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1. 新宿区議会 2020-12-01
   12月01日－14号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　２年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和２年第４回定例会会議録（第２日）第１４号令和２年１２月１日（火曜日）出席議員（３８名）　　　１番　　　木もとひろゆき　　　　２番　　　時光じゅん子　　　３番　　　三沢ひで子　　　　　　４番　　　井下田栄一　　　５番　　　田中ゆきえ　　　　　　６番　　　小野裕次郎　　　７番　　　高月まな　　　　　　　８番　　　藤原たけき　　　９番　　　北島としあき　　　　１０番　　　豊島あつし　　１１番　　　渡辺清人　　　　　　１２番　　　大門さちえ　　１３番　　　永原たかやす　　　　１４番　　　渡辺みちたか　　１５番　　　よだかれん　　　　　１６番　　　三雲崇正　　１７番　　　久保こうすけ　　　　１８番　　　志田雄一郎　　１９番　　　川村のりあき　　　　２０番　　　近藤なつ子　　２１番　　　野もとあきとし　　　２２番　　　中村しんいち　　２３番　　　佐原たけし　　　　　２４番　　　吉住はるお　　２５番　　　池田だいすけ　　　　２６番　　　桑原ようへい　　２７番　　　松田みき　　　　　　２８番　　　伊藤陽平　　２９番　　　のづケン　　　　　　３０番　　　えのき秀隆　　３１番　　　鈴木ひろみ　　　　　３２番　　　沢田あゆみ　　３３番　　　有馬としろう　　　　３４番　　　宮坂俊文　　３５番　　　下村治生　　　　　　３６番　　　おぐら利彦　　３７番　　　かわの達男　　　　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　　吉住健一　　　　副区長　　　　　　寺田好孝　　副区長　　　　　　鈴木昭利　　　　総合政策部長　　　平井光雄　　総務部長　　　　　針谷弘志　　　　地域振興部長　　　山田秀之　　文化観光産業　　　　　　　　　　　菅野秀昭　　　　福祉部長　　　　　関原陽子　　部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　橋本　隆　　　　健康部長　　　　　髙橋郁美　　部長　　みどり土木　　　　　　　　　　　田中孝光　　　　環境清掃部長　　　野田　勉　　部長　　都市計画部長　　　森　孝司　　　　会計管理者　　　　小沢健吾　　企画政策課長　　　菊島茂雄　　　　財政課長　　　　　遠山竜多　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　総務課長　　　　　鯨井庸司　　　　　　　　　　　　　酒井敏男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　選挙管理　　委員会　　　　　　山本誠一　　　　常勤監査委員　　　小池勇士　　事務局長　　監査事務局長　　　下杉正樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　木城正雄　　　　次長　　　　　　　新川金七　　議事係長　　　　　黒木明子　　　　議事主査　　　　　榎本直子　　議会事務局　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　　設楽拓也　　　　　　　　　　　　　大場裕介　　主査　　　　　　　　　　　　　　　主査　　議会事務局　　　　　　　　　　　土肥絵里　　　　書記　　　　　　　笠原鉄平　　主査　　書記　　　　　　　長谷川雅章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　　　土田有美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１２月１日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　第７９号議案　新宿区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例　日程第４　第８０号議案　新宿区東京２０２０オリンピック・パラリンピック区民参画基金条例の一部を改正する条例　日程第５　第８１号議案　新宿区介護保険条例の一部を改正する条例　日程第６　第８２号議案　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第７　第８３号議案　新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　第８４号議案　新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　第８５号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１０　第８６号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１１　第８７号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１２　第８８号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１３　第８９号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１４　第９０号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１５　第９１号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１６　第９２号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１７　第９３号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１８　第９４号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第１９　第９５号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２０　第９７号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２１　第９８号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２２　第９９号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２３　第１００号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２４　第１０１号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２５　第１０２号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２６　第１０３号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２７　第１０４号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２８　第１０５号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第２９　第１０６号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第３０　第１０７号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第３１　第１０８号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第３２　第１０９号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第３３　第１１０号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第３４　第１１１号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第３５　第１１２号議案　公の施設の指定管理者の指定について　日程第３６　第７７号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１１号）　日程第３７　第７８号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）　日程第３８　２陳情第２０号　店舗等家賃減額助成をテナント・賃借人に直接支給するように求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　６番　小野裕次郎議員　　２７番　松田みき議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　陳情の付託について申し上げます。　受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、29番のづケン議員。　　　　　〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番（のづケン）　新宿未来の会ののづケンです。新宿区議会第４回定例会に当たりまして、会派を代表して区長並びに教育委員会に対して質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。　今年１年は改めて振り返るまでもなく、全世界が新型コロナウイルスの脅威に翻弄されたわけですが、私たちの自治体であります新宿区は、特に「夜の街」報道によっても大きなマイナス影響を被りました。　そして、最近の第３波による感染者数の再拡大などを見ても、新型コロナウイルスの脅威は過ぎ去った過去のものではありません。　危機管理という概念から検討される政策が、何も今まで想定されてきたような首都直下型大震災や大型台風などの自然災害だけではないことを改めて痛感させられました。　このような状況にあっては、住民に最も身近な基礎的自治体としては、現場の状況に合わせて柔軟な施策展開が求められていることはもちろんですが、それと同時に、将来を見据えて中長期的な展望を持った政策形成も重要と思われます。　この点を踏まえて、「選択と集中」及び「中長期的な視点」の考え方に沿って、以下、幾つかの質問をいたします。　自治体間競争が言われ、時代状況の変化が著しい現代社会、何でも横並びの平均的な施策ではなく、それぞれが自らの特長を生かした施策を推進していくことが求められています。　そのためにも現状を的確に分析して、限られた予算や人的な資源を「選択と集中」の観点から最大限に有効活用することが大切であります。　最初の質問は、新宿区の文化観光施策についてです。　近年、外国人観光客が多く我が国に訪れる中、特に新宿の街は人気スポットとして定着しており、それに合わせる形で新宿区においても様々な観光施策を充実させてきました。　しかし、現在のコロナ禍の状況においては新宿区を訪れる外国人観光客は激減しており、さらには、今後、ＧｏＴｏキャンペーンの見直しなどにより国内観光客も減少することが懸念されます。　また、イベントなどの企画を打っていく上でも、コロナ禍での新しい生活様式という制約も加わり、多くの困難が想定されます。　このような状況において、将来に向けてどのような観光施策を検討するかが現在の課題であると言わざるを得ません。既存の施策をコロナ禍に対応していくことも必要ですが、ここは新型コロナウイルスが収束した後の時代を見据えて、新宿の観光資源を新宿の魅力として有効的に発信していけるように様々なコンテンツを作り出していくことが大切ではないでしょうか。　これは観光スポットだけではなく、食文化や体験型のものも同様であります。例えば、おいしそうなラーメンのラインナップや日本文化体験での染色体験などのコンテンツを整理しておくのも面白いと思われます。　新宿の街は、今までも多くのメディアや作品に取り上げられているため、様々な形態のコラボレーションの可能性は広がり、より一層の効果も発揮されることが期待されます。　特に観光という観点からは、映像によるコンテンツを幅広く制作したり収集したりすることが有効ではないでしょうか。クオリティの優れた映像は一番の発信力として、来る時代の観光施策の強力な武器となり得るはずです。　また、新宿区にまつわる映像の記録は、単に観光施策のための資源だけではなく、広く時代を捉えた文化的な財産としても将来的には残るでしょうし、大きな価値を生み出すと考えられます。　新宿区の観光施策の充実としてだけではなく、このコロナ禍において悪意あるマスコミなどによって広げられた「新宿歌舞伎町～夜の街」という悪いイメージを改善して、将来的な新宿のイメージ戦略のためにも役立つと思われます。　そして、このような映像コンテンツは21世紀初頭のアーカイブとして図書館などでも積極的に保存されることも望ましいと思われます。　以上のような点に関して、区長並びに教育委員会の御見解をお伺いいたします。 ◎区長（吉住健一）　のづ議員の御質問にお答えします。　新宿区の文化観光施策についてのお尋ねです。　新宿の観光資源を新宿の魅力として有効的に発信していける映像コンテンツについてです。　新宿区では、区内の桜の名所をドローンで撮影した映像を新宿観光振興協会と連携して発信しています。加えて、区内のライブハウス等の文化芸術施設の動画作成を支援する文化芸術復興支援事業では、音楽、演劇、芸能、舞踏など様々なジャンルの映像を配信するサイト「Re:Shinjuku」を開設し、発信しています。　さらに、区内の多彩なイベントを発信する新宿フィールドミュージアムの公式サイトでは、新たに区内のイベント等に関する映像配信機能を追加します。　また、新宿観光振興協会では、新宿の魅力を９つの視点から伝える「ＳＨＩＮＪＵＫＵ　９　Ｓｔｏｒｉｅｓ」を制作し、ＳＮＳや新宿観光案内所等を活用した情報発信をしています。　今後も新宿観光振興協会と連携して新宿の魅力を伝える映像発信を行ってまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　新宿区にまつわる映像コンテンツの保存についてのお尋ねです。　新宿区立図書館では、新宿区にまつわる映像記録として、区政情報課が作成している広報番組「わたしのまち新宿」を、現在平成26年以降の32タイトル所蔵しています。　また、「漱石山房記念館の開館記録」や「江戸幕府鉄炮組百人隊行列」など、区内の行事に関する記録映像等も所蔵しています。　これらの映像資料は区民等に貸出しを行っており、新宿区の文化観光情報の紹介などにも活用されています。　教育委員会といたしましては、こうした映像資料は新宿区の魅力を発信し、次世代につなぐ貴重なアーカイブと考えているところであり、今後も引き続き区立図書館において積極的に収集・保存していく考えです。 ◆29番（のづケン）　次の質問は、新宿区におけるＳＤＧｓについてです。　ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標の略称であり、2015年に国連で開かれたサミットの中で世界各国のリーダーたちによって決められた国際社会の共通目標です。主に17の目標により構成されております。　このＳＤＧｓに関しましては、今までも議会で同僚議員が取り上げていることから、ここでは詳細な説明などは省略いたしますが、近年では多くの組織・団体がこれに注目して企業の理念に取り込んだり、また、これに準拠した投資ファンドなども出てきています。　当然ながら、この考え方を取り入れる自治体も多くなってきている現在、新宿区としても何らかの形で政策形成に反映していくことと思われます。将来にわたり地域の成長力を確保し、安全・安心で活力のある街にしていくためには必要なことでしょう。　ただ、ＳＤＧｓの17の目標といっても、環境、福祉、健康など、そのテーマは多岐にわたっており、全てを総花的に取り入れても全体像としては漠然としたものになりかねません。　ここは選択と集中の観点からも、新宿区という自治体に特長的な分野に絞って積極的に施策に反映するほうがよいと思われます。　ＳＤＧｓとの関連において、新宿区としてはどのような分野において重点的に取り組んでいくのがよいと考えているのか、区長の御見解をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　新宿区におけるＳＤＧｓについてのお尋ねです。　区は、基本構想で掲げる、めざすまちの姿「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて、総合計画に示す５つの基本政策のもと、「健康寿命の延伸」「教育の充実」「まちづくり」「地球温暖化対策」「資源循環型社会の構築」など様々な施策に取り組んでまいりました。　これらはＳＤＧｓの掲げる「保健」「教育」「まちづくり」「気候変動」「エネルギー」などの目標達成につながるものと考えています。　第二次実行計画の初年度に当たる令和３年度については、「新たな日常」の構築への取組として感染症拡大防止対策を最優先事項とするとともに、計画に掲げる高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。 ◆29番（のづケン）　現代社会のように変化の激しい時代状況においては、その時々の変化に対して柔軟に対応していく政策形成が求められておりますが、同時に何事も対症療法的な課題解決だけではなく中長期的な視点に立った政策も重要と言えます。　コロナ禍のような危機的な状況に見舞われますと、ややもすれば場当たり的な課題解決にのみ目が向きやすいことも事実ですが、同時に中長期的な視点も政策形成においては大切です。　そこで、中長期的な視点に立った問題として、現在でも進められております区有施設のあり方検討に関連して質問をいたします。　新宿自治創造研究所報告にもありますように、現在では増加しております新宿区の人口もこの後20年ほどの時間を経て次第に減少していくことが指摘されております。　人口動静については、社会的な調査予測のうちでもかなり高い確率で予想が可能なものと言われております。そのため、私たちは新宿区内人口の減少という現実を的確に受け止めた上で、現存する区有施設の統廃合を合理的に進めていかなければなりません。　しかし、机上では合理的な政策判断ではあっても、いざ現存の施設を統廃合するとなると様々な問題に直面することも事実であります。　現存の施設を利用している区民も多数存在するわけであり、理屈の上では分かっていても、施設利用者に対しては不便をかけることになるため、当然のことながら反対の声も上がってくるでしょう。　大規模な施設の統廃合ではなく、１つの施設の廃止であっても、施設利用者との合意を取り付けていくことは容易ではありません。これは今までの経緯などを振り返れば明白なことでしょう。　人口減少時代における区有施設の統廃合は必要不可欠な案件としても、区民の合意形成に向けてきちんとした情報開示とコンセンサスのプロセスが求められると思われますが、この点に関して区長の御見解と、想定されます今後の課題についてお伺いいたします。 ◎区長（吉住健一）　人口減少時代における区有施設のあり方についてのお尋ねです。　区有施設のあり方の検討に当たっては、区有施設の改修工事や維持管理などの区有施設に係るコストデータをはじめ、区民の利用状況や他自治体、民間施設を含む周辺施設の状況などの客観的なデータを示しながら、将来必要とされるサービスなどを踏まえ、区民等への説明責任を果たすことが重要であると考えています。　