せるのではなく、教育委員会のしっかりした指導を求めます。お答えください。　長時間労働などの解消には、教員を増員することです。折しも、文部科学省はその方向へ大きくかじを切ったと思います。小学校での35人以下学級の推進と５年、６年生の教科担任制の導入です。　2021年度の２年生から５年間かけて小学生は全学年35人以下学級に、また2022年度から英語、算数、理科の教科担任制を導入とのことです。小規模校の多い新宿区には、教員の増員は不可欠です。35人学級と教科担任制について、新宿区教育委員会の認識と対応についてお聞かせください。　一方、教員採用試験の競争率が過去最低の報道もあります。多忙化が人気低迷の一因とも言われています。児童数が増加している新宿区では、何人ぐらい新たな教員を必要としますか、見込みをお聞かせください。そのための対策は、今から必要です。お考えをお聞かせください。　次に、学力定着度調査についてお聞きをします。　平成27年度から始まったこのテストは、本年度も１月12日に実施されました。このテストの目的は、経年で調査することで、個人個人の学力向上を目的として始めました。５年間経過し、このテストの成果と課題がどのように明らかになり、総括しているのかお聞きします。　次に、平和の推進についてお聞きします。　暮らしも文化も平和が大前提です。新宿区平和都市宣言は、新宿区政の柱です。　昨年11月、アメリカは、またも臨界前核実験を強行しました。この報道に対し、吉住区長は即座にトランプ大統領に抗議しました。区議会も要請文を提出しました。　区長はその中で、１月22日に発効した核兵器禁止条約の締結を核保有国と全ての国に条約締結を求めています。大変評価したいと思います。日本も早急に締結すべきです。区長の考えをお聞かせください。　間もなく３月15日で新宿区平和都市宣言から35年となります。本年度予定していました記念事業は新型コロナウイルスの影響で延期・中止となりましたが、被爆者の体験講話や親と子の平和派遣など、コロナ対策を十分に行い、ぜひ実施してほしいと思います。区長と教育委員会の所見をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　かわの議員の御質問にお答えします。　区政の基本方針についてのお尋ねです。　初めに、区民の暮らしと経済状況についてです。　第３四半期の中小企業の景況調査では全ての業種がマイナスで、特に飲食・宿泊業・地場産業である染色業において大変厳しい状況となっており、現在取りまとめ中の第４四半期も同様の傾向が続いています。さらに、緊急事態宣言により厳しい状況が続くものと認識しています。　また、緊急小口資金や総合支援資金、住居確保給付金については、現在も多くの申請をいただいている状況です。このようなことから、区民の暮らしと経済状況は依然として厳しい状況にあるものと認識しています。　次に、児童相談所の開設についてのお尋ねです。　区は、平成31年４月１日に施行された児童福祉法施行令の一部改正で示された新たな配置基準で必要とされる児童福祉司及び児童心理司について、運営に必要な専門知識を持った職員の確保が困難であるため、令和６年４月以降の開設としました。　現在は、都や近隣県市、先行区の児童相談所等へ17名を研修派遣しており、令和３年度の実施についても調整を行っているところです。　また、令和３年１月末に竣工した一時保護所の建物は令和３年度に東京都に貸与し、都の一時保護所として運用を開始するとともに、区職員を派遣することで人材育成の場としても活用していきます。　次に、首都直下地震の発生についてのお尋ねです。　今年は、東日本大震災から10年目を迎えます。この震災以降、国内では活断層の動きが活発化し、熊本や北海道など全国各地で震度５強以上の大地震が起こり、多くの貴い命が失われています。　また、２月13日には福島県沖を震源とする大地震が起こり、最大震度６強を記録した福島県相馬市をはじめとする各地で甚大な被害が発生しています。　このような被災状況を見て、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備えることが重要であると改めて認識したところです。　今後は感染症対策へも十分に備えながら、区民の健康、生命、財産を守るために、より一層スピード感を持って高度防災都市化と安全・安心の強化に全力で取り組んでまいります。　次に、建築物等耐震化支援事業と家具転倒防止器具の取付けについてです。　平成７年に発生した阪神・淡路大震災でお亡くなりになった方のうち、約８割は建物の倒壊や家具類の転倒による圧死であったことから、区では区民や関係機関等と緊密に連携し、ハード・ソフト両面から震災対策を推進しています。　最新の区政モニターアンケートにおいて、建築物等耐震化支援事業については、耐震改修工事未実施の方のうち、最多の51％が「集合住宅のため、自分の考えだけでは耐震改修工事ができない」との回答でした。このため、今後は合意形成が難しい集合住宅など非木造建築物への普及啓発として、個別訪問によるフォローアップを新たに実施し、耐震化の促進に取り組んでいきます。　また、家具転倒防止器具取付け事業については、令和元年度に本事業の案内チラシと申請書の全戸配布を行い、多くの問合せや申請をいただきましたが、今回のアンケートでは、「本事業を知らない」が約８割、また「取り付けたいが、まだ取り付けていない」が約４割となっていることから、一層の周知啓発が必要であると認識しています。　このため、今後も広報新宿やＳＮＳなど、多様なツールを活用した効果的な周知に取り組むとともに、新たな情報伝達ツールについても研究し、家具転倒防止器具の設置を促進していきます。　引き続き、本アンケート結果も踏まえた上で建築物等の耐震化や家具類の転倒防止対策を推進し、「災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり」に取り組んでまいります。　次に、耐震改修促進計画及び地域防災計画の修正の概要と目指すものについてです。　耐震改修促進計画の改定については、現状の把握や課題の整理を行った上で、各種助成制度のさらなる利用促進を図るための狙いを絞った啓発など、区の特性を踏まえた施策を耐震改修促進計画に盛り込んでいきます。　また、地域防災計画の修正については、関係法令の改正をはじめ、東京都地域防災計画の震災編や水害編等の修正の反映、土砂災害警戒区域等の指定に関することなどについて修正してまいります。　現在、発生の切迫性が指摘されている首都直下地震や、近年、激甚化・頻発化する風水害などの大規模災害から区民の生命・財産を守るために両計画を確実に推進し、区の災害対応力の強化と高度防災都市化の実現に全力で取り組んでまいります。　次に、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例についてのお尋ねです。　区は令和２年10月に条例を全面施行し、現在、届出や事前協議制度を実施しています。　あわせて、区民への周知啓発を目的にガイドブック等を作成し、区立小中学校や関係団体へ配布しています。　ユニバーサルデザインは区内全域を対象としており、特定のモデル地区を設定することは想定していませんが、今後もガイドブックや現在作成中の啓発動画を活用し、区民や事業者に対してユニバーサルデザインの考え方を分かりやすく伝える取組を進めてまいります。　次に、平和の推進についてのお尋ねです。　初めに、核兵器禁止条約についてです。　世界の国々が核軍縮のために団結し、核兵器の廃絶に向けて取組を進め、核兵器のない世界をつくっていくことは大変重要です。　区が加盟する平和首長会議では、条約への参加も含め、核兵器の廃絶を進める取組を政府に要請しています。　次に、平和啓発事業について、コロナ対策を十分に行って、ぜひ実施すべきとのお尋ねです。　戦後75年を過ぎた現在、戦争体験者は減少しており、その体験を次世代へ継承していくことは喫緊の課題となっています。特に次代を担う子どもたちに平和の大切さを伝えていくことは重要であり、区としても様々な取組を進めてきました。　今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症への対策を十分に行った上で、平和の普及啓発に力を尽くしてまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　初めに、教員の長時間労働の解消についてのお尋ねです。　教育委員会では、「一週間の実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにする」という当面の目標を掲げ、平成30年度以降、学校の法律相談体制の整備、定時退庁日や夏季休業中の一斉休暇取得促進期間の設定、タイムレコーダー及び留守番電話の設置、部活動指導員の配置などに取り組んできました。　また、令和２年度からは、副校長などの業務負担を軽減することを目的に、小中学校及び特別支援学校に学校経営推進員等を配置し、教員が本来担うべき業務に専念できる環境整備を推進しています。　これらの取組の結果、実働勤務時間が60時間を超える教員数は、タイムレコーダーを導入した平成30年９月から12月では一月当たり約34名だったものが、令和２年の同時期では約12名となっています。目標達成には至っておりませんが、人数は半減以下となりました。今年度はコロナ禍のため、単純な比較はできませんが、着実に成果を上げているものと考えています。　今後の取組としては、新たに教材費などの学校徴収金の事務について、これまで現金で取り扱っていたものを口座振替に切り替えることで教員の事務負担の軽減を図ってまいります。　今後も教育委員会では、教員が心身ともに健康で、やりがいを持ちながら質の高い教育を継続できるよう、教員の勤務時間の改善・働き方改革の取組を推進し、当面の目標の達成を目指してまいります。　次に、コロナ禍における教員への負担軽減に向けた指導についてです。　御指摘のとおり、教育委員会としても感染予防に向けた健康観察チェックや消毒など、新たな業務が生じていると受け止めています。　しかし、コロナ禍における「新たな日常」の中で感染予防を図るためには、現在行っている取組については必要なものであると認識しています。　感染予防の取組の規模や回数については各校の判断で行っておりますが、教育委員会では、児童・生徒の見守りを増やすため、今年度は東京都の制度を利用し、学習指導サポーターを活用することで、教員の物理的・精神的な負担の軽減を図ってまいりました。今後も各校の対応状況の把握に努め、必要に応じて教員の心のケアや負担軽減が図られるよう努めてまいります。　次に、35人学級と教科担任制についての認識と対応についてです。　１学級当たりの児童数の上限を35人に引き下げることや教科担任制を導入することについては、児童の学習環境の充実の面で効果があると考えています。　35人学級については、教職員が一人ひとりの児童に対してきめ細かな指導を行うことができ、児童が教職員と関わる時間を増やすことにつながります。　教科担任制については、各教員が持つ専門性を活かして指導方法を工夫することで、児童の学習の理解を一層深めることができます。　教育委員会では、35人学級や教科担任制が導入された際には、それぞれのメリットを活かし、児童の良好な学習環境の構築につなげていけるよう学校を支援してまいります。　次に、35人学級に伴う教員数についてです。　小学校では、今後５年をかけて全学年が35人学級となることに伴い、学級数及び教員数の増が見込まれています。あくまでも試算となりますが、全学年が35人学級となる５年後の教員数は、区全体で現在よりも50名程度の増となるものと予測しています。　35人学級の実現に当たっては、教員の確保が重要な課題であると捉えております。区立学校の教員の任命権は東京都教育委員会にあることから、今後も東京都教育委員会とともに十分な資質を持った教員を量的にも確保することができるよう努めてまいります。　次に、学力定着度調査の成果と課題、総括についてです。　これまで新宿区学力定着度調査を実施してきたことにより、様々な成果がありました。児童・生徒自身が調査結果を基に自己の学習状況を把握し、課題の克服や目標の設定に活用できること、教師が児童・生徒の苦手な分野を分析し、学力向上の重点プランを作成して授業改善につなげることができたことなどが挙げられます。　一方で、調査については限られた問題数の出題であるため、それ以外の内容についても児童・生徒の苦手分野を捉え、復習できるようにすることが課題です。　総括としては、継続的な学力定着度調査の実施は児童・生徒個人、学年や学校全体といったそれぞれの単位で学習状況を把握することができ、毎年度、調査結果を分析しながら、授業改善と個に応じた指導の見直しにつなげることができたと捉えています。　さらに、個の苦手分野の克服に向けて、結果分析をより綿密に行い、指導方法を工夫し、フォローアップワークシートなどで補充学習を一層充実させていきます。　今後も新宿区学力定着度調査を実施し、個の指導や教員の授業改善に活かすとともに、学力の向上を図ってまいります。　次に、被爆者の体験講話や親と子の平和派遣などについてのお尋ねです。　これまで、被爆者の体験講話や親と子の平和派遣の実施を通して平和の尊さを子どもたちへ伝え、平和教育を推進してまいりました。　令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点と、体験講話をいただく外部講師が御高齢であることから、学校へお招きして授業を実施することはかないませんでした。そのため、各校では新宿区が発行しているＤＶＤ「未来に語り継ぐ平和へのメッセージ」などを活用し、戦争・核兵器の恐ろしさや平和の大切さについて子どもたちが学ぶ機会を設けています。　また、令和３年度には総務部と連携し、感染症対策を十分に行いながら、区立中学校及び養護学校中等部２年生を対象に、被爆者体験講話を実施する予定です。　今後も感染症対策を講じながら、平和教育を推進できるよう努めてまいります。 ◆37番（かわの達男）　次に、2021年度予算と区財政についてお聞きします。　新型コロナウイルス感染症は、区民の健康も暮らしも新宿区財政も直撃しました。国や都の財源での施策もありますが、新宿区が負担したコロナ対策費は現在までどのぐらいの額となりましたか、お聞きをします。　また、新年度予算では新型コロナウイルス感染症対策として25億円余を計上しています。感染拡大を止めるには大胆な予算支出は欠かせません。予算案編成後もワクチン接種など追加の事業が相当あると思われますが、感染防止、経済、区民生活支援など最新での予算見積りもお示しください。　特別区税は、新型コロナウイルス感染症の拡大で極めて厳しい状況です。令和２年度と令和３年度はどのように見込んでいますか。　一方、第二次実行計画の令和４年、令和５年度はそれぞれ10億円の増収を見込んでいます。これらについても考えをお聞かせください。　財政調整基金は、補正第11号までで103億円取り崩しましたが、補正第12号で40億円減額となっています。財政調整基金と基金総額の令和２年度末、令和３年度末の金額は、それぞれどのぐらいを見込んでいるのかお聞きをします。　ふるさと納税での区税収入の減収額は20億円以上と、膨大な額です。新宿区民にこの際、一時、ふるさと納税をやめていただき、新宿区民のいのちとくらしを守る区政のために使えるよう、区長を先頭に区民にお願いすることだと思います。区長の所見を求めます。　昨年12月７日、特別区長会は、令和３年度予算編成に関する都知事ヒアリングを行い、吉住区長も出席されました。　23項目要望の中の「都区のあり方検討委員会の再開」についてはどのような議論が行われたのか、区長の考えも含めてお聞きをします。　都区財政調整協議は、昨年度は0.1％増で決着し、令和４年度に協議することとなりました。都区財政調整協議は児童相談所問題は当然としても、都区の事務の在り方も含めた抜本的な改革が求められています。特別区の自治権拡充と財政の抜本的確立の点からも、財政も含めた都区協議の今後の進め方と決意をお聞きします。 ◎区長（吉住健一）　2021年度予算と区財政についてのお尋ねです。　初めに、コロナ対策費及び基金の見込みについてです。　コロナ対策費については、令和２年度補正予算第13号まで通算して417億円となっています。また、今後必要となるワクチン接種などの追加事業についても、国・都の動向を踏まえながら対応していきます。　基金残高見込みについては、財政調整基金は令和２年度末284億円、令和３年度末215億円、基金総額は令和２年度末552億円、令和３年度末448億円となっています。　次に、特別区税の収入見込みについてです。　令和２年度の特別区民税は、当初課税時点で納税義務者数、１人当たり所得とも前年度比増となり、実際の収入額も前年同時期を上回っていることなどから、当初予算と比べて約５億2,000万円増と見込んでいます。　一方で、特別区たばこ税は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により約７億7,000万円の減となっており、特別区税全体では約２億9,000万円減の約490億円と見込んでいます。　令和３年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、納税義務者数及び１人当たり所得の減が見込まれることから、特別区民税は令和２年度補正予算案と比べ、約20億円減としました。また、特別区たばこ税は令和２年度と同水準と見込み、特別区税全体で約470億円と見込みました。　第二次実行計画に当たる令和４年度及び令和５年度については、新型コロナウイルス感染症まん延防止対策の効果が現れ、経済の回復につながる動きが期待されることから、それぞれ前年度比約10億円の増収と見込んでいます。　次に、ふるさと納税を一時やめるように区民へ呼びかけることについてです。　ふるさと納税制度は、自治体による過熱した返礼品競争などの弊害はありますが、本来の制度の目的である、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方、地域の在り方を考えるきっかけになる点については賛同しております。　そのため、区民にふるさと納税を一時やめるように呼びかけることは考えておりません。　一方、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みなどにより大幅な減収が見込まれる中、ふるさと納税による減収はこれまで以上に区の財政運営に深刻な影響を及ぼしています。　こうした状況から、特別区長会としても、ふるさと納税制度の抜本的な見直しについて国に強く要望しているところです。　次に、都区のあり方検討委員会についてのお尋ねです。　予算編成に対する都知事ヒアリングでは、重点要請項目の一つとして、「都区のあり方検討委員会の再開」を要請しました。　区としては、地域の実情に即した施策を一層展開できるよう、都から区へ権限と財源を移譲すべきと考えています。このため、引き続き、都区のあり方検討委員会を早急に再開するよう、特別区長会を通じて強く要請していきます。　次に、都区財政調整協議についてです。　都区財政調整制度は、調整税を都と区が共有する財源と位置づけ、その一定割合を特別区の固有財源として保障するものです。　特別区の自主性と自立性を確立するためには、都が交付内容に強く関与し交付主体となっている現行制度は変えていく必要があると考えています。　こうした考えに基づいて、今後も特別区一丸となって協議に臨むとともに、国への働きかけなども視野に入れ、特別区の財政自主権の強化を目指してまいります。 ◆37番（かわの達男）　次に、新型コロナウイルスからいのちとくらしを守る施策についてお聞きします。　新宿区の新型コロナウイルス感染症は、年末から１月にかけ爆発的に拡大しましたが、２月に入って若干落ち着いています。それでも、新宿区での直近の１週間は160人と、10月の二桁台から見れば、とても安心できません。　東京都の発表値から推計すると、２月５日現在ですが、区民の感染者数は225人を数えています。直近の感染者数と自宅療養などの内訳はどうなっていますか。そして、区長はこの状況をどのように捉え、対応していますか、お聞きをします。　今年に入って、区職員や学校、保育施設の従事者や児童の感染が多数報告されています。区有施設からの感染拡大は特に抑えなければなりませんが、感染防止対策についてお聞かせください。　ＰＣＲ検査は、無症状者も含め、拡大を防止する有効な手法です。昨年の第４回定例会の私のＰＣＲ検査の抜本的拡大を求める質問に区長は、「区の検査センター、都支援の第２検査センター、区内診療所、病院等で１日最大1,270件の検査が可能」と答弁しました。　私は、検査も進み、対策が充実したと思いましたが、12月は新宿区医師会の唾液検査と合わせても4,477件です。なぜこれだけある検査能力をフルに活用しないのですか。基本方針でも、医療機関と連携し、迅速な検査体制を確保すると言っています。濃厚接触者ではないが、感染への不安を抱いている人など、積極的にＰＣＲ検査を実施してください。なぜできなかったのか、その原因と今後の方向を示してください。　次に、ワクチンについてお聞きします。　ワクチン接種については、期待と同時に不安もあります。副反応や有効性について正確な情報が示されていません。国や都に任せるのではなく、新宿区が積極的に情報を収集し、区民の不安に答えることを求めます。お答えください。　接種は、あくまでも本人の同意であることが前提と確認してください。　ワクチン接種は医療機関関係者から一部始まりましたが、区内では具体的に、いつ、誰を、どこで、どのように接種しようと考えているのか、今後の計画をお示しください。　輸入されたワクチンの運搬・保管は自治体の役割という声も聞こえますが、零下75度で保管するワクチンは変異型にも有効との報道もあります。かかりつけ医で対応できるのか、接種までの流れはどのようになってくるのかお聞かせください。　区民は、毎日正午と18時に聞こえてくる区長のメッセージに期待しています。総力を挙げ、新型コロナウイルス感染症に立ち向かうときです。改めて区長の決意をお聞かせください。　質問を終わります。 ◎区長（吉住健一）　新型コロナウイルスからいのちとくらしを守る施策についてのお尋ねです。　初めに、新型コロナウイルス感染症の直近の感染者数と自宅療養者数についてです。　２月15日に保健所で受理した発生届のうち区内に所在する方は15名、自宅療養者は２月15日現在で47名です。ピーク時に比べ、発生届出受理数、自宅療養者数ともに減少していますが、なお、予断を許さない状況にあると認識しています。　特に自宅療養者に対しては、健康観察を行うとともに、必要な方にパルスオキシメーターを配置するなど、症状の急変等に備え、きめ細かな対応を行っています。　次に、区職員等の感染防止対策についてです。　区職員等に対しては、マスクの着用や手指消毒の徹底、身体的距離の確保、大人数や長時間に及ぶ会食等感染リスクが高まる「５つの場面」の回避などを遵守させています。　また、所属長に、日々の職員の健康状態を把握させ、発熱や風邪の症状がある場合には自宅療養させることを徹底しています。　本庁舎をはじめとする区有施設では、感染防止対策として、窓や扉の開放による換気、施設内の消毒作業を行っています。このほか、手指消毒液や飛沫防止スクリーンの設置、複数人が触る物品や机の消毒などの感染防止対策に取り組んでいます。　また、職場でのこうした取組に漏れがないかを確認するため、「新型コロナウイルス感染拡大を防止するためのチェックリスト」を配付し、各部署で点検させています。　今後も、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための対策を確実に実施してまいります。　次に、濃厚接触者以外へのＰＣＲ検査についてです。　区は、新型コロナウイルス感染症が疑われる方、濃厚接触者だけでなく、重症化リスクが高い施設等で患者が発生した場合やクラスター発生のおそれがある場合には、広く行政検査を行っています。　区では、このように、必要な方に対してＰＣＲ検査を効果的に実施し、感染拡大防止につなげることが重要と考えています。　令和３年度からは、１月より活動しているハイリスク対策チーム等をさらに増員し、体制の強化を図ります。　今後も必要な検査を適切に行えるよう、体制を整備してまいります。　次に、ワクチンについてのお尋ねです。　初めに、区が積極的に情報を取得し、区民の不安に答えることについてです。　新型コロナウイルスワクチンの有効性や安全性に関する情報については、エビデンスに基づいた正確なものである必要があると考えています。　そのため、区としては、今後国から示される情報について、速やかに広報新宿や区ホームページ等の様々な媒体を活用し、分かりやすく発信してまいります。　次に、接種は本人の同意が前提であることについてです。　ワクチン接種については予防接種法で努力義務とされ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」においても、ワクチン接種は最終的には個人の判断で接種されるものと規定しています。　ワクチン接種に当たっては、国が作成した「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に従い、文書により同意を得た上で接種を実施してまいります。　次に、具体的に、いつ、誰を、どこで、どのように接種するのかについてです。　ワクチン接種については３月中をめどに、区から対象となる区民に対し、高齢者の方から順次、接種券と予診票を送付します。　ワクチンの接種会場やスケジュールの決定後に、区ホームページ等での案内のほか、集団接種については「新宿区新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター」、個別接種については区内医療機関に予約をしていただくことを想定しています。　次に、ファイザー社のワクチンは、かかりつけ医でも対応できるのか、その場合の接種までの流れについてです。　かかりつけ医で接種を可能とするため、ディープフリーザーを設置する区内病院等にメーカーがこのワクチンを配送後、区がかかりつけ医に小分けにして配送することを想定しています。　接種を希望する区民は、かかりつけ医に事前に予約し、接種券とあらかじめ記入をした予診票を持参し、接種を受けることになります。　次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねです。　区では、年末の感染者数の増を受けて、12月15日より防災無線を通じて感染予防のお願いをさせていただいてきました。メッセージの内容は、感染状況の変化を分析し、検討しています。区民の皆様に直接的に訴えることで、区内の医療環境の逼迫した状況や感染防止策の徹底の重要性をお伝えできていると考えています。　今後は、新型コロナウイルス感染症対応がさらに長期化することが区民生活への影響をより大きくするとの認識の下、一日も早く収束を目指さなくてはならないと考えています。そのため、徹底した感染防止策を区民の皆様と取り組むとともに、国や都、医療機関との連携を強化し、ワクチン接種体制の整備に注力してまいります。 ◆37番（かわの達男）　ただいま区長並びに教育委員会から、それぞれ大変丁寧な答弁をいただきました。しかし、中身についてはいろいろ、まだまだ聞きたいことがたくさんございますので、今後予定されています予算特別委員会に私も入る予定になっていますので、詳細については、またそちらのところでお話をお聞きするということにして、本日の質問は以上で終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、28番伊藤陽平議員。　　　　　〔28番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆28番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　最初の質問は、予算についてです。　令和３年度予算案では、一般会計は1,577億円で過去最大となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で減収が見込まれ、財政調整基金繰入金は82億円となります。今年度に同基金を97億円取り崩しているため、コロナが財政に大きな影響を与えていることが分かります。今後も行政サービスの需要は増加するかもしれない一方で、減収が見込まれる状況です。　