こうした中で、施設利用者からの声だけでなく、施設を利用しない多くの区民の方々からの意見を聴いていくことが課題であると捉えています。 ◆29番（のづケン）　中長期的な視点に立った施策に関しての次の質問は、区役所本庁舎及び新中央図書館の建設についてです。　この問題に関しては、私は幾度となく様々な機会を通じて訴えてきましたが、今回の代表質問の最後に当たって改めて取り上げたいと思います。　御存じのとおり、新宿区役所本庁舎は1965年に建設され、既に50年以上が経過しており、東日本大震災後の2015年に免震工事を施したとはいえ、その老朽化は疑いようもありません。　施設の老朽化だけではなく、そもそものキャパシティの点からも限界が来ており、それは、例えば現在３基しかないエレベーターが絶えず混雑しているようなことからも明白であります。　新宿区より後に建設された豊島区、渋谷区などは、既にここ数年のうちに新庁舎が建設され、葛飾区も間もなく新庁舎建設へと動き出しております。　もちろんのこととして、この問題に関しては庁内でも検討されているのでしょうが、この後数十年にわたって現状のまま維持することもできませんので、そろそろスケジュール的な面も含めて具体的な検討に入る必要性があると思われます。　これは、現在保留になっております新中央図書館の建設においても同様です。　建設までの暫定的な活用として旧学校を活用するという発想はよかったと思いますが、これが５年、10年ともなれば一時的なこととは言えるものではなく、そろそろ将来的な展望に関して検討する必要があると思われます。　民間のホテルなどでも、「まだ使えるからよい」で改築などを先延ばしにしていれば次第に客足は遠のき、営業的なマイナスを負っていくものですが、区役所本庁舎や新中央図書館の場合は、マイナスを受けるのは利用者たる区民なのであります。　このような議論を持ち出すと、「予算を投じて豪華な庁舎は無駄である」との反対意見がよく見受けられますが、区役所本庁舎を使う者は区職員だけではなく、来庁する一般区民でもあるのですし、新中央図書館については、利用者はまさしく一般区民です。　このような点において、区長並びに教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。現時点で明確にできる範囲でお聞かせください。　以上で私の質問を終わります。 ◎区長（吉住健一）　区役所本庁舎、中央図書館の建設計画についてのお尋ねです。　初めに、区役所本庁舎についてです。　平成27年11月に、現在の本庁舎の免震工事が完了し、この免震化から20年程度は適切な維持管理を行いながら使用可能と判断しています。　本庁舎の建て替えについては、検討から完成まで10年程度の準備期間を要するものと考え、平成28年度から区役所本庁舎の建て替えや移転などの庁舎のあり方を総合的に検討するための「庁舎のあり方庁内検討会」において検討しているところです。　検討会では、庁舎を新しく建設した豊島区や渋谷区など、他自治体の整備手法や資金調達の方法などの調査、研究を行っております。　今後、建て替えに向けた具体的な検討時期については、慎重に判断してまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　中央図書館の建設計画についてのお尋ねです。　現在の中央図書館は、御指摘のとおり東日本大震災の発生を受けた「新宿区緊急震災対策」により、旧戸山中学校の校舎を仮施設として、平成25年７月に移転したものです。　平成29年２月策定の「新宿区公共施設等総合管理計画」では、新中央図書館は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と、その後の社会経済状況なども勘案しながら建設に向けて検討していくことを基本方針として示しているところです。　教育委員会といたしましては、区長部局とも調整しながら、今後の行政需要やＩＴの進展などの状況を踏まえ、「区民にやさしい知の拠点」にふさわしい新中央図書館等の建設を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆29番（のづケン）　どうもありがとうございました。　質問がちょっと早く終わったんで、ここで少し話をさせていただきますが、最初の観光施策というと、結構新宿区というのは、もう皆さん分かっていると思うんですけれども、世界的にも注目度が非常に高い場所でありますので、なるべく記録として残すということは大切だと思います。　この間、私は面白いなと思ったのは中国です。中国の広東省か何かで歌舞伎町の街をそのまままねしたような街というか、そういうのがあるんです。そこに観光客が来るという。日本でもハウステンボスみたいなのがあるじゃないですか。要するに、あれの新宿版というのがあって、私もその映像を見て、うわあ、面白いななんて見たんですけれども。　それだけ注目度が高いのであれば、こういうときは様々なコンテンツを集めたりとかして発信するということが、今後コロナが終わった後の非常に大きなポテンシャルになるんじゃないかなというふうに思っております。　あと、区有施設の統廃合なんですけれども、これも早く早くどんどん進めていく。人口減少だけじゃなくて、コロナということで、なるべく人が集まるというような状況というのは今後減少していくというような社会的な流れもありますし、これは早い段階で進めていくというか、いろいろなものを問いかけていくということは必要だと思います。　この間の清風園とか、ああいうもともとの決まっているものでさえも、１個やめることに相当いろいろな反対とかあつれきというのは出てきますから、こういったことは御苦労する部分であると思いますが、それは丁寧な説明と、なるべく早い情報開示ということを進行していくというのは大切だと思います。　最後に本庁舎なんですけれども、これは私もいろいろなところでいろいろ言ってきて、また今後もずっと何回も何回も言っていこうと思っております。来年、再来年どうこうということじゃないんですけれども、造るにはやっぱりお金がかかるんで、もうそろそろ例えば基金を考えるとか、例えばそれこそ30億円ずつ積み立てたって、10年で300億円になるわけですから、そういったことをしてやっていくというような段階に来ているんじゃないかなと思っております。　なかなかこういうようなことというのは言ってすぐできるということでもありませんし、だから、こういうのは今後ともしつこく訴え続けていきたいなと思っております。　ちょうど私なんかが一番最初に当選したときから、そのときから何をずっと言っていたかというと、地域センターって、私が当選するちょっと前に落合第一ができたんですけれども、その当時、戸塚と落合第二が全くなくて、何でこんな、要するに高田馬場とか便利なところに地域センターを造ってくれないんだって前の前の小野田区長のときからずっと言っていて、中山区長がやっと造ってくれたんですけれども。　それとか、あと西武新宿線の開かずの踏切とか、下落合とか中井の駅なんて、もうずっと言い続けて、20年ぐらいたって、やっと中井駅がきれいになったという。　まあ、そんなものだと思っておりますので今後とも言いたいんですけれども、ただ、私が本庁舎、新しいのができたときに、そこに入るということは多分ないかなと思いますけれども、それまでは頑張って言い続けていきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、25番池田だいすけ議員。　　　　　〔25番　池田だいすけ議員登壇、拍手〕 ◆25番（池田だいすけ）　自由民主党新宿区議会議員団の池田だいすけでございます。令和２年第４回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問いたします。何とぞよろしくお願い申し上げます。　このたび新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。　今日におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のペースの急拡大が心配であると同時に、収束のめどが立たない不透明な状況が続いており、これから迎える冬の流行が心配です。　そのような中にあって我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を受け経済活動が停滞し、景気回復の足取りは弱く、先行きの不透明感は強まる状況にあります。　しかしながら、このような状況だからこそ区民の生活と地域経済を引き続きしっかりと支援していくことが大切であります。　また、今、友好都市のベルリン市ミッテ区の区有地に慰安婦像が設置された報道を受けて、吉住新宿区長がベルリン市ミッテ区長宛てに書簡を送られましたが、その内容は我が会派の思いでもあるということを申し上げまして、質問に入ります。　１、コロナ禍の１年を振り返って。　今年はお花見もない中、暑い夏を迎え、紅葉狩りもままならないうちにインフルエンザの寒い冬を迎えようとしていますが、この１年、コロナに始まってコロナのまま越年する年となりそうです。そうした中での現在の第３波は、家庭内での感染や60代以上の高齢者の感染が目立つとのことであり、封じ込めるのは容易でなく、一人ひとりの感染対策が鍵を握るとされています。　コロナ禍によって私たちは今、変化することを求められています。社会のあらゆるところでそれぞれを取り巻く環境が激変していると理解すべきで、これまでの延長上で対応することでは済まされないと知るべきであり、それぞれの激変した環境に適応していく覚悟が問われています。このことは公や企業において、また個人においても同様です。　そのことは多くがそうであり、この１年で日本が学んだことの一つにデジタル化の遅れが挙げられるのだと思います。諸外国に比べて給付などに時間がかかり、リモートでの仕事などにおけるハード・ソフト両面からの環境整備の遅れが改めて顕在化しました。　行政の窓口の問題としては、その最たるものが押印の問題や教育の現場にあってはＩＴ環境の整備の遅れでした。　区民の中には、店の棚から一瞬でマスクや消毒液などがなくなってしまう状況はもうないものなのかどうかと心配する方々もいます。そうした心配が杞憂であるよう、国や自治体は対応していく必要があります。　ニューノーマルの時代と言われる変化の激しい時代の中でも、新宿区政は、しばらくは続くであろうウィズコロナの時代だからこそ、より区民を思い、より区民に寄り添い、より区民の安全・安心、健康な暮らしを支えていく必要がありますし、そうした区政であってほしいと願うものです。　新型コロナウイルス感染症は、足かけ１年にもわたる長い闘いとなり、今日の状況からすると年を越した闘いともなることは間違いありません。　そのような中で発表された自殺者数の９月、10月（速報値）分を見てみますと、７月から前年同月比で増加してきていることについて、田村憲久厚生労働大臣は「新型コロナウイルス禍で生活環境が変わったことが影響している可能性がある」とし、「どのような精神的ケアがあるのか検討する」との意向を示しています。　新宿区においても自殺予防のための取組を強化していくとされているところですが、新宿区では、このようなデータについてどのように分析されているのでしょうか伺います。　また、このような問題を含めて、「新しい日常」についていけない、対処できない人たちのための「きめ細やかなサービス＝相談体制の整備」に心がけていく必要があると考えるものですが、どのような体制で行われているのでしょうか伺います。　さらには、11月９日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、尾身茂会長は「急激な感染者増の予兆が出ている」と警告し、「今手を打たなければ手後れになる」として、アクションの１、今までよりも踏み込んだクラスター対応、２、対話のある情報発信、３、店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践、４、国際的な人の往来の再開に伴う取組の強化、５、感染対策検証のための遺伝子解析の推進という５つの緊急提言をされています。　このうち新宿区の特性として、外国籍の人口が１割強を占めていることからは、１での具体的なアクションとして「外国人コミュニティ」を挙げていて、「外国人コミュニティを支援し、多言語・やさしい日本語での情報の発信及び伝達、相談体制を多元的なチャンネルで進めていくこと」としていますが、区ではどのような対応をされてきているのでしょうか伺います。　このような緊急提言を発した尾身会長は、「感染を速やかに減少方向に向かわせる必要がある。今回の提言は社会活動と感染対策を両立できるよう、国民や自治体、国にそれぞれ求められる対応をまとめたものだ」と説明されていますが、基礎自治体としての区に求められる対応としてはどのようなものと認識し、また国民の役割として区民に求められることについてどのように働きかけていかれるのでしょうか伺います。　繰り返し申し上げますが、新型コロナウイルス感染症は、足かけ１年にもわたる長い闘いとなり、今日の状況からすると年を越した闘いともなることは間違いありません。　そのような中で心配されるのが、高齢者の方々の「過度の外出自粛によるフレイルの進行」です。　日常生活の様子をお聞きすると、「コロナ禍で外出を控えている」との声をよく耳にすると同時に、その結果として、「体を動かすことがおっくうになった」「歩き方がゆっくりになった」などを自覚される方や、身体機能の低下のためと思われる、以前とは違う印象が見受けられる方もいらっしゃいます。　このようなことのデータとして、コロナで「身体活動時間が約３割減少」というものもあるとのことですが、このことは確かに我々の身の回りの高齢者の多くの方々の生活の中にかいま見ることができるのです。　「ソーシャルディスタンス」や「人混みを避ける」が叫ばれる中、ともすれば外出を控えがちになるのも事実です。外出の自粛による身体活動の減少は、同時に社会参加の機会の減少につながり、さらにはストレスをも抱え込むところともなり、鬱や認知症の発症といったおそれが強まるなど、フレイル化を一層助長することにつながるのではと心配しています。　このようなところから、「正しく知って、正しく恐れる」ことの難しさを思い知らされると同時に、きちんと対応することが場合によってはかえって行き過ぎを招き、結果としてストレスさえも抱え込むことになるのだと思います。　「フレイル予防」については、区では第二次実行計画（素案）においても、「高齢期の健康づくりと介護予防・フレイル予防の推進」が掲げられていますが、今日の長引くコロナ禍にあっては、「過度の外出自粛によるフレイルの進行」の予防や啓発と同時に、「正しく知って、正しく恐れる」ことのさらなる啓発の必要性を感じますが、どのようにされているのでしょうか伺います。　さらには、さきにも引用させていただきましたように、コロナ禍で「身体活動時間が約３割減少」というようなデータを突きつけられるとき、このような外出を控える高齢者等に対応した心身両面からの身体機能等の低下の防止や抑止の取組が必要であると考えますが、どのように取り組まれているのでしょうか伺います。　次に、コロナ禍における区民の健康診断の受診状況についてです。　生涯にわたり心身ともに健康で暮らしていくためには、日頃からの健康管理が不可欠となります。しかしながら、今日の区民の生活環境はこれまでの日常とは異なり、コロナ禍にあって良好とは言えない状況にあります。　すなわち、新型コロナウイルス感染症の流行では、手洗いの励行などの健康意識が高まる一方で、医療機関での感染を恐れて受診を控える動きもあり、現実に医療機関の話では患者が減っており、とりわけ高齢者に顕著であると聞くところです。　このようなところから、区における健康診査にも大きな影響が出ているものと思われますが、どのような状況にあると把握されているのでしょうか。また、このような状況に対してどのように対応しようとされているのでしょうか伺います。　このようなことについて、新聞報道に次のような記事を拝見しました。「コロナ感染対策のため多くの健康診断や人間ドックが延期、あるいは人数を絞っての実施となっている。特にがん検診については今年度の受診者は３割以上減るとの見方もある」とも伝えていますが、新宿区のがん検診の受診状況と、このような状況に対してどのように対応しようとされているのでしょうか伺います。 ◎区長（吉住健一）　池田議員の御質問にお答えします。　コロナ禍の１年を振り返ってについてのお尋ねです。　初めに、新宿区における自殺者数のデータ分析についてです。　御指摘のとおり、警察庁の自殺統計に基づく自殺者の推移等では、全国の自殺者数は前年同月比較で、７月以降４か月連続で増加し、９月には1,828人、10.0％の増、10月は2,153人、39.9％の増となっています。特に東京都は10月には255人と、全国で最も多くなっています。　現時点で区民のデータは公表されていませんが、これまで減少傾向にあった国や都の自殺者数が増加に転じたことは深刻な事態であると認識しています。　区では、自殺対策の取組の一環として、昨年度から「相談窓口自動案内及びハイリスク者へのインターネットゲートキーパー事業」を実施しています。　今年度はコロナに関連する検索ワードや、インターネット上で相談窓口を案内する「新宿ソウダンナビ」の相談窓口を追加するなど、区民が速やかに適切な相談窓口にアクセスできるよう、対応をしているところです。　インターネットゲートキーパー事業に寄せられている相談の中には、新型コロナウイルス感染症に関する相談が２割程度あることから、さらなる相談体制の充実が必要と考えております。　こうした認識のもと、生きることを支援する取組を一層推進し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して取り組んでまいります。　次に、「新しい日常」に対処できない人たちのための「相談体制の整備」についてです。　感染予防のための「新しい日常」において、手洗いや消毒、ソーシャルディスタンスの確保を厳密に守ろうとして過度に過敏になる方や、人との交流が疎遠になることで心身の不調を来す方など、日常生活に困難を感じている方がいらっしゃるようです。　このような相談は、「新型コロナ電話相談センター」及び「保健センター」で対応しており、必要に応じて医療機関や関係機関とも連携して対応しています。　次に、外国人コミュニティに対する区の対応についてのお尋ねです。　区では、これまで感染予防対策や外国語による相談が可能な窓口等について、多言語による広報紙、ホームページやＳＮＳによる周知を行っています。　また、韓国、ネパール、ベトナムなどからなるインターナショナル事業者交流会で新型コロナウイルスに関する意見交換を行っています。　特定の外国人コミュニティで感染者が増えている場合は、ＮＰＯ等の地域コミュニティと新型コロナウイルスに関する情報共有を行い、効果的な情報発信の在り方を相談しています。　11月には、区の感染症対策アドバイザーの助言により、韓国、ネパールをはじめ、５か国の各コミュニティ宛てに、旧正月やそれぞれの国の記念日のイベント等での感染拡大防止策についてメッセージを発信しました。　外国人の患者発生時における積極的疫学調査では、やさしい日本語や「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」を介して、感染源や濃厚接触者の有無や周囲に発熱等症状がある方がいないか等、クラスター発生を念頭に丁寧な聞き取りを行っています。　区の特性として、外国籍の人口が１割強を占めていることから、コミュニティや日本語学校等、多様なチャンネルを通じて一人ひとりに情報がしっかり伝わるよう努めてまいります。　次に、基礎自治体としての区に求められる対応としてはどのようなものと認識し、区民に求められることについてどのように働きかけていくかについてです。　今回の新型コロナウイルス感染症対策分科会の緊急提言を踏まえ、区はクラスター対応体制の強化、対話のある情報発信、店舗等での感染防止策の実践などを推進し、社会活動と感染対策を両立していくことが重要であると考えています。　具体的には、様々な場面で感染者の増加の兆候が見られた際に、クラスター発生を未然に防止するため、ハイリスク対策チーム、繁華街対策チームを編成し、初期スクリーニング集団検査体制を増強してまいります。　そして、一人ひとりの感染対策意識の向上と責任ある行動を促すために、ホームページや広報新宿等の様々な媒体を効果的に活用し、感染対策に関する周知をより一層充実させてまいります。　あわせて、「新宿区繁華街新型コロナ対策連絡会」を通して、経営者やスタッフ等とも十分に議論し、協力体制を強化してまいります。　店舗等においては、施設内の感染対策に万全を期していただき、利用者が安心して来店できるよう、商店会や店舗等が取り組む感染防止策への支援を行うとともに、経営の厳しい事業者支援として、特例の商工業緊急資金などの融資制度も引き続き実施してまいります。　また、感染拡大により非常に大きな影響を受けている飲食業の約１万2,000店には、感染予防の資料や支援事業の一覧を送付いたします。　今後も、区民や事業者等に対して、３密を避けること、換気を行うことなどの区民に求められる感染対策について様々な機会を捉えて丁寧に情報発信を行い、社会活動と感染対策の両立に取り組んでまいります。　次に、高齢者の過度の外出自粛によるフレイルの予防や、「正しく知って、正しく恐れること」の啓発についてのお尋ねです。　コロナ禍においては、外出自粛による高齢者のフレイルの進行が懸念されており、そのため、区では自宅でできる健康体操のホームページでの動画配信や、運動やウオーキングなどの必要性について普及啓発を行ってきました。　一方で、地域交流館等の利用者や住民主体の活動団体等を対象に７月から実施している「外出自粛に関する調査」では、外出回数の減少や運動量の低下が約７割、歩く速度の低下が約５割の方に見られます。　現在も、感染不安から外出をちゅうちょしている高齢者が少なくないと認識しています。　また、同調査では、約８割の方が広報やチラシ、パンフレット等の紙媒体で情報を手に入れたいと考えていることが分かりました。　今後、さらに、感染予防とフレイル予防の両立の重要性を普及啓発するためリーフレットを作成し、様々な場や関係団体等を通じて配布するほか、広報等を通じて周知してまいります。　次に、心身両面からの身体機能等の低下防止の取組についてです。　フレイル予防においては、運動等の健康行動を継続することが大切です。外出を控えがちな方やグループ活動への参加に不安がある方でも、一人で健康行動を継続できるよう、日々の運動の目標をチェックリストにした記録表の配布や、健康ポイント事業の普及等に取り組んでいます。　また、フレイル予防には、社会参加による人とのつながりも大切です。そのため、感染予防に留意した上でグループ活動ができるよう、区では住民主体の活動の場に出向き、感染予防対策への支援を行ってきました。　今後も、身近な場所で活動ができるよう支援し、心身両面からのフレイル予防を推進してまいります。　次に、区民の健診の受診状況と区の対応についてのお尋ねです。　令和２年度の区の健康診査及びがん検診は、緊急事態宣言を踏まえ健診開始を延期していた75歳以上の方も含めた全ての対象年齢の方に、感染予防対策を講じている医療機関において令和２年６月１日から開始しました。受診者数は８月受診分までの３か月間で、前年比約６割から８割になっています。　この状況を踏まえ、区では社会保険加入者等向けのがん検診受診勧奨を例年より早く、９月の初めに送付したほか、９月25日開設の特定健康診査対象者への電話勧奨事業では、区民の不安な気持ちに寄り添い、丁寧な説明を行うなど、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた案内に努めています。　また、身近なかかりつけ医等で個別に健診を受診でき、23区の中でも受診可能期間が長いという本区の強みを活かし、区民が適切な選択をできるよう、引き続き周知してまいります。
   ◆25番（池田だいすけ）　令和３年度予算編成状況と今後の区財政について伺います。　令和２年11月25日付の内閣府発表の11月の「月例経済報告」は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。　先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としていたところですが、現下の国内外の感染症の動向は、いずれも流行が拡大し、ヨーロッパで都市封鎖が、またアメリカでは制限強化が行われる事態となり、世界経済は再び停滞が鮮明になっていて、日米欧の実質成長率は７月から９月期に急回復しましたが、最新データを見ると、勢いの鈍化が目立つ状況とのことです。　株高や企業業績の上方修正など明るい動きもある一方、新型コロナウイルスの感染再拡大は春を上回るペースで進み、人の移動が再び減少し、先行きに影を落としている状況にあり、経済の停滞を招きかねない状況にあると言わざるを得ない状況かと心配するところです。　このような世界や日本の経済状況を背景とする令和３年度における一般会計の歳入歳出予算はどのようなものとなると想定されて、予算編成に臨まれているのでしょうか伺います。　本日で12月に入り、予算編成も各事業部局のヒアリングを終えて、これから順次、査定作業に入られる頃かと思います。そうしたところでは、要求のボリュームなども大方見えてきている頃かと思いますので、現時点での編成状況について伺っていきたいと思います。　最初に、歳出関連についてです。　このたびの予算編成にあっては、これまでの少子高齢社会等への課題に対応しつつ、何よりも新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を最優先としながらも、感染拡大防止と社会経済活動の両立に腐心されて編成に携われていることと思います。コロナの感染状況が日々動く中、対策の内容を固めるのは容易ではないと思われますところから、その編成は大変な作業とお察しいたします。　まず、新型コロナウイルスの感染拡大防止についてです。このことにあっては、区民に最も身近な基礎自治体として、よりきめ細やかな対策が求められるとともに、令和３年度に向けた切れ目のないものであることが求められます。　仄聞するところ、東京都においては、編成に当たっては今後の感染状況が見通せないとして、現時点では医療や検査体制に関する費用などの計上は見送られていて、今後の調整の中で当初予算案に反映させるなど、柔軟に対応する方針と聞きますが、新宿区においてもこのような感染状況が見通せない中での感染拡大防止対策関係経費の計上には困難を伴うものと考えますが、どのような枠組みをもって編成作業を進めていらっしゃるのでしょうか伺います。　次に、一方の地域経済活動の回復を支援するための取組としての中小企業等の支援経費の計上についてです。　このことについては、この間の１年を超えるコロナ禍による影響からの回復を図るためにも、令和３年度予算においても支援を継続することは当然ですが、どのような予算編成方針で臨まれているのでしょうか。あわせて、編成に際しては、この１年の政策評価と、それぞれの事業実施の評価結果も踏まえつつ、より有効な手だてによる支援策づくりが欠かせないものですが、このあたりについてはどのように行いつつ、編成に当たられてきているのでしょうか伺います。　次に、歳入関連についてです。　このたびのコロナ禍によって、特別区民税の特例猶予制度や国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免制度が納付が困難な方々のために設けられたところですが、これらの猶予制度や減免制度のそれぞれの申請と承認の件数と承認の総額、そして承認金額の合計が全体に占める割合の状況はどのようになっているのでしょうか。あわせて、特別区民税の猶予対象分は、今後、猶予の期限切れを迎えたときにはどのような取扱いとなっていくものなのでしょうか伺います。　最後に、今後の区財政についてです。　今後の財政運営は、これまでの少子高齢社会等への課題に対応しつつ、新型コロナウイルス感染症対策による歳出が膨らむ一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷を受け、個人所得や企業収益の落ち込みなどから、特別区民税をはじめとした歳入の大幅な減少が避けられず、これまでになく厳しいものとなることが想定されるところから、財政運営の根幹が歳入の確保にあることを踏まえるとき、これまで以上に収納率の向上と収入未済の解消に取り組むことは当然として、税外収入の確保によるさらなる増収策の実施が待たれるところです。　とりわけ、これまでの手法にとどまることなく、区主催の大会やイベント等では、広告や協賛金等の民間資金の活用の拡大とクラウドファンディングなどの新しい試みがまたれます。　このような点での取組については、予算編成に際してどのように進めてこられているのでしょうか伺います。　また、今後の財政運営における基金等の活用についてですが、財政調整基金は新型コロナウイルス感染症の収束の見通しをはじめとした先行き不透明な時代にあっては、今後の備えとして一定規模の残高確保が必要であるところから、今後の財政運営にあっては財政調整基金やその他の目的基金と区債のそれぞれの活用の在り方について、これまで以上の工夫を要するものと考えますが、今後の予算編成に際してどのように取り組まれていかれるのでしょうか伺います。 ◎区長（吉住健一）　令和３年度予算編成状況と今後の区財政についてのお尋ねです。　新型コロナウイルス感染症は、現在、世界で拡大が続き、我が国においても感染者数が増加してきており、今後の社会経済への影響もますます懸念されています。　先日発表された７月から９月期のＧＤＰ速報値は、前期比で５％、年率換算で21.4％の増となりましたが、４月から６月期に記録した前期比28.4％、年率換算で28.8％の減、実質ＧＤＰ実額では約43兆円の減額となっているのに対し、今回は約24兆円の増額と、コロナ禍の落ち込みの半分程度しか回復していません。　こうした状況の中、令和３年度予算編成に当たっては、特に歳入面において最も大きな割合を占める特別区税や特別区交付金において大変厳しい状況が予想されます。　一方、歳出面においては、扶助費などの義務的経費や物件費などの経費は、さらなる増加が見込まれます。　これらの動向を踏まえ、歳入歳出両面からの増減分析をしっかりと行った上で予算編成作業を進めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策関係経費についてのお尋ねです。　令和３年度予算については、「新たな日常」を基軸として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を最優先事項として位置づけ、編成作業を進めているところです。　予算編成に当たっては、感染症拡大防止対策を別枠で査定し、その結果について、令和３年度の予算概要で分かりやすくお示ししてまいります。　次に、地域経済活動の回復を支援するための取組としての、中小企業等の支援経費についてです。　コロナ禍が長引き、区内地域経済に及ぼす影響が非常に大きい中で、区は感染症拡大の状況や社会経済情勢、これまでの事業実績等を総合的に勘案し、適時適切な中小企業等の支援策となるよう、予算を編成してまいります。　次に、特別区民税の特例猶予制度や保険料の減免制度についてのお尋ねです。　特別区民税の特例猶予については、令和２年10月末時点での申請は821件で、このうち審査が終了し許可したものは718件で、金額は約4,800万円となっており、調定額全体に占める割合は0.11％です。　保険料の減免については、いずれも11月20日時点で、国民健康保険料は申請が4,066件で、承認が3,587件、金額は約６億5,300万円で、調定額全体に占める割合は6.28％です。介護保険料は申請が1,248件で、承認が1,060件、金額は約6,800万円で、調定額全体に占める割合は1.37％です。後期高齢者医療保険料は申請が308件で、承認が211件、金額は約1,800万円で、調定額全体に占める割合は0.43％です。　特別区民税の猶予期間満了後の扱いについては、猶予した税は徴収すべきものとして管理することになります。最長１年間の猶予期間内の収入の回復状況に応じて納付していただくことになり、収入が回復しないなどの理由で支払うことができない方に対しては、従来の猶予制度を活用して納期をさらに延長するなど、納税の緩和措置を適切に講じながら納付につなげていきます。　その上で滞納処分ができる財産がないなど、徴収が不能となるような一定の要件を満たすときは、地方税法の規定に基づき、滞納処分の執行を停止します。さらに、執行停止が法定の期間継続した場合には納税義務が消滅し、最終的に不納欠損処理を行うことになります。　次に、税外収入の確保についてのお尋ねです。　区では、行政財産として使用しなくなった不動産の貸付け、区公式ホームページや本庁舎１階のデジタルサイネージなどへの広告掲載、新宿中央公園のトイレにおけるネーミングライツなど、様々な手法により税外収入を得ているところです。　今年度についても、新たに令和２年６月に新型コロナウイルス感染症対策寄附金を創設し、コロナ対策に活用するほか、令和３年２月から、税務課、戸籍住民課、医療保険年金課の受付番号発券機システムに広告付き行政情報モニターを設置し、広告による税外収入を得る予定です。　今後も、広告掲載の拡大や区有施設等におけるネーミングライツの導入など、さらなる税外収入の確保を図っていきます。　次に、今後の財政運営における基金等の活用についてのお尋ねです。　財政調整基金については、令和元年度末の残高は過去最大の326億円でしたが、今年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を含めた補正予算で、本定例会に上程している金額も含めて既に103億円の取崩し額を計上しており、年度末の残高見込みは、現在のところ244億円となります。　御指摘のとおり、先行き不透明な中、今後への備えとして一定規模の残高確保のため、積立ても必要と考えています。　また、社会資本等整備基金や減債基金をはじめ、それぞれの特定目的基金についても、財政調整基金と併せて効果的な活用となるよう工夫してまいります。　区債については適債事業を選定し、世代間の公平性や後年度負担にも十分配慮を行うとともに、基金と組み合わせて効果的に活用してまいります。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、景気回復が先行き不透明な中にあっても、引き続き区民生活を支え、質の高い行政サービスを提供し続けていくために、持続可能な財政運営に努めてまいります。 ◆25番（池田だいすけ）　次に、第二次実行計画（素案）について伺います。　コロナ禍にあって、私たちを取り巻く環境は大きく変わっていきます。　そうした中、ニューノーマルの時代と言われる変化の激しい時代の中にあっても、新宿区政は、しばらくは続くと思われるウィズコロナの時代にあって、より区民を思い、より区民に寄り添い、より区民の安全・安心、健康な暮らしを支えていく必要があり、そうした区政であってほしいと願うものです。　そうしたところから、「新たな日常」の定着に向けて第二次実行計画を推進していくことになるものと思います。　ここで、第二次実行計画（素案）の枠組みについて、第一次実行計画と関連して伺ってまいります。　第一次実行計画の計画事業数は、枝事業を含めて179事業でありましたが、これらのうち、この３年間をもって終了した計画事業数は枝事業を含めて17事業ということですが、これらの17事業によって新宿区のまちづくりがどのように充実し、区政が進展したと理解すればよろしいでしょうか。幾つかの例示をいただきながら伺いたいと思います。　次に、素案では、「新たな日常」に関わる計画事業としては、事業化されてはいないものの、素案の『第二次実行計画の基本的な考え方』の５で「『新たな日常』への対応」としての記述を見るところでありますが、ウィズコロナの期間が長引く中で、「新たな日常」への対応の今後の取扱いの考え方について伺います。　次に、コロナ禍にあって、もう以前の日常には戻れない今日、しかも、当面ウィズコロナが続くと思われる中にあって、気がかりな幾つかの事業について伺ってまいります。　最初に、基本政策Ⅰ「暮らしやすさ１番の新宿」では、今後の暮らしやすい地域社会づくりを考えたとき心配なのは、「地域で支え合うしくみづくりの推進」です。　最近の地域社会の状況を表現してよく言われる言葉に「縮む地域の見守り網」がありますが、これは独り暮らしの高齢者が増える一方で、それに見合うべき地域の支え手、担い手の不足を示したものです。そこでは、端的に申し上げまして、民生委員不足と町会・自治会づくりの２つが大きく横たわっているように思います。　民生委員は地域福祉の担い手の核をなす人たちですが、多くの自治体において欠員を抱えていて、新宿区においても12月１日現在で、定数302人に対して現員は291名で、欠員11名、欠員率3.6％です。国の制度ですから難しいことなのでしょうが、高齢化が進む大型の公営住宅などにあっては、現在の定数制度では過重な負担となるなど、定員の在り方にも議論を及ぼす必要がありますが、少なくとも欠員の解消は急を要する問題です。　確かに、身近にボランティアが増え、地域福祉の活動を担う人たちも増えている状況ではありますが、やはり核となる民生委員の不足は、地域の十分な見守りを果たすことのできない状況につながります。特に新型コロナウイルス感染症の流行や自然災害の多発の今日にあっては、支援体制そのものに不安を覚えます。　このような民生委員の欠員状況について、「地域で支え合うしくみづくり」や「地域の見守り」等からの視点での現状と課題を伺います。　次には、「新たな日常」における町会・自治会づくりについてです。　このことは町会・自治会自身の問題であることは承知しています。新宿区においても、50年前には８割を超えていた区内の町会・自治会の加入率も、令和２年８月１日現在では45.78％までに落ち込むなど、地域コミュニティへの関心が一層希薄化している状況にあります。このままでは、これからの高齢社会が進む中では高齢化率そのものが高くなると同時に、独り暮らしの高齢者も増えて、社会的に孤立傾向のある人が増え、さらに孤立と孤独の不安定な生活状態に陥ることが懸念されるところです。また、最近多発する自然災害への対応においても同様です。　そうした点では、昔も今も地域で支え合うために不可欠な組織ですし、このことは今日のコロナ禍にあって、改めて「遠くの親戚より近くの他人」を確認した人も多いかと思います。すなわち、コロナ禍で自宅にいる機会も増え、地域を知り、地域に関心を寄せ、地域の役割を見詰め直す人が増えたと言われます。　また、過日の新聞に須賀町町会が紹介されていました。その内容は、コロナ禍で対面接触が限定され対応できなくなった須賀町町会では、連絡用にメールを活用することにした。これまで９か所ある掲示板で情報提供していたが、これを「町会便り」という名で町内会に加入する約500世帯のうち希望する約70世帯にメールで配信。　コロナ禍で外出制限されていた時期は、「町で擦れ違った住民に『メールありがとう』と言葉をかけてもらった」と、会長の田辺幸三さんは手応えを語る。今後、イベントなどの情報も細かく配信し、送信世帯数の増加につなげる。　今後は、メールの「町会便り」を通じて活動を小まめに伝えることで、住民の要望をきめ細かく引き出すことにつなげていく。田辺さんは、「『加入しましょう』と言うだけでは関心を持ってくれない。顔が見える町会にすることが大事」と話す、とありました。　