このような厳しい状況だからこそ、行財政改革を実施することで納税者負担に配慮した持続可能な区政を強く意識しなければならないと感じています。　新たな社会的課題に対応するために予算が増えることもあると思いますが、その場合は何かを削減することも必要です。　コロナ禍で様々なイベントが中止になりましたが、財政的な影響を考慮して、大新宿区まつりや若者のつどいなどの予算を廃止・減額することも有効だと考えています。　執行率に応じた経費の削減にも取り組まれましたが、原則として「２年連続95％未満、不用額200万円以上」の事業は経費の削減が行われていますが、この基準にとらわれず削減をすることも必要だと考えています。　ここで、３点伺います。　１、一般会計が過去最大になりました。財政調整基金も取崩しをしています。将来的な区財政や納税者への影響についてどのようにお考えでしょうか。また、今後の懸念事項などもあれば、教えてください。　２、納税者の負担を軽減するために行財政改革を推進し、減税を行うことが有効だと考えていますが、いかがでしょうか。　３、経費の削減はどのように行われたのでしょうか。また、さらに厳しい条件で削減を行うことは検討されなかったのでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。　次に、ふれあい入浴について伺います。　この事業は、健康増進と世代を超えた交流・触れ合いを図ることを目的としています。予算額は２億1,656万円であり、大きな事業だと考えています。　今年度から精神障害３級と判定される方から、「ふれあい入浴証」をもらったということでツイッターのＤＭにてこのような御意見をいただきました。　「受け取ったとき、行政は何やってんだと思いました。入浴料470円掛ける月４回掛ける12か月、イコール２万2,560円をぽんと渡されたわけですから。銭湯に行ってみましたが、大概の人は誰とも会話していません。交流・触れ合いのために大変役立っているとは思えません」という御意見でした。　その方とは１度もお会いしたことがありませんが、御指摘はごもっともだと思います。福祉のための費用として適切だとは考えられません。　健康増進は入浴に限定せず、根本的な方法であるべきです。公衆浴場の振興が目的であれば、福祉費にこれだけ大きな予算が計上されていることは適切ではないと考えています。　最近は、若い世代の間でサウナがブームになりつつあり、銭湯への注目も高まっています。高齢者に偏重することなく、時代の変化に対応した経営改善も必要かもしれません。　また、高齢者の定義も「60歳以上」であることに疑問があります。　さらに、他の高齢者関連事業と同様、財政的な問題につながることに加え、納税者に重い負担を強いることになります。入浴は年齢で区別することなく、自己負担が平等であり、私はこの事業は廃止すべきだと考えています。　ここで、４点質問があります。　１、高齢者の定義は「65歳」であることが一般的にもかかわらず、60歳を高齢者としているのはなぜでしょうか。　２、交流の様子は以前からもなかったように思います。コロナ禍で他人とお風呂で交流することを推奨しているようにも思われますが、どのようにお考えでしょうか。また、交流の実態についてはどのようにお考えでしょうか。　３、健康増進にどの程度寄与しているのでしょうか。銭湯の振興を目的とする場合、福祉費で実施することは適切ではないと考えていますが、いかがでしょうか。　４、納税者負担や財政上の問題については、どのように認識されているのでしょうか。今後見直す必要があると考えていますが、いかがでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　伊藤議員の御質問にお答えします。　予算についてのお尋ねです。　初めに、一般会計が過去最大になったことによる将来的な区財政や納税者への影響や今後の懸念、行財政改革及び経費削減についてです。　令和３年度予算は「新たな日常」の構築への取組として、感染症拡大防止対策を最優先事項とするとともに、「高齢者や子育て世代への支援など誰もが安心して住み続けられる環境の整備」「災害に強い安全で安心なまちの実現」「魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくり」などに的確に対応するため、予算を重点的に配分しました。　この結果、一般会計は1,577億円で、過去最大規模となりました。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不透明な社会経済情勢の中、社会保障関連経費や物件費の増加、公共施設の老朽化などが今後の財政需要に大きな影響をもたらすと想定されます。　このような状況下にあって厳しい財政運営が想定される中、区民生活を支え、必要な施策を着実に展開していくためには、安定した財政基盤を確保することが必要です。　そのためには、世代間の公平性や後年度負担にも十分配慮を行いながら、基金と起債を組み合わせた効果的な活用とともに、限られた財源の効果的な配分と効率的な予算の執行を行わなければなりません。　一方で、常に区民の視点で、業務の効率化や公民連携のさらなる推進、公共施設のマネジメントの強化など、不断の行財政改革に徹底して取り組んでいくことが重要と考えます。　また、経常事業については、当初予算に対して、直近２年間の決算が執行率95％未満、不用額200万円以上の事業について、執行率に応じて削減率を設定し、経費を削減しています。　これらを通じて、今後も持続可能な行財政運営に努めてまいります。　次に、ふれあい入浴についてのお尋ねです。　区は、高齢者の健康づくりや地域における交流を推進するために、地域交流館等の利用や、いきいきハイキングなどの事業について、60歳以上の方を対象としています。ふれあい入浴についても、対象者を60歳以上の方とすることで、より早い年齢から健康増進と交流・触れ合いを図る事業としています。　現在は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、各浴場においては入浴時の会話を控えるよう呼びかけていますが、ふれあい入浴は高齢者が外出して近所の方と顔見知りになるきっかけにもなると考えています。　本事業は、身体障害者手帳等をお持ちの方や、未就学児を扶養し児童育成手当を受給している方も利用しており、公衆浴場の振興にも資することから、現時点では事業を見直すことは考えていません。 ◆28番（伊藤陽平）　次に、パートナーシップ・ファミリーシップについて伺います。　新宿区議会でも、パートナーシップに関する要望を行ってきました。吉住区長も、イベントで性的マイノリティの当事者とトークイベントに出演されたり、対話を続けられています。実際に区長の下にも、パートナーシップ制度を求める声が届いていると思います。このテーマについては、よく御理解をいただいていると思います。　平成30年の第２回定例会で、「新宿区における性的マイノリティへの配慮に関する陳情」が区民から提出され、採択されました。私も当時は文教子ども家庭委員会に所属していたので議論させていただきましたが、各会派の皆様が熱心に取り組まれている様子が伝わってきました。陳情が採択されること自体、非常に珍しいことですが、特に党派を超えて推進をしたいと考えていることの表れです。　行政と議会がこれだけ関心を持って取り組んでいることではありますが、今後も改善が必要です。　特にパートナーシップ制度は過去に質問したことがあるため、改めて説明はいたしません。　今後は、これに加えて、ファミリーシップ制度も検討しなければならないと考えています。　この制度は、同性カップルのためという側面もありますが、それ以上に子どもたちのために必要なことです。　私の知人にも、性的マイノリティで子育てをされている方もいらっしゃいます。例えば、子ども家庭部や保育園では家族として認められ、現場での理解はあるようです。しかし、新宿区にはパートナーシップ・ファミリーシップ制度がないため、正式に家族だと認められず、その方は新宿区の対応に矛盾を感じられていました。　性的マイノリティの当事者カップルのためだけに提案しているのではありません。家庭環境を主体的に選ぶことが難しいお子さんのためにも、この制度が必要です。　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　実際にお子さんがいらっしゃる以上、子どもが安心して暮らせるように区として認める必要があると考えています。このような状況を新宿区として認めないということがあっては、子どもたちに申し訳ないと思います。　　　　　〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕　明石市は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を本年１月に導入しました。これにより、同性カップルであっても、子どもが家族と認められるようになりました。このような制度は、新宿区にも必要だと考えています。　ここで、３点質問があります。　１、性的マイノリティ当事者の子育てについて、また子どもたちについてどのようにお考えでしょうか。検討中の支援があれば、教えてください。　２、パートナーシップ制度は、党派を超えて全国の自治体で実現されています。吉住区長は国の動向を注視されてきましたが、国よりも先行して制度を設けた自治体をどのように評価されていますか。　３、新宿区で制度としてパートナーシップ・ファミリーシップを認めていただくことが必要だと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　パートナーシップ・ファミリーシップについてのお尋ねです。　初めに、性的マイノリティ当事者の子育てと子どもたちについての区の考え、また検討中の支援についてです。　区は、性的マイノリティ当事者の子育てや子どもたちも含め、誰もが人として尊重され、性別に関わりなく自分らしく生きることができるまちを目指しています。　保育園等の入園手続では、戸籍上の婚姻関係の有無にかかわらず、現に児童を監護している方からの申請に基づき、教育・保育給付認定を行い、認定内容に応じて施設等を御利用いただいています。　また、保育園等の現場からは、性的マイノリティの保護者であることによる相談事例はありませんが、相談があった場合には個別に対応してまいります。　今後の支援として、令和３年度に小学５年生向け男女共同参画啓発誌について、性の多様性等についても記載した改訂を行う予定です。また、性自認や性的指向に関して正しい知識や窓口対応等を記載したハンドブックを作成し、子どもに関連する業務を行う職員も含め、全職員への配布を予定しています。　今後とも区民の意識啓発や職員の理解促進を図り、性的マイノリティ当事者の子どもたちが安心して暮らせるよう取り組んでまいります。　次に、パートナーシップ制度を国よりも先行して設けた自治体の評価と、区の制度としてのパートナーシップ・ファミリーシップに対する考え方についてのお尋ねです。　パートナーシップ制度は、性的マイノリティ当事者の方が社会生活を送る上で抱える様々な問題に対する自治体の取組の一つであると捉えています。　パートナーシップについては、婚姻と同等の保障を行うためには、婚姻制度の在り方について、十分な議論を踏まえた上で、国において結論を出すことが必要と考えており、これを前提とするファミリーシップを含め、区での創設は考えておりません。 ◆28番（伊藤陽平）　最後は、教育についての質問です。　まず、就学猶予について伺います。　教育において、子どもたち一人ひとりが自分に合う学びにアクセスできることが大切だと考えています。才能のある子は、それをもっと伸ばせるように、支援が必要な子に寄り添えるように、インクルーシブ教育が必要です。　先月、小学校入学を控えるお子さんがいる区民から、就学猶予に関する御相談をいただきました。　学校教育法第18条では、就学義務の猶予または免除について示されています。就学義務が猶予または免除される場合として、病弱、発育不完全、その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる場合とされています。　文部科学省は平成25年12月の事務連絡で、低出生体重児等への対応を示しました。低出生体重児は、2,500グラム未満で生まれてきた新生児のことです。　御相談をいただいたお子さんは、低出生体重児として生まれたわけではありませんが、現在、４歳相当の身長と体重とのことで、低出生体重児と同じような状況と考えられます。小児がんの後遺症があり、医療的な観点からも、４月の入学は考えられないとおっしゃっていました。　教育委員会に医学的背景を説明して就学猶予の希望を伝えたところ、「前例がない」との返事で、結論が出ない日々が続いていたとのことでした。例外であるため、つらい思いをされているのであり、だからこそ早く結論を出すべきであると考えています。　この事例に限らず、子どもたち一人ひとりの状況に合わせ、本当に入学すべきタイミングまで待つことも大切ではないでしょうか。　ここで、６点伺います。　１、新宿区で就学猶予が認められた事例はありますか。もし事例があれば、どのような理由で認められたかお答えください。　２、就学猶予を希望する区民がいらっしゃった場合、どのようなプロセスで意思決定が行われているのでしょうか。　３、就学猶予について相談があった場合、どのような場合は対応いただけるのでしょうか。　４、４歳相当で後遺症のあるお子さんは就学猶予の十分な要件を満たしていると考えられますが、教育委員会ではなぜ判断に時間がかかってしまうのでしょうか。　５、前例がない問題を抱えた御家庭こそお困りであり、細やかな対応が必要かと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。何か配慮はされているのでしょうか。　６、今回のように前例のない相談があった場合、調査研究を進めることで次回以降の対応に備える必要があると考えていますが、就学猶予または就学免除について何か対応は考えられていますか。　教育委員会のお考えをお聞かせください。　次に、ＩＣＴ教育について伺います。　ＧＩＧＡスクール構想に向けて、新宿区でもタブレット端末やインターネット回線の整備が始まりました。　ある先進自治体の学校を視察した際、英語のアプリケーション「EnglishCentral」を使用する機会がありました。「英語の発音は教員よりもよいので、コンピュータを積極的に活用したい」と先生がお話しされていることが印象的でした。　この学校の視察で教えていただいたのが「ブレンディッド・ラーニング」という考え方です。人間である教員とコンピュータの教材の両方を活用し、教育の質を高めることが狙いです。　ブレンディッド・ラーニングは、新宿区でも既に一部で導入されています。ＡＩの教材を採用している小学校では、10ポイントほど成績が向上したクラスもあると伺いました。教育の根本的な考え方を見直し、「教員だけが教えることが正しいわけではない」という前提で教育に取り組まれ、テクノロジーを活用されています。　基本的な学習を効率化することができれば、時間の使い方を変えることもできます。その小学校では、民間と連携したプログラミング教育や、遠足の費用を稼ぐためにクラウドファンディングを実施するなど、生きるための学びの時間を捻出していました。　ＥｄＴｅｃｈを取り入れることは、教員の採点業務が効率化されるなど、働き方改革を進めるためにも必要です。　国内の事例や区内の事例を分析し、子どもたち一人ひとりに合った学びへとアクセスできるよう、取組を進めることが大切です。　ここで、５点質問があります。　１、コロナ禍で授業が行えなかった影響をどのように評価されていますか。学力の低下等はありませんでしたか。　２、コロナ禍でオンライン授業などが注目されましたが、教員への研修やアプリケーションの整備などは行われましたか。　３、コンピュータを活用した英語教育は先進事例もあります。参考にしながら取り組んでいく必要があると思っていますが、EnglishCentralの活用も含め、何か対応はされていますか。　４、ブレンディッド・ラーニングを推進していくお考えはありますか。また、区内先進事例の研究等は行われましたか。　５、ＥｄＴｅｃｈの情報収集や民間企業との連携を今後どのように行っていきますか。　教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎教育長（酒井敏男）　教育についてのお尋ねです。　初めに、就学猶予が認められた事例と、その理由についてです。　区では、これまで就学義務を猶予した事例は複数あります。いずれも学校教育法第18条の規定に基づく、病弱、発育不完全、その他やむを得ない事由のため就学困難と認められたことを理由としています。　次に、就学猶予に関する意思決定のプロセスについてです。　就学義務を猶予する際には、学校教育法施行規則第34条の規定に基づき、保護者から教育委員会に申請が必要となります。その際、教育委員会の指定する医師その他の者の証明書など、その事由を証するに足る種類を添えていただきます。教育委員会では、申請内容やその事由を証するに足る書類の内容を確認の上、就学義務の猶予を判断しています。　次に、就学猶予で対応する相談についてです。　教育委員会では、就学義務の猶予について相談があった場合は、全ての相談に対して丁寧に事情をお伺いし、必要な手続などを案内しています。　次に、就学猶予の判断に時間がかかっていることについてです。　就学義務の猶予の判断に要する時間は、通常、申請から10日程度です。一方、学校教育法第18条の規定に基づく、やむを得ない事由により決定する場合は、お子様の状況を十分に確認するとともに、医師の診断書等により医学上の見地を踏まえ、就学義務を猶予することが適当と認められる場合に決定しています。このため、お子様の状況確認に当たっては、関係機関と連携する必要があることから、一定の時間を要することもあります。　また、医師の診断書等の記載から就学義務を猶予する事由が明確に読み取れない場合は、医師に直接確認することも含め、対応していることから、一層の時間を要します。こうした状況に該当した場合は、通常よりもお時間をいただいています。　次に、前例のない問題を抱えた家庭への対応と配慮についてです。　義務教育を受けることが想定される学齢期に就学義務を猶予することは、お子様にも大きな影響を与えることになります。そのため、就学義務を猶予すること以外の多様な選択肢についても保護者の方へ丁寧に説明するなど、保護者の不安に寄り添った対応を行っているところです。　次に、今後の就学義務の猶予または免除についての対応です。　今後の相談対応では、やむを得ない事由により決定する場合など、決定するまでに一定のお時間をいただく必要があるときは、相談を受けた段階で、その理由を含め保護者に丁寧に説明するとともに、一定の目安をお示ししながら進捗状況を適宜お伝えすることで、保護者が不安を抱かないよう配慮してまいります。　また、医療機関などの専門機関との連携や特別支援教育の専門家のアドバイスを受けるなど、可能な限り速やかに判断できるよう努めてまいります。　次に、コロナ禍で授業が行えなかった影響と、学力の低下などについてのお尋ねです。　区立学校では、今年度は臨時休業により２か月間通常の授業を行うことができませんでしたが、夏季休業期間の短縮や、２学期から月２回程度の土曜授業を実施し、授業時間数を確保してまいりました。　現在、各区立学校における令和３年度に持ち越しとなる学習内容の有無について調査を行っていますが、いずれの教科も年間で指導すべき内容がおおむね実施されており、各校の努力の成果と捉えています。　活動の制限により今年度に指導できなかった学習内容については、令和３年度の年間指導計画に組み入れ、確実に指導してまいります。　また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、全国学力・学習状況調査が中止されました。　加えて、東京都の児童・生徒の学力向上を図るための調査についても本調査実施が取りやめとなり、資料配布による各校での活用となりました。　新宿区学力定着度調査については、令和３年１月に実施しましたが、結果はまだ出ていないところです。　現状では学力をはかる客観的なデータがないため、学力の低下について判断することはできませんが、今後、新宿区学力定着度調査の結果を踏まえ、成果と課題について分析してまいります。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたアプリケーションの整備や教員への研修についてのお尋ねです。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたアプリケーションの整備については、ウェブ会議システムの機能がある「Microsoft Teams」や、アンケートや小テストを作成できる「Microsoft Forms」などの整備を行っているところです。　オンライン授業に特化した教員研修は行っておりませんが、学校ホームページから動画を配信するための手順書を作成し、各学校へ周知してきました。　さらに、操作方法や活用事例に関する動画を公開し、タブレット端末の配備が完了した学校から校内研修を開始するところです。　次に、先進事例を参考にしたコンピュータの活用による英語教育の取組についてのお尋ねです。　ＩＣＴ教材を活用した英語教育については、第一次実行計画に位置づけ、先進的な取組を行っている自治体への視察や、外国語教育推進委員会による検討、教育課題研究校による研究を踏まえ、デジタル教材の選定・活用を行ってきたところです。　令和２年度からは、小学校中学年の外国語活動と低学年の英語活動を中心に、英語デジタル教材「SWITCH ON!」を導入しています。　この教材には、正しい発音ルールを学ぶことのできるコンテンツや、簡単な英語の物語をアニメーションつきで学ぶことのできるコンテンツが収録されており、授業の導入やまとめで活用しています。　教員からは、「SWITCH ON!」を活用することで子どもたちの発音がよくなったという感想が挙がっています。また、１分間程度の短時間で視聴することができる英語の歌を授業の導入時に流すことで子どもたちの学習意欲を高めることができるようになったという感想も挙げられています。　当面は、導入した英語デジタル教材やデジタルドリルを１人１台タブレット端末で活用し、英語教育を推進していきます。　御指摘の、新宿区で導入したデジタル教材のプラットフォームから利用できるアプリケーションである「EnglishCentral」については現時点での導入の予定はありませんが、デジタル教材の見直しの際には外国語教育推進委員会で幅広く検討し、よりよい教材の導入に向けての研究を行ってまいります。　次に、ブレンディッド・ラーニング推進の予定と区内先進事例の研究などについてのお尋ねです。　オンラインによるｅラーニングと教室での協働学習を効果的に組み合わせていくブレンディッド・ラーニングの考え方については、新宿区版ＧＩＧＡスクール構想を推進していく上でも重要であると考えています。　既に令和２年度に指定した教育課題研究校である西戸山小学校においては、複数の民間企業の協力の下、区内の先進事例として１人１台タブレット端末とｅラーニングを活用し、デジタルドリルによる個別学習や協働学習支援ツールを活用した教室での学びを関連させて研究を進めてきました。　その結果、「学習内容がよく分かるようになった」「学習に取り組もうとする気持ちが持てた」という児童の割合は、それぞれおよそ９割に達しました。　今後は、これまでの研究期間で実施した教科等に限らず、区立学校における様々な学習活動の中でデジタルドリルや協働学習支援ツールを十分に活用することに加え、自宅でのオンライン学習による予習を行ってから教室での学習を進める「反転学習」などの多様な学びの在り方についても検討が必要であると考えています。　教育課題研究校のみならず、区立学校全体の実践の共有化を図り、子どもたちが効果的な学習が行えるよう取組を推進してまいります。　次に、ＥｄＴｅｃｈの情報収集や民間企業との連携についてのお尋ねです。　教育委員会では、これまでも教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業などを示すＥｄＴｅｃｈについて、新宿区版ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた検討の中で継続した情報収集を行ってきました。　今後は、導入するｅラーニングの活用促進を優先していきますが、次期更新に向け、ＥｄＴｅｃｈについても、先行で推進している自治体の視察などを通して情報収集してまいります。　また、民間企業との連携については、企業から連携の提案を受けた際に、児童・生徒の教育環境や学習効果の向上に資する内容であるかを見極め、検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆28番（伊藤陽平）　ただいま区長、教育長から大変丁寧に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。　最後のほうで就学猶予の話をちょっとさせていただきまして、これは質問通告のときにはまだ未解決だったんですけれども、結局これは認めていただけるようになったということで、本当にありがとうございました。　今回のようなことというのは今後も起きてくることだと思っていまして、こういう、前例がないから進められないみたいなことというのに、どれだけすぐに対応できるかということが本当に重要だと思っています。そこをやっていかないと、この方も相当思い詰められていて、かなり精神的に参ってしまっているような状況で、それはそうだなというふうに思うんですけれども。そこの対応というのが非常に重要になってくると思いますので、ここのスピードアップというか、あと先ほどフォローをいただけるという、そういった御答弁があったと思うんですけれども、ここは御家庭に寄り添っていただきたいということをお伝えして、私の質問を終わりにします。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、15番よだかれん議員。　　　　　〔15番　よだかれん議員登壇、拍手〕 ◆15番（よだかれん）　ちいさき声をすくいあげる会、よだかれんです。本日は、２つ質問いたします。よろしくお願いいたします。　質問の第１は、生活保護における扶養照会について伺います。　コロナ禍の経済的影響がじわじわと広がっています。年度末の３月には、契約期間が終了する有期雇用者が雇い止めに遭う、寮の退室を求められるなど、大量の生活困窮者が生み出されるのではと懸念されています。　そんな中、多くの民間支援団体の方々が生活困窮者の救済に向けて大変な御尽力をしていらっしゃいます。支援の際、困窮している方に生活保護制度の利用を勧めると、「生活保護だけは受けたくない」と拒否される方が多く、対応に苦慮しているそうです。　緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付けの相談窓口で働いている方からも、申請者から聞き取りをする中で、貸付けを受けるよりも生活保護制度を利用したほうがよいと思われる方にその旨助言をすると、「生活保護だけは受けたくない」と、同様に拒否される方が非常に多いとお聞きしています。　拒否理由の代表的なものが扶養照会です。扶養照会とは、福祉事務所が申請者の親族に、援助が可能かどうかの問合せを行うことです。申請をためらわせる扶養照会ですが、厚生労働省が出している通知では、親族が高齢や未成年者であったり、配偶者からの暴力がある場合、また明らかに交流が断絶している場合などは、照会は不必要と示しています。　そこで伺います。　新宿区の昨年度と今年度における新規の生活保護申請世帯数、保護決定世帯数、扶養照会がなされた申請世帯件数、そのうち扶養照会によって実際に何かしらの援助がなされた件数と、その割合をお示しください。具体的な援助の事例もお示しください。　また、区ではどのような基準で扶養照会を行っているでしょうか。扶養照会は、法律で定められているものではありません。あくまでも本人が同意し、かつ、扶養の可能性が高い場合のみ照会すべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、扶養照会と虐待事例についてです。　現在、各自治体に対する調査により、扶養照会は生活保護申請のハードルを上げるだけで、困窮者への支援を高める効果は生み出していないことが判明しています。　