こうした先駆的な取組も参考にして、「新たな日常」における町会・自治会づくりについて、今改めて意義や在り方等を議論するチャンスでもあるのではないかと思いますが、いかがなのでしょうか伺います。　次に、基本政策Ⅲ「賑わい都市・新宿の創造」では、今後の暮らしやすい地域社会づくりにとって、コロナ禍・ウィズコロナは新しい新宿の創造のチャンスといった側面もあるのではないかと考えます。　コロナ禍の中、自宅で過ごす時間が増え、地域を知るチャンスともなり、とりわけ子どもの小さい家庭の場合、地域の公園に出かける機会づくりともなったはずであり、また地域の公共施設などにも足を運ぶ機会も多くなり、新宿のまちづくりを考えてもらえるきっかけができたのではないかと思います。　折しも、６月には改正都市再生特措法も成立したところです。そうしたところでは、区としても公園や歩道の整備、まちづくり、都市計画等の見直しなどに取り組むチャンスでもあるように考えますが、いかがなのでしょうか伺います。　最後に、基本政策Ⅴ「好感度１番の区役所」についてです。　河野太郎行政改革担当大臣は、11月13日の記者会見で、行政手続で必要な押印の99％超を廃止する方向が決まったと明らかにし、「本人確認認証にならない認め印は全て廃止だ」と述べ、来年の通常国会に関連法案を提出するとのことです。　このことにより、行政手続の抜本的な見直しが求められることとなりましたが、それらの取扱いについては具体的なロードマップをこの際策定していく必要があるようにも考えますが、いかがなのでしょうか区長のお考えを伺います。　あわせて、押印廃止は記名式などに切り替えるにとどまることにすぎなく、相変わらず役所の窓口に出かけることとなるものであるところから、この際、一歩進めて、不必要な押印廃止の検討と並行して、第二次実行計画の「行政手続のオンライン化等の推進」に併せて、電子署名などの代替手段にも踏み込んでの議論も必要かと思いますが、区長のお考えを伺います。 ◎区長（吉住健一）　第二次実行計画（素案）についてのお尋ねです。　初めに、第一次実行計画で終了した17事業により、新宿区のまちづくりがどのように充実し、区政が進展したかについてです。　具体的な事業を基本政策ごとに例示いたしますと、「暮らしやすさ１番の新宿」では、「屋内運動場の空調設備整備」と「中学校への特別支援教室の開設」により、子どもたちの教育環境の充実を図りました。　「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」では、「四谷駅前地区の市街地再開発」により、地域の防災性と住環境の向上を実現しました。　「賑わい都市・新宿の創造」では、「補助第72号線の整備」により、周辺道路の混雑緩和による回遊性の向上と地域の活性化を図りました。　さらに、「好感度１番の区役所」では、「クレジット納付等の導入」により公金納付の機会を拡充し、利便性の向上を図りました。　このように、計画事業として終了する事業は、施設やインフラの整備、サービス提供体制の構築を完了したものが中心となっており、良質な区民サービスが提供できる基盤整備が一層図られたものと考えています。　次に、「新たな日常」への対応についてです。　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、第二次実行計画に位置づける事業については、感染症拡大防止と地域の社会経済活動の両立を維持した「新たな日常」を基軸に事業を構築することとしています。　こうした考え方に基づき、当面は徹底した衛生管理や「３密」回避による感染予防と拡大防止対策を十分に講じることとし、また、従来の手法に加え、ＩＣＴを活用した新たな事業手法についても併せて検討し、最良のものを選択することとしています。　現段階では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、「新たな日常」に基づく取組を基本的な考え方として定着させていきます。　次に、民生委員の欠員状況による「地域で支え合うしくみづくり」や「地域の見守り」等の現状と課題についてのお尋ねです。　民生委員は、地域の中で生活上の悩みや心配事などの様々な相談に応じ、行政機関等とのパイプ役としての活動や、訪問活動による高齢者等の安否確認や見守り、これらを通じた災害時の避難支援への協力等を行っています。独り暮らし高齢者の増加等により、地域での支え合いや見守りを行う民生委員の存在意義は高まっていますが、区内にも欠員地区が生じています。　欠員地区については、近隣地区の民生委員が見守り等に応じておりますが、複数の地区を担当することにより、その委員への負担が増大しています。また、多くの世帯を担当することで、困り事の発見や解決のための関係機関との連携等、必要な支援の遅れが懸念されるとともに、災害時に安否確認等の支援が十分に行えないおそれがあることが課題と考えています。　区としては、「地域で支え合うしくみづくり」や「地域の見守り」を進めるために、民生委員の不足を解消することが重要と認識しています。　次に、「新たな日常」における町会・自治会づくりを議論するチャンスではないのかについてのお尋ねです。　コロナ禍にあって、これまでの町会・自治会活動が進められず、また町会・自治会の担い手の高齢化が進む中、テレワーク等により自宅にいる機会が増えた方に地域に目を向けていただき、「新たな日常」のもとでの地域活動の担い手になってもらうよう働きかけをしていくことは大切なことであると認識しています。　これまで、町会・自治会は地域コミュニティの核として、地域の中で顔の見える関係を基本に、防災訓練や清掃活動等の様々な地域活動を行ってきました。　しかしながら、今年度は多くの町会・自治会が定例会議や年次総会、夏祭りをはじめとする各種行事を行うことができず、高齢者への声かけや防犯活動にも苦慮していると伺っています。　こうした中にあっても、幾つかの町会では、感染防止策を講じての子ども向けの地域行事やＳＮＳを活用しての町会情報の発信、スマートフォンのアプリケーション「ＬＩＮＥ」などを利用して役員間の情報共有を行うなどの取組が進められています。　また、他自治体では、マンションの管理組合や町会等で「Ｚｏｏｍ」を活用した会議や行事の打合せ、オンラインによる盆踊りなど、コロナ禍にあって直接顔を合わさずとも済む、「新たな日常」を前提とした取組が始められています。　こうしたコロナ禍での地域活動の好事例について区として集約し、新宿区町会連合会定例会で共有してまいります。　また、町会青年部など若手を中心にメーリングリスト登録を行っていただき情報提供を行うなど、「新たな日常」における町会・自治会活動を若手が担うきっかけづくりに取り組んでまいります。　さらに、この情報発信の取組を通して、在宅でテレワークを行う区民の方にも地域に目を向けてもらい、地域の担い手となってもらえるよう、新宿区町会連合会と連携して取り組んでまいります。　次に、コロナ禍における新宿のまちづくりについてのお尋ねです。　現在のコロナ禍においては、３密を避けるなど感染防止対策に努め、「新たな日常」へ対応することが必要です。　そこで、区では、コロナ禍における「新たな日常」にも配慮した、ゆとりある空間などの検討を地域別のまちづくりにおいて既に始めています。　一方、国土交通省では、都市再生や都市交通、公園緑地など、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを実施し、まちづくりの方向性について論点整理を行っています。この中で、都市や都市交通、オープンスペースなどの今後のあり方と新しい政策の方向性が示されています。　現在、有識者から成る検討会を設置し、都市政策の実現に向けた具体的方策について検討を深めるとしています。　また、東京都では、広域的な見地から定める都市計画の基本的な方針である「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の改定を進めています。その変更案では、新型コロナ危機を契機とした都市づくりの方向性を示し、都市の持つ集積のメリットは活かし、新しい日常にも対応する都市づくりなどを進めるとしています。　区は、国の検討や東京都の都市づくりの方向性を踏まえ、「新たな日常」に対応したまちづくりの在り方、道路及び公園の魅力づくりを検討し、まちづくり長期計画「まちづくり戦略プラン」の見直しに向けて取り組んでまいります。　次に、押印廃止についてのお尋ねです。　行政手続における押印廃止を行うことは、「新たな日常」の構築に向けて行政手続のオンライン化を進める上で必要であり、住民サービスの向上にも資するものであると認識しています。　区が独自に実施する手続については既に押印廃止を進めておりますが、引き続き対象手続を広げてまいります。　また、国の法令等に基づいて実施する手続については、国のガイドライン等の内容を踏まえて押印廃止を進めてまいります。　次に、行政手続のオンライン化における電子署名については、既に児童手当等の現況届や保育施設等の利用申込みなど20手続で活用しており、今後も申請手続のオンライン化を進めるに当たっては電子署名を積極的に活用してまいります。 ◆25番（池田だいすけ）　次に、新型コロナウイルスの感染拡大と長期化からの地域経済の立て直しと再生の取組みについて伺います。　最初に、新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえた中小企業等の事業継続のためのさらなる総合的な経済支援についてです。　１年にも及ぶコロナ禍の長期化と拡大傾向にあって、中小企業等の事業継続は限界に近づきつつあり、また、このことから地域経済への影響は大変な状況に至っている中、産業振興課を中心とした緊急支援から、区を挙げての総合的な支援対策の取組が求められる状況となっていると考えます。　このようなことは、11月18日に出された「新宿区中小企業の景況（令和２年７月～９月期）」に見ることができるものと思います。　この調査結果によれば、「業況ＤＩはマイナス74.3と、前期（令和２年４月～６月）のマイナス71.7からやや悪化した。来期（令和２年10月～12月）の予想はマイナス67.8で改善する見込み」でありましたが、ここに来ての第３波とも言われ、緊急事態宣言が出された頃の数字に近づくコロナウイルス感染者の急拡大の状況は、「改善する見込み」を打ち消すような状況にも映り、大変心配をしています。　しかも、今期の景況調査における飲食・宿泊業の業況ＤＩはマイナス100.0となっています。　このような今期の「新宿区中小企業の景況」と最近のコロナウイルス感染者の急拡大の状況を見ますと、さらなる地域経済への影響の拡大が懸念されるところから、現在の支援策を継続するのは当然のこととし、事業継続に向けた区を挙げての様々な政策を総動員した総合的な経済支援が求められているものと考えますが、区長のお考えを伺います。　次には、今期の「新宿区中小企業の景況」の特別調査「新型コロナウイルスによる経営への影響」についてです。　我が会派では、これまでも四半期ごとに出される「新宿区中小企業の景況」に関心を持っています。特に特別調査については、いつも時宜を得た調査項目となっているところから、興味深く読んでいます。その特別調査の今回のテーマ「新型コロナウイルスによる経営への影響」は、期待にたがわない、かつ、考えさせられたレポートでした。　このレポートで注目した一つが、問７「事業規模縮小の予定」でした。コロナ禍も既に３四半期を超えて、企業もある面で正念場を迎える時期にもあって、関心を持って拝読しました。　「休業・廃業の予定がある」との回答が全体で3.4％に上り、染色業では１割半ばと極めて高い数字となっています。　このような状況は、都内企業の休廃業・解散の動向調査でも、１月から８月の休廃業・解散件数は9,095件と前年同期比で45％増え、最も多い飲食や宿泊を含む「サービスほか」の3,227件というものとも重なるものではないかと心配するものですが、今期の特別調査をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか伺います。　また、「休業・廃業の予定がある」は、従来の後継者難を引き続き抱える中でのこのたびのコロナ禍で、さらなる後継者難問題を加速することにもつながっている結果なのではないかと心配するものですが、区内事業者の状況はどのようであると捉えていらっしゃるのでしょうか。また、このことでは、区の経営相談などではどのように行われ、その相談内容・結果はどのようになっているものなのでしょうか伺います。　また、「休業・廃業の予定がある」については、単純な「休業・廃業」という形ではなく、区内事業者の場合、いずれの業種にあっても各種の技術資産や経営ノウハウなど貴重な財産を保有する企業であり、併せて、雇用等の経営資源を有効にかつ確実にほかの企業等に引き継ぎたいものです。　このようなことでは、民間においては広くＭ＆Ａ（買収・合併）が行われてきています。このことにより、当該企業にあっては雇用や技術の維持、生産性の向上などが期待されるものであり、地域経済にとっても雇用などの面では有用であると考えます。政府においても、今後中小企業によるＭ＆Ａの税制優遇を検討するとのことであり、区においても、休業・廃業から事業譲渡への転換というような仕組みづくりが求められているように考えますが、いかがでしょうか。また、このようなことでは区の経営相談などにあっては、どのように行われているものなのでしょうか伺います。　さらには、その一方で、事業譲渡への転換の仕組みが整ったとしても、新しい事業を生み出していくことが、より必要なことです。このことでは、事業譲渡と廃業を上回る新規の参入を増やしていかない限り、地域経済の活性化にはつながらないのですし、このことの仕組みづくりが大切です。　このようなことでは、区では既に平成23年10月に高田馬場創業支援センターを開設され、９年を経過し、実績を重ねてきているところですが、さらに進めて、大学等との公民連携を深め、より今日の状況に合った支援を行っていくことが必要と考えますが、いかがなのでしょうか伺います。　最後に、ウィズコロナ・アフターコロナにおける今後の超高齢社会の地域社会づくりに関連して伺います。　確かに、先ほどから述べていますように、このたびの新型コロナウイルス感染症の問題では、いろいろなことが変わってくるかと思います。そのことの一つに、地域社会づくりもあるものと思います。これまで以上に地域にいる時間が増え、地域社会に関心の目が向けられて、地域づくりに多くの区民の方々が関心を寄せ、その結果として、地域を支えるリーダーが増えていくことが期待されます。この点は、先ほどの町会・自治会づくりに対する質問としても伺ったところです。　町会・自治会づくりとともに、昔も今も、多くの場合、商店街の商店主の方々をはじめとした中小企業の経営者の方々が地域づくりを担われてきたところがあるものと思っています。このことから、今後も引き続き地域づくりに商店主の方々をはじめとした中小企業の経営者の方々が欠かすことができないものと思っています。　そうした中にあって、今後の超高齢社会を考えるとき、地域での触れ合いや地域社会づくりがより大切となると考えるとき、今後の商店街や中小企業の支援をするに当たっては、地域住民や地域社会のニーズに応える役割や機能を高めるという方向にも発想を転換することも今後は必要となるものと思われますがいかがでしょうか、伺います。 ◎区長（吉住健一）　新型コロナウイルスの感染拡大と長期化からの地域経済の立て直しと再生の取組みについてのお尋ねです。　初めに、中小企業等の事業継続に向けた、区を挙げての様々な政策を総動員した総合的な経済支援についてです。　区は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業者などに対し、制度融資による資金繰りの支援を行っています。また、独自の補助制度を設け、店舗等家賃減額助成や、店舗及び商店会における「感染拡大防止」、「業態転換や共同での販売促進」などへの取組を支援してきました。　これらの事業については、一部年内までの実施を予定していましたが、区内の地域経済の状況を踏まえ、実施期間を来年３月まで延長することとしました。　現段階では新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、必要とされる支援も絶えず変化しています。　このため、区としては、区内産業の景況等を注視し、組織を越えた全庁的な協力体制のもと、各店舗の感染予防や事業継続などの支援等について、迅速かつ機動的に取り組んでいきます。　次に、新宿区中小企業の景況（７月～９月期）の「特別調査」の結果をどのように捉えているのかについてです。　御指摘のとおり、今期の景況調査では、業況ＤＩは全業種でマイナス74.3ポイントとなっており、前期と比べ、やや悪化しています。また、特別調査においては、「業況が悪化した」と回答したのが全体では79.9％、飲食・宿泊業、印刷・同関連業においては９割以上となっています。　このことから、区内の地域経済は大きな影響を受けており、回復にはいましばらくの時間が必要であると考えています。　次に、コロナ禍での後継者難問題について区内事業者の状況と、区の経営相談などでどのように行われているのか、また相談内容及び結果がどのようになっているかについてです。　平成30年７月に実施した景況調査における特別調査では、事業承継について「現時点では未定」が42.3％で最多であり、多くの中小企業では後継者が決まっていない状況があります。　後継者が決まっていない企業にとって、コロナ禍による業績悪化により事業承継の準備を行う時間的余裕がなくなり、自身の代限りで「休業・廃業」を決めるなどの後継者難問題が生じているのではないかと考えています。　また、区の経営相談においては、中小企業診断士の資格を持った商工相談員が経営全般に関する相談を随時受け付けており、今年度においては、９月末までで融資の相談を除いて150件以上の相談を受けているところです。　そのような中、今のところ事業承継についての相談はありませんが、事業者からの相談があった際には、必要に応じて他の支援機関との連携を速やかに行うとともに、事業者に寄り添った支援を行ってまいります。　次に、休業・廃業から事業譲渡への転換の仕組みづくりが求められているのではないかと、区の経営相談ではどのように行われているかについてです。　御指摘のとおり「休業・廃業より事業譲渡」という考え方は重要であると捉えており、事業承継セミナーの実施や区ホームページでの周知をはじめとして、適宜、情報発信を行っています。　Ｍ＆Ａに代表される事業譲渡の相談を受けた際には、専門的な支援が必要となるため、東京商工会議所内に設置されている「東京都事業引継ぎ支援センター」や独立行政法人中小企業基盤整備機構などの各機関へ紹介を行うこととしています。それぞれの機関と円滑に支援を行うため情報交換を行うなど、連携を密にしています。　今後も「休業・廃業より事業譲渡」の考え方の周知に努めるとともに、事業者に寄り添った支援をきめ細かに進めてまいります。　次に、高田馬場創業支援センターにおける大学等との公民連携についてのお尋ねです。　高田馬場創業支援センターでは、創業支援施設として適切な支援が行えるよう、区内の大学や民間施設等との連携を行っています。　大学との連携では、早稲田大学が運営するインキュベーションセンターやビジネススクールのスタッフと定期的に会合を持ち、情報交換を行っています。これにより、創業支援に関する最新情報の提供やセミナー、イベント等の案内を相互に行うとともに、職員同士の関係構築を進めることで創業支援のネットワークづくりを進めています。　今後も、区内で新規に事業の立ち上げを目指す方に対し、今日の状況に合った適切な支援を行えるよう、大学等との公民連携をさらに進めてまいります。　次に、今後の商店街や中小企業の支援に当たり、地域住民や地域社会のニーズに応える役割や機能を高める発想の転換についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、商店街や中小企業が地域社会の一員として活動していくことは重要であると考えています。　