例えば足立区では、2019年度の生活保護新規申請件数は2,275件でしたが、そのうち扶養照会によって実際の扶養に結びついたのは僅か７件、0.3％だそうです。扶養照会に要した職員の時間や労力、そして費用が、得られた支援に対して見合っているとは思えません。扶養照会は職員を疲弊させ、保護を遅らせ、親族関係を悪化させ、さらには申請者を危険な目に遭わせてしまう可能性もあります。　危険な目に遭わせてしまう事例として、他自治体のケースではありますが、申請者がＤＶ被害者であるにもかかわらず、加害配偶者に照会が行き、住所が知られ、転居を余儀なくされた方がいらっしゃいます。逆のケースとして、虐待をしていた親が生活保護の申請をし、虐待されていた子どもに照会が行ってしまったという事例もあります。　新宿区の窓口では、こうしたことが起こらないような対策が取られていたり、そのような事例があり得ることを想定して扶養照会の適否を判断していますでしょうか。　次に、扶養義務の範囲についてです。　諸外国と比べ、民法上の扶養義務が広過ぎるとの支援者からの指摘もあります。　扶養義務対象が配偶者と未成熟の子にとどまる国が多いのに対し、日本ではさらに兄弟姉妹、場合によっては３親等内の親族が含まれます。３親等というと、おじやおば、おいやめいなどです。　３親等内の親族に対する扶養義務に関しては、家庭裁判所が特別の事情があると認めた例外的な場合だけ扶養義務を負うものとされています。　よって、福祉事務所の判断のみで扶養義務の設定をするのは不適切であると考えます。　区では、実際に３親等内の親族にまで扶養照会を行うケースはあるのでしょうか。　次に、区ホームページについてです。　区のホームページでは、「生活保護を受けるには」というページを設け、制度を利用するために必要な、（１）能力の活用、（２）資産の活用、（３）他制度の活用という３つの努力を例示し、加えて、「上記のほか、親子、兄弟など扶養義務者から生活に支障がない範囲内で、できる限りの援助をしてもらうこととされています。」と別枠で記載をしています。　ページの冒頭において、「生活保護の申請は国民の権利です。ためらわずにご相談ください。」と記載をしながら、申請希望者をためらわせる記載になっていないでしょうか。真にためらうことなく相談できるよう、この扶養照会についての記載を削除するか、表現を変更してはいかがでしょうか。例えば、「あなたが事前に承諾し、かつ、明らかに扶養が期待される場合のみ親族に連絡をさせていただきます」などとするのはいかがでしょうか。　次に、職員の置かれている環境についてです。　担当課の人員は十分に足りているのでしょうか。生活保護に関する担当職員であるケースワーカーの１人当たりの担当世帯数は、国の基準で１人当たり80世帯と定められています。新宿区におけるケースワーカーの平均担当世帯数と、多い方ではどれくらいの世帯を担当しているかお示しください。　今後、さらなる生活困窮者の増加が予想されますので、基準を上回っている場合には、１人当たり80世帯以下となるよう、ケースワーカーの早急な増員を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、困難な事情を抱えるたくさんの相談者に向き合っている相談員やケースワーカーの精神的なケアを十分に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、生活保護に関わる職員の皆さんの人数と雇用形態ごとの内訳をお示しください。激務に当たられている職員が適正な処遇を受けているのか、気になるところです。　10年ほど前、私は職を求めハローワークに通っていました。その際、窓口職員の多くが非正規職員であることを知りました。国民に仕事を紹介する立場の方が、雇い止めにおびえながら、３年ごとに公募試験を受け直さなければいけないという不安定な労働環境にあるというのはブラックジョークだと思いました。生活保護に関わる職員の労働環境が不安定であっては、相談者に寄り添った対応をするのは難しいと思いますので、確認させていただきます。　以上、区の御所見を伺います。 ◎区長（吉住健一）　よだ議員の御質問にお答えします。　生活保護における扶養照会についてのお尋ねです。　初めに、生活保護申請世帯数等についてです。　区における新規の生活保護申請世帯数は、令和元年度は1,428件、令和２年度は12月末時点で1,120件です。また、保護決定世帯数は、令和元年度は1,373件、令和２年度は12月末時点で1,070件となっています。　次に、扶養照会を行うに当たっての区の基準についてです。　区では、「扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けない」など、扶養が保護の要件であるかのような誤解を与えることがないよう、適切に対応しています。　保護の申請があった際は、要件を満たしていれば保護の決定を優先して行っています。扶養照会は保護の決定後、被保護者と扶養義務者の関係性を考慮した上で適否について十分に検討を行い、事前に被保護者の承諾を得られた場合に実施しています。　このように、区では、申請段階において扶養照会を実施していないことから、生活保護申請世帯に対する扶養照会の件数や割合、またその事例などはありません。　次に、扶養照会により被保護者等を危険な目に遭わせることがないような対策、及び、そうした事例を踏まえた扶養照会の適否の判断についてです。　扶養照会の実施に当たっては、被保護者及び扶養義務者の双方に不安を与えることがないよう配慮することが重要です。　そこで、扶養照会をする際には、事前に被保護者の承諾を得るとともに、扶養義務者には個々の状況に応じて内容に留意しながら慎重に対応しています。　次に、３親等内の親族に対する扶養照会の実施についてです。　扶養義務者が明らかに扶養能力があると推測される等の事情がある場合には、３親等内の親族に対し扶養照会を実施しています。　現在、扶養照会の在り方について、厚生労働省において改めて検討を行っていると聞いています。　今後の動向を注視しながら、支援を必要としている方がためらうことなく相談や申請が行えるよう、区ホームページを変更していきます。　次に、生活保護を担当する職員についてのお尋ねです。　令和３年２月１日時点で、ケースワーカー１人当たりの平均担当世帯数は約100世帯となっています。また、日々変動はあるものの、多いケースワーカーでは120世帯程度を担当しています。　ケースワーカーの配置については、23区の平均担当世帯数を上回らないように行っていますが、１人当たりの担当世帯数が、国の基準である80世帯を超えていることから、就労が可能な被保護者への就労支援業務を事業者へ委託したり、会計年度任用職員に被保護者の年金加入状況調査や、通院同行を行わせたりするなど、ケースワーカーの業務負担の軽減に努めています。　次に、相談員やケースワーカーの精神的なケアについてです。　職員が一人で業務を抱え込むことがないよう、管理職や係長級職員が日常的に声がけを行うとともに、定期的に開催する係会で事例を出し合うなど、組織的に対応しています。また、健康管理室のカウンセリングにもつないでいます。　次に、生活保護に関わる職員の人数と雇用形態ごとの内訳についてです。　生活保護を所管する生活福祉課及び保護担当課には、令和２年４月１日時点で197人の職員を配置しており、常勤職員が154人、会計年度任用職員が43人となっています。 ◆15番（よだかれん）　質問の第２は、離婚後の子どもの安全安心を守ることについて伺います。　近年、離婚後の子どもの養育についての議論が活発になっております。子どもの健全な成長のためには、面会交流を行うことが大切だという声も大きくなっていますが、それは離婚後のどの家庭にも当てはまる考えではありません。　離婚が子どもに及ぼす長期的影響に関する研究の権威であるアメリカの心理学者ジュディス・ウォーラースタイン博士による研究では、協調・協力できる親同士の下で行われる面会交流は子どもによい影響を与えるが、紛争性のある父母の下で裁判所の命令に従って行われる面会交流は子どもの成長に取り返しのつかない深刻な影響を与えるという結果が出ています。　紛争性のある父母というと、例えばＤＶが存在する事案が挙げられます。　一般的には、ＤＶと聞くと身体的暴力がイメージされると思いますが、ほかにも精神的・性的・経済的・社会的ＤＶ、そして子どもを使ったＤＶなど様々なものがあります。その全てに共通するのは、恐怖を利用する支配という本質です。　身体的ＤＶは診断書で証明ができますが、そのほかのＤＶは客観的・物理的証明が難しく、家庭裁判所で幾らＤＶを主張しても、多くの事案で、なかったものとされたり、過小評価され、親子の面会交流が実施させられています。　被害当事者の皆さんにお話を伺うと、被害を訴えても、裁判官や調査官から「面会ができないなら、親権者を相手方にする」と言われてしまったり、子どもが幾ら嫌がっても、泣いても、体調を崩しても、裁判所や別居親から面会交流実施を求められて苦しんでいるというお話を数多くお聞きします。　本来、面会交流権は「親に会いたい子どものための権利」のはずですが、いつの間にか「子どもに会いたい親の権利」にすり替わっており、当事者のみならず、数多くの弁護士・学者が問題であると指摘しています。　そんな中、昨年12月、静岡県藤枝市が市立保育園・小中学校を面会交流の場として提供すると公表しました。一瞬すばらしいことのように感じますが、問題はそれほど単純ではありません。　園や学校が面会場所を提供しなくとも、離婚後も良好な関係が保てていれば、園外・学校外で子の福祉・利益に資する面会交流は行われています。ということは、別居親がわざわざ園や学校での面会交流を希望する事案では、紛争性を抱えているなど、高葛藤事案であることが推察されます。恐怖による支配からやっとの思いで子を連れて逃れ、息を潜めるように暮らしている皆さんから不安の声が上がり、そのちいさき声は私の下にも多数届いています。　そこで伺います。　新宿区では、区立保育園・子ども園、幼稚園、小中学校における別居親と子との面会交流について、場所の提供が行われているのでしょうか。行われている場合、どのような取決めで運用されているのでしょうか。同居親の同意や、何より子どもの意思は尊重されているのでしょうか。　アメリカでは、１年間で平均60名から70名もの子どもの命が、法廷命令による面会交流等の際に犠牲になっています。日本でも2017年、面会交流時に元妻や子どもが命を奪われる事件が立て続けに起こりました。　子どもの安全安心を第一に考えなければならず、園や学校で面会交流を実施するとなれば、保育士や先生方がその重い責任を担うこととなります。　保育・教育現場は長時間労働で業務量が多く、さらには新型コロナウイルス対応が加わり、大変な状況だとお聞きしています。そんな中、高葛藤事案での面会交流における子どもの安全安心を守るという重責を保育士や先生方に担わせることは適当ではないと考えますが、いかがでしょうか。　学校は、子どもたちが夢や希望をかばんに詰めて登校し、明るく元気に勉強し、友情を育む場所ではないでしょうか。別居親との面会という友達に知られたくない、見られたくない家庭の事情を学校に持ち込ませることは、子どもの福祉・利益に反します。園や学校という子どもたちにとっての言わば聖域を面会交流のために提供することについては慎重に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、区長並びに教育委員会の御所見を伺います。 ◎区長（吉住健一）　離婚後の子どもの安全安心を守ることについてのお尋ねです。　区では、保育園などを別居中の親と子どもの面会交流の場として提供することは行っておりません。　また、面会交流時の支援については保育士などの職員が担うのではなく、知識と経験を有する支援団体などにより、子どもの安全に十分配慮しながら適切に行われるべきと考えます。　面会交流の場所については、子どもの心身に負担を与えることのないように十分配慮し、子どもの意向を尊重し、子の福祉にかなった場所が慎重に検討されるべきものと考えます。　以上のことから、保育園などを面会交流の場として利用することは考えておりません。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　離婚後の子どもの安全安心を守ることについてのお尋ねです。　教育委員会では、学校などを別居中の親と子どもの面会交流の場として提供することは行っておりません。また、面会交流時の支援については教職員が担うのではなく、あくまでも双方の代理人を通して、子どもの安全に十分配慮しながら適切に行われるべきであると考えます。　面会交流の場所については、子どもの心身に負担を与えることのないように十分配慮し、子どもの意向を尊重した場所が慎重に検討されるべきものと考えます。　以上のことから、学校などを面会交流の場として利用することは考えておりません。　以上で答弁を終わります。 ◆15番（よだかれん）　御答弁、誠にありがとうございます。本当に子どもの安全安心を守るということが新宿区では行われているということで、とても安心しております。　引き続きこの問題、そして生活保護の問題、来週設置される予定の予算特別委員会でも引き続き質疑をさせていただきたいと思います。　以上、ちいさき声をすくいあげる会、よだかれんでございました。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後２時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　38番雨宮武彦議員。　　　　　〔38番　雨宮武彦議員登壇、拍手〕 ◆38番（雨宮武彦）　日本共産党新宿区議会議員団の雨宮武彦です。　私は、少人数学級と学校施設個別施設計画について、区長と教育委員会に一般質問します。　2021年２月２日に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が国会に提出されました。この法律は、現行の学級人数の上限である一クラス40人を、2025年度までに順次35人学級に移行するものです。少人数学級を全学年にとの要望は、ＰＴＡや教職員組合、全国市町村長会、全国知事会などからの長い間の念願であり、我が党も一貫して要求してきました。　今、新型コロナウイルス感染症が広がる中、感染防止の視点からも有効な対策となります。　質問の第１は、きめ細やかな指導の視点からも、直ちに全学年35人学級を実施することと、30人以下学級など、さらなる少人数学級を求めることを国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　新宿区教育委員会として、今回の法律改正をどのように受け止め、どのように具体化しようと考えているのか伺います。　質問の第２は、35人学級に基づく普通教室の確保についてです。　新宿区教育委員会の35人学級編制のシミュレーションによると、四谷小学校と早稲田小学校は2023年度は22教室必要なのに、普通教室が21教室しかなく、１教室不足します。このままでは新１年生の受入れができない事態が生まれます。　四谷小学校にお聞きしたところ、「今年度は会議室・ＰＴＡ室を普通教室にし、来年度、図書室を普通教室にする予定」とのことで、「現在、１年生は４クラス、２年、３年、５年生が３クラス、４年、６年生が２クラス、来年度の新１年生は４クラスの予定。再来年度、新１年生が５クラスになったら教室が足りなくなります」とのことで、これ以上は対応ができないとのことでした。　2024年度には愛日小学校、2025年度には四谷第六小学校、西新宿小学校、2026年度には落合第二小学校が同じような状況になります。　このシミュレーションについてどのように分析し、どのように対策を立てようとしているのか伺います。　2023年度に教室が不足となる四谷小学校、早稲田小学校は喫緊の課題です。どのような対策を考えているのか、併せて伺います。　2021年１月の新宿区人口ビジョン（改訂版）によると、将来展望人口は2045年まで増え続け、ゼロ歳から14歳までの人口も、2030年をピークに増加します。再開発やマンション建設が続き、さらなる人口増加が予想されます。今回のシミュレーションには、このような前提条件が含まれているのかについても伺います。　質問の第３は、学校施設個別施設計画と公共施設等総合管理計画についてです。　学校施設個別施設計画（以下、「計画」と言います）では、公共施設等総合管理計画と文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」を参考にし、目標耐用年数80年を目指す長寿命化計画を策定しています。保全周期についても、屋上防水20年、外壁15年、電気設備30年を定め、学校別に劣化状況、修繕時期を年別に示し、大変分かりやすくなっています。　１つ目の質問は、学校建て替えの目標耐用年数80年と公共施設等総合管理計画の関係についてです。　文部科学省の手引では、学校施設の建て替えの耐用年数を、コンクリート及び鉄筋の強度が確保される場合には70年から80年程度、さらに技術的には100年以上長寿命化も可能としています。　新宿区教育委員会は、この計画策定に当たり、文部科学省の手引に基づき、建て替えの目標耐用年数を80年としていますが、極めて適切な設定であると思います。　新宿区には、80年の耐用年数を超えている早稲田小学校92年、津久戸小学校87年、江戸川小学校84年が３校あり、建物全体は古くなっていますが、屋上防水、外壁工事などを中長期修繕計画に基づいて適切に維持管理すれば、さらに学校施設を維持できることを実証しています。　2017年に策定された公共施設等総合管理計画では、区有施設の更新に係る将来予算不足額の試算で、建設後30年以上で大規模修繕、60年以上で建て替えとしています。目標耐用年数が80年になるから、予算不足額の試算が大きく変わってきます。　私たち区議会議員団は、公共施設等総合管理計画が総務省の試算に基づく計画であり、新宿区の実態に合わないことから反対し、新宿区の中長期修繕計画に基づいて試算することを指摘してきました。今回の計画は、中長期修繕計画に基づき作成されており、学校別の劣化状況を見ながら修繕時期も検討してきており、まさに実態に見合う新宿区の計画と言えます。　今、各部が個別施設計画を策定しています。教育委員会のこの計画からしても、公共施設等総合管理計画は新宿区の実態に合わない計画だと改めて分かったのですから、この際、廃止すべきと思いますが、いかがでしょうか伺います。　２つ目は、学校施設の建て替えについてです。　この計画では、「建物の調査結果などによる劣化状況を最優先にしていますが、学校施設の機能改善、公共施設等との複合化などの視点から検討する。建て替えが必要な場合は、実行計画に位置づけ、事業効果や地域貢献への寄与、代替地の確保など総合的に勘案して進めていきます」としていますが、例えば、築84年の江戸川小学校では「体育館が古く、狭くて全校集会がきつきつで、体育館を広くするには建て替えの方法しかない」との声がありますが、教職員や児童、ＰＴＡ、地域の皆さんの意見を聞き、建て替えをする方向で検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。その他、老朽化している学校施設については中長期修繕計画に基づき、しっかり修繕し、施設の寿命を延ばしながらも、順次建て替え計画を具体化すべきと思いますが、いかがでしょうか。併せて伺います。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　雨宮議員の御質問にお答えします。　少人数学級と学校施設個別施設計画についてのお尋ねです。　初めに、35人学級の実施に対する受け止めや、今後のさらなる少人数化等に対する考えについてです。　教育委員会では、これまでも１学級当たりの上限人数の引下げを国に対して要望してきており、今回の法律改正については児童の学習環境の充実につながる改正であると捉えています。　35人学級の具体化については、実施に向けて教員や普通教室の確保などの課題の解決を図りながら、国が示している段階的な導入を進めてまいります。　なお、35人学級の前倒しや30人以下学級など、さらなる少人数学級を国に要望する考えはありません。　次に、35人学級編制のシミュレーションについての分析と対策についてのお尋ねです。　文教子ども家庭委員会の追加資料としてお配りしたシミュレーションについては、35人学級が段階的に導入された場合の令和８年度までの普通教室数を学校別に示した資料となっています。　現行の学級編制基準に基づき算定した新宿区立学校施設個別施設計画では、令和７年度まで普通教室は充足すると見込んでいましたが、35人学級編制の下では令和５年度以降、普通教室が足りなくなる学校が６校出てきており、早急に検討すべき課題と認識しています。　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律や、東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準の改正が示された段階で、課題となる６校を含め、普通教室の確保策等については早急に検討してまいります。　次に、2023年度に教室が不足する四谷小学校、早稲田小学校に対する対策についてです。　御指摘のとおり、四谷小学校と早稲田小学校は最も早く普通教室が不足する見込みであるため、今後示される法律改正の内容や学級編制基準の改正内容を踏まえ、仮校舎建設、通学区域の変更等も含め、様々な対策を検討してまいります。　次に、35人学級編制のシミュレーションにさらなる人口増加の前提条件が含まれているかについてです。　このたびのシミュレーションの普通教室数の推計値は、令和２年５月１日時点の住民基本台帳を基礎として作成しています。したがって、現在計画段階の再開発やマンション建設による人口増加については反映しておりません。　そのため、再開発や大規模建設については、関連部署との連携により適宜情報を収集し、普通教室の確保に取り組んでまいります。　次に、学校施設の建て替えについてのお尋ねです。　初めに、江戸川小学校の体育館の建て替えについてです。　江戸川小学校については築84年が経過していますが、校舎棟、体育館ともに平成18年度に耐震補強工事を実施するとともに、これまで適切な修繕を行いながら長寿命化を図っています。　今後も学校施設個別施設計画に基づき、長寿命化を図りながら、施設の適切な維持管理に取り組んでまいります。　次に、老朽化している学校施設の建て替え計画の具体化についてです。　学校施設の建て替えについては、建物の調査結果などによる劣化状況を最優先としつつも、学校施設の機能改善、公共施設等の複合化などの観点からも検討することとしています。　建て替えが必要な場合は実行計画に位置づけ、事業効果や地域貢献への寄与、代替地の確保など、総合的に勘案して進めていきます。 ◎総合政策部長（平井光雄）　次に、学校施設の目標耐用年数と公共施設等総合管理計画の関係についてのお尋ねです。　公共施設等総合管理計画では、計画の実効性を確保するため、将来更新経費について標準的な耐用年数とされる60年で建て替えを行う想定で試算を行っています。　学校施設個別施設計画においては、文部科学省の「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」を踏まえ、長寿命化を図る場合には、目標耐用年数80年を目指す一方で、建て替え等については様々な機を捉えて検討を進め、公共施設等総合管理計画に基づき進めていくこととしています。　今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適切な区有施設マネジメントを行ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆38番（雨宮武彦）　ただいま区長部局と教育委員会から答弁をいただきました。ありがとうございました。　35人学級がやっと40年ぶりに動いたということで、子どもたちにとっても大変よかったなというふうに思っていますし、先日、２月15日の衆議院予算委員会で我が党の畑野君枝議員が質問をして、「アメリカやドイツは20人から30人になっているので、中学生もぜひ35人以下学級にすべきじゃないか」という質問に対して、菅首相も「検討する」という前向きの答弁も出ていますので、ぜひ今後、私たちも教育委員会の皆さんと一緒に中学生も35人学級に一日も早く出ていけるようにというふうに思っています。　また、今、公共施設等総合管理計画の問題は、残念ですが、私は予算特別委員にはなれないので、予算特別委員会のほうで、いかに総務省のままの計画ではまずいと。実態に合わせた計画、長期修繕計画にすれば寿命が延びるということは今回の教育委員会のほうの調査でも明らかになっていますから、ぜひそういった建物をできるだけ長寿命化していけるようにというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、５番田中ゆきえ議員。　　　　　〔５番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕 ◆５番（田中ゆきえ）　立憲民主党・無所属クラブの田中ゆきえです。会派を代表して、新宿区の新型コロナウイルスワクチン接種事業について一般質問させていただきます。　新年を迎えた矢先の１月８日に緊急事態宣言が首都圏を中心に発令され、新宿区に住む私たちは２回目の自粛生活を余儀なくされました。今、区政に求められることは徹底した感染拡大防止策を推進するとともに先を見据えた施策を展開、しっかりと区民に周知しながら区政運営を行うことです。　ここでは、新宿区のワクチンの接種事業についてお尋ねします。　ワクチンの接種事業が今後全国一斉に行われることになり、各自治体が準備を進めています。新宿区においても、１月12日付で新型コロナウイルスワクチン接種対策室が発足しました。　基本方針説明の中では、「新宿区医師会や区内医療機関のほか、東京都などと連携し、国の示すスケジュールに基づき、ワクチン接種に関する区民への勧奨、相談体制の構築、会場の確保などの準備を進め、ワクチンの供給開始に合わせ、区民の皆さんが迅速にワクチン接種をできるよう取り組む」ということですが、他の自治体が様々なシミュレーションを行う様子が報道されており、「いつから接種できるのか、会場はどこになるのか」など、多くの区民の皆さんが関心を持っています。　まず第１に、ワクチン接種のスケジュールについての質問です。　厚生労働省によると、２月末頃までに、都の調整で医療従事者への先行・優先接種が行われ、４月から市区町村の調整で65歳以上の高齢者への優先接種が行われるとのことですが、国からは区に対してどのような説明があったのでしょうか。　それを受けて、高齢者施設や介護施設等の利用者に直接接する職種の方など、どの時期にどのような対象者にワクチン接種を実施する予定なのでしょうか。　第２に、ワクチン接種のためのクーポン券についての質問です。　65歳以上の高齢者の優先接種に関しては、３月５日頃までに無料クーポン券を印刷、３月中旬以降に郵送、４月からの接種へ体制確保を目指し、次に基礎疾患がある方へ、その後、一般住民の方への体制整備に取りかかるとのことですが、昨年の特別定額給付金の交付申請時をはるかにしのぐ仕事量になることが予想されます。　特別定額給付金に関しては、給付金の振込が大幅に遅延するという事態が発生したため、体制を改め、職員27名と派遣15名を動員するという経緯がありました。　今回は、このときの教訓を活かし、あらかじめ体制を整えるべきと思いますが、どのような体制で臨むのでしょうか。　第３に、ワクチンを保管するための冷凍庫についての質問です。　アメリカの製薬大手ファイザー社製のワクチンは、傷みやすい成分が入っており、適切な温度管理ができないと、接種しても効果が出ないおそれがあると言われています。マイナス60度から80度という低温であれば、最大６か月間保存できますが、通常の冷蔵庫と同じ２度から８度だと、保存期間は５日間とされています。　国は医療機関でのワクチン保管用に、ファイザー社製ワクチン用にマイナス75度、武田・モデルナ社製ワクチン用にはマイナス20度の冷凍庫を、それぞれ１万台確保、各自治体の人口に基づき公平に割り当てるとのことですが、それでも冷凍庫が足りなくなることも懸念されます。　また、冷凍庫を希望しても、ドライアイスを使う簡易型の保管庫が届けられることもあるといいます。　