商店街及び中小企業は、地域のイベントや清掃活動の参加をはじめとした様々な地域活動を行っています。また、商店街路灯の設置や「ピーポ110ばんのいえ」への登録、災害時の協力協定など、地域の安全・安心にも寄与していただいています。　区では、これらの活動に必要な支援を行うとともに、総合評価落札方式において地域活動を評価項目に加えるなど、地域社会の一員としての活動が企業活動にも有益となる制度を取り入れています。　今後も区は、商店街や中小企業が地域の一員として様々な役割を担っていただけるよう、引き続き取り組んでまいります。 ◆25番（池田だいすけ）　次に、「新宿区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（令和３年度～５年度）」（素案）について伺います。　11月15日付の日本経済新聞の「風見鶏」に、「『2040年危機』は目の前に」の記事があり、次のような記述がありました。　「20年前の４月１日、その日、介護保険制度が始まり、当時の小渕恵三首相と厚生大臣の２人はそろって都内の高齢者福祉施設を視察した。「国全体で長生きした人を守りたい」。そう話していた小渕氏は翌日未明、脳梗塞に倒れ、帰らぬ人となった。介護保険は政治の混乱の中で誕生し、新型コロナウイルスの危機の中で「20歳」となった。主に家族に頼ってきた高齢者のケアを社会保険とする「半世紀ぶりの大事業」（当時の厚生白書）。身体の衰えや認知症など「年を重ねれば誰でも負うリスク」を社会で支える安全網である。その網は、既にぎりぎりまで張り詰めている。」というものです。　新宿区の介護保険事業計画も、来年度からは８期を重ねてきます。新型コロナウイルス感染症の流行の収束が見通せない中、難しい運営が続くものと思われます。　そこで、高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画について伺います。　今、コロナによって私たちは、多くの場面で変化することが求められています。これから先の「新しい日常」、「新しい生活様式」と言われる変化の激しい時代にあって様々な職場でリモートが進んでいき、人と接しない生活が進む中にあって、逆に介護の仕事などのように人と接しなければならない仕事は意義のある仕事になっていくものと思われますが、その現実は介護人材の有効求人倍率が４倍近いという状況にあります。　本来は、人と接して直接やり取りができる高齢者支援の仕事は、ほかの仕事に引けを取らない、人間だからこそできる大事な仕事として、もっと誰もが志望する職業であってしかるべきものと考えますが、現実は少々異なるようです。　また、コロナ禍にあっては、介護施設の入所者の中には、家族と会うことができないところから、「息子は亡くなってしまったのではないか」と話す高齢者もいるという状況も起きています。　そのような状況が今日の介護保険制度を取り巻く姿かと思いますが、高齢社会を支え続けていく区政は、必要とする区民の人生に寄り添い、安全で安心な健康な暮らしを支えていく必要があります。と同時に、介護の現場でコロナウイルスへの感染リスクにも向き合いながら、常に最前線でサービスを続けている介護事業者にも寄り添い、高齢社会を支え続けていくことが求められているものと思いますが、そのような思いをどのように実現されようとしていらっしゃるのでしょうか、伺います。　次に、「新宿区成年後見制度利用促進基本計画」の位置づけについてです。　今後の日本社会を考えると、少子高齢化が急速に進展していく中にあって、地域の人たちが共に支え合い、安心して暮らすことができる共生社会としていくことが必要となる社会であって、このことはとりわけ都市にあっては単身高齢者の増加の問題もあって、成年後見制度は今後ますます欠かすことのできない制度となるものです。　この成年後見制度利用促進基本計画は、基礎自治体にあっては努力義務の計画となるものであるところから、ほかの自治体に見るように、独立した単独の計画書づくりであるべきとは必ずしも考えませんし、また、第７期からの主な変更点の中で、適切に「新宿区成年後見制度利用促進基本計画」を「高齢者保健福祉計画」に包含する旨の記載があることは承知するところですが、「成年後見制度利用促進基本計画」を規定した平成28年４月に成立、施行されました成年後見制度利用促進法では、成年後見の担い手として市民を育成し、報酬の支払いなどの支援を拡充することが法律上の基本方針として規定するなど、国そのものが市民後見人を新しい社会の担い手として位置づけた画期的な法整備を行ったところです。　このような経緯の中での「成年後見制度利用促進基本計画」でありますところから、高齢者保健福祉計画の中に包含し、書き込まれるとしても、本計画の目次にも「新宿区成年後見制度利用促進基本計画」の文言が見当たらないところについては何らかの工夫が欲しいように思いますが、いかがなのでしょうか伺います。　このことは同様に、新宿区障害者計画（令和３年度～令和９年度）、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画（令和３年度～令和５年度）（素案）における取扱いについても同様な思いを持つものです。　次に、重点施策の「『地域の活力』を生かした高齢者を支えるしくみづくり」を第８期計画において、「地域で支え合うしくみづくりの推進」としていることについては、どのような考えによるものなのでしょうか伺います。　今日のコロナ禍などにある社会にあって、とりわけ新宿区のような都市化された社会では、ますます「地域で支え合うしくみづくり」が求められるところとなるものです。このことでは、今後の20年後の社会では、「2040年問題」などとも言われる70年代前半生まれの団塊ジュニア世代が高齢期に入り、総務省統計局が取りまとめた「統計からみた我が国の高齢者」によると、2040年には日本の65歳以上の高齢化率は現在の28％から35％に高まり、高齢者の高齢化もさらに進み、65歳以上のうち４割を80歳以上が占める超高齢社会を迎えるのです。　そうした今後の超高齢社会で独り暮らし高齢者が増える中にあっては、支え合いの地域社会づくりはさらに重要となるものであり、地域づくりにはこれで十分ということはないものと考えます。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業に関わって、「新宿区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」結果に関連して幾つか伺います。　最初に、平成30年度から令和２年度を計画期間とする「新宿区高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」の３か年にわたる実績と課題をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。さらには、このたびの「新宿区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によってどのような傾向がうかがえ、これらの傾向なども踏まえて、次期の「新宿区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」（素案）の策定に当たって、どのように取組に活かそうとされているのでしょうか伺います。　次に、本件調査における介護予防・日常生活支援総合事業としての「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」について、調査から何が導かれて、何が課題として残っていると考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。　次に、具体的に一般介護予防事業について伺いたいと思います。　この事業は、日常生活のちょっとした工夫で心身の過度の老化を防ぎ、自分のできることの範囲を広げていくことができるものであり、この逆には、生活が不活発で閉じ籠もりがちな生活は筋力や意欲を低下させ、やがて要介護状態や認知症を招くことにもつながるものともなるのです。　介護予防は、特別なときに特別なことをするのではなく、日常生活の中で続けることが大切です。　そして、要介護認定になった原因としては不活発な生活が起因していると考えられるもの、例えば加齢による衰弱、転倒、骨折などが上位を占めているところから、一人ひとりが介護予防に取り組んで、生活を活発にする好循環をつくっていくことこそが大切です。　このようなところから、一般介護予防事業は身近な事業であるものであるだけに、各人の努力によるところが大となるものですが、その一方で、自己管理に委ねることともなるところから区の関わり方にも工夫を要するものと思いますが、次期の計画ではどのように進められていくのでしょうか伺います。 ◎区長（吉住健一）　「新宿区高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」（素案）についてのお尋ねです。　初めに、どのように区民に寄り添い、また介護事業者の思いを実現するのかについてです。　高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる地域づくりに向けて、個人の尊厳の保持と自立生活の支援が重要です。そのためには、地域包括ケアシステムのさらなる推進と介護保険制度の持続的な運営により、高齢者福祉施策の推進や介護保険サービスを一層充実させていくことが求められています。　計画では、健康づくりと介護予防の推進による健康寿命の延伸、地域で支え合うしくみづくりの推進、認知症高齢者への支援体制の充実を重点施策としています。　さらに、「新たな日常」への対応として、地域包括ケアシステムが持続できるよう、各施策においては、ＩＣＴ活用など、新しい取組も推進してまいります。　また、介護サービス事業者が感染防止対策と着実な事業運営を両立させる方法を介護サービス事業者とともに研究していくこととしており、介護サービス事業者等で組織される新宿区介護サービス事業者協議会と連携しながら、感染症への備えに対する事業者への支援、介護人材の育成・確保や介護保険サービスの質の向上に取り組んでまいります。　次に、「新宿区成年後見制度利用促進基本計画」の位置づけについてのお尋ねです。　国の成年後見制度利用促進基本計画において、区市町村の成年後見利用促進基本計画は、既存の施策との横断的・有機的連携に配慮した内容とすることとされています。既に成年後見制度の普及啓発や費用助成、市民後見人の養成などについて、現在の区の高齢者保健福祉計画や障害者計画等に盛り込んであります。　そこで、新宿区成年後見制度利用促進基本計画をこれらの次期計画に包含して策定することとし、各計画の素案には、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりなどの仕組みを具体化する内容などを追加しています。　次期計画である高齢者保健福祉計画や障害者計画等の素案は、現在パブリック・コメントを実施していますが、新宿区成年後見制度利用促進基本計画を包含していることが分かるように、目次を含め、記載方法を整理、工夫してまいります。　次に、「高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」における重点施策名の変更についてです。　区の人口は、今後年齢構成が大きく変化し、年少人口と生産年齢人口の割合が低下する一方、75歳以上の高齢者人口の割合は大きく上昇すると予測されています。　また、独り暮らし高齢者についても増加が見込まれています。　高齢者を取り巻く環境の変化に備え、元気な高齢者をはじめとした地域の担い手による見守りや支え合いが一層重要となります。　このような状況を踏まえ、現計画における重点施策「地域の活力を生かした高齢者を支えるしくみづくり」を、次期計画の素案では「地域で支え合うしくみづくりの推進」と改めました。　地域における活動の担い手でもあり受け手でもある高齢者が、当事者として主体的に参加し、担っていく「地域支え合い活動」を推進することにより、高齢者が住み慣れた地域でいつまでもいきいきと暮らせる地域づくりを進めてまいります。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業に関わる「高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」の３か年の実績と課題についてです。　現計画では、「健康づくりと介護予防の推進による健康寿命の延伸」を重点施策の一つに位置づけ、平成28年度に開始した介護予防・日常生活支援総合事業の着実な推進を図ってきました。　介護予防・生活支援サービス事業については、平成30年度に専門性を有する有資格者による訪問介護相当サービスと、生活援助サービスの役割分担を明確にするための見直しを行いました。また、令和元年度には、介護事業者等の意見を踏まえ、事業者がより効率的に事業を実施でき、利用者にもより分かりやすい制度とすることを目的として、単価等の見直しを行いました。　一般介護予防事業については、区民が介護予防活動に継続して取り組めるよう、様々な機会を通じて介護予防活動の普及啓発を行うとともに、新宿いきいき体操サポーターの活動の支援や、誰もが気軽に参加できる介護予防教室の開催等に取り組みました。　今後も地域全体で高齢者を支え、高齢者自身も自らの能力を最大限に活かして要介護状態となることを予防していくために、身近な地域で介護予防活動に継続して取り組めるよう、必要な情報提供や支援を行っていくことが必要であると考えます。　次に、次期計画素案の策定に当たって、「新宿区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果をどのように取組に活かすかについてです。　同調査では、運動器機能の低下や転倒リスク、閉じ籠もり傾向の見られない高齢者の割合が周辺区平均より高く、新宿区は比較的元気な高齢者が多い傾向にありました。　こうした方が身近な地域で介護予防・フレイル予防活動に継続して取り組むことができるよう、住民主体の通いの場の立ち上げや活性化を引き続き支援します。　また、同調査では、地域づくりを推進するための活動に、参加者あるいは企画・運営者として参加意向を持つ方の割合が周辺区の平均よりも高い傾向にありました。　今後は、地域支え合い活動をさらに推進するため、薬王寺地域ささえあい館において引き続き担い手の育成や団体活動の支援等を行うとともに、これまでの取組の成果を踏まえながら、令和３年度に整備予定の中落合高齢者在宅サービスセンター内地域交流スペースで、地域支え合い活動のための事業を実施していきます。また、高齢者活動・交流施設においても、事業の展開を図っていきます。　このように、次期計画では、同調査で把握した区内の状況を踏まえながら、これらの施策を着実に進め、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでもいきいきと暮らし続けられるよう支援してまいります。　次に、「新宿区介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」における「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の課題等についてです。　「介護予防・生活支援サービス事業」については、介護・介助が必要になった主な原因に関する設問で、「骨折・転倒」が18.7％と最も高く、次いで「リウマチなどの関節の病気」が13.2％との結果が出ています。　このことから、本事業の対象である要支援１・２の方及び事業対象者の方が日常生活動作や運動機能のさらなる低下を招かずに在宅生活を維持できるよう、心身の状況や置かれている状況に応じて適切なサービスが効果的に提供されるためのよりよい介護予防ケアマネジメントが必要不可欠です。　そのため、介護予防ケアマネジメントを行うケアマネジャーへの事業周知に努めるとともに、区民にとって適切なサービス利用が広がり、過不足なく必要な生活の支援がなされる仕組みづくりを進めることが課題であると考えます。　また、「一般介護予防事業」については、「新宿いきいき体操」ができる会や「しんじゅく100トレ」など、介護予防のための通いの場への参加に関する設問で、「参加していない」は65.0％との結果が出ていることから、地域の身近な場所における住民主体の通いの場の取組を一層推進していく必要があります。　そのため、区民が介護予防・フレイル予防に関する理解を深め、地域において介護予防・フレイル予防活動を継続できるよう様々な支援を行うとともに、広く情報発信を行っていきます。　次に、次期計画において「一般介護予防事業」をどのように進めていくかについてです。　高齢者が住み慣れた地域でいつまでもいきいきと暮らし続けるためには、高齢期の特性を踏まえた健康づくりと介護予防・フレイル予防に取り組むことが必要です。　新宿区には、シニア世代を対象とした「新宿いきいき体操」「新宿ごっくん体操」「しんじゅく100トレ」の３つの区オリジナルの体操・トレーニングがあり、多くの皆様に取り組んでいただいています。　そこで、地域で活動している方々の御意見を伺いながら、これらの体操・トレーニングを普及啓発するための新たな仕組みを構築するなど、さらに地域に広めていけるようにしていきます。　また、高齢者の心身の状態に応じて参加できる教室・講座等の情報を掲載した「（仮称）しんじゅく健康長寿ガイドブック」を作成し、広く区民に周知していきます。　あわせて、高齢期の健康づくり・介護予防出前講座など、介護予防を目的とした様々な取組をＰＤＣＡサイクルに沿って推進していきます。　これらの取組により、高齢者が身近な地域で継続的に健康づくりや介護予防・フレイル予防に取り組むことができる地域づくりを進めてまいります。 ◆25番（池田だいすけ）　次に、「いじめ」と「道徳」の教科化について伺います。　先ほどの質問、「コロナ禍の１年を振り返って」でも触れましたが、自殺者数が７月から対前年同月比で増加してきていることについて、田村厚生労働大臣は「新型コロナウイルス禍で生活環境が変わったことが影響している可能性がある」とのコメントを出しているのと同様の意味で、このいじめの問題でも、緊急事態宣言も解除され、気持ちの上で少し落ち着きを取り戻し、学校が２か月を超える休業から再開されるなどの中で、児童・生徒の行動に、クラスでの荒れや問題行動の兆しが見られる状況となっているのではないのかと心配するものです。　そうしたところからは、新たないじめの問題も顕在化してきていることはないのかと心配するところですが、新宿区の学校における児童・生徒の問題行動とコロナ禍の関係性についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか伺います。　そうした中、10月22日に文部科学省から発表された「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」は、いじめが増加してきている旨の心配な調査報告となっていました。　最初に、この調査報告に基づいて幾つか伺いたいと思います。　令和元年度に全国の小中高校などで認知されたいじめは、前年度比12.6％増の61万2,496件でありました。けんかやふざけ合いなども「いじめ」とみなすようになるなど積極的な認知が広がり、前年度比13％増え、５年連続で過去最多を更新し、増加幅は小学校13.8％増が最も大きかったところです。　