医療機関等では、冷凍庫のほかに、保冷ボックスとドライアイスを用いて保管する必要に迫られそうですが、簡易型の保管庫はワクチンの保管期限が限られる上に、ドライアイスから発生する炭酸ガスを考え、換気が効いた専用の部屋も必要になります。　このように、少ない情報の中、様々なケースを考えて準備をすることが求められています。　これらの細やかな管理には、どのような体制で臨むのでしょうか。　第４に、接種方法に関する質問です。　ワクチン接種に向けた準備が進められる中、各自治体が独自の様々な取組を計画しています。　練馬区は、個別接種を中心とする接種計画を発表しました。約250か所の診療所で個別接種を実施。そのほか、平日は約10か所の病院と区立施設、土日は区役所本庁舎と８か所の学校体育館での集団接種を組み合わせ、通常のインフルエンザの予防接種と同じような手順で受けられる仕組みです。　また、豊島区は、大型会場での集団接種、医療機関での個別接種に加え、地域交流拠点「区民ひろば」26か所を使った巡回接種を実施、５つ程度の接種チームが巡回し、１つの区民ひろばで月に２回程度、１回当たり数日間の接種日を設けるといいます。　そして、甲府市は、医薬品開発の支援などを手がける東京の会社と連携、ワクチンの接種状況を一括で管理するシステムなどを構築していくと発表しました。クーポン券にバーコードを記載し、接種したワクチンの製造番号などの情報をシステムで一括管理して、接種の効率化を図るということです。　新宿区においては、どのような仕組みを考えていますか。　また、個別接種をする場合は、診療所は約何か所を想定していますか。　集団接種を実施する場合には、会場はどこを予定しているのでしょうか。　第５に、医師と看護師の手配・配置についての質問です。　先立って行われた川崎市の訓練では、受付から接種証の受け取りまで13分から26分、その後の状態観察が15分から30分と聞きました。問診にも時間がかかったようです。相当な人数の医師・看護師が必要になりそうです。　医師と看護師の手配・配置についてはどうするおつもりなのか、さらには医師会の先生方との協力についてはどのようにお考えか、伺います。　現時点では、どのようなシミュレーションを行っているのでしょうか。そして、区民の皆さんに全容をお示しできるのはいつ頃なのか、お聞かせください。　最後の質問です。　国は、ワクチン接種について個々の接種状況を把握するために、マイナンバーとクーポン券の番号、医療機関での接種情報をひもづけし、接種医療機関や住所地、接種年月日、ワクチンの種類、接種回数などを個人単位で登録する新たなシステムを構築すると表明しました。　しかし、マイナンバーカードの取得手続には時間と手間がかかり、これまでも持つメリットが感じられないということから、積極的に取得する方は多くはなかったと思います。　マイナンバーカードとのひもづけをすることには、疑問があります。　改めてお聞きします。ワクチンの接種に関しては、マイナンバーカードの保有は問わないと考えてよろしいでしょうか。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎健康部長（髙橋郁美）　田中議員の御質問にお答えします。　新宿区の新型コロナウイルスワクチン接種事業についてのお尋ねです。　初めに、国から区に対してどのような説明があったのかについてです。　国からは、自治体説明会や通知などにより接種スケジュール等のイメージが説明されましたが、ワクチンの薬事承認や供給時期、供給量等によっては変更になることがあるとされています。　次に、高齢者施設などの従事者への接種の時期と対象者についてです。　高齢者への接種は４月１日以降の予定とされ、高齢者施設等の従事者については高齢者の次の予定とされていますが、一定の条件を満たすことにより、高齢者と同時接種も想定されています。　高齢者施設等の従事者として接種対象となる方は、高齢者や基礎疾患や障害がある方が入所・居住する社会福祉施設等において、直接利用者に接する職員とされています。　次に、クーポン券の印刷を含め、ワクチン接種の準備をどのような体制で臨むかについてのお尋ねです。　新型コロナウイルスワクチン接種については、30万人以上の区民に対し２回ずつ、短期間に実施することから、全庁を挙げて取り組む必要があると考え、管理職６名を含む27名から成る新型コロナウイルスワクチン接種対策室を１月12日に発足させました。　現在、クーポン券の印刷及び発送時期については３月中をめどに準備しており、医療機関との調整や接種会場の確保、相談体制の整備など、国の接種スケジュールに基づき、円滑かつ迅速に区民等への接種ができるよう、さらなる人員体制の強化も含め準備を進めてまいります。　次に、ワクチンに関する管理をどのような体制で臨むのかについてのお尋ねです。　現在、区医師会や区内医療機関と協議しながら接種の準備を進めており、ワクチンの分配、冷凍庫の配置、運搬方法及び保管等に関する検討に当たっては、今後国から示されるワクチンの種類、供給時期、供給量などの情報を踏まえ、適切な保管や取扱いがなされるよう体制を整えてまいります。　次に、接種方法に関する区における仕組みについてのお尋ねです。　ワクチンの接種方法について、現在、集団接種を地域センターや元気館等の区施設及び区内病院で、個別接種を区内の診療所等で実施することを考えています。　現時点では、個別接種を行う診療所数や集団接種の会場を具体的にお示しすることはできませんが、区医師会や区内医療機関と協議しながら、集団及び個別接種の体制を整え、円滑かつ迅速な接種ができるよう準備を進めており、会場等が決まり次第、速やかにお知らせしてまいります。　次に、医師と看護師の手配についてのお尋ねです。　現在、区医師会や区内医療機関と医師や看護師の確保を含め、集団接種の体制等について連絡会を開催し、情報共有するとともに、医療機関と個別に協議を進めています。　次に、接種のシミュレーションについてです。　他自治体の訓練において、問診の所要時間、接種後の待機スペースが課題とされたことを踏まえ、接種会場における問診から接種までの流れや、待機スペースの確保等の確認とともに、予診票の事前記入の周知などについても検討しています。　次に、区民への全容を示す時期についてです。　今後国から示されるワクチンの種類、供給時期、供給量などにより集団接種や個別接種の実施場所や実施方法が変更になることが考えられます。　いつ区民に全容をお示しできるかは現時点で想定することは困難な状況ですが、接種に関する情報については様々な媒体や機会を通じて、迅速かつ分かりやすくお伝えしてまいります。　次に、ワクチンの接種に関してマイナンバーカードの保有は問わないのかについてのお尋ねです。　現在、国において検討・開発を進めている新システムは、マイナンバーを利用して被接種者の情報や接種に関する情報を管理し、他自治体でも確認できるようにすることを想定しています。　なお、接種の際にマイナンバーカードの保有の有無は問いません。　以上で答弁を終わります。 ◆５番（田中ゆきえ）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。これからワクチン接種は大変な事業になると思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、30番えのき秀隆議員。　　　　　〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆30番（えのき秀隆）　えのき秀隆です。第１回定例会、新宿未来の会、一般質問を行います。　今回は、コロナ禍における災害対策について伺います。　本会議質問では、コロナ禍での行政の在り方に関しての質問が続きますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　世界では新型コロナウイルス感染者が１億人を突破し、死者は220万人を超えました。ワクチン接種が始まりましたが、現状は１億回を超えた程度で、効果が現れるまでには全人類７割の接種が必要と言われています。世界的な収束には、一定の時間を要すると考えられます。　日本国内は緊急事態宣言が再びなされ、感染者数は減少傾向にありますが、医療現場においては医師、看護師、病床不足が顕著です。効果的な治療方法が確立されていないなど、種々の困難が重なり、医療崩壊も目前との報告があります。　我が新宿区における感染者数については、23区で世田谷区に次いで多い状況となっており、予断の許せない状況と言えます。　そのような中、災害に目を向けてみますと、昨年は豪雨による被害が相次ぎました。先日も地震がありました。　コロナ禍でも災害は待ってくれないということです。　今年は、東日本大震災から10年目を迎える節目となります。国の中央防災会議は、近い将来に発生の切迫性が指摘されている大規模地震の中に首都直下地震を挙げており、今後30年以内に発生する確率を70％という高い数字で予測しています。　熊本地震の発生確率が１％未満であったことを考えれば、かなり高い確率であると警告しています。　いつ、どこで大きな地震が起きてもおかしくないと言われる中、備えを万全にすることは容易ではありません。　新宿区においては、コロナ禍中にあっても区長を先頭に、組織一丸となって総合的な防災対策、付随する危機管理対策に奮闘努力されておられます。これまでの成果と実績に対して、改めて敬意と感謝の意を表します。　そこで、３点お伺いいたします。　まず第１点目は、災害が発生した場合の避難所の在り方について伺います。　コロナ禍で災害が発生した場合、感染防止のため被災者を密集させないことが重要です。避難の際に被災者を分散化することが求められます。　東京都では、ホテルの業界団体と協定を結び、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、避難所における３密を避けるために、新宿区などの基礎自治体が発災時にホテル、旅館などを活用できるよう側面から支援しています。区は、新たな避難施設として民間施設を活用する方策ですが、現時点での進捗状況をお聞かせください。　また、国のガイドラインを踏まえた避難所の感染症対策について、現状の課題、対策と今後の方針について区のお考えをお聞かせください。　第２点目は、区の特性を考慮した災害対策について伺います。　区はこれまで、「災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり」を実現するため、ハード・ソフトの両面から防災対策を推進してこられました。災害発生の際、居住建物の安全性が確保されていれば、無理をして避難所へ行かず在宅で生活を続けることも選択肢の一つです。　現状、区の特性として、ひとり暮らしが多い、マンションなどの集合住宅の居住者が区民の８割を占めるなどが挙げられます。これらの情報を加味して、コロナ禍での災害対策を進めていかなければなりません。現在の区の取組と課題に対するお考えをお聞かせください。　第３点目は、防災訓練について伺います。　コロナ禍では、区の様々な行事や施策が影響を受け、中止を余儀なくされています。防災訓練もその一つです。防災訓練の機能としては、防災資機材の操作学習、消防が指導する消火器、スタンドパイプ、応急手当てなどを学ぶ機会が挙げられます。コロナ禍を踏まえた防災訓練の実施が求められる中、工夫として、参加者を減らして実施すること、訓練に際して新型コロナウイルス対策を徹底すること、オンライン活用することなどが挙げられます。　コロナ禍での防災訓練に関して、区のこれまでの取組と御見解を伺います。 ◎総務部長（針谷弘志）　えのき議員の御質問にお答えします。　コロナ禍における災害対策についてのお尋ねです。　初めに、避難施設としての民間施設活用の進捗状況についてです。　避難所の３密防止対策の一環として、指定避難所のほか、ホテル等民間宿泊施設への避難など、区では避難の分散化を推進しており、これまで民間宿泊施設等23施設と協議を重ね、本年１月末日現在、民間宿泊施設12施設と協定を締結し、約4,000室のうち空室を避難者用として優先利用できることとなりました。　これらの施設は、避難者のうち高齢者や障害者等の要配慮者に優先して利用していただくこととしています。　今後とも、区では引き続き、利用可能な施設との協定締結を推進し、発災時に一人でも多くの区民が安心して安全に避難生活を送れるよう準備を進めてまいります。　次に、国のガイドラインを踏まえた避難所の感染症対策についての課題、対策と今後の方針についてです。　大規模災害が発生した場合、コロナ禍においては避難者の生命・健康を守るため、感染防止の徹底が特に重要であると認識しています。　このことから区では、現在、避難の分散化を推進するとともに、各避難所へマスク、手指消毒液、防護服などの感染症予防用品を配備いたしました。　一方で、避難所における運営上の課題として、避難所運営管理協議会の代表世話人等から、「感染症が蔓延している中で、地域の力で避難所を開設・運営するにはどうすればよいか」などの意見があり、これらの不安を解消する必要があると認識しています。　このことから、区では、避難所において発熱やせきなどの症状がある避難者と一般の避難者を分離するなどの国が示す感染症対策ガイドラインをベースに、避難所運営管理協議会の代表世話人等の意見を反映させ、区独自に避難所運営ガイドラインを作成しました。これを基に、一部の避難所において避難所運営マニュアルの改訂を行ったところです。　今後は、全ての避難所において避難所運営マニュアルを改訂し、繰り返し図上訓練等を重ねることにより、地域住民の不安の払拭に努め、避難所における感染症対策に万全を期してまいります。　次に、区の特性を考慮した災害対策についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、新宿区はひとり暮らしの住民が多く、また住民の約８割がマンション等の集合住宅に居住するため、地域特性として、隣近所同士が顔の見える関係をつくりづらいことなどが挙げられます。　このことから区では、マンション防災への取組支援やマンション住民への防災意識の啓発を行っています。　具体的には、マンションの自主防災組織に対し、20万円の範囲内で希望する防災資機材を現物で支給しており、資機材支給時、住民同士が顔を合わせて取扱い訓練を実施するなど、マンション住民の自助・共助の充実を図っています。　また、令和３年度は、支給件数を拡充し、マンション防災対策を一層推進してまいります。　さらに、地震発生時の中高層マンション特有の揺れを再現できるシミュレーターを用いた訓練や、啓発冊子「マンション防災はじめの一歩」を活用した講話、専門知識を持つマンション防災アドバイザー派遣による防災知識の啓発等を継続して行ってまいります。　区では、今後も３密防止と衛生管理対策に万全を期した上で、可能な限り住民が協力して行う防災訓練や防災勉強会等に取り組み、マンション住民同士の顔が見える関係づくりを進めるとともに、自助・共助による防災対策の充実強化を図ってまいります。　次に、コロナ禍における区の防災訓練の取組と見解についてのお尋ねです。　コロナ禍においても、各種災害に備え、区民への防災意識の啓発が重要であると認識しておりますが、現状では感染防止の観点から、多数の参加者による防災訓練の実施は困難な状況となっています。　このため、区では、今後の感染拡大状況を注視しながら、防災訓練や防災勉強会等については感染症対策を徹底させた上、短時間・少人数で実施回数を増やすなど、工夫を凝らした防災訓練等を企画提案し、区民の防災意識の啓発と共助の体制づくりを推進していきます。　また、大学教授による防災講話や各避難所に配備する災害用トイレなど防災資機材の解説動画、さらには消防との連携による消火器や応急手当て方法の解説動画等をユーチューブ「新宿区チャンネル」等を活用し、年度内を目途に動画配信して、区民の防災知識の向上を図ります。　今後は、対面による少数・短時間での防災訓練と、対面によらず、時と場所を選ばず繰り返し学ぶことができるオンラインでの訓練等を実施するなど、コロナ禍にあっても積極的に防災訓練等を推進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆30番（えのき秀隆）　御丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。　以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、26番桑原ようへい議員。　　　　　〔26番　桑原ようへい議員登壇、拍手〕 ◆26番（桑原ようへい）　自由民主党新宿区議会議員団の桑原ようへいです。　今回は、アフターコロナの未来図について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて、はや１年がたとうとしています。昨年の今時分は、中国が大変だなと、どこか他人事のような雰囲気もあったり、夏頃には落ち着くのではないかなど希望的観測もありましたが、結果は、収束するどころか状況は悪化し、いまだに猛威が続いております。　しかも、先月８日に再発出された緊急事態宣言も延長されて、来月の７日まで行われている最中でございます。　これにより、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請、テレワークの推進などが行われる中、区民の皆様は様々な御苦労をされてきております。　また、この宣言期間中、新宿区では、毎日12時と18時に防災行政無線で区長自らによる「感染予防への御協力、ありがとうございます。　感染者数は減少し始めましたが、医療体制が逼迫し、入院の調整に時間がかかっています。　家庭や職場、高齢者施設など、様々な場所で感染が確認されています。　引き続き、マスクの着用、手洗いや消毒、部屋の換気など、基本的な感染予防をお願いいたします」という放送が流れております。　緊急事態宣言下であり、注意喚起を促す話が多くなるのは致し方ないと思いますが、先を見通せない息苦しい雰囲気が世の中を支配しているようにも思えます。　しかしながら、「明けない夜はない」「夜明け前が一番暗い」とも言いますように、いずれ長いトンネルの先に光の見える日もやってくるでしょう。その日のために、このような息苦しい今の区民の方々の生活の中に、トンネルの先の明るい、前向きな「新たな日常」を見いだすべく、アフターコロナに思いをはせていただく機会づくり、仕組みづくりを検討してみてはと考えるものであります。　このことでは、このコロナ禍が長引くにつれ、外出が抑制され、いや応なく自宅に籠もることとなり、何かと考える時間も増えていることから、せっかくの時間を何か有効に活用できることはないかと考えるのであります。　そこで、現在の不自由な状況を解き放たれ、「新たな日常」に思いをはせて、現在のコロナ禍の不自由な生活などの中での困ったことなどを顧みて、今後の「新たな日常」における個人の生活や地域社会にあって、生活を豊かにすることや地域社会の絆づくりに欠かせないことなどについて、「禍を転じて福となす」よう、区民やグループ、地域社会などの未来図として描いてもらってはと思うのです。　特にこのたびのコロナ禍で心配されるのが、孤独さやコミュニティの希薄化などの問題もあるように思うのですが、これらを「新たな日常」の中でどのように回復・強化するのか、地域に真に必要なものは何であるのかなども、そのテーマになると思うのであります。　また、こうした一方では、コロナ禍にあって、心温まる地域ネタも数多くあります。新宿区に関係していて私の知るところでは、新宿区のサッカークラブが飲食店支援のためにクラウドファンディングを設定していたり、新宿区の喫茶店でも多額の支援金が達成されたというニュースがありました。　これらのことは大変すばらしいことではありますが、必ずしも特定のお店の応援をするということではなく、こういうやり方や考え方などがあるということを知ってもらうことであって、区民の方々などの今後の行動に移せるように広め、今後につなげることができないものかと考えるのであります。　こうした地域の心温まる情報は地域の絆を強くし、コミュニティの希薄化を防ぐとともに、強化にもつながるものと思います。　以上申し上げましたように、「新たな日常」における個人の生活や地域社会の中に光明を見いだすような機会づくりや仕組みづくりを区でいろいろと検討していただくことができないものかと考えますが、いかがでしょうか。　同様な意味で、教育委員会には、児童・生徒から「新たな日常」における小中学生ならではの柔軟な発想で、あれがしたい、これがしたいや、こんな学校になってほしいなど、夢でもいいですが、想像力を膨らませてほしいと思います。　このような時代であるからこそ、「新たな日常」への思いをぶつけてほしいと思うのであります。　そうした機会づくりや仕組みづくりをお願いできないものかと考えますが、いかがでしょうか。　以上、極めて抽象的な考えではありますが、コロナで区民の皆さん方が苦しい思いをされている状況は共有できていると思いますので、現在の状況を明るい未来図をもって乗り越えるために、一人でも多くの共有したビジョンを持てる工夫が必要なのではないかと考えます。　また、基本政策５の「好感度１番の区役所」として親しみを持てるようなものになるのではないかとも思います。　御答弁、よろしくお願いします。 ◎地域振興部長（山田秀之）　桑原議員の御質問にお答えします。　アフターコロナの未来図についてのお尋ねです。　初めに、「新たな日常」の下で、個人の生活や地域社会の中に光明を見いだす機会や仕組みづくりについてです。　御指摘のサッカークラブによる地域飲食店の支援や自宅でできる中高生向けトレーニングメニューの提供、地域の飲食店自らがクラウドファンディングを活用し多くの区民が手を差し伸べたり、複数の商店会が共同でデリバリーサービスを始めるなど、コロナ禍にあっても新たな取組が広がりつつあります。　また、西新宿エリアでは、昨年12月にはキャンドル作りという共通体験を通して、これまで地域に関心がなかった方々にも地域に目を向けてもらう「キャンドルナイト『灯（ほし）に願いを』」といったイベントが学校や地域・企業等の参加の下、新宿中央公園やウェブを通して実施され、参加者の広がりを見せてきています。　区では、こうしたイベントに対して、企画段階から積極的に参加や支援を行っています。　また、「新宿商人」では、３密を避けるためにＳＮＳを活用した商店会のイベント「アマビエ風鈴フォト・コレクション」など、創意工夫ある事例の情報発信を行っているところです。　さらに、この２月下旬からは、新宿区町会連合会と連携して、町会役員や地域活動に関心を持つ方を対象に、コロナ禍における地域活動の48の好事例を紹介し、それぞれのまちで活用していただけるメーリングリストの準備を進めており、今後も拡充していく予定です。　こうした地域の心温まる情報を共有し、取組を支援することにより、「新たな日常」の下でも希望を持ち暮らせる新宿のまちを区民の皆様とともにつくってまいります。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　次に、「新たな日常」において児童・生徒の思いを遂げる機会づくりや仕組みづくりについてのお尋ねです。　これまで集団生活が基本となる学校でも、コロナ感染症拡大防止のために、いわゆる３密を避けることを基本に教育活動を継続し、児童・生徒は「新たな日常」の中で学校生活を送ってきました。　このコロナ禍で授業、行事、部活動等が縮小・中止になり、様々な制約、制限のある中でも児童・生徒、保護者、教職員、地域の方々が協力・連携し、多くの困難を乗り越えている状況です。　このような状況の中、複数の学校では子どもたちの発想を活かすために、行事等で安全に３密を避けるためにはどのような工夫ができるかなど投げかける機会を設けました。　その結果、縮小となった運動会では、子どもたちの柔軟な発想により３密に配慮した新たな種目を考えて実施したり、クラブ活動ではパターゴルフクラブを新たに設置し、自分たちでコースやルールをつくったりするなどの取組が行われてきました。　このような取組を校長会や教務主任会等で共有し、「新たな日常」の一つの試みとして各校に広げているところです。　今後も子どもたちの柔軟な発想な思いを活かし、各学校が「新たな日常」の中でも、子どもたちがいきいきと明るく楽しい学校生活が送れる機会づくりや仕組みづくりに取り組めるよう支援してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆26番（桑原ようへい）　御答弁いただき、ありがとうございました。　このような状況でございますけれども、少しでも明るい話題ができればと思い、質問させていただきました。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、２番時光じゅん子議員。　　　　　〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆２番（時光じゅん子）　新宿区議会公明党の時光じゅん子でございます。　高齢者への支援について一般質問いたします。　これまで区においては、高齢者を地域で支える仕組みづくりとして、支え合いの活動主体となる人材の育成と充実に努め、区民の皆さんが主体的に地域の担い手となるよう高齢者の生活を支援する仕組みを整備されてきました。　また、高齢者総合相談センターの機能の充実を図りながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進にも取り組まれてきました。　このたび、高齢者総合相談センターの一つが移転される運びとなっていますが、そのことに関して質問をいたします。　１点目の質問は、地域の方への周知方法について伺います。　現在、新宿区立落合第六小学校内幼稚園舎にある落合第二高齢者総合相談センターは上落合二丁目の区有施設へ移転をして、令和３年３月22日から移転先での業務開始と聞いています。　私の住む地域の高齢者の方から、「高齢者の相談窓口はどこですか」などのお声を伺います。　区は、これまでも高齢者総合相談センター業務の周知に取り組まれてきましたが、今回の移転に伴い、さらに区民の皆様に高齢者総合相談センターはどんなところなのか、そして移転先などの周知を丁寧に行う必要があると考えます。　まず、区はどのように取り組まれているのか、現状とタイムスケジュールを伺います。　ここで、私からの提案ですが、高齢者のための総合情報冊子「高齢者くらしのおたすけガイド」が３年に１回、65歳以上の全ての区民に「介護保険べんり帳」と一緒に郵送されております。令和３年度は、その年になると思います。その冊子と一緒に高齢者総合相談センターの案内や移転先を、より多くの区民に周知していく必要があると考えます。　これらのお知らせは、高齢者に限らず、日頃から忘れないように自宅の冷蔵庫などへマグネットで貼られている御家庭をよく見受けます。　各地域の高齢者総合相談センターの連絡先が分かる案内を室内用マグネットシートにして高齢者総合相談センターをより身近に感じ、生活の中での心配事の問合せがすぐにできる環境づくりも大切と考えますが、区のお考えを伺います。　２点目の質問は、高齢者の見守り支援について伺います。　コロナ禍になり、感染すると重症化しやすい高齢者は、予防のために外出を控えています。　先日、ある高齢者の方からは、「商店に買物に行った際、「最近見かけないから心配したよ」と気にかけてくれてうれしかった」などの話を伺いました。　区は、これまで地域で支え合う仕組みづくりとして、高齢者の見守りに協力をしてくださる店舗などの登録事業を展開されてきています。　落合第二高齢者総合相談センターの移転に伴い、地域の商店会にも移転の周知をするとともに、高齢者見守り登録事業者募集のお知らせも一緒にお届けしてみてはどうかと考えます。　コロナ禍においては、これまで以上に高齢者総合相談センターと地域が連携し合い、孤立しがちな高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりが必要です。積極的に情報の発信をするとともに、高齢者見守り登録事業者の普及啓発の強化を図っていくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎福祉部長（関原陽子）　時光議員の御質問にお答えします。　高齢者への支援についてのお尋ねです。　初めに、落合第二高齢者総合相談センター移転の周知についてです。　３月22日に移転となる落合第二高齢者総合相談センターの移転場所については、地域の皆様に正しく知っていただくことが何より大切だと考えています。　そこで、広報新宿２月５日号と区ホームページで、移転についての周知を始めました。今月末からは移転をお知らせするチラシを落合第二特別出張所等の区有施設に配架するとともに、各町会掲示板への掲示を依頼するなど、地域への周知を進めてまいります。　また、高齢者が日々の生活の中で困ったときに、気軽に高齢者総合相談センターに問合せができる環境づくりも重要と考えております。　３月末に高齢者世帯へ「高齢者くらしのおたすけガイド」と「介護保険べんり帳」を送る際、高齢者総合相談センターの案内と移転について、分かりやすくお知らせします。　さらに、各地域の高齢者総合相談センターが地域の皆様に親しみを持っていただけるよう独自に作成している案内チラシについては、室内でも掲示できるよう工夫してまいります。　次に、高齢者の見守り支援についてのお尋ねです。　高齢者見守り登録事業では、現在、郵便局、新聞販売店、宅配事業者など637の事業者に御協力いただいています。　事業の周知については、区ホームページのほか、新宿区商店会連合会に登録事業者募集のチラシを配布しており、今年度はそれに加えて、コンビニエンスストアチェーンの本部に伺って事業周知を行い、その結果、数多くの店舗に御登録いただきました。　落合第二高齢者総合相談センターの移転について地域の商店会に周知する際には、高齢者総合相談センターの役割もお伝えし、地域との連携を深めます。同時に、登録事業者の募集もお知らせします。　今後も事業者への情報提供を積極的に行い、コロナ禍で孤立しがちな高齢者への見守りを強化できるよう取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆２番（時光じゅん子）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、29番のづケン議員。　　　　　〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番（のづケン）　新宿未来の会ののづケンです。　ネットゲーム依存について区長並びに教育委員会に質問したいと思います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。　このネットゲーム依存に関しましては、広く社会的な問題にもなっており、新宿区議会の場においても多くの同僚議員が今まで取り上げてきておりますが、現在のコロナ禍においてステイホームが推奨される状況にあっては、人々のネットゲームに費やす時間も増加することが予想されるため、この問題はより重要なテーマであると考え、以下、何点かにわたって質問をいたします。　そもそも人が何かに依存するという行為には、マイナスのイメージがあります。アルコール依存や薬物依存、またはギャンブル依存、買物依存などなど、その人の健全な日常生活を破壊しかねない類いのものが一般的には挙げられますが、例えば読書などにおける活字依存やエクササイズとしての筋トレ依存など、あくまでも個人の過度な趣味の範疇として、領域として、日常生活をさほど侵食しないものもあります。　さて、ネットゲーム依存の実態についてですが、ネットゲーム依存はネットゲームに依存することで日常生活に何らかの支障が生じる現象を示すものでしょうから、ネットゲーム依存の一般的な定義と、具体的にどの程度の行為を捉えて称されるのか、さらには当然懸念される悪影響について、ここで改めて質問をいたします。　また、具体的な事例などに関して、新宿区内の教育現場などで散見される事例などについても併せてお聞かせください。　このようなネットゲーム依存に関連して、最近では各自治体でも様々な議論が展開されるようになっており、このような状況を条例などにより規制しようという動きまでも現れています。　昨年話題になった香川県のネット・ゲーム依存症対策条例（香川県議会が2020年１月10日に提出、３月18日に可決・成立、４月１日に施行）など、インターネットとゲームの利用時間を規制するようなものまで現れ始めております。　ネットゲーム依存に対する一定の歯止めの客観的な基準を設けるという点で評価する声もある一方で、そもそも個人の私的な生活の領域に関して、単なる意識啓発のレベルを超えて公が規制をすることの是非を問題視する意見など、まさに賛否両論の様相を呈したわけですが、このような動向はさらに様々な場所で進んでくると思われます。　このような動きに対してどのような見解をお持ちか、区長並びに教育委員会にお伺いいたします。　最後に、ネットゲーム依存に関連して、ネットゲームいじめについて質問をします。　いじめは現代社会の教育現場において重要な課題であると認識しておりますが、近年ではネットゲームいじめなるものも一部で注目されるようになっております。　学校のクラスや職場など現実世界において逃げることができないような環境でいじめ問題が発生することは単純に理解できますが、そもそもネットゲームというバーチャルな空間においての人間関係にあっては、例えば苦痛に感じたのであれば、すぐにその行為を遮断してリセットすれば済むような話であるとも思われますが、一体どのような局面において問題が生じるのか不思議に思います。　そもそもネットゲームを行うことは、誰にとっても日常生活で必要不可欠なものではありませんから、ネットゲームをやめてしまえば終わりのような気がするのですが、ネットゲーム自体に依存しているからやめられずに問題が生じるという話なのでしょうか。　ネットゲームいじめに関しての現在の実態と問題点、その解決に向けた取組に関してお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◎健康部長（髙橋郁美）　のづ議員の御質問にお答えします。　ネットゲーム依存についてのお尋ねです。　初めに、ネットゲーム依存の定義や悪影響についてです。　ＷＨＯによる国際疾病分類第11版では、「ゲームのコントロールができない」「問題が起きているがゲームを続ける」等の臨床的特徴及び重症度の４項目が12か月以上続く場合と定義されています。　具体的には、ゲームに費やす時間が次第に長くなることで、食事や睡眠がおろそかになり、学校や勉強などへの社会的生活に支障が生じるものとされています。　その悪影響としては、学業面では遅刻や欠席、成績低下、精神面では昼夜逆転やひきこもり、対人関係では家族への暴力や物に当たることなどが懸念されます。　次に、インターネットとゲームの利用時間を条例などにより規制することについてのお尋ねです。　ネット・ゲーム依存症対策に関する条例の制定につきましては、各自治体の判断による取組の一つとして認識しておりますが、区では公の規制よりも、まず家庭の中でのルールづくりが重要であると考えます。　そのため、思春期の子どもがいる保護者を対象にした講座や、青少年育成委員会委員を対象とした研修会などで、子どもとインターネットをテーマに取り上げる場合は、家庭内でのルールづくりの大切さを周知してきました。　今後は、ゲーム障害が疾病に認知されたことを踏まえ、研修・講座などの機会を活用して、より予防に力を入れた普及啓発に努めてまいります。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　次に、教育現場におけるネットゲーム依存の事例についてのお尋ねです。　区立学校の児童・生徒を対象に実施している「携帯電話・スマートフォン利用についてのアンケート調査」によると、携帯電話やスマートフォンを所持している児童・生徒のうち、小学生の約13％、中学生の約16％が１日３時間以上ゲームを行っている状況にあります。　学校に寄せられている相談事例としては、長時間のゲーム利用や動画視聴を理由とした児童・生徒の生活リズムの乱れや親子関係の悩みなどがあり、保護者からの相談にはスクールカウンセラーが対応しています。　また、より専門的な支援が必要な場合は医療機関につなげるほか、ふだんから関係機関を周知することで、ネットゲーム依存に関する悩みや不安を保護者が相談しやすい環境づくりに努めています。　次に、ネットゲーム依存の問題に対して、公の規制を行うことについてのお尋ねです。　子どものネットゲーム依存の問題については、子どもたちの日常生活や学校生活にも大きな影響を与えることから、子どもたちや御家庭に対するネットゲーム依存の未然防止の取組を進めるとともに、対応が必要になった場合に早期に気づき、適切に医療機関等の専門機関につなぐことが大切です。　こうしたことから、公の規制によるものではなく、学校と家庭とが連携を図りながら、子どもの変調に気づき、早期に対応していくことが肝要であると考えています。　これまで教育委員会では、御家庭に対してネット依存やゲーム依存の未然防止を図る啓発を行うため、フィルタリング機能やペアレンタルコントロール機能などを紹介したリーフレットを配布、ゲーム依存の防止に関する家庭教育支援セミナーの開催に取り組んできたところです。　また、区立学校では子どもたちによる主体的な取組も行われており、中学校では生徒会が中心となって学校ごとのルールを作成し、校内に呼びかける取組などが行われています。　今後も、公の規制によるのではなく、家庭と密に連携を図りながら、ネットゲーム依存の未然防止とともに、早期対応に努めてまいります。　次に、ネットゲームいじめに関しての実態と問題点、その解決についてのお尋ねです。　各学校では、担任をはじめ、学校に関わる全てのスタッフが協力し、児童・生徒のネットゲームいじめも含む気になる行動について見守りをしています。　また、年３回実施する「ふれあい月間」におけるアンケートや、いじめの兆候を見逃さない取組を進めています。　その中で、今年度はネットゲームを起因とするいじめと思われるものについて、学校からの報告はありませんでした。　ネットゲームいじめの未然防止、早期発見へとつなげるためには、一人ひとりの教員がネットを介しての複雑ないじめの状況に気づくことや、児童・生徒がいじめを受けた際にＳＯＳの声を上げられる環境づくりが大切です。　教育委員会では、生活指導主任会や保健主任会において外部講師をお招きし、ＳＮＳを介してのゲームも含めたネット上のいじめに関する問題の未然防止や、問題が発生した際の初期対応が適切に行えるよう研修を行いました。　また、各校のセーフティ教室や情報モラル教室などにおいて、児童・生徒及びその保護者に対して、警察や携帯電話会社の職員から、インターネットを介してのいじめを防ぐために必要な行動など、事例を交えた具体的な講義を受け、情報は「学校だより」でも各家庭へ周知するなど、家庭との連携も深めています。　今後も外部機関とも連携しながら、新たな課題であるネットゲームいじめにも的確に対応してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆29番（のづケン）　ありがとうございました。　だから、ネットゲームいじめって、そもそもバーチャルな世界において、別に嫌だったらすぐやめちゃえばいいから、不思議な言葉だなって思ったんですけれども、そういうのがあるのかということ。それだけ一般的に子どもというか、若者を中心にゲームをするというのは多いのかなと思います。　先ほどの御答弁で、１日平均３時間という。３時間といったら、24時間のうち３時間。８分の１ということです。人生80年生きるとしたら、10年間ゲームをやっているということですよね。恐ろしいことだと思うんですが。　とはいっても、香川県にあるような個人の生活を例えば規制するということは、私も反対なんです。　先ほど、病気に位置づけって言いますけれども、薬物依存とかアルコール依存みたいに自分の体を壊すわけじゃない。要するに、それに依存するということは、果たして病気ということなのかなということを思います。だから、何に対して一生懸命、それに時間を集中するかということが大切なことであって、これがネットゲームじゃなくて勉強に１日３時間以上といったらすばらしい話なんですけれども、なかなかそうはいかないという。　ただ、コロナで、私の知り合いで中学生の子どもがいて、一日中家に、部屋に籠もって出てこないと。ゲームやっているんじゃないかと、コンピュータにかじりついていると。しばらくそうっと見たら、一生懸命勉強していると。すばらしいことじゃないかと、世の親が羨む状況じゃないかという。　だけど、基本的にそういうものは生産的なものだから、集中しても別に、部活頑張るとか楽器を頑張るということじゃないけれども。やっぱりそういった部分でゲームというのは、要するにマイナスのイメージがあるんですけれども、どこかでまた、そういった学習とか、そういった能力開発ということと、今あるゲームというものが結びついたら、教育の現場というのは画期的に変わるんじゃないかなと思います。　このことについては、いずれ僕もじっくりいろいろ考えていきたいなと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、11番渡辺清人議員。　　　　　〔11番　渡辺清人議員登壇、拍手〕 ◆11番（渡辺清人）　自由民主党新宿区議会議員団の渡辺清人でございます。　まずは冒頭に、現在、新型コロナウイルス感染症に従事する医療従事者の皆様並びに保健所の皆様、そして感染を食い止めるために日夜区民の皆様には自粛のお願いとマスク着用などの感染症対策に御協力いただきましたことに感謝を申し上げます。　そして、多くの方々がこの新型コロナウイルスにて闘病、またお亡くなりになられていらっしゃる方々に謹んでお見舞いと御冥福をお祈り申し上げます。　それでは、令和３年第１回定例会に当たり、旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等の活用について、区長並びに教育委員会に一般質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　都立市ヶ谷商業高等学校は、新宿区矢来町にありました商業高校で、商業高校の入学者が減少し、同じく入学者が減少していた都立赤坂高校と統廃合となり、2009年に閉校となりました。　昔の話ですが、私も1990年から1993年まで都立市ヶ谷商業高等学校に３年間お世話になりました。都立市ヶ谷商業高等学校の生徒は愛着を込めて「市商」と呼んでおりましたので、以後、「市商」と呼ばせていただきます。　旧市商跡地の活用については、平成26年４月から平成29年３月まで、愛日小学校の建て替え時の仮校舎として使用し、その後はスポーツ活動での拠点として、また隣接しております区立牛込第一中学校の部活動等の活用として利用されてきました。　その後、旧市商については、牛込保健センター等複合施設の建て替えに伴い、牛込保健センター及び新宿生活実習所の仮施設として、2024年９月までの使用としての活用方針が決まりました。　今回の施設活用については、以前、我が会派より高齢者福祉施策の充実、防災広場、また繰り返し校舎の建て増しをしたことにより学校生活に不便が生じている牛込第一中学校の老朽化への対応の要望をさせていただきましたが、区は福祉、防災、教育等に資する場として、特別養護老人ホームなどの高齢者施設、防災広場、牛込第一中学校の老朽化に伴う建て替え等を具体的な候補案として検討して進めていくこととし、東京都と協議していることについて、改めて感謝を申し上げます。　具体的な活用方針についてお伺いいたします。　まずは、高齢者福祉施設についてです。　区内には特別養護老人ホームが９所、定員665名、またショートステイ11所、定員120名がございます。今後の整備については、令和４年度の開設予定である市谷薬王寺町の国有地でのショートステイを併設した特別養護老人ホームの整備、また市谷山伏町の民有地では認知症高齢者グループホーム及び小規模多機能型居宅介護、払方町の国有地では認知症高齢者グループホーム開設への整備を進めております。　特別養護老人ホームは都心部で大変需要が高い状況が続いており、待機者も数百名と多くなっております。他区の整備状況も千代田区で３所、中央区で７所、港区で８所、文京区で８所と少なく、整備に当たっての土地の確保が課題となっております。　このため、今回、旧市商跡地での高齢者施設の整備については需要への的確な対応と言えますが、定員数などの施設の規模はどのように考えていらっしゃるのか、区長にお伺いいたします。　また、地域支え合い活動を推進するために地域交流スペースを整備することも活用方針として掲げておりますが、若い世代から子育て世代、また働く方々、そして高齢者と、地域の多世代を取り込んだ支え合いを地域交流スペースを活用し、推進していただきたいと考えておりますが、地域交流スペースの活用についてもお伺いいたします。　次に、防災広場についてです。　旧市商跡地の活用方針には、「災害発生時に一時的に避難、集合できるスペースを確保するとともに、防災設備等を設置することにより、災害時の避難や応急活動の拠点とすることとし、また牛込第一中学校の校庭と合わせた使用」と記載がございます。　この防災広場は緊急時以外には様々な活用方法が期待されておりますが、具体的にはどのような活用方法を考えているのかお伺いいたします。　また、地元の消防団訓練場所としても活用できると考えておりますが、併せて区長にお伺いいたします。　次に、牛込第一中学校の建て替えについて、教育委員会にお伺いいたします。　牛込第一中学校は建設から60年が経過しており、これまでに実施した増築では、昭和25年に第１期校舎新築工事を着手し、隣接地202坪を買収、また道路西側に隣接地の516坪を買収し、第２期校舎増築工事を着手、同年に増築工事が落成しました。　その後は、昭和26年に第３期校舎増築工事、昭和28年に第４期と続き、昭和54年に第11期校舎改築工事の落成まで増改築の工事が続きました。　繰り返しの増築により校舎内の動線が複雑化となり、学校での生活が不便となってしまいました。　そして、設計上、給食室から各教室へ給食を運搬するエレベーターの設置が難しかったために、東京都で唯一、体育館での全学年による全校給食が伝統として行われております。　この全校給食は、一見すると不便に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、生徒たちが集団行動を学習できますし、学校全体にコミュニケーションが生まれるいい習慣になっているというお話もありましたが、在校する生徒たちからは、「夏は暑く、冬は寒い」と、環境面からの評判が悪く、「７月などは暑過ぎて食欲がなく食べられない」等の話も保護者から聞いておりました。全校給食はすばらしい取組ではありますが、これは校内の設計上、ワゴンが教室へ運べないだけであり、早急の改善が求められてきました。　しかし、今回の校舎建て替えにより、今まで不便だったことが旧市商との跡地の一体化により、生徒たちに快適な環境で勉学に励んでいただけることになりましたが、この建て替えに当たり総合的にどのような活用方法を考えておられますか、伺います。　次に、教室数についてです。　現在、新宿区内では児童・生徒数が増加傾向にあり、区内全体の小学校から区立中学校へ入学した場合は、現在ある10校では教室数が足りない状況であります。牛込第一中学校の生徒数は、令和２年５月１日時点で普通学級105名と、各学年一クラスの３学級となっており、近隣校である牛込第二中学校は162名、牛込第三中学校は263名と、牛込第一中学校の生徒数は少ない状況でございます。今後の推移もありますが、教室数はどの程度お考えでしょうか。また、校庭や体育館については広さの確保や環境整備、またプールについては夏期使用以外での活用について、花園小学校のような行事での活用等、様々な方法が考えられます。ぜひ限られた土地を有効に活用していただきたく思いますが、その点についてもお伺いいたします。　最後に、旧市商跡地の活用方針のパブリック・コメントの結果についてです　意見数37件のパブリック・コメントを拝見させていただきましたが、多くの方々から期待の意見が届いていると認識しており、意見の中には「将来ニーズ、また地域ニーズに合致している」「全面的に賛同する」「魅力的な中学校にしてほしい」と前向きな御意見が多くありました。　一方で、建て替え時の工事による騒音や粉じんについても意見が出ておりましたので、こちらも併せて御検討いただきたく、跡地活用方針でのパブリック・コメント実施結果についての区長のお考えをお聞かせください。 ◎総合政策部長（平井光雄）　渡辺清人議員の御質問にお答えします。　旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等の活用についてのお尋ねです。　初めに、特別養護老人ホーム等の高齢者施設についてです。　区内の特別養護老人ホームの申込者は、令和２年11月末現在613人となっており、今後も後期高齢者人口の増加が見込まれる中、在宅生活が困難になった要介護者を支えるため、旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等に特別養護老人ホーム等を整備することにしました。　定員については、現在のところ、特別養護老人ホーム100名、ショートステイ11名と想定しておりますが、来年度以降、敷地の活用や施設の整備方法の検討を進める中で、定員などの施設規模についても検討してまいります。　また、地域交流スペースについては、地域の高齢者等に活動場所を提供するとともに、地域の中で高齢者の自立を支援し、多世代が互いに支え合う地域支え合い活動を推進するための事業を実施し、個人及び団体を育成・支援してまいります。　次に、防災広場についてですが、避難所となる牛込第一中学校の校庭と合わせて使用できるよう配置し、災害発生時には一時的な避難や応急活動等の拠点として活用してまいります。　平常時については、地域に開放し、行事や活動に利用してもらうほか、周辺の私立認可保育所の運動会や戸外活動等での活用を想定しています。　今後、準備を進めていく中で、消防団の訓練場所としての活用も含め、防災広場の具体的な利用について検討してまいります。　次に、パブリック・コメントの結果についてのお尋ねです。　旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等活用方針案に関するパブリック・コメントについては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、広報新宿や区ホームページなどに加え、地域の町会・自治会掲示板や区施設にチラシを掲出する等の周知を行い、令和２年11月25日から12月24日まで実施し、22名の方から37件の意見を提出していただきました。　提出された意見の多くは活用方針案に賛同・理解をいただくものであり、区では特別養護老人ホーム等の高齢者施設の設置、防災広場の整備、牛込第一中学校の建て替えを行う活用方針を決定したところです。　一方で、整備工事中の騒音・車両通行・粉じんへの対策や敷地の緑化等への意見も提出されたことから、今後、これらの意見への対応も検討し、施設設計や工事の時期を捉え、施設の具体的な内容や工事内容等を地域住民や関係団体等に丁寧に説明してまいります。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　次に、牛込第一中学校の建て替えについてのお尋ねです。　初めに、総合的な活用方法についてです。　牛込第一中学校の建て替えに当たっては、屋内運動場、プール、特別教室などを地域活動の場として活用できるよう建物を整備するとしています。　この活用方針に基づき、より効率的な施設運営や多世代の交流等につながる整備を今後検討してまいります。　次に、教室数についてです。　新宿自治創造研究所によると、箪笥町地域における子どもの数は増加傾向にあります。　牛込第一中学校の生徒数についても、国立や私立への進学率等を加味しても増加傾向にあるものと捉えています。学級数について、新宿区立学校施設個別施設計画策定においては、これまでの実績を踏まえて学級数を推計しましたが、現時点での状況や新校となった場合の状況を踏まえると、今後、１学年２学級から３学級となる可能性もあるものと考えています。　そのような状況を踏まえるとともに、来年度実施を予定している敷地の活用や整備方針の検討等の中で教室数についても検討を進めてまいります。　次に、校庭や体育館の広さの確保や環境整備、プールの夏期使用以外の行事等での活用等、限られた土地の有効活用についてです。　学校施設は、未来を担う子どもたちが集い、いきいきと学び生活する場であるとともに、地域コミュニティの拠点や生涯学習・スポーツ等の活動の場としての役割のほか、大規模災害が発生した場合における避難所としても重要な役割を担っています。　今後も時代の変化に対応し、より質の高い学校教育の実現を目指すとともに、地域の活動の拠点としての学校づくりを進めていきます。　そのため、限られた土地を有効に活用していくことはとても重要です。来年度、敷地の活用や整備方針の検討等を実施する予定であり、その中で土地の有効活用を含め、様々な検討を行ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆11番（渡辺清人）　区長並びに教育委員会に大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。私も市商の卒業生として大変うれしく思っております。　長い計画になるとは思いますが、引き続きお願いいたします、として一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、１番木もとひろゆき議員。　　　　　〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕 ◆１番（木もとひろゆき）　公明党の木もとひろゆきです。　牛込第一中学校の建替え等、旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等の活用について質問します。　区は本年１月、旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等の活用方針を決定し、福祉、防災、教育等に資する場として、隣接する牛込第一中学校の敷地と一体で活用し、特別養護老人ホーム等の高齢者施設の設置、防災広場の整備、牛込第一中学校の建て替えを行うとしました。これは、平成29年１月に公明党より吉住区長に対し提出した要望書に沿うものであり、これを評価いたします。　旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地活用については、これまでの経過から地元住民にとって大きな関心事であることから、牛込第一中学校の建て替えと合わせ、３点にわたり質問いたします。　１点目の質問は、パブリック・コメントについてです。　区は令和２年11月25日より12月24日を実施期間とし、旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地活用方針（案）のパブリック・コメントを実施しました。実施結果については、今月の関連常任委員会において報告があったところで、内容を見ますと、方針には賛同と期待の声が多く、当該地においては周辺道路が狭いことや住宅が隣接していることから、交通事情や工事、建物設計における懸念が示されているように思います。　初めに、今回のパブリック・コメントに寄せられた意見を通し、区はどのような総括、評価をされたのか伺います。　また、今回のパブリック・コメントはコロナ禍での実施になりました。区民に対する直接的な説明が困難な状況など、従前に比べ難しい環境での実施だったと思いますが、この点、しっかりと区民の意見を聴取することはできたのか、区の見解を併せて伺います。　２点目の質問は、今後の活用方針に基づく敷地の活用及び整備方法の検討について伺います。　関連常任委員会報告によると、区は、令和３年度より活用方針に基づく敷地の活用及び整備方法の検討を行うとしています。初めに、検討内容や期間をどのように想定しているのか、御所見を伺います。　活用方針では、牛込第一中学校の建て替えを行うとしています。中学校校舎としては、平成23年供用開始の新宿西戸山中学校以来、10年ぶりの施設更新となります。当然ながら、小学校とは違い、中学校生活は３年間と短く、施設更新は解体から竣工まで数年を要することから、この期間に在学する生徒への配慮が必要となります。　例えば、現在の旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地に新校舎を建設すれば、思い入れの深い旧校舎で最後まで学校生活を送ることができ、代替校舎のみの学校生活を送る学年を出さずに新校舎への移行ができます。　