この状況について、文部科学省は、「認知件数の増加自体は「積極的な対応の成果」と前向きに評価する」とのことですが、命の危険や不登校につながった疑いのある「重大事態」は121件、20％増の723件で、平成25年６月28日のいじめ防止対策推進法が可決・成立し、同年９月28日の施行後の平成25年度に集計を始めて以来最多で、認知されたいじめを内容別、複数回答に見ると、最多は「からかいや悪口」などの37万9,417件、61.9％、「インターネットやＳＮＳによる誹謗中傷」は１万7,924件、2.9％で、５年前と比べて2.3倍に増加、「暴力行為」は８％増で、過去最多の７万8,787件で、中学校２万8,518件は2.7％、高校6,655件は6.1％、それぞれ減ってきていますが、小学校４万3,614件で19.4％増えています。　30日以上欠席している不登校の小中学生は10.2％増の18万1,272人で、７年連続で増えていて、不登校の児童・生徒のうち55.6％は90日以上欠席していました。　学校から報告のあった自殺した児童・生徒数は317人で、15人減り、警察庁統計では自殺した小中高校生は382人としており、学校が把握していない自殺の事例は65件ありました。　いじめの認知件数が増えている理由について文部科学省の担当者は、「学校は初期段階の対応を強化するため、以前なら見過ごされていたいじめを積極的に把握するようになった」と分析。「いじめの積極的な認知が暴力行為の把握の増加につながっていると見ている」とのことですが、早期対応が必ずしも深刻ないじめの解消に結びついていないのではとの見方もあるところですし、何よりも深刻に受け止めなくてはならないことは、命の危険や不登校につながった疑いのある「重大事態」が121件増で、その伸び率が20％ともなり、全体では723件となり、平成25年度に集計を始めて以来、最多ということにあります。　何よりも、この「重大事態」が教育の現場に存在するということには、ある種の危機感を覚えます。したがって、この解決には学校や教育委員会だけで解決していくことは至難の業であり、広く家庭や地域社会をも巻き込んだ連携・協力が欠かせないものと考えます。　このようなもろもろの状況に対する区教育委員会の所感と、新宿区の教育現場における現況とその取組、課題について伺います。　そうした文部科学省のデータの一方で、新宿区の「区立小中学校、いじめ、体罰の推移（過去５年）」という教育指導課の資料に関連して伺ってまいります。　まず、「不登校」について見てみますと、平成27年度からの５年間、小中ともに数と率のいずれもが伸びていることと、このことが中学校において特に顕著に現れるところとなっていますが、どのように分析されていて、その分析結果を受けて、教育委員会としてこの間どのような取組をされてきているのでしょうか伺います。　さらには、「いじめの認知件数」ですが、小学校では平成30年度まで毎年度伸びていた件数が令和元年度は対前年度比で減少していますが、これはこの間の取組の成果と受け止めたものなのかどうか。また、中学校においては、この５年間は増加した翌年は減少し、減少の翌年は増加を繰り返していますが、当然のことながら規則性を持つものではないものと思いますが、いずれにしましても、相対的に見れば、毎年度数や出現率が高くなっていて、悪化の状況にあると言わざるを得ない状況にありますが、新宿区における「いじめの認知」の状況を国との関係で、特徴や相違点についてどのようであると分析されているのでしょうか伺います。　次には、萩生田光一文部科学大臣の10月23日の記者会見に関連して伺います。　会見での発言に、「生徒指導上の諸課題に適切に対処するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実などの取組の一層の促進を図る」があります。「いじめ」の問題で何よりも大切なことの一つが、いじめの事案を早期に見つけ、いかに救いの手を差し伸べることができるかです。このことから、スクールカウンセラー等の配置など外部人材の活用が図られてきているところですが、それらの活用の現況と評価、そして課題について伺います。　さらに、萩生田文部科学大臣は、「学校が児童・生徒が安心して教育を受けられる魅力あるものとなるよう、コミュニケーションのスキルを高める実践的な指導や成長を促す積極的な生徒指導の推進等に取り組む」としていますが、このような現場での対応力向上ということに関しては、教育委員会ではどのように行われているのでしょうか伺います。　最後に、萩生田文部科学大臣の「児童・生徒が安心して教育を受けられる魅力あるものとなるよう、引き続き道徳教育の充実に取り組んでいく」との発言があるところですが、この道徳教育は、小学校では平成30年度から、また中学校では平成31年度に教科化が始まったところですが、教育委員会としては一人ひとりの児童・生徒に互いの人格を尊重する態度や相手を思いやる心、生命の尊重、善悪の判断等の道徳性を育むために、どのような実践を行っていらっしゃるのでしょうか、新宿区の「道徳の教科化」の取組状況と課題などについて伺います。 ◎教育長（酒井敏男）　「いじめ」と「道徳」の教科化についてのお尋ねです。　初めに、児童・生徒の問題行動とコロナ禍の関係性についてです。　今年度は、長期にわたる臨時休校や新しい生活様式を踏まえた学校生活への不安、行事の中止によりストレスを感じている児童・生徒が多数いると認識しています。学校再開後も各学校で子どもたちの心のケアを行うことができるよう、定期的な健康観察、個別面談、電話相談の実施やスクールカウンセラーによる面談などの活用を図り、一人ひとりの状況確認に努めました。　こうした取組を継続する中で、各校からは、新型コロナウイルス感染症を起因とする新たな「いじめ」について報告を受けてはいませんが、引き続き児童・生徒の様子や関係性を深く注視するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連したいじめや差別、偏見を生まないようにするために、「新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別意識の解消を図る指導資料（令和２年６月３日、東京都教職員研修センター）」などを活用した指導を徹底してまいります。　また、新型コロナウイルス感染症を理由としたいじめや偏見等に児童・生徒及びその保護者が悩んだ場合には、学校や東京都いじめ相談ホットライン等の相談窓口に相談するよう、確実に周知してまいります。　次に、「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」に対する教育委員会の所感、現況、取組とその課題についてのお尋ねです。　区立学校の本調査集計結果では、暴力件数が前年度比、小学校では17件、中学校では11件減少しています。　いじめの認知件数については、前年度比、小学校では84件減少、中学校では42件増加しています。　不登校については、前年度比、小学校で５人増加、中学校では18人増加しています。　経年変化を見ても多少の増減はありますが、問題行動等は増加傾向にあると認識しています。　このような状況の中、区立学校では、教職員をはじめ子どもに関わる全ての学校スタッフがいじめ防止対策推進法の趣旨を理解し、一人ひとりの児童・生徒の見守り、軽微ないじめを見逃さないこと、年３回実施する「ふれあい月間」におけるアンケート、年２回実施する「より良い学校生活と友達づくりのためのアンケートｈｙｐｅｒ－ＱＵ」の調査結果を基に、いじめの兆候を見逃さない取組を行っています。　こうした定期的なアンケートや面談等を通して、いじめを早期に発見できるよう理解を深めるとともに、暴力行為へ至る前に支援が必要な児童・生徒については、状況によっては別室でクールダウンさせるなど、未然防止・早期対応を図っています。　今後の課題としては、学校生活だけでは見逃してしまう児童・生徒の心の変化や小さなサインを家庭や関係機関と連携して発見することで、より早期に問題解決を図っていくことと考えています。　次に、不登校、いじめの認知に関する分析と、その結果に対する取組・特徴や相違点についてです。　区立学校では、不登校について人数及び出現率ともに増加しています。　要因としては、本区では、いじめを除く友人関係をめぐる問題や親子の関わり方が多い傾向です。　これは、国の傾向でも同様です。　このため、教育委員会としては、不登校になる前段階で手厚く支援することが重要であると考え、新規の不登校を出さないための取組として、小中学校１校ずつ不登校対策モデル校を指定し、不登校児童・生徒の学校での居場所づくりなどの取組を進め、全区立学校にもその取組を周知するとともに、支援が継続されるよう助言しているところです。　次に、いじめの認知件数については、平成28年度以降の国の方針に基づき、全区立学校で軽微ないじめを見逃さないという観点が徹底され、いじめの認知件数については近年増加傾向となっています。また、そのことが深刻ないじめの発生につながってはいないと考えています。　各区立学校には、いじめ防止プログラムの中に定義しているように、「いじめはどの学校、どの子どもにも起こり得る」という認識のもと、指導に当たることをあらゆる機会で周知しています。　今後も文部科学省、東京都教育委員会の方針を踏まえ、区立学校において適切にいじめの認知及び不登校の未然防止・早期対応が図られるよう適切に対応してまいります。　次に、スクールカウンセラー等の外部人材の活用の現況と評価、課題についてのお尋ねです。　スクールカウンセラーについては、全小中学校へ配置し、学校生活における様々な悩みや不安について児童・生徒や保護者を対象にカウンセリングを行うとともに、教職員への助言を行っています。　小学校第５学年、中学校第１学年の児童・生徒を対象に実施している全員面接では、子どもたちがスクールカウンセラーに相談しやすい環境づくりに努めています。　スクールソーシャルワーカーについては、教育委員会の学校問題支援室に配置し、対応の方向性について学校からの相談に応じたり、関係機関との連携調整を行うなど、各学校が児童・生徒への対応に集中できるように支援を行っています。　また、スクールカウンセラーは、学校いじめ対策委員会の一員として、いじめやいじめの疑いのある事例について情報を共有しています。　こうした取組により、いじめの未然防止・早期対応を図るとともに、「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、いじめの発見のきっかけがスクールカウンセラーであったケースもあり、いじめを受けた子どもの心理的なストレスや不安を解消するための心のケアを行うなど、いじめ問題の対応においてスクールカウンセラーが専門性を活かして重要な役割を果たしているものと認識しています。　また、その他のスクールスタッフの気づきをきっかけとして、一定数のいじめの認知に結びついたケースもあります。　今後は、より早期に対応を進めながら、スクールカウンセラーが子どもたちと触れ合う機会を増やし、きめ細やかに対応するとともに、より困難なケースの解決に向けた専門的資質の向上を図るため、研修の充実や外部機関との連携の強化を図り、子どもへの支援の充実に取り組んでまいります。　次に、現場での対応力向上についてです。魅力あふれる学校となるためには、保護者との連携を密に行いながら、子ども同士のコミュニケーション能力の向上を図り、教職員が一人ひとりの児童・生徒の見取りを実践的な指導のもと、的確に行うことが大切であると考えています。　例えば、区立学校の中には、音楽の時間において、児童自身によるアドバイスや批評、指揮等による授業展開を行い、児童自らが作り上げる授業を実践しています。　また、道徳の時間には様々な登場人物の心情を考え、議論し、生命を尊重する心や他者に対する思いやりと感謝の心、規範意識等を醸成するとともに、道徳的な実践力を高め、いじめをはじめとする様々な問題の解決につなげていく実践的な指導が展開されている学校もあります。　今後もこうした事例については研修会等で全区立学校へ周知し、現場での対応力向上に努めていきます。　次に、新宿区の「道徳の教科化」の取組状況と課題についてのお尋ねです。　「特別の教科　道徳」では、「自分自身」「人との関わり」「集団や社会との関わり」「生命や自然、崇高なものとの関わり」の４つの視点から、様々な側面からの道徳性を身につけ、人格を形成していきます。現実の様々な問題に直面する中で、自分はどうすべきか、自分に何ができるかを判断し、実践できる力を道徳教育を通じて児童・生徒に育むことは、人格を形成するとともに、思いやりのある行動や善悪の判断などができるようになり、いじめや問題行動の抑止につながると考えます。　道徳の教科化は、道徳教育の理念を教員が理解し、発達段階に応じて道徳的な課題を一人ひとりの児童・生徒が自分自身の問題として捉え、「考え、議論する道徳」へと転換することをねらいとしています。　新宿区の「道徳の教科化」の取組状況については、教科書の使用、授業展開の工夫、児童・生徒の道徳性に関する成長の把握等、区立学校で実践しているところです。　実践については、例えば、授業前に日頃の生活を振り返るアンケートを実施し、その結果を用いて学習内容が身近な問題であることを意識させ、問題解決的な学習を行ったり、内容について、より自分自身のこととして捉えられるように委員会活動や部活動、行事など日常生活に結びつけて自己を見詰める時間を設定し、学びを深めたりするなど、工夫して進めています。　課題については児童・生徒が考え議論し、よりよく生きるために道徳的価値に向き合い、道徳的実践力を高められるよう、授業をより一層充実させていくことです。各区立学校には、道徳授業の充実に向けて、授業形態や展開の工夫などを研究することや、児童・生徒の学習感想から学びを確かめ、授業改善をしていくよう働きかけているところです。　今後も児童・生徒の道徳的判断力や道徳的心情を育むために道徳授業の充実を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆25番（池田だいすけ）　ただいまは区長並びに教育委員会より大変御丁寧に御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。　以上をもちまして、第４回定例会におけます自由民主党新宿区議会議員団の代表質問を終了させていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で代表質問は終了しました。　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後０時１３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時３０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、15番よだかれん議員。　　　　　〔15番　よだかれん議員登壇、拍手〕 ◆15番（よだかれん）　ちいさき声をすくいあげる会のよだかれんです。本日は３つ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　質問の第１は、セクシュアリティは生き方ではないことについて伺います。　本年10月、新宿区内に日本で初めてとなる常設の総合ＬＧＢＴＱセンター「プライドハウス東京レガシー」が誕生しました。ＬＧＢＴＱに関する情報発信を行い、性自認・性的指向にかかわらず、全ての人に安心・安全な居場所を提供することが目的の施設です。　誇るべきことに、新宿区が後援となっており、オープニングセレモニーには区長も出席してくださったということで、区は「誰もが個人として尊重され、自分らしく豊かに生活できるまち新宿」の実現に向け、取組を進めていると評価します。　私は、本年第２回定例会において、「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的少数者は、そう生まれてきただけで、自分で性的少数者となる生き方を選んだわけではないことをお伝えし、新宿区第三次男女共同参画推進計画の目標１「多様な生き方をみとめあう社会づくり」というタイトルを改め、「多様な性と多様な生き方をみとめあう社会づくり」とするよう要望しました。　それに対し区長は、「男女共同参画推進会議の御意見も伺いながら検討していきます」とお答えくださいました。　その後、世間では、まさに私の指摘の的確さを表すような出来事が起こりました。本年９月、足立区議会の一般質問において、ある区議会議員が「レズビアンやゲイばかりになったら足立区が滅んでしまう」というような発言をされ、その後のインタビューでも、「レズビアンやゲイは本人の生き方の問題であり、法律で保護しようという動きには反対」などと答えています。　そう生まれてきただけで自分ではどうすることもできないセクシュアリティを「生き方」と誤解されています。　そこで、新宿区ではこのような誤解が解消されていくよう、目標タイトルの改善を改めて求めるとともに、その後の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。　また、現在策定中の第二次実行計画においても、「男女共同参画の推進」事業概要における「性別にとらわれず多様な生き方を認め合う社会づくりに向けて」という記述を「多様な性と多様な生き方を認め合う社会づくりに向けて」とすることを求め、区の見解を問います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　よだ議員の御質問にお答えします。　セクシュアリティは生き方ではないことについてのお尋ねです。　初めに、新宿区第三次男女共同参画推進計画の目標タイトルについてです。　御指摘の目標１「多様な生き方をみとめあう社会づくり」においては、個別目標を「人権の尊重と男女共同参画を推進するための意識啓発」「固定的な性別役割分担意識の解消」「ライフステージに応じた健康支援」と、幅広く掲げています。　男女共同参画推進会議では、御指摘の点も含めて御議論いただきましたが、目標１のタイトルを改めることには至りませんでした。　第二次実行計画における経常事業「男女共同参画の推進」の事業概要における「性別にとらわれず」の考え方には性自認や性的指向も含めているため、御指摘の記述を改めることは考えておりません。　一方、今年度行う男女共同参画推進計画の見直しに当たっての課題として、「ＬＧＢＴ等性的マイノリティについての理解の促進」を掲げていることから、目標１の取組の方向性の一つである「多様な生き方への理解促進と支援」の記述について、引き続き男女共同参画推進会議の御意見も伺いながら、検討していきます。 ◆15番（よだかれん）　質問の第２は、搾乳ママについて伺います。　2019年３月、乳児用液体ミルクがついに日本国内で販売されるようになり、2020年９月、日本でまだ二拠点目ではありますが、母乳バンクが設立されてニュースとなるなど、赤ちゃんの健やかな成長のための環境づくりが着々と進化を遂げています。　そんな中、授乳室利用の際、肩身の狭い思いをしているという搾乳ママからのちいさき声が届きました。　生まれてすぐに何らかの疾患が見つかり、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などに入院する赤ちゃんがいます。直接おっぱいから母乳を飲むことができないため、ママたちは搾乳をして病院へ届け、管や哺乳瓶で母乳を与えてもらいます。　直接届ける分は自宅で搾乳してすぐに冷凍させますが、いつかおっぱいから直接飲んでもらえる日のために、母乳が止まらないよう、外出先でも数時間置きに搾乳し続けなければなりません。　そのために授乳室を利用するわけですが、まだまだ搾乳ママの存在が認知されていないため、順番を待っている赤ちゃん連れのママに、一人で授乳室を利用していることについて不審な目で見られてしまうことがあるそうです。搾乳ママたちは皆、申し訳なく思いつつ、肩身の狭い思いをしながら授乳室を利用しています。　そこで、新宿区関連施設全ての授乳室における表示を「授乳室」ではなく、「授乳・搾乳室」としてはいかがでしょうか。早期に職場復帰したママさんなどのニーズも存在します。　