地域の方々に聴取したところ、この件に関し、特に異論はありませんでしたが、そのようなことも踏まえ、検討を行うべきと考えますが、当該生徒への配慮とそれを補うための検討を行うことについて、教育委員会の御所見を伺います。　旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の活用に関しては、令和２年度予算特別委員会のしめくくり質疑において質問いたしました。　その中で、学校施設の建て替えには代替地が課題の一つとなり、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地については愛日小学校の建て替えの際にも活用され、地域にとって貴重な場所であるため、広域な視点で地域の公共施設を見渡し、活用していただきたいと要望させていただいたところです。　新宿区施設白書では、小学校の施設規模当たり利用度において、市谷小学校は平方メートル当たり0.108人と最も高くなっており、データも平成26年度の数値なので、現在ではさらに高くなっていると思います。　利用度が２番目に高い早稲田小学校も併せ、この旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地を活用した利用度軽減の取組についても検討課題とすべきと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。　３点目の質問は、公共施設等総合管理計画を踏まえた牛込第一中学校の設計について伺います。　区は新宿区施設白書に基づき、平成29年２月に新宿区公共施設等総合管理計画（以下、「計画」）を策定しました。　愛日小学校は計画策定中に着工しておりましたので、牛込第一中学校の建て替えは計画策定後、初めての学校施設の建て替えとなります。計画中の基本方針を踏まえ、設計段階からしっかりと取り組むべきと考えます。　計画の中学校に関する基本方針には、「将来の人口動向を見据え、建替えの際には、他の用途への変更が可能となるような設計上の配慮を行う」とし、将来の生徒数の動向や教育需要を踏まえた設計上の配慮が求められています。　新宿区人口ビジョンも間もなく公表されますが、現在のコロナ禍による出産や転入転出の動向変化の要素もある中、区は現段階での将来的教育需要と生徒数の増減をどのように見通しているのか伺います。　また、同基本方針には、「セキュリティ・独立した動線の確保並びに今後の教育需要や生徒数の増加等を勘案した上で可能であれば、現在学校施設開放事業の対象となっているプール、体育館、校庭と同様に、調理室や音楽室などの特別教室についても地域との機能共有ができるように「学校施設開放」の拡充（利用に関するルール化）を検討する」としています。　私自身は記載の特別教室に加え、図書室も図書館並みの蔵書とし、機能共有できれば、生徒、地域住民にとって共に有益となると考えるところですが、現状の学校施設においてはセキュリティや独立した動線の観点から特別教室等の共用は難しいところがほとんどの状況であると思います。今後の新校舎設計においては、この基本方針の実現を踏まえた検討を行い、地域との機能共有可能な設計を検討すべきと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。　学校施設は、地域コミュニティにおいて最も重要な施設です。最後に、この建て替えにおいては、防災設備面も含め、ぜひ今後の校舎建て替えのモデルとなり、生徒、地域住民から喜ばれるものとしていただきたいと考えますが、教育委員会の御所見を伺います。　以上、御答弁ください。 ◎総合政策部長（平井光雄）　木もと議員の御質問にお答えします。　牛込第一中学校の建替え等、旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等の活用についてのお尋ねです。　初めに、パブリック・コメントについてです。　旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地等活用方針（案）に関するパブリック・コメントについては、令和２年11月25日から12月24日まで実施し、22名の方から37件の意見をいただきました。　意見では、活用方針案に賛同・理解をいただく旨の意見を多くいただいていることから、区では特別養護老人ホーム等の高齢者施設の設置、防災広場の整備、牛込第一中学校の建て替えを行う活用方針を決定したところです。　一方で、整備工事中の騒音・車両通行・粉じんへの対策や敷地の緑化等への意見も提出されたことから、今後、これらの意見への対応も検討し、施設設計や工事の時期を捉え、施設の具体的な内容や工事内容等を地域住民や関係団体等に丁寧に説明してまいります。　活用方針案の地域への説明については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、広報新宿や区ホームページなどに加え、地域の町会・自治会掲示板や区施設にチラシを掲出するなどの周知を行い、パブリック・コメントにより区民等からの意見を聴取しました。　パブリック・コメントを実施した結果、周辺住民の方々を中心に22名の方から37件の意見をいただくことができ、区民の意見を十分に聴取することができたと考えております。　次に、敷地の活用及び整備方法の検討についてのお尋ねです。　旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地と牛込第一中学校の敷地とを一体的に活用するため、各施設の敷地割りや建物の配置計画、建築可能な建物の規模などの調査及び検討を令和３年中に行います。その結果を踏まえ、各施設の整備に取り組んでまいります。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　次に、在学する生徒への配慮についてのお尋ねです。　牛込第一中学校の建て替えに当たり、在学する生徒の教育活動や学校生活にできる限り影響が出ないよう配慮していくことは、とても重要であると考えています。　工事に伴う具体的な影響については、今後、校舎の配置や設計の際に検討を行い、在学する生徒の教育環境の質を維持できるような建て替え手法を検討してまいります。　次に、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地を活用した利用度軽減の取組についてです。　市谷小学校、早稲田小学校の利用度軽減の取組に旧都立市ヶ谷商業高等学校の跡地を活用する考えは現時点ではありませんが、早稲田小学校については35人学級編制の段階的な導入に向け、普通教室不足が懸念される状況です。そのため、今後、良好な学習環境に向けては、改正が予定される公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律や東京都公立小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校前期課程の学級編制基準の改正内容を踏まえ、仮校舎建設、通学区域の変更等も含め、様々な対策を検討してまいります。　次に、現段階での将来的教育需要と生徒数の増減の見通しについてのお尋ねです。　新宿自治創造研究所によると、箪笥町地域における子どもの数は増加傾向にあります。　牛込第一中学校の生徒数についても、国立や私立への進学率等を加味しても、増加傾向にあるものと捉えています。　学級数について、新宿区立学校施設個別施設計画策定においては、これまでの実績を踏まえて学級数を推計しましたが、現時点での状況や今後新校となった場合の状況を踏まえると、今後、１学年２学級から３学級となる可能性もあるものと考えています。　次に、地域との機能共有可能な設計の検討についてです。　牛込第一中学校の建て替えに当たっては、屋内運動場、プール、特別教室などを地域活動の場として活用できるよう建物を整備することとしています。　今後、活用方針に基づく敷地の活用や整備方法の検討等を実施する予定であり、その中で様々な検討を行ってまいります。　次に、建て替えにおける教育委員会の所見についてです。　学校施設は、未来を担う子どもたちが集い、いきいきと学び、生活する場であるとともに、地域コミュニティの拠点や生涯学習・スポーツ等の活動の場としての役割のほか、大規模災害が発生した場合における避難所としても重要な役割を担っています。　今後も時代の変化に対応し、より質の高い学校教育の実現を目指すとともに、地域の活動の拠点としての学校づくりを進めていきます。　以上で答弁を終わります。 ◆１番（木もとひろゆき）　ありがとうございました。長期にわたる計画であり時期尚早ではありますが、今回の質問趣旨を踏まえて今後の検討を行っていただきたい、そのような思いで、このタイミングで質問をさせていただきました。ぜひ今回の質問の趣旨を踏まえた検討を、重ねてお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後４時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後５時１０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　14番渡辺みちたか議員。　　　　　〔14番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆14番（渡辺みちたか）　昨年６月に新型コロナウイルスに感染した区民に10万円の見舞金を支給する事業を含めた補正予算案が審議をされ、全会一致で可決をいたしました。この事業は新型コロナウイルスという上陸したばかりの未知の疾病の危険性、後遺症、どのように感染していくかが分からない中で、感染者の経済的な痛痒に対しての生活支援としての一定の効果があったものと考えています。　一方で、地元では「自己防衛の努力をしないで、かかった人にも10万円を配るのか」といった御意見や、ウェブ上では「歌舞伎町のホストたちが見舞金目当てに病気をうつし合うコロナチャレンジをしている」といった臆測が飛び交い、何かと話題に上る政策であったことも確かでした。　この政策の副産物として、新宿区に住んでいる新型コロナウイルスの感染者のうち、住民票がない方が相当数いるということが分かりました。　感染者のうち、新宿区在住とされた方について、区が見舞金支給のために住所を調べたら、住民票が実は区内にありませんでしたというケースが多くあったのです。この数は２月１日時点で、区内居住の累計感染者数が約6,100人、このうち住民票のない方が2,299人、約37％に上ります。この割合の高さは、昨年９月の決算特別委員会でも触れさせていただきましたが、当時は繁華街での感染があり、例えばホストクラブの若手従業員が店や寮で感染をして、こうした方々の住民票が区内にないケースが割合を押し上げているのではないかという想像がつきました。しかし、繁華街での感染は一段落した今、割合がほとんど減っていないのは不思議な状況です。　これについて東京都の担当者に尋ねたところ、「なぜこのような数字になるか原因は分からない」と困惑をしていました。　また、ほかの都心区の状況について、隣の港区と豊島区の区議会議員に状況を聞いてみたところ、区内感染者の住民票の有無についての課題は聞いたことがないということでした。　感染症の対応は発生地主義ということで、通常、住民票の有無は確認しません。ですので、こうした数字が他区からは表に出てきていないと言えます。しかし、新宿区の場合、見舞金という形で感染者の住民票を確認したことで、たまたま浮かび上がってきたのです。　ここで、まず区にお尋ねしたいのは、今回、都が新宿区に居住していると発表した感染者のうち、見舞金の要件対象外になった方々、つまり区内に住んでいながら住民票の転入が行われていない方々とはどのような方々だったでしょうか、伺います。　また、目下課題となるのは、コロナウイルスワクチンの接種についてです。　区内での感染者のうち、約37％に住民票がありません。そうした中でワクチン接種を住民票ベースで進めても、区内の感染が収まらない可能性があります。政府は、転入届を提出していない区内居住者でも、希望者については居住自治体でワクチン接種を受けられるようにするという方針です。　こうした状況で、区長は２月９日の記者会見で、「住民登録がなされていない方への接種がどのようなデータに基づいて実施をされ、適正な接種管理が行われるかについて、国に関与していただかないと、一自治体だけで取り組むには荷が重いと感じている」と言及しました。　区長がおっしゃるよう、少し考えただけでも非常に難しいミッションです。住民票がないということは、書類上は新宿なんて一文字もない方の接種を区が責任を持って行わなければならず、またこうした方々が区全体で一体何人いるかも分かっていません。上京している学生や単身赴任者のように、住民票の住所からクーポンを転送してきて手続ができる方はともかく、新宿区という地域の特性上、住民票住所と関係が断絶している方も相当数いるかと思います。　昨年９月に区長が記者会見で歌舞伎町について、「地方から上京してきて行く当てのない人や挫折した人、訳あって素性を明らかにしたくない人、多様な人の過去の詮索や差別をせずに受け入れる土壌を持ってきた街」と街の特徴をおっしゃいましたが、こうした過去を乗り越えて住んでいる方は住民票のある住所にたとえクーポンが届いたとしても、手元には届きません。住民票もなく、クーポンもない方の接種管理など、これは本当に大変な事務だなと思っています。　国会において、我が自由民主党の地元選出の山田美樹代議士が２月15日の衆議院予算委員会でこの課題を取り上げまして、政府からは「様々なパターンがあり、自治体と協力しながら対応できるように進める」という答弁があったところです。　この点は、国や都に新宿区の状況を十分説明し、理解をしてもらい、解決できる仕組みを国や都が広域的につくることが重要と思っています。国や都に状況を理解してもらうために重要と考えていることや、現在行っていることを区にお聞きいたします。　さて、新宿区に住んでいるが転入届を提出していない方々は、区政の多くの行政サービスは受けられない一方で、住民税も払っておらず、区政においてはなかなか触れられてこなかった方々だと思っています。ここに来てコロナ感染の事務やワクチン接種という区民の関心の高い事業に関連して、その存在を改めて感じるようになったと言えます。　こうした数字に出てこない居住者は、今回のワクチン接種以外でも、人数次第によっては災害などの有事の際に考慮すべき存在となる可能性があります。　私は、住民票にかかわらず、区内にどんな人がどの程度どこに住んでいるかという情報は、大体の数だけでも把握する必要があるのではないかと思っています。　住民基本台帳法では、区長は住民基本台帳の正しい記録の整備に努め、必要な措置をする努力義務があり、また住民票の届出がないと知ったときは、この事実を確認して、記載等をしなければならないとされています。　それを実現する手段として、区長には調査をする権限があります。登録する住所地については「生活の本拠」の客観的事実があることに加えて、本人の意思も考慮するというのが過去の判例です。総務省によれば、「生活の本拠」は最終的には個別具体の事案に応じて区長が判断することだということです。　このたびのコロナ禍で新宿区に転入がされていない居住者が相当数明らかになりました。中には「生活の本拠」が新宿区にあるだろうという方もいると思いますが、台帳整備の観点から、こうした方々についての扱いをどうすべきか、区の考えを伺います。　以上、新宿のミッチーこと、自由民主党の渡辺みちたかでした。　私は、今回取り上げました転入届を提出していない居住者は、区内に思いがけない人数がいるのではないかと思っています。新宿区は人口34万人と言われていますが、実際に住んでいる人は35万人いるかもしれない、40万人かもしれません。では、行政として、こうした見えない人たちが一体どれぐらいいて、そして新宿区はどういう対応をすべきなのか考える必要があるのではないかという問題意識を持って、このたび質問を作らせていただきました。　それでは、答弁をお聞きしたいと思います。 ◎健康部長（髙橋郁美）　渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。　転入届を提出していない区内居住者についてのお尋ねです。　初めに、東京都が新宿区に居住していると発表した新型コロナウイルス感染者のうち、見舞金の支給要件対象外となった方についてです。　東京都が発表する数字と見舞金支給対象者への通知件数とは、御指摘のとおりの差があるものと認識しています。　見舞金の支給対象外となった方は、地方から上京している学生、単身赴任者、社員寮や一時的に友人宅に居住している方など、何らかの事情により住民票を異動していないものと推測されます。　次に、国や都に状況を理解してもらうために重要と考えていること、行っていることについてのお尋ねです。　住所を有していない方などへの接種については、ワクチンの供給量等から、区のみでなく都市部の課題として検討する必要があります。　現段階で国は、住所地での接種を原則としつつ、やむを得ない事情がある場合は、申請等を行うことで接種をできるように調整をしており、区としては国や都の適切な支援を求めてまいります。 ◎地域振興部長（山田秀之）　次に、「生活の本拠」が新宿区にある方々の住民基本台帳整備の観点からの扱いについてのお尋ねです。　住民基本台帳は、区において、区民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他の区民に関する事務の処理の基礎となる重要なものです。　区では、これまでも住民基本台帳法第34条の規定に基づき、必要に応じて職員が住所地に赴いて居住確認を行うなど、正確な住民基本台帳の整備に努めてまいりました。　しかしながら、このたび、生活の本拠が新宿区にありつつも住民登録のない居住者が明らかとなったことから、住民登録を促すため、一定数いると思われる学生に対する住民票の異動の案内を区内の大学や専修学校を運営している学校法人に対し、周知の協力を依頼いたします。　また、区ホームページにおいて、引っ越しした際の住所の届出の周知を行うなど、正確な住民基本台帳の整備に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆14番（渡辺みちたか）　住所のない居住者の人数ですとか、そういった方々については、ぜひ中長期的な課題として問題意識を持っていただきたいと思っております。　この質問を考えているときに、この問題は、区民ではない区民は果たして区民なのかという、そういう問題に行き着くんではないかというふうに、ちょっと哲学的な問題だなというふうにも感じておりました。　また、目下課題となり得るワクチン接種については、先日の質問の中でも入れさせていただいた予算委員会の厚生労働大臣の答弁が、姿勢、意気込みは非常に伝わったんですが、まだ自治体の状況をあまり理解していないんじゃないかというふうに思う部分もありましたので、ぜひ今後声を大にして訴えていっていただければと思っております。　御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、３番三沢ひで子議員。　　　　　〔３番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆３番（三沢ひで子）　新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。　魅力ある身近な公園の確保と充実について一般質問をいたします。　新宿区において身近にある公園は、区民にとって様々な役割を担い、生活においても大切な居場所となっています。　特にコロナ禍の長引くステイホームの状況下においては、ストレス解消や気分転換にとても重要な場所であると再認識いたしました。　そのため、魅力ある身近な公園の確保と充実は今後も大変重要でありますので、３点にわたり質問をいたします。　１点目は、身近な公園の確保について伺います。　新宿区においては、現状の公園だけでは充足した状況にあるとは言えず、新たな公園用地を取得することは困難な状況であり、長年の課題となっています。　私の住んでいる富久町・余丁町地域では環状第４号線の開通時には、現在ある余丁町児童遊園と富久町児童遊園が現状の約1,800平方メートルから約1,000平方メートル削られることから、新たな公園用地の取得や公園配置の見直しが地域の課題になっています。　区としては、この課題解決に向けてどのような計画と進捗状況になっているのか、お聞かせください。　２点目は、身近な公園の充実について伺います。　地域のニーズに即した魅力ある公園にするためには、公園遊具の充実は大切です。　日頃、地域の皆さんからも、公園遊具に対しての様々な要望をお聞きします。　例えば、高齢者からはフレイル予防のための健康遊具の設置、児童からは時代に即した新設遊具の設置。また保護者からは猛暑日における遊具の暑さ対策や破損による安全面など、多岐にわたります。　そこで、公園遊具の点検や更新について伺います。　区においては、安全で快適な公園づくりを推進するに当たり、公園遊具の日常的な点検と計画的な更新をされていますが、実施状況と今後の計画についてお聞かせください。　また、更新時に遊具の種類などは、近隣の保育園や学童クラブ、また地域の高齢者クラブなどの声を聞き、活かしていくことも必要です。区の取組をお聞かせください。　３点目は、安全・安心に配慮した公園について伺います。　公園をあらゆる人が利用しやすく、安全で安心して過ごせる場となるよう、公園の整備や管理は重要です。　初めに、公園トイレの洋式化についてです。　区は、清潔で誰もが利用しやすい、ユニバーサルデザインに配慮したトイレの整備や洋式化を進めています。しかし、区内の公園を調査しますと、いまだ和式トイレが残っています。誰もが利用しやすいトイレとして洋式化を加速させるべきと考えますが、区の計画と進捗状況をお聞かせください。　次に、安全対策についてです。　新宿区立富久さくら公園では、以前から不審者や不法投棄が多かったため、「この公園に防犯カメラを設置してほしい」との声が私ども公明党の都議会議員や区議会議員に寄せられていました。その後、行政との連携で２台の防犯カメラの設置が実現し、近隣の方からは、「安心した」との声を聞いています。　そこで、区内の公園の設置状況をお聞かせください。また、公園の出入口は、飛び出しにより自転車や車との接触事故の危険性があることから、危険な場所としての注意喚起が必要です。区の対処方針についてお聞かせください。　最後に、防災対策についてです。　近年になって区では、夜間の災害による停電の際に、避難場所として指定されている公園への誘導照明をバッテリー内蔵型のＬＥＤ灯に整備しました。災害時の安全対策として、今後、規模の大きな公園には、この公園誘導灯の設置をしてはいかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　三沢議員の御質問にお答えします。　魅力ある身近な公園の確保と充実についてのお尋ねです。　初めに、身近な公園の確保についてです。　余丁町児童遊園と富久町児童遊園は、盆踊りなどの地域イベントや子どもたちの遊び場として活発に利用されている地域の核となる公園です。　しかし、御指摘のとおり、敷地の一部が都市計画道路環状第４号線の区域となっていることから、道路の整備に伴い、両児童遊園の面積が減少することとなります。　区といたしましては、公園を利用した地域のコミュニティ活動などが継続できるよう、今後も引き続き公園面積の確保に向けて、東京都など関係者と協議を進めてまいります。　次に、身近な公園の充実についてのお尋ねです。　遊具の点検につきましては、日々の安全確認や、年２回の一斉点検に加え、来年度からは都市公園法の改正を踏まえ、専門技術者による年１回の安全点検を開始いたします。　遊具の更新につきましては、平成30年に策定した新宿区公園施設長寿命化計画に基づき、令和元年度から計画的に実施しています。　また、公園の再整備の際は、ワークショップ等を実施し、地域の方や利用者の御意見をお聞きしながら遊具等を設置しており、個々の遊具の更新についても、利用者からの要望や利用状況等を十分勘案しながら進めてまいります。　次に、安全・安心に配慮した公園についてのお尋ねです。　初めに、公園トイレの洋式化についてです。　区では、公園トイレを誰もが安全で快適に利用できるよう、平成21年度から多機能トイレや洋式トイレの設置を計画的に進めています。現在、公園トイレ全体の約２分の１に洋式トイレが設置されており、今後とも清潔でバリアフリーに配慮したトイレづくりを積極的に進めてまいります。　次に、安全対策についてです。　公園の防犯カメラは、主に子どもに対する犯罪防止の観点から、地域や警察及び教育委員会等と連携して整備を進めており、現在９公園に18台設置しています。　また、公園の出入口については、子どもが道路に直接飛び出す危険性があることから、車止めの設置や看板による注意喚起を行っていますが、今後も引き続き、出入口の状況を確認しながら、安全性の向上を図ってまいります。　次に、防災対策についてです。　区では、災害による停電発生時の避難経路等の安全確保を図るため、広域の避難場所内に位置する公園の出入口付近に、バッテリー内蔵型ＬＥＤ灯を設置しています。平成30年度からの３年間で９公園に計27基設置しましたが、今後も公園の新設や再整備の機会等を捉え、設置を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆３番（三沢ひで子）　ただいま丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。　以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、13番永原たかやす議員。　　　　　〔13番　永原たかやす議員登壇、拍手〕 ◆13番（永原たかやす）　自由民主党新宿区議会議員団の永原たかやすでございます。　コロナ禍における初等教育のあり方について質問させていただきます。　コロナ禍において、労働環境の変化により多くの企業でテレワークが導入され、在宅勤務時間が長くなり、自宅にいる時間が増加したことで、配偶者や子どもと日常的な会話や雑談が増えたと言われています。　そのような影響もあり、子どもが小学校で何を学んでいるのか、どのような教育がされているのか、教育環境はどうなっているのかなど、子どもの教育により興味を持つ保護者が増えています。　その中でも最近は、区立小学校に子どもを通わせる保護者の皆様から、教科書や道具類などの荷物を学校に置いていく、いわゆる「置き勉」に対する御相談をいただくことが多くなりました。　ある朝、父親が子どもに「ランドセルを取って」と頼まれたそうです。そのときに、ランドセルの重さがかなり重いと感じたそうです。どのくらいの重さがあるのだろうと気になり、子どもが帰宅して重さを量ってみると、６キロ近くの重さがあったとのことです。　教育新聞によると、2018年９月６日、文部科学省は通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童・生徒の大きな負担になっていることから、置き勉を認めるよう、全国の教育委員会などに「児童生徒の携行品に係る配慮について」通知したとあります。　しかし、保護者の皆様にお伺いすると、コロナ禍で以前より宿題が増え、さらに重くなっている気がするというお話を聞きました。重たい荷物を背負っての登校は、成長にも害が出てくる可能性があるという健康学者の指摘もあり、改善が求められます。　もちろん、学校に教科書や問題集が置いてあると、自宅で予習・復習ができないなどの理由はあるかと思いますが、今後、ＧＩＧＡスクール構想でタブレット端末の貸与やデジタル教科書の導入などで環境が劇的に変化すると考えられます。現在の置き勉の状況について教えてください。　次に、学校と保護者間などの連絡方法など、デジタル技術を活用した学校業務の効率化とＩＣＴ教育の普及についてです。　既に区内の７つの小学校では、インターネットを活用した連絡手段が導入されており、未導入のとある区内の小学校では、児童が病気などで当日に欠席をする場合、学校への連絡手段として、同地区の学友に連絡帳を託し、担任の先生に渡すという従来からある手段で行われています。コロナ禍において、保護者の皆様から、万が一保菌者である可能性がある体調不良者と児童が接点を持つことから、渡すほうも、渡される側も不安だという声が上がっています。　同時に、電話連絡が推奨されていないとのことで、朝の貴重な時間に時間を取られること、子どもを病院に連れていく時間などが遅くなるなどの理由から、学校の公式ホームページやＬＩＮＥグループなどをつくり連絡することで、接触の危険性を回避することや時間と手間をかけさせない体制を含む、業務の効率化を構築していくことが望まれます。　既に大手企業では当たり前のように電話ではなく、メールやＬＩＮＥなどでの休暇申請方式を導入し、休暇したい旨と理由を簡潔に記載し、医者が発行した診断書を添付し、どれくらいの休みが考えられるかなどの情報を加え、業務負担を軽減することが一般的になっています。　文部科学省は、2020年10月21日、第１回となる教育再生実行会議デジタル化タスクフォースを開催し、教育ビッグデータの効果的な分析、利活用の推進や、デジタル技術による教育手法や学務の高度化・効率化について検討しました。　現在、デジタル技術を活用し、企業活動やサービスをより高度に進化させることを目的とするデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が推進されていますが、さいたま市教育委員会では、「ＧＩＧＡスクールさいたまモデル」の実現に向け、ＩＴスペシャリストとの連携を行うことにし、2020年７月８日に民間企業と連携し、教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進のためのプロフェッショナル人材を公募する取組を先駆的に行うなど、ＤＸ推進の波が教育の現場にも急速に押し寄せております。　既に民間の予備校などでは導入されているリアル・デジタル配信併用授業では、リアルな授業を受けた後、受講者は好きなときに好きな場所で理解が不十分であった内容の授業を再度見直すことができ、家族で視聴し、保護者が子どもに伝えることができるなど、自分の学習や進捗状況に合わせた学び方が可能になると考えます。　また、教科書と教材の電子化と授業の公開を行うことで、学びの可視化と質の向上が図れます。授業の履歴や習熟度をデータで細かく分析することで、学習指導要領に合わせ、児童のレベルや興味・関心を加味した授業が組みやすくなります。先生側としても、児童の反応や授業への参加状況をデータ化することで学習状況をより明確に分析・把握することが可能になり、教えること以外の業務の軽減につながります。ＶＲやＡＲといった映像技術を活用すれば、実習などもより高度になると考えられます。　そこで質問ですが、ＩＣＴを活用した学校と保護者間のさらなる連絡方法の改善やオンライン授業の実施、教材の電子化、授業の公開など、初等教育における今後の施策のあるべき方向性について、教育委員会の所見をお聞かせください。　次は、お金の教育についてです。　コロナ禍において給与の減収や解雇に伴う生活環境の変化で、資金繰りなど金融に対するお問合せや御意見を多くいただくようになりました。それは、自分自身の心配とともに、子どもの将来に対する不安です。不安定な社会を生き抜くために、シンガポールなど海外では、一般的な小学生に対し、学校でお金の大切さ、資産形成の方法などを教育しています。日本人の根底にある清貧であることがよいという従来の考え方から、子どもの将来のために現実主義を求める傾向に変化してきています。　少子高齢化の中で平均寿命も延び、自由で充実した老後を過ごすには、従来よりも多くの資金が必要になってきています。しかし、失われた30年で日本経済は凋落し、国民の貧富の差は拡大・固定化し、多くの子どもは経済難から親の元から独立することが容易ではなく、結婚、子育て、住宅取得などお金のかかるライフイベントも以前より先送り傾向になっています。　これからの社会では、小学生時代からお金に関する知識である金融リテラシーを学び、知識で武装することで、自分が望む人生をデザインし、社会環境に左右されない社会人として自立する人生設計力を身につけていく必要があります。　金融庁によると、全国各地の財務局で財政・税制・経済・金融・国有財産などについての講演会、説明会を実施し、学校に講師派遣をしており、小学生に対してもお金の大切さについて啓発活動をしています。　これからの学校教育では、金融教育を通して、お金や金融の様々な仕組みを理解し、社会において主体的に行動できる態度を養うことが必要不可欠であることから、小学校の授業や授業参観日などで金融や投資教育の専門家による座学や株式投資のボードゲームなどで金融経済教育を積極的に行うことを望む声が多くの保護者から寄せられています。　質問ですが、ＤＸとともに社会環境の変化に伴う世界的なトレンドとして、子どもたちにお金の大切さ、付き合い方などの授業が推奨されていますが、投資や金融経済教育について教育委員会の基本的な考え方を教えてください。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　永原議員の御質問にお答えします。　コロナ禍における初等教育のあり方についてのお尋ねです。　初めに、学校の現在の置き勉に関する状況についてです。　区立学校では、平成30年９月の文部科学省通知「児童生徒の携行品に係る配慮について」を受け、学校に置いて帰るもの、持ち帰るものを各校で整理し、置き勉を実施しています。　保護者に対しても、学年だよりや生活指導だよりなどで学校に置いておくものを周知しているところです。　具体的には、教室に設置されている個別のロッカーに、家庭学習で使用しない教科書や書道道具、裁縫セットなどを置かせるようにしています。　また、長期休業期間前や長期休業期間明けは持ち運ぶ携行品が多くなることから、あらかじめ日程や何を持ち帰るか、持ってくるかの予定を知らせ、児童・生徒が無理なく計画的に持ち運ぶことができるよう配慮しています。　今後、タブレット端末やデジタル教科書の導入により新たな携行品が増えたり、これまで使用していたものの持ち帰りが不要になったりすることも考えられます。　各校へは、文部科学省からの通知を基に、改めて携行品の精選と置き勉について保護者へ周知を行っていくよう促してまいります。　次に、ＩＣＴを活用した初等教育における今後の施策の方向性についてのお尋ねです。　ＧＩＧＡスクール構想における１人１台タブレット端末のＩＣＴ環境の実現により、様々な場面で日常的にＩＣＴを活用していくことが重要であると認識しています。　現在、学校からの情報発信や連絡が、学校ホームページや電子メールから行えるようになっており、欠席や遅刻・早退等の連絡についても、令和元年度から希望する一部の学校で運用を始めています。学校ホームページ上での欠席連絡の受付は保護者の負担軽減につながる点で有効であることから、まだ導入していない学校については、ＩＣＴ支援員による導入のサポートを行いながら推進してまいります。　オンライン授業や教材の電子化については、コロナ禍において臨時休業等でも授業を行えることや日々の児童・生徒の状況を確認できることから、効果的な活用を図る必要があります。そのため、教員が児童・生徒の顔を見ながら会話や画面共有ができる「Microsoft Teams」などを整備し、タブレット端末の配備が完了した学校から、校内研修を開始するところです。　また、ＩＣＴを活用した授業公開については、児童・生徒の氏名の映り込みや著作物の教材利用など、個人情報や著作権に関わる問題もあることから行っていませんが、例えば、早稲田小学校では全校朝会の校長講話を動画配信したり、落合第四小学校では、「新１年生バーチャル体験入学」の動画をホームページに掲載するなど、公開可能な場面を工夫して情報を発信しています。　今後は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台のタブレット端末や高速ネットワーク通信環境等を活用した授業改革を推進し、子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びや協働学習による深い学びの実現に向けた取組を進めてまいります。　次に、子どもたちへの投資や金融経済教育についてのお尋ねです。　令和４年度から全面実施となる高等学校学習指導要領の家庭科においては、経済の管理や計画、リスク管理に関する学習の中で、株式や債券、投資信託などの基本的な金融商品の特徴について学ぶことになっています。この学習では、生涯を通した経済計画を立てる上で、投資等を資産形成の手段の一つとして、そのメリットやデメリットを学びます。　小中学校においては、高等学校への接続を見据え、学習指導要領に位置づけられている金銭の大切さや金融の仕組みについて理解するための学習を行っています。　例えば、小学校では家庭科の中で身近な生活の中の消費活動に焦点を当て、金銭の大切さや金銭の計画的な使い方を学んでいます。　中学校では、技術・家庭の家庭分野で計画的な金銭管理の重要性について、社会科の公民的分野では生産活動や消費活動を支える金融の仕組みや働きを学んでいます。　今後も高等学校への接続を意識し、消費者教育等を通して、児童・生徒に金銭の大切さや金融に関する基礎的な知識を身につけてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆13番（永原たかやす）　御丁寧な答弁をありがとうございました。地域の宝である子どもたちのために頑張っていただきたいと思います。　ただいまをもちまして、私、永原たかやすの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、10番豊島あつし議員。　　　　　〔10番　豊島あつし議員登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆10番（豊島あつし）　新宿区議会公明党の豊島あつしです。　医療的ケア児への支援について区長並びに教育委員会に質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　食事のためのチューブや呼吸のための器具など、何らかの医療的ケアが必要なお子様（以下、「医療的ケア児」）への支援について、我が会派ではこれまでも本会議や予算・決算等の委員会で度々取り上げてきました。そのうち、関係機関による協議の場の設置、ガイドブックの作成、そして新宿養護学校における医療的ケア児専用の通学バス車両の導入や支援充実の提案は、それぞれ新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会、「医療的ケア児等のためのおうち生活サポートブック」、そして新宿養護学校のひまわり号の導入、２便体制・ヘルパー同乗と、実現していただくことができました。ここで、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。　しかし、医療の進歩によって必要とする医療的ケアは多岐にわたるため、ニーズも幅広くなっている一方で、現状は支援策が限られているため、お子様の発達や学びの機会等を妨げています。そこで、少しでも選択肢を広げるため、以下３点にわたり質問させていただきます。　１点目の質問は、新宿養護学校における医療的ケア児の通学についてです。先ほども述べたように、新宿養護学校では令和元年度から専用の通学車両を導入し、昨年はコロナ禍での対策として運行を２便体制にし、今年１月からは移動支援事業によるヘルパー同乗も可能となります。その御尽力に対しては、心より感謝いたします。　一方で、バスの定員数やヘルパーが同乗できないケースもあるなどの課題もあり、さらなる改善が必要です。　そこで、教育委員会に伺いますが、専用の通学車両の運行について現在どのような課題認識と改善策を検討していますか。　例えば、お子様の状態でバス利用のキャンセルもあるかと思います。対応可能な範囲で利用調整をすることで少しでも定員数をカバーすることができるかと思いますが、いかがでしょうか。　また、医療的ケア児が必要とする医療行為は多岐にわたるため、あくまでも主治医の判断があってのことですが、スクールバスへの乗車やタクシーの利用等も含め、一律ではない対応が求められると考えます。教育委員会の御所見を伺います。　２点目の質問は、保育や療育についてです。　医療的ケア児の保育においては、居宅訪問型保育事業の利用がありますが、これも利用できないケースや別のニーズもあり、選択肢が少ないとの声をいただいています。また、療育についても就学前、就学後、いずれも選択肢が限られており、多様なニーズをカバーするに至っていません。　そこで伺いますが、医療的ケア児の保育や療育についてどのようにお考えでしょうか。今後、集団保育の実施や清風園跡地に予定されている障害者施設に療育の機能を持たせるなど、選択肢を広げる必要があると考えます。区の御所見を伺います。　３点目の質問は、公民連携による課題解決です。医療的ケア児の支援における主な課題点は、ニーズが細分化するためサービスが多岐にわたる、専門的な人材を必要とするサービスが多く、人材が不足している、それぞれの利用者数は少なく、利用も安定しない等を挙げることができるかと思います。　このような社会課題では、利用者側とサービスを提供する側をＩＣＴによるマッチングで解決へと導いている事例があります。例えば、ＩＣＴの技術を駆使したマッチングの仕組みを民間事業者が構築し、その利用を行政が支援して病児・病後児保育の課題解決を行っているケースなどです。　そこで区に伺いますが、例えば、令和４年度から実施を予定している民間提案制度を活用するなど、医療的ケア児支援の様々な課題を公民連携によって解決することはできないでしょうか。民間事業者が提供するＩＣＴを使ったマッチングの仕組みは、医療的ケア児への支援に役立てることができると考えます。区の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎教育委員会事務局次長（村上道明）　豊島議員の御質問にお答えします。　医療的ケア児への支援についてのお尋ねです。　初めに、新宿養護学校における医療的ケア児専用通学車両の運行についての現状の課題と改善策についてです。　医療的ケアが必要な児童・生徒の通学支援の充実を図るため、今年度から医療的ケア児専用通学車両の運行を２便体制にするとともに、本年１月からは保護者に代わり認定されたヘルパーの同乗を可能としたところであり、児童・生徒の学習機会の向上につなげることができたものと認識しています。　課題としては、専用通学バス車両に乗車予定の児童・生徒が体調不良などにより乗車できない場合に空席のままで運行する実態があることから、今後は、乗車予定にキャンセルが生じた場合は、可能な限り利用調整を行うことで有効に専用通学車両を活用できるよう、調整に必要な期間や保護者への連絡方法など、安全な運行体制を確保するための条件整備を学校と協議してまいります。　なお、専用通学車両の乗車に当たっては、医師の判断に基づき決定しており、胃ろうや腸ろうなど乗車中の医療的行為が必要でない場合は、一般のスクールバスへの乗車が可能です。　また、通学籍の児童・生徒の福祉タクシーの利用については、東京都の基準により就学奨励費の対象とされていないことから、対象経費の拡充を東京都へ要望しているところであり、今後も様々な機会を捉えて要望してまいります。 ◎福祉部長（関原陽子）　次に、医療的ケア児の保育や療育についてのお尋ねです。　医療的ケア児の保育については、居宅訪問型保育で対応しているところですが、医療的ケアの内容によっては受入れが難しい場合があるなど課題があると認識しています。また、療育についても医療的ケア児を対象とする事業所は限られている現状があります。　この状況を踏まえ、新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会では、医療的ケア児に関わる保育、福祉、医療等の関係者が連携し、支援の充実が図られるよう協議を進めているところです。　療育の場については、現在、区内に未就学の医療的ケア児を受け入れる児童発達支援事業所の整備が始まっており、区としても施設整備費の助成を行い、開設を支援しています。この事業所は療育の時間も長く、絵本の読み聞かせや散歩等の保育的要素も取り入れると聞いております。　清風園跡地には障害者グループホームを整備する予定ですが、医療的ケア児への療育を含め、障害者団体等のニーズを踏まえた提案がなされるよう、意欲と実績のある事業者の参入を促し、整備を支援していきます。　集団保育の実施については、引き続き先行自治体の取組を調査・研究していきます。　このような取組を通じて、医療的ケア児の保育や療育の選択肢が広がるよう努めてまいります。　次に、公民連携による課題解決についてのお尋ねです。　民間提案制度については、令和４年４月からの実施に向けて、先進自治体における取組や民間企業の意見等を踏まえながら、対象分野やテーマの設定、事業化する場合の具体的な手法や進め方、提案募集の手続、情報提供の方法などの検討を進めているところです。　御指摘の医療的ケア児への支援については、ＩＣＴを使ったマッチングの仕組みなど、民間提案制度も含め、民間のノウハウが様々な課題解決や支援の充実につながるよう研究してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆10番（豊島あつし）　ただいま丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第３を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第５号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１２号）　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　なお、総務区民、福祉健康の各委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。　お諮りします。　本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第４から日程第26までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１０号議案　新宿区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 △第１１号議案　新宿区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △第１２号議案　新宿区職員定数条例の一部を改正する条例 △第１３号議案　新宿区住居表示審議会条例の一部を改正する条例 △第１４号議案　新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例 △第１５号議案　新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 △第１６号議案　新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例 △第１７号議案　新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例 △第１８号議案　新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例 △第１９号議案　新宿区いじめによる重大事態再調査委員会条例 △第２０号議案　新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 △第２１号議案　新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例 △第２２号議案　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例 △第２３号議案　新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 △第２４号議案　新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例 △第２５号議案　新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例 △第２６号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △第２７号議案　新宿区いじめによる重大事態調査委員会条例 △第３１号議案　新宿区介護保険条例の一部を改正する条例 △第３２号議案　新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第３３号議案　新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第３４号議案　新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第３５号議案　新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第10号議案から第27号議案まで、第31号議案から第35号議案について御説明いたします。　まず、第10号議案の新宿区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、押印を求める手続の見直しに伴い、宣誓書の様式中の押印に係る規定を改めるものです。　次に、第11号議案の新宿区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、行政不服審査法に基づく審理員の職について、特別職非常勤職員から会計年度任用職員とすることに伴い、当該職に係る規定を削除するものです。　次に、第12号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の定数を改めるものです。　次に、第13号議案の新宿区住居表示審議会条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区住居表示審議会について、委員の選任区分を明確化するとともに、調査審議を効率的に行うために特定の区域ごとに部会を設置することができることとするものです。　次に、第14号議案の新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護及び短期入所並びに食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を令和５年度末まで継続するものです。　次に、第15号議案の新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護、就労継続支援及び短期入所並びに食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を令和５年度末まで継続するものです。　次に、第16号議案の新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護及び就労継続支援並びに食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を令和５年度末まで継続するものです。　次に、第17号議案の新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護及び短期入所並びに食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を令和５年度末まで継続するものです。　次に、第18号議案の新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく短期入所、自立訓練及び宿泊型自立訓練に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を令和５年度末まで継続するものです。　次に、第19号議案の新宿区いじめによる重大事態再調査委員会条例ですが、本案は、新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校において発生したいじめに関する重大事態に係るいじめ防止対策推進法第28条第１項の規定による調査の結果について再調査を行うため、新宿区いじめによる重大事態再調査委員会を設置するものです。　次に、第20号議案の新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、児童福祉法に基づく児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援並びに食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を令和５年度末まで継続するものです。　次に、第21号議案の新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新たに落合第五小学校内学童クラブを実施するものです。　次に、第22号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、がん検診の利用の促進を図るため、その利用に係る費用に関する時限的な特例措置を継続するものです。　次に、第23号議案の新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、延滞金の割合を軽減する期間を変更するものです。　次に、第24号議案の新宿区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、食品衛生法の改正等に伴い、食品衛生に関する許可業種を再編し、及び、それらの営業の許可事務等に係る申請手数料等について定めるとともに、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の施行を踏まえ、輸出証明書の発行及び適合施設の認定に関する事務に係る手数料について新たに定めるものです。　次に、第25号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行等を踏まえ、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等の額の区分を細分化するものです。　次に、第26号議案の新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の一部を改正する政令等及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、規定を整備するものです。　次に、第27号議案の新宿区いじめによる重大事態調査委員会条例ですが、本案は、新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校において、いじめに関する重大事態が発生した場合に、いじめ防止対策推進法第28条第１項の規定による調査を行うため、新宿区いじめによる重大事態調査委員会を設置するものです。　次に、第31号議案の新宿区介護保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、令和３年度から令和５年度までの各年度における第１号被保険者の保険料率を定めるとともに、延滞金の割合を軽減する期間を変更するほか、介護保険法施行令の改正に伴い、合計所得金額の計算方法を改めるものです。　次に、第32号議案の新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、新宿区における指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を改めるものです。　次に、第33号議案の新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、新宿区における指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を改めるものです。　次に、第34号議案の新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、新宿区における指定介護予防支援等の事業の運営及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を改めるものです。　