同時に、「授乳室での搾乳に御理解ください」ですとか、「搾乳にも御利用ください」といった内容の大きな表示物もあると搾乳ママも利用しやすくなると思います。　「はっぴー子育てガイド」「しんじゅくノート」など、授乳室設置場所を紹介している冊子やホームページでも搾乳が必要な人がいることを周知啓発し、「授乳室」ではなく「授乳・搾乳室」と記載していただけないでしょうか。広報新宿などで、全ての区民に向けて周知啓発していただくのもいいかもしれません。　避難所における配慮も求めます。区で作成している「避難所運営マニュアル（標準版）」において女性に対する配慮を求めていると思いますが、授乳だけでなく、搾乳を要する人々に言及した記載をしていただくなど、運営協議会の皆さんにも、搾乳ママについて知っていただく取組を求めますが、いかがでしょうか。　新宿区にはＮＩＣＵを有する病院が４つもあり、搾乳ママが区関連施設にて授乳室を利用する機会も多いかと思います。搾乳ママの存在を周知啓発する大きな役割を担っていただくことを期待して、区の見解を伺います。 ◎区長（吉住健一）　搾乳ママについてのお尋ねです。　区関連施設における授乳室の表示を「授乳・搾乳室」とし、搾乳のための利用について周囲の理解を求めるための表示についてです。　出産後早期に職場復帰する女性がいることなども踏まえ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を実現するため、搾乳のための授乳室の利用について表示物を工夫してまいります。　このほか、「はっぴー子育てガイド」や「子育て応援ナビ」などで搾乳のための授乳室の利用について広く理解が得られるよう案内表記を改めるとともに、広報新宿でも機会を捉えて周知してまいります。　次に、搾乳を要する人々への避難所における配慮についてのお尋ねです。　東日本大震災等の被災地では、女性、子ども、高齢者、障害者等が、避難所生活においてトイレや着替え、授乳などの課題があったと報告されており、区では平成24年度から、女性の視点を踏まえた避難所運営体制づくりを進めています。　具体的には、避難所運営管理協議会組織の中に、新たに「女性・子ども部」を設置し、配慮を要する方への支援体制を構築するとともに、要配慮者専用室の指定や、着替えや授乳などにも利用できるワンタッチテントの配備等を行い、ハード・ソフト両面から体制整備を図っています。　今後、搾乳を要する方への配慮について避難所運営管理協議会で理解を深めるとともに、マニュアルについても適切に対応いたします。　また、要配慮者をはじめ、被災された方々が互いに尊重し合い、安心して避難所生活を送ることができるよう、引き続き避難所運営体制の充実に取り組んでまいります。 ◆15番（よだかれん）　最後の質問は、飼い主のいない猫対策の今後の方向性について伺います。　日本における猫の殺処分数は、行政・ボランティアの努力、国民の意識向上などにより劇的に減少したものの、いまだ年間３万匹を超えています。殺処分ゼロを実現するために大切なのが、ＴＮＲ活動です。捕まえるトラップの「Ｔ」、不妊・去勢手術を受けさせるニューターの「Ｎ」、元の場所に戻すリターンの「Ｒ」、それぞれの頭文字を取って「ＴＮＲ」と呼ばれます。飼い主のいない猫に一代限りの命を全うさせ、殺処分される不幸な子猫を誕生させないための活動です。　新宿区では、30年にわたる飼い主のいない猫対策の歴史があり、「新宿区人と猫との調和のとれたまちづくり連絡協議会」が設置され、サポーター制度も整えられました。活動の基本がＴＮＲで、そのための去勢・不妊手術費用の一部を区が助成しています。対象を広げていることなどは評価しますが、助成金額が適正かという疑問があります。　現在、このＴＮＲ活動を行っているのは区ではなく、ボランティアの皆さんです。手術を受けさせるために想像以上に大きな捕獲器を使い、猫が入った捕獲器は６キロを超えます。猫を捕まえるのは深夜や早朝が多く、夏はやぶ蚊に襲われながら汗だくになり、冬は寒さに震えながら猫が捕獲器に入るのを見守ります。　病院への搬送には車やタクシーが必要で、費用はボランティアさんの負担です。手術前後の餌代、トイレシート代等もかかります。特に大きな負担となるのが手術代です。区が一部助成してくれても、ボランティアさんは１匹につき差額の２万5,000円から３万円を御負担されています。　そこで伺います。　ボランティアさんが負担している手術費用は、本来全額区が負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。令和２年度予算で助成費用として441万7,000円が用意されています。雄、雌、飼い主か、ボランティアかなどの金額が変わる条件を令和元年度の助成実績件数に当てはめて、ボランティアさんからの申請については助成金額を２倍にして仮に計算してみると、456万4,000円となり、予算を少し増額すれば、ボランティアさんの助成金額を２倍にすることは可能です。御検討願います。　また、飼い主のいない猫の対策活動は、一部の猫好きの人のためのものではなく、地域皆さんのための環境衛生活動ですから、本来は区が主体となった活動をボランティアの皆さんが支えるという構図であるべきだと思います。　しかし現状は、ボランティアさん主体となった活動を区が支えるという逆転した構図になっていないでしょうか。　ボランティアさんに過分な負担がかかっています。区の見解を問います。　次に、区民から情報提供があった際の対応について伺います。　ＴＮＲが必要と思われる猫を見つけて区の保健所に連絡をしたところ、捕獲器の貸出しや助成金についての案内のみをされ、未経験者の自分が独りで対応することは無理だと諦めてしまったというお話を複数お聞きします。　そこで伺います。　こうした連絡を区民から受けた際、区が直接ＴＮＲを行えないのでしょうか。行えないのであれば、協議会メンバーに確実におつなぎする体制を取っていただきたいと思います。御負担をおかけする分、こうしたケースではボランティアさんに捕獲器を取りに来てもらうのではなく、現場や自宅に捕獲器をお届けし、手術代を全額区が負担すべきと考えますが、いかがでしょうか。　町会との連携についても伺います。　地域の皆さんの理解増進や協力を得るためには、町会掲示板や回覧板の活用が有効です。使用許可を得られるよう、必要な場合には職員が同行しているとお聞きしていますが、まだまだ活動の意義などが伝わっていない場面もあるようです。ボランティアの皆さんがスムーズに、確実に掲示板や回覧板を活用できるよう、これまで以上の働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、保護・譲渡活動についてです。　ボランティアの皆さんは、里親を見つける譲渡活動にも御尽力されています。地元企業がこうした活動を支援し、京王百貨店新宿店において、「みんなイヌ、みんなネコ」という譲渡イベントが毎年開催されています。そこで、新宿区も区の施設を譲渡会会場として提供してはいかがでしょうか。屋外では猫が逃げてしまう可能性があるので、屋内で御検討ください。　次に、御高齢者とペットの問題についてです。　９月の定例会において木もとひろゆき議員が御指摘されたように、健康上の理由等で御高齢者が飼育できなくなったペットについての相談を受け、新たな飼い主を見つける体制づくりが求められています。保護・譲渡がうまくいくには、ボランティア・民生委員・社会福祉協議会・獣医師等の連携が必要であり、東京都ではそうした取組を行う市区町村に対し、３年間で上限3,000万円の補助事業を用意しています。ぜひとも、この東京都地域における動物の相談支援体制整備事業を活用し、相談・支援体制を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、飼い主だけでなく、ボランティアさんの高齢化の問題もあります。連絡協議会が始まった頃から参加されているボランティアさんも、御家族の介護、御自身の体調などで年々参加できる人が少なくなっていると伺いました。しかし、新たに参加してみたいという方がいても、協議会が開催されるのが平日日中で、お勤めをされている方の多くは参加できません。毎回でなくとも、夜間や土曜日などの開催も検討してはいかがでしょうか。　以上、区の御所見を伺います。 ◎区長（吉住健一）　飼い主のいない猫対策の今後の方向性についてのお尋ねです。　初めに、猫の去勢・不妊手術費用についてです。　１件当たりの助成金額や上限額を当区よりも高く設定している区はありますが、一方で、申請の回数などに制限を設けています。　区では、申請の回数に上限を設けないなど、ボランティアの方々の申請状況に沿った制度となっています。　また、ボランティアの方々との情報交換などを行う「新宿区人と猫との調和のとれたまちづくり事業に関する連絡協議会」において協議した結果、令和元年度から、広く区内の病院での手術に対しても助成を行うことになったところです。　こうしたことから、現時点では去勢・不妊手術費用の助成制度を変更することは考えておりません。　次に、ボランティアの方々に過分な負担がかかっていることについてです。　飼い主のいない猫対策では、ボランティアの方々などと連携しながら、共に取り組んでいくことが大切であると考えていますので、引き続き役割分担も含め、皆様の御意見を伺いながら、飼い主のいない猫対策を進めてまいります。　次に、区が直接ＴＮＲを行うことなどについてです。　区では、飼い主のいない猫対策を地域の問題として捉え、地域住民、ボランティア、行政が一体となって取り組んでいます。そのため、区が直接ＴＮＲを行うことは考えていません。　また、ＴＮＲの現場などに捕獲器を届けることについては、飼い主のいない猫対策がそれぞれの役割分担の下、実施する事業であるという共通認識の下、現場への運搬をボランティアの方々にお願いしているところです。　次に、ＴＮＲを希望する方を連絡協議会メンバーの方につなげる体制を取ることについてです。　ＴＮＲを希望する方から連絡があったときは、必要に応じて連絡協議会のメンバーにつなげていますが、今後もできる限り希望に沿ってつなげられるよう、連絡協議会等で調整してまいります。　次に、町会との連携についてです。　御指摘のとおり、飼い主のいない猫対策を進めていく上では、地域の方の理解や協力は必要不可欠です。そのため、町会掲示板や回覧板を活用させていただき、地域の方と一緒に飼い主のいない猫への取組を進めているところです。　地域における飼い主のいない猫対策についての状況は様々ですので、これらを踏まえながら町会掲示板や回覧板の活用について、引き続き働きかけを行ってまいります。　次に、保護・譲渡活動についてです。　区の施設を譲渡会会場として提供することについては、施設管理の面から課題があるほか、猫の譲渡についても様々な意見があります。　現在、猫など動物の譲渡については、東京都動物愛護相談センターにおいて、譲渡希望者に動物の習性、しつけ方、関係法令等の講習を受講させた上で、適正飼育ができる方に譲渡をしています。　区としては、動物の適正飼育の観点から、このような体制の整った都の譲渡会の周知に努めてまいります。　次に、都の補助事業を活用し、相談・支援体制を拡充することについてです。　東京都の地域における動物の相談支援体制整備事業は猫の譲渡に向けた取組を前提にしており、ＴＮＲを対象とするものとはなっていません。　猫の譲渡については様々な意見があるため、この補助事業の活用については、連絡協議会メンバーの方々の御意見を伺っていきます。　次に、連絡協議会の開催日時についてです。　連絡協議会の開催は、これまで連絡協議会メンバーの方々の御意見を踏まえ、平日の午後となっていますが、連絡協議会総会や「猫なんでも相談会」は土曜日に開催しています。　来年度は、より多くのボランティアの方々が連絡協議会に参加し、活発な議論や情報交換がなされるよう、アンケートも実施し、その結果を踏まえて開催日時を設定していきます。 ◆15番（よだかれん）　御答弁ありがとうございました。　ボランティアさんの認識と区の認識と大分大きな乖離があるなというのを感じましたので、これからも調査研究を進めて、また御提言申し上げます。　搾乳ママについては、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。この新宿区から搾乳ママについての認知が日本中に広がっていくようにお力添えをいただけたらと思います。　以上、ちいさき声をすくいあげる会、よだかれんでした。お時間ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、27番松田みき議員。　　　　　〔27番　松田みき議員登壇、拍手〕 ◆27番（松田みき）　新宿区民を守る会の松田みきです。本日は通告に従い、日本放送協会（ＮＨＫ）の弁護士法第72条違反とその対策について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　冒頭に、「ＮＨＫから国民を守る党」が「ゴルフ党」になるというニュースが流れ、ＮＨＫ問題についてはもう何もしないのかと心配をしている方もいらっしゃるようですが、正式名称は「ゴルフ党（ＮＨＫから国民を守る党）」となる予定であり、括弧書きの中ではございますが、「ＮＨＫから国民を守る党」という名前は消えません。　どのような政党名になろうとも、今後もＮＨＫ問題を解決すべく、引き続き全力でＮＨＫと闘い、ＮＨＫから被害を受けている皆様をお守りすることを改めてここでお約束をし、以下、質問に入らせていただきます。　ＮＨＫから国民を守る党は、ＮＨＫの番組を見たい、と自ら進んでＮＨＫに放送受信料を支払った人だけが番組を視聴できるような仕組みであるスクランブル放送の導入と、それに伴った放送法の改正を目的として活動をしている政党です。　しかし、政治団体や政党を立ち上げても、法律や制度をすぐに変えることは大変難しく、集金人と呼ばれるＮＨＫ訪問員による被害やＮＨＫの体制への不満を訴える声は今も絶えることがありません。　ＮＨＫから国民を守る党の最終的な目標であるＮＨＫのスクランブル放送の導入と、放送法の改正が実現するまでの間は、冒頭に改めてお約束をさせていただきましたとおり、集金人と呼ばれるＮＨＫ訪問員と皆様の間に起こる数多くのトラブルを解決し、ＮＨＫの被害から皆様を全力でお守りするべく活動を続けていかなくてはならないのが現状です。　これまでもＮＨＫ集金人との対応を通じて、このＮＨＫのいいかげんな体制や放送法違反について訴え続けてまいりましたが、そもそもＮＨＫから委託されている会社の弁護士資格のないスタッフが市民の皆様のお宅に訪問をし集金行為をしているということが弁護士法第72条違反、いわゆる非弁行為に当たるのではないか、という主張をした裁判が先日さいたま地方裁判所にて行われ、判決が出ました。　結果から申し上げますと、この裁判ではＮＨＫの社員が集金をしていたため、私どもの主張は退けられてしまいましたが、裁判官の判断といたしましては、あくまでもＮＨＫの地域スタッフが放送法と規約に従って受信機の設置日をそのまま正確に聞き取って、その事実から定められた範囲内で受信契約を締結したにすぎず、契約の内容についても、地域スタッフには放送受信契約締結の際にＮＨＫの代理となって独自に意思表示をするだけの裁量がないため、他人の法律事務を行ったとは言えない、というものでした。　言い換えると、ＮＨＫの正社員ではない、また必要な資格を持たないＮＨＫ受託会社のスタッフが受信機の設置日を確認しない、不正確な情報を伝える、また「過去の分の受信料は要りませんから、今日からでいいので支払ってください」などと独自の判断で交渉をすることは、ＮＨＫの代理となって契約ができるという範疇を超え、弁護士法第72条に抵触するおそれがあるということになります。　特に受信機の設置日をそのまま正確に聞き取って、その事実をＮＨＫに伝えるという点に関しましては多くの疑問が残り、私や、私と同じくＮＨＫから国民を守る党に所属しております議員、そしてＮＨＫから国民を守る党のコールセンターで承知をしている限りでは、ほとんどのケースで正確な受信機の設置日を聞き取るという行為は行われておらず、それどころか、放送受信料の滞納者に対して集金人が独自の判断で価格交渉をしていることや、放送受信料の収納業務を行っていることが確認されています。　ＮＨＫの訪問員が広く「集金人」と呼ばれていることからも、多くの方がＮＨＫの社員ではない者が放送受信料の収納業務を行っていることを認識しているのではないでしょうか。　ＮＨＫの内部資料の中には、「設置日・設置月を「覚えていない」「分からない」と言われた場合は、確実に受信機があった月の末日を申し出ていただきます」との記載があり、このことからも、ＮＨＫは受信機の設置日を正確に聞き出すつもりが全くないことが分かります。　過去の分の放送受信料を総務省の許可なくＮＨＫの判断で免除することはできないため、受信機の設置日を過去に遡らずに不正確に記載させることは放送法の違反に当たり、ＮＨＫは100万円以下の罰金を科され、加えて弁護士法を違反した場合は犯罪であり、弁護士法違反において締結された契約は無効となるだけでなく、弁護士法違反を犯した者には２年以下の懲役または300万円以下の罰金という重い罰則があり、決して軽い気持ちで行っていい行為ではありません。　債権者という強い立場であるがゆえに、相手方に対して脅迫めいた言動や暴力などによって金品の回収をすることがないよう、債権の回収は弁護士や特別な許可を受けた債権回収会社以外は行うことができないとされているのです。　しかし、実際にはＮＨＫはそのような法律も全くもって遵守しておらず、ＮＨＫは資格や許可を得ていない会社に集金業務を委託し、そのスタッフが集金人として町中をうろついているのです。　過去にも述べさせていただいておりますが、集金人の悪行の数々はとどまるところを知らず、何度もドアを蹴り上げる、隣近所の方に聞こえるような大きな声で受信料の不払いをしていることを叫ぶ、「今支払わないと大変なことになるぞ」などと言って脅す、深夜の２時に突然訪問をしてくる、ドアを閉めようとする住人に暴力を振るう、居留守をさせないために水の元栓を閉めて待ち伏せをする、宅配業者を装うためにわざわざ変装をして訪問をしてくる、放送受信料の支払いを断られた腹いせに庭先に排せつをするなどなど、枚挙にいとまがありません。　時間の都合上、このＮＨＫ集金人の常軌を逸した言動の全てをここで述べることはできませんが、ぜひツイッターなどのＳＮＳやユーチューブで検索をしていただき、皆さんの目で真実を確かめていただければと思います。　なぜ私がこのように何度も何度も議場でＮＨＫの問題について訴えているかと申しますと、ＮＨＫがこのような悪質極まりない行為や犯罪行為を繰り返しているにもかかわらず、国や自治体が対処せず、スクランブル放送の導入どころか、パソコンやスマートフォンを持っているだけで受信料を請求できるような方向に進むなど、どのようにしてＮＨＫを守っていくべきかという議論ばかりで、国民の安全を守るための議論が深まることはなく、不合理で欠陥だらけの現在の放送法やＮＨＫの仕組みが一向に見直されることがないからです。　先ほどより述べておりますＮＨＫの弁護士法第72条違反と思われる行為に対して、法務省は「合法ではないけれども違法でもない」と発言をしています。　ＮＨＫも「これまで同じことを繰り返し行ってきて何も言われていないから大丈夫だ」という趣旨の発言をしているのです。　法務省が胸を張って「合法である」と言い切ることができないような、誰が見ても明らかにおかしな行為をし続けているＮＨＫがここまで開き直ることができてしまうのは、まさに自治体や国がＮＨＫの問題について長年放置をしてきた結果であると言えるのではないでしょうか。　今やＮＨＫが業務を委託している会社は220社以上にもなり、年間700億円以上もの金額が放送受信料の集金業務に係る費用として、放送受信料から支払われています。　国民の皆様から集めた放送受信料が悪質な集金人にも支払われていると思うと釈然としない一方で、そのＮＨＫ受託会社で働いている社員もまた被害者であると言える現状があります。　