次に、第35号議案の新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正等に伴い、新宿区における指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を改めるものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第10号議案から第27号議案まで及び第31号議案から第35号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　なお、第10号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０２特人委給第６３８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月１７日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中山弘子　　　　　　　「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　令和３年２月９日付２新議議第２６３号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　第１０号議案　新宿区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第27を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第２８号議案　新宿区四谷特別出張所等区民施設昇降機設備改修工事請負契約　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま上程されました第28号議案の新宿区四谷特別出張所等区民施設昇降機設備改修工事請負契約について、御説明いたします。　本案は、新宿区四谷特別出張所等区民施設昇降機設備改修工事を施行するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま議題となっています第28号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第28から日程第31までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第６号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１３号） △第７号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第５号） △第８号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第４号） △第９号議案　令和２年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第６号議案から第９号議案について御説明いたします。　まず、第６号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第13号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ53億4,785万4,000円の減額です。　歳出予算から述べますと、総務費においては、健康保険料及び厚生年金保険料等１億4,774万5,000円を減額するものです。　地域振興費においては、東京オリンピック・パラリンピック気運醸成に要する経費等２億513万9,000円を減額し、東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金積立金等４万円を計上するものです。　文化観光産業費においては、融資資金の貸付けに要する経費等21億9,543万9,000円を減額し、夏目漱石記念施設整備基金積立金93万3,000円を計上するものです。　福祉費においては、地域密着型サービス整備助成に要する経費等３億2,386万3,000円を減額し、障害者福祉活動基金積立金３万円を計上するものです。　子ども家庭費においては、保育所建設事業助成に要する経費等10億6,104万7,000円を減額し、子ども未来基金積立金250万6,000円を計上するものです。　健康費においては、後期高齢者医療特別会計繰出金等１億9,825万4,000円を減額し、国民健康保険特別会計繰出金６億8,016万1,000円を計上するものです。　環境清掃費においては、路上喫煙対策の推進に要する経費等1,970万1,000円を減額するものです。　土木費においては、建築物等耐震化支援事業に要する経費等13億5,949万7,000円を減額し、みどり公園基金積立金9,000円を計上するものです。　教育費においては、ＩＣＴを活用した教育環境の充実に要する経費等５億4,559万6,000円を減額し、小学校一般修繕に要する経費2,602万6,000円を計上するものです。　公債費においては、一時借入金等利子1,212万4,000円を減額するものです。　諸支出金においては、財政調整基金積立金69万7,000円を減額し、社会資本等整備基金積立金等1,154万3,000円を計上するものです。　このほか、国庫支出金、都支出金、財産収入、特別区債等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正も併せて行うものです。　これらの財源としては、特別区税及び地方消費税交付金、特別区交付金、繰入金等を減額し、地方特例交付金及び寄附金、特別区債等を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,948億9,560万8,000円となります。　次に、繰越明許費の補正について御説明いたします。　教育費において、小学校一般修繕について4,283万4,000円を、ブロック塀等安全対策工事の年度内完了が困難となったため、翌年度に繰り越すものです。　次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、地域密着型サービス整備助成及び特別養護老人ホーム建設事業助成、ショートステイ整備助成について、いずれも整備計画の変更に伴い、債務負担行為の限度額を変更するものです。　次に、特別区債の補正ですが、都市計画道路の整備等に係る土木債１億9,200万円、野球場、庭球場の設備整備に係る地域振興債1,800万円を減額し、減収補填に係る調整債32億円、児童相談所一時保護所の建設に係る子ども家庭債3,800万円を計上するものです。　次に、第７号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第５号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ４億7,540万2,000円の減額です。　補正の内容としては、保険給付費においては一般被保険者療養給付費等７億4,802万5,000円を減額するものです。　諸支出金においては、一般被保険者保険料還付金4,603万円を減額し、都支出金の収入超過に伴う返納金３億1,865万3,000円を計上するものです。　また、国民健康保険料の収入歩合の減等による財源更正も併せて行うものです。　これらの財源としては、国民健康保険料及び都支出金、国庫支出金を減額し、繰入金及び繰越金、諸収入を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ362億2,308万円となります。　次に、第８号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ2,961万円です。　補正の内容は、基金積立金において介護給付準備基金積立金2,961万円を計上するものです。　また、国庫支出金の増に伴う地域支援事業費の財源更正も併せて行うものです。　財源としては、国庫支出金を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ273億5,010万6,000円となります。　次に、第９号議案　令和２年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ8,920万9,000円の減額です。　補正の内容は、広域連合納付金において、療養給付費納付金等１億133万7,000円を減額し、保険基盤安定納付金1,212万8,000円を計上するものです。　財源としては、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ74億7,830万3,000円となります。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第６号議案から第９号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここでお諮りします。　初めに、第６号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第６号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　次に、第６号議案中、歳出第３款地域振興費第１項地域振興費第１目地域振興総務費東京オリンピック・パラリンピック気運醸成及び東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金並びに歳出第４款文化観光産業費第１項文化観光費及び第２項産業経済費第２目産業振興費については、オリンピック・パラリンピック文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第６号議案中、歳出第３款地域振興費第１項地域振興費第１目地域振興総務費東京オリンピック・パラリンピック気運醸成及び東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金並びに歳出第４款文化観光産業費第１項文化観光費及び第２項産業経済費第２目産業振興費については、オリンピック・パラリンピック文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第32から日程第37までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１号議案　令和３年度新宿区一般会計予算 △第２号議案　令和３年度新宿区国民健康保険特別会計予算 △第３号議案　令和３年度新宿区介護保険特別会計予算 △第４号議案　令和３年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算 △第２９号議案　令和３年度新宿区一般会計補正予算（第１号） △第３０号議案　令和３年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第１号議案から第４号議案、第29号議案及び第30号議案について御説明いたします。　まず、第１号議案　令和３年度新宿区一般会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,576億7,149万6,000円となり、前年度当初予算に比べ36億9,515万4,000円の増、率にして2.4％の増となりました。　歳出予算から御説明いたしますが、その内訳を、まず人件費と事業費とに分けますと、人件費は287億9,897万7,000円で、前年度に比べ５億7,199万4,000円の増、率にして2.0％の増となっています。　事業費は1,288億7,251万9,000円で、前年度に比べ31億2,316万円の増、率にして2.5％の増となっています。　以下、基本構想に掲げる目指すまちの姿、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け策定した第一次実行計画の５つの基本政策別に御説明いたします。　まず、基本政策の第１、「暮らしやすさ１番の新宿」ですが、このための経費としては、1,037億2,625万4,000円を計上しました。生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実、セーフティネットの整備充実などがその内容となっています。　基本政策の第２、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」ですが、このための経費としては82億2,494万円を計上しました。災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり、災害に強い体制づくり、暮らしやすい安全で安心なまちの実現がその内容となっています。　続いて、基本政策の第３、「賑わい都市・新宿の創造」ですが、このための経費としては203億211万8,000円を計上しました。回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくり、道路・交通環境の整備、豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備、国際観光都市・新宿としての魅力の向上、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実などがその内容となっています。　続いて、基本政策の第４、「健全な区財政の確立」ですが、このための経費としては219億2,293万5,000円を計上しました。効果的・効率的な行財政運営、公共施設マネジメントの強化がその内容となっています。　続いて、基本政策の第５、「好感度１番の区役所」ですが、このための経費としては34億9,524万9,000円を計上しました。行政サービスの向上、職員の能力開発、意識改革の推進がその内容となっています。　以上が歳出予算の概要です。　次に、これら歳出予算の財源としては、国庫支出金、都支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入並びに特定目的基金繰入金等595億4,636万4,000円を特定財源として計上し、差引き981億2,513万2,000円につきましては、特別区税をはじめ特別区交付金並びに財政調整基金繰入金等の一般財源を充当しました。　次に、債務負担行為について御説明いたします。　まず、工事請負契約等によるものは、新宿区土地開発公社取得用地買収など11件で、その総額は68億885万円です。また、債務保証によるものは新宿区土地開発公社の資金借入れに関する債務保証の１件で、その額は５億4,750万2,000円です。　次に、特別区債について御説明いたします。　特別区債は、地域センターの計画修繕等の事業充当債９億6,700万円を特定財源として計上しました。　次に、一時借入金につきましては、150億円を最高限度額として定めたものです。　続いて、歳出予算の流用ですが、これは給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を認めていただくものです。　以上で、第１号議案　令和３年度新宿区一般会計予算についての説明を終わります。　次に、第２号議案　令和３年度新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ353億879万9,000円で、前年度に比べ12億5,319万5,000円の減、率にして3.4％の減となっています。　歳出予算のうち４億3,768万5,000円が人件費で、総額の1.2％に当たります。事業費は348億7,111万4,000円で、98.8％になっています。この事業費のうち214億7,725万1,000円が保険給付費です。また、国民健康保険事業費納付金として125億959万2,000円を計上しました。そのほかは、保健事業などの事務事業に要する経費です。　次に、これらの財源としては国民健康保険料及び都支出金で312億3,938万9,000円を、一般会計からの繰入金等で40億6,941万円を充当しました。　次に、第３号議案　令和３年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ261億4,180万9,000円で、前年度に比べ５億2,002万7,000円の減、率にして2.0％の減となっています。　歳出予算のうち７億7,117万円が人件費で、総額の2.9％に当たります。事業費は253億7,063万9,000円で、97.1％になっています。この事業費のうち233億4,306万2,000円が保険給付費です。また、地域支援事業費として15億8,968万8,000円を計上しました。　その他は、介護認定調査などの事務事業に要する経費です。　これらの財源としては、介護保険料及び国庫支出金、支払基金交付金、都支出金で211億3,334万1,000円を、一般会計からの繰入金等で50億846万8,000円を充当しました。　次に、第４号議案　令和３年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ75億489万9,000円で、前年度に比べ5,851万4,000円の減、率にして0.8％の減となっています。　歳出予算のうち、１億3,750万3,000円が人件費で、総額の1.8％に当たります。事業費は73億6,739万6,000円で、98.2％になっています。この事業費のうち70億9,283万円が広域連合納付金です。また、後期高齢者支援事業費として２億969万3,000円を計上しました。その他は後期高齢者医療保険料徴収などの一般管理に要する経費です。　これらの財源としては、後期高齢者医療保険料で41億7,418万円を、一般会計からの繰入金等で33億3,071万9,000円を充当しました。　次に、第29号議案　令和３年度新宿区一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ8,103万7,000円です。　歳出予算から述べますと、健康費において介護保険特別会計繰出金及び障害者への自立支援給付に要する経費等8,103万7,000円を計上するものです。　この財源としては、繰入金及び国庫支出金、都支出金を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,577億5,253万3,000円となります。　次に、第30号議案　令和３年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ9,603万4,000円です。　補正の内容としては、保険給付費においては、地域密着型サービス給付費2,600万2,000円を減額し、居宅サービス給付費等１億1,604万2,000円を計上するものです。　地域支援事業費においては、通所型サービス事業に要する経費等599万4,000円を計上するものです。　また、低所得者への保険料軽減強化に伴う財源更正も併せて行うものです。　これらの財源としては、介護保険料を減額し、繰入金及び支払基金交付金、国庫支出金等を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ262億3,784万3,000円となります。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第１号議案から第４号議案まで並びに第29号議案及び第30号議案は、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第１号議案から第４号議案まで並びに第29号議案及び第30号議案は、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。　次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　予算特別委員会委員名簿　　４番　　　井下田栄一　　　　　７番　　　高月まな　１０番　　　豊島あつし　　　　１２番　　　大門さちえ　１３番　　　永原たかやす　　　１５番　　　よだかれん　１７番　　　久保こうすけ　　　１８番　　　志田雄一郎　１９番　　　川村のりあき　　　２１番　　　野もとあきとし　２２番　　　中村しんいち　　　２９番　　　のづケン　３１番　　　鈴木ひろみ　　　　３２番　　　沢田あゆみ　３４番　　　宮坂俊文　　　　　３５番　　　下村治生　３６番　　　おぐら利彦　　　　３７番　　　かわの達男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第38から日程第43までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員提出議案第１号　新宿区中小企業事業継続支援助成金の支給に関する条例 △議員提出議案第２号　新宿区介護・障害福祉サービス事業者特別慰労金の支給に関する条例 △議員提出議案第３号　新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例 △議員提出議案第４号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例 △議員提出議案第５号　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第６号　新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　最初に、議員提出議案第１号から議員提出議案第５号までの説明を求めます。　８番藤原たけき議員。　　　　　〔８番　藤原たけき議員登壇、拍手〕 ◆８番（藤原たけき）　日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。　ただいま一括上程されました議員提出議案第１号から第５号まで、提出者を代表して御説明いたします。　初めに、議員提出議案第１号　新宿区中小企業事業継続支援助成金の支給に関する条例についてです。　本案は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、人件費、土地・建物の賃借料、新型コロナウイルス感染防止の取組に係る費用等、事業継続に必要な幅広い経費を対象とし、30万円を上限に、１回限り助成をするものです。　次に、議員提出議案第２号　新宿区介護・障害福祉サービス事業者特別慰労金の支給に関する条例についてです。　本案は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている介護・障害福祉サービス事業者に対し、事業者の給付費の規模に応じ、20万円から50万円の範囲で１回限り特別慰労金を支給することで従事者を慰労し、事業継続を支援するものです。　次に、議員提出議案第３号　新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例です。　本案は、高齢者、障害者等に対し、冷房機及び冷風機などの冷房機に類する機器の購入等の費用を助成することで熱中症を予防し、夏の酷暑から居住の安全・安心を守るためのものです。　次に、議員提出議案第４号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。　本案は、2003年度から有料になったがん検診を全て無料にし、区民の検診受診の促進を図るためのものです。　次に、議員提出議案第５号　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例です。　本案は、国民健康保険料のうち、18歳以下の子どもが３人以上いる世帯の第３子以下の子どもに係る均等割額を免除し、多子世帯の経済的負担を軽減するものです。　御審議の上、御賛同をいただきますよう、お願いいたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、議員提出議案第６号の説明を求めます。　28番伊藤陽平議員。　　　　　〔28番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆28番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　議員提出議案第６号　新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ届出制度に関する条例について、提出者を代表して説明します。　本案は、パートナーシップ及びファミリーシップの届出制度を設置するためのものです。　まず、パートナーシップ制度を実現し、新宿区民の多様なパートナーシップの在り方を認めることが求められています。　また、これに加え、ファミリーシップ制度の提案をいたします。　この制度は、同性カップルの当事者に限ったものではありません。例えば、同性カップルと暮らしていることにより、子どもたちを含め、家族であると認められない問題があります。子どもたちは家庭環境を選ぶことはできません。子どもたちのこの状況を改善することが強く求められています。　新宿区には、多様な区民がいます。そして、多様な生き方をしています。区議会でも各会派が区民と議論し、支援に取り組んできました。平成30年の第２回定例会で、新宿区における性的マイノリティへの配慮に関する陳情が区民から提出され、採択され、現場で支援が進んだことは大きな功績であり、各会派の皆様に感謝をしております。　当時、区民が主体となり課題の整理を進めたことは大きな前進でした。一方で、同性カップルが公営住宅に入居できないことなど課題が浮き彫りになりました。もう一歩踏み込み、多様なパートナーシップやファミリーシップ制度を実現することが新宿区に求められています。　条例の審査に臨まれる皆様には、党派を超えて、いま一度積極的な御議論をお願いいたします。そして、本案に御賛同いただけるようお願いをいたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています議員提出議案第２号から議員提出議案第６号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここで、議員提出議案第１号についてお諮りします。　本案は、オリンピック・パラリンピック文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　議員提出議案第１号は、オリンピック・パラリンピック文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第44及び日程第45を一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △３陳情第２号　国民保護計画に基づいた核攻撃に対する避難訓練の実施及び多目的シェルターの整備を求める陳情 △３陳情第５号　中小法人・個人事業者の店舗・テナントに家賃負担を軽減する支援金の給付を求める陳情　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　お諮りします。　初めに、お手元に配付しました３陳情第２号は、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　３陳情第２号は、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　次に、お手元に配付しました３陳情第５号は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　３陳情第５号は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　以上で、本日の日程は終わりました。　次の会議は３月17日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後６時４７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　吉住はるお　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　豊島あつし　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　鈴木ひろみ...