11月19日には、元ＮＨＫ集金人の方が、御自身が勤めていた会社に対し、弁護士法違反で提訴をしました。　この裁判は、支払い意思のない世帯に対して繰り返しの訪問や放送受信料の請求、延滞利息や未払い分の放送受信料の免除といった放送法と弁護士法に抵触する行為、またＮＨＫ受託会社の戸別訪問による契約・収納業務に関連した犯罪事案が多く知られているにもかかわらず、違法行為や現行犯逮捕等の危険のある業務に従事させ続けた安全配慮義務違反があったということを主張するものです。　過去にはＮＨＫの放送受信料と同様に、戸別訪問による収納業務が外部委託されていた国民年金に関しては、総務省の資料において、「保険料の納付を拒否している滞納者に対する納付の請求は、弁護士以外の者が行うためには、弁護士法の特例が必要である」と指摘をされており、国民年金機構は平成29年７月13日以降、収納業務の外部委託を中止したという経緯もあり、新宿区としても放置を続けていい問題ではありません。　総務省の過去の資料を見ても、「ＮＨＫは支払い督促の申立てを前提とした未収受信料の請求や支払い督促申立ての手続については弁護士法第72条に抵触するため、職員でなければ実施できない」と明確に記載をしているにもかかわらず、職員ではない、そして資格を持たないＮＨＫ受託会社のスタッフに個人宅を訪問させて集金業務を行っています。　この行為について新宿区は弁護士法第72条に抵触するとお考えか、また、このような行為についてどのようにして対処すべきとお考えでしょうか。　実際に、ＮＨＫの放送受信料は５年間不払いをすることで時効の援用が可能となるものですが、集金人にだまされて一部の放送受信料を支払ってしまったことにより時効の援用が適用できなくなってしまったケースも多々あります。　ＮＨＫの職員ではない、代理となって他人の法律事務を行うことができないＮＨＫ受託会社のスタッフによって、十分な説明もないまま、知らぬ間に時効利益の放棄をしてしまう方が出ないようにするためにも、放送受信料も税金と同じく５年で自動的に時効とさせるべきではないでしょうか。　新宿区は区民の財産と生活の向上に資するためにも、ＮＨＫ受託会社やそのスタッフに集金行為をさせないこと、放送受信料を援用せずとも５年で時効とする内容を要望書として国に提出すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　松田議員の御質問にお答えします。　日本放送協会の弁護士法第72条違反とその対策についてのお尋ねです。　初めに、ＮＨＫの行為が弁護士法第72条に抵触するかについてです。　ＮＨＫの行為が弁護士法第72条に抵触するかについては、司法が判断するものであると認識しています。　次に、このような行為にどのように対処すべきかについてです。　区に寄せられた日々の相談の中には、このような行為に関する内容のものはありませんでした。また、全国で寄せられた日々の相談については、国民生活センターが設置・管理する「全国消費者生活情報ネットワークシステム（ＰＩＯ－ＮＥＴ）」によって消費者庁に集約され、必要に応じてＮＨＫを管轄する総務省にフィードバックされているものと把握しています。　次に、放送受信料の時効を税金と同じく自動的に５年とさせ、援用せずに５年時効とする、国への要望書の提出についてです。　放送受信料の時効及び援用については、ＮＨＫ及び放送政策を所管する総務省が検討すべきものであるため、国に要望することは考えていません。　今後も区としましては、区民の皆様の消費者被害防止のため、事業者と区民間に消費者トラブルが発生した場合には、区民の相談等に丁寧に対応するとともに、引き続き区公式ホームページやツイッター等で注意喚起をしてまいります。 ◆27番（松田みき）　御答弁いただき、ありがとうございました。　区に寄せられたお声はないということではあったんですけれども、私のほうでは、実際新宿区の方からお困りの声というのは多数いただいておりまして、そもそもＮＨＫの訪問員から何か被害と感じるような行為を受けたと感じたときに、区の消費者センターに電話をするというふうにつながる方がどれほどいるのかというのは疑問に思うところであります。　ただ、区が承知していないから、問題がないといって目をつむるのではなく、今後もこのＮＨＫの問題、そして区に声は寄せられていなくても、一人の議員に悲痛な声が訴えられているということは受け止めていただいて、前向きにこの問題について向き合っていただければと思います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、37番かわの達男議員。　　　　　〔37番　かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆37番（かわの達男）　社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。　最初に、第二次実行計画と来年度予算について区長に質問します。　第二次実行計画の素案が示されました。今次の計画で最も重視されなければいけないのは、新型コロナウイルス感染症から区民のいのちと健康、くらしを守ることです。この感染症は一過性で終わりません。ワクチンへの期待は大きいですが、できたとしても、それだけで流行阻止は不可能と、ＷＨＯのテドロス事務局長も言っています。　計画の中では、事業手法は出ていますが、感染拡大防止・予防策が示されていません。計画事業のいの一番に掲げるべき事業と思いますが、第二次実行計画における新型コロナウイルス感染症をどのように位置づけていますか、最初にお聞きをします。　また、せめて事業番号36「新型インフルエンザ等対策の推進」に枝をつけるなど、新型コロナウイルス感染症から、いのちと健康を守る施策の充実を求めます。区長のお考えをお聞かせください。　財政収支見通しについては、税収見込みが困難としても、実行計画を区民に示すには、やはり財政計画は一体のものです。決定前に議会や区民に示すべきです。財政見込みについてどのように想定しているのか、区長の所見を求めます。　区民の意見を聴く機会は、従来、「区長と話そうしんじゅくトーク」等で説明と意見を述べる機会を持ってきました。パブリック・コメントだけでは区民の率直な声を聴くには足りません。高齢者保健福祉計画などは、それぞれ区民委員も参加した推進協議会で素案を作り、その中でのパブリック・コメントです。第二次実行計画についても、やはり直接区民の声を聴く機会が必要です。区長の考えをお聞きします。　次に、防災計画についてお聞きします。　平成29年度修正の第28次新宿区地域防災計画が策定されて３年が経過しました。迫りくる首都直下地震は幸いまだ発生していませんが、ここ数年は大型で強い台風の直撃など、風水害の被害が頻発しています。　新宿区地域防災計画は、区の減災目標として、平成25年修正版で新たな減災目標を定め、平成29年度修正では継承し、平成25年度以降10年以内に達成するとしています。　その主な対策は７項目となっていますが、これらを見たときに、現時点での減災目標の達成状況などを総括し、新型コロナウイルス対策なども組み込んだ新たな新宿区地域防災計画の策定が必要と思いますが、どのように考えていますか、今後の予定も併せてお聞きをします。　また、最悪の事態を念頭に置き、防災の範囲を超えた強靱な都市づくりを進めるため、新宿区国土強靱化地域計画を策定するとしています。国の計画は、ダム建設やスーパー堤防、巨大津波防潮堤など巨大公共投資を画策しているようですが、果たして新宿区に必要な計画でしょうか。策定理由で言う「最悪の事態」とは何ですか、お聞きします。　そして、新宿区地域防災計画との整合性はどのように取るのか、お聞かせください。　次に、「第二期新宿区総合戦略」（素案）についてお聞きをします。　新宿区政の基本は、新宿区総合計画です。2027年度までの区政の柱です。国は、地方版総合戦略を策定するよう要請していますが、これを策定すれば、それに基づき新宿区に事業費としての地方交付税が交付されるわけではありません。総合計画と総合戦略の関係は、その基本目標の設定からして整合性が取れているとはとても思えません。何のために総合戦略が必要なのか、そして何を目的としているのかお聞かせください。　また、重要業績評価指数という耳慣れない指標が出されていますが、総合計画では実行計画を策定し、その中で施策の進捗を示し、ローリングなどで検証しています。この手法を変更するのでしょうか。どのようにしようとしているのかお聞きをします。　次に、高田馬場駅周辺エリアのまちづくりについてお聞きをします。　区長の記者会見資料にも、バリアフリー化の一層の促進が述べられましたが、特に高田馬場駅の鉄道３社の乗換えについてです。ＪＲ・東京メトロ・西武鉄道のそれぞれにはホームへのエレベーターは設置され、１ルートは確保されています。しかし、いずれも直接乗換えができません。１度屋外に出なければ、車椅子などの乗換えはできません。　鉄道駅のバリアフリーは複数ルートが求められています。新宿区も鉄道駅総合バリアフリー推進事業費補助金交付要綱を改正しました。　高田馬場駅での３路線を、それぞれ雨に当たることなく乗換えができる方策を新宿区が積極的に鉄道事業者へ提案すべきと思いますが、区長の所見をお聞かせください。　次に、新宿区障害者計画等についてお聞きをします。　現在、素案が出来上がり、パブリック・コメントも始まりました。３年ごとに策定される、これらの福祉計画、今回の計画は何を重点に進めようと考えているのか、その特徴と重点課題についてお聞きをします。　また、障害当事者の声が反映された計画になるよう、どのような配慮がなされたのかもお聞きをします。　施策については障害者団体からも要望が出されていますが、住み慣れた地域で安心して暮らせるためにはグループホームは欠かせません。第二次実行計画にも２か所の建設計画が示されていますが、なお足りません。現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　障害当事者が働く場である事業所の多くは、民設民営です。新宿区であるがための負担は、やはり高い家賃です。もちろん、区は家賃補助を独自に行っています。しかし、報酬制度の改定などで安定的な経営が厳しくなっていると聞いています。補助制度の継続と、さらなる充実を求めますが、区長のお考えをお聞かせください。　次に、来年度予算についてお聞きをします。　今は、来年度予算編成の最中であります。社民党新宿区議会議員団も2021年度予算要望書を区長に提出しました。新宿区財政は令和元年度決算で実質単年度収支は７年連続して黒字となり、財政調整基金は取り崩すことなく23億円積み増し、過去最大の財政調整基金となっています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大で状況は激変です。財政調整基金は当初予算の39億円の繰入れも含めて、一般会計補正予算（第９号）までで99億円の取崩しを行ってきました。一方、積立ても21億円計上され、また予定した財政調整財源が国や都からの支出金などで補填された事業や実績残も出てきます。もちろん、さらなる計上も考えられますが、現時点で令和２年度末での財政調整基金をどのように見通しているのかお聞きをします。　広報新宿11月25日号で、令和３年度予算見積りの概要のお知らせが出ました。そこでは、想定される歳入減の厳しさが伝わりません。また、感染症拡大防止対策を最優先事項として位置づけた予算とありますが、どのような事業を見通しているのかお聞かせください。　私は、厳しさを増している区財政ですが、これまで積み立ててきた基金財源をしっかり活用し、区民のいのちと健康、くらしを守る予算編成を求めます。区長の所見をお聞かせください。　税収見込みについてもお聞きします。増収を続けてきた特別区税は一転、減収が予測されます。特別区税の今年度の状況と来年度の見込みについてお聞きをします。　特別区交付金はさらなる厳しさが予測されます。来年度の都区財政調整の協議も始まっていると思いますが、調整二税の厳しい中で、令和４年度に配分割合のあり方について改めて協議するとした２年度合意からも、今回の都区協議は重要です。特別区交付金をめぐる現在の状況と、都区協議に当たっての区側の考えについてお聞きをします。 ◎区長（吉住健一）　かわの議員の御質問にお答えします。　第二次実行計画と来年度予算についてのお尋ねです。　初めに、第二次実行計画における新型コロナウイルス感染症の位置づけについてです。　新型コロナウイルス感染症のように社会に大きな影響を及ぼす新たな感染症が発生した場合には、補正予算等による迅速かつ機動的な対応、経常事業による予防接種等の実施、実行計画による計画的な備蓄と訓練など、総合的に感染症対策を推進していくこととしていることから、第二次実行計画に新型コロナウイルス感染症に関する枝事業を設けることは考えていません。　次に、財政収支見通しについてのお尋ねです。　令和３年度予算については、「新たな日常」を基軸として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を最優先事項として位置づけ、編成作業を進めているところです。　財政収支見通しについては、特に歳入面において最も大きな割合を占める特別区税や特別区交付金において大変厳しい状況が予想されます。　歳出面においては、扶助費などの義務的経費や物件費などの経費はさらなる増加が見込まれます。　これらの動向を踏まえ、歳入歳出両面からの増減分析をしっかりと行った上で予算編成作業を進め、実行計画期間中の見通しとして公表してまいります。　次に、第二次実行計画策定に当たっての区民の声を聴く機会についてです。　第二次実行計画（素案）のパブリック・コメントの実施に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため地域説明会を中止しましたが、パブリック・コメント実施に関する周知チラシの掲出場所の拡充や、計画事業内容の説明動画の配信を実施しました。　また、特別出張所や図書館では、計画を分かりやすく説明する資料を素案冊子とともに閲覧場所に配置したことで、第一次実行計画時を上回る数の御意見をいただきました。　今後は、いただいた御意見一つ一つに対して区の考え方をお示ししてまいります。　直接区民の声を聴く機会が重要であることは認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえ、適切な手法を検討してまいります。　次に、新宿区地域防災計画についてです。　現在の新宿区地域防災計画では、都の減災目標を踏まえ、東京湾北部を震源とする首都直下地震による死者、避難者、建物全壊等をそれぞれ減少させるため、ハード・ソフト両面から防災対策を推進することとしています。　主な対策として、ハード面については、建築物等の耐震化支援や木造住宅密集地域の共同建て替え等の取組により、区の住宅の耐震化率は平成28年度の91.5％から令和２年度は95.3％に達する見込みです。　一方、ソフト面については、中学生の防災訓練への参加促進等による地域防災の新たな担い手の育成や、防災勉強会の実施、家具類の転倒防止器具取付け事業、防災用品のあっせん等、防災対策の充実・強化を図っています。　これらの取組により、首都直下地震の際の被害を軽減させることができるものと考えています。　今後も、区民の大切な生命と財産を守るため、減災目標を踏まえて、減災・防災に関する様々な施策を総合的かつ効果的に推進してまいります。　新宿区地域防災計画については、来年度、都の地域防災計画震災編と風水害編の修正や、区の災害時受援応援計画などを反映させて修正していくこととしています。　なお、新型コロナウイルス感染症の対策については、国や都の専門家会議で得られた知見や対策を通じて明らかになった課題等の分析・評価を踏まえ、検討してまいります。　次に、新宿区国土強靱化地域計画の策定についてです。　新宿区国土強靱化地域計画は、国の国土強靱化基本法第13条に基づく地域計画であり、国や都の国土強靱化計画を踏まえて、本区における国土強靱化に関する施策を総合的・計画的に推進する指針として策定するものです。　本計画では、建物倒壊や大規模火災による多数の死傷者の発生や、交通ネットワークの分断等、起きてはならない最悪の事態を想定することとされています。　都の地域計画では、国の計画に基づき45項目のリスクシナリオを設定しています。　区では、国や都のリスクシナリオを基に、本区の地理的条件や地域特性を踏まえたリスクとして、建物倒壊、情報伝達、治安悪化などの25項目の起きてはならない最悪の事態を設定して策定していくため、スーパー堤防やダム建設が必要なリスクは想定されません。　また、本計画に位置づける施策は、新宿区地域防災計画の次期修正の際に、具体的な取組として反映してまいります。　次に、第二期新宿区総合戦略の素案についてです。　新宿区総合戦略は、東京圏や日本の中における新宿区の役割として、「地方と連携しともに発展していくこと」「出生率向上と住み続けられる都市として人口減少に対応すること」という観点から策定するものであり、新宿区の目指すべき将来の方向性として、「若い世代が安心して子育てをすることができるまち」「「新宿」の強みを活かし、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまち」を掲げています。　総合戦略の具体的な事業には、実行計画の事業を位置づけており、重要業績評価指標は計画事業の指標を参考に設定しています。　このため、従来の進捗状況管理やローリング、行政評価を行うことで、総合計画に基づく実行計画と連動して総合戦略の取組を評価することから、これまでの手法を変更するものではありません。　次に、高田馬場駅周辺エリアのまちづくりについてのお尋ねです。　高田馬場駅は、ＪＲ東日本及び西武鉄道、東京メトロの３社の鉄道が乗り入れており、これまで各鉄道事業者が限られたスペースで、エレベーターなどのバリアフリー整備を進めてきました。しかし、いずれも直接乗換えができず、必ずしも利便性は高くありません。　区としては、これら３路線の乗換えルートのさらなるバリアフリー化については、御指摘のとおり、各鉄道事業者の協力や連携が必要であると考えています。　このような状況を踏まえ、区は現在、移動等円滑化促進方針の策定を進めており、高田馬場駅周辺地域を含む区内全域を対象に、今後のまちづくりなどの関連計画や民間施設等との連携による改善策の推進について示す予定です。　また、高田馬場駅周辺のまちづくりにおいては、学識経験者や鉄道事業者などで構成する検討組織を設立し、駅舎・駅前空間などの都市基盤について検討を行うとともに、地元の意向を集約するためのまちづくり検討組織を来年１月に設立いたします。　これら検討組織でいただいた御意見を取りまとめ、「（仮称）高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針」を令和４年度に策定する予定です。　移動等円滑化促進方針や、まちづくり方針に基づき、鉄道事業者等とともに、高田馬場駅のバリアフリー化を含めた地域の課題の解決を図ってまいります。　次に、新宿区障害者計画等についてのお尋ねです。　障害者計画は、平成30年度から令和９年度までの10年間を計画期間とし、障害児福祉計画及び障害福祉計画の策定期間に合わせ、必要な見直しを行います。　主な見直し内容は、成年後見制度の利用促進について、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく「新宿区成年後見制度利用促進基本計画」を包含したことです。　また、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律の施行に伴い、障害者の社会参加のさらなる推進に向けた環境整備について、それぞれ法の趣旨を踏まえた記載としています。　第２期障害児福祉計画及び第６期障害福祉計画では、国からの指針に基づき、就労支援や相談支援体制の充実など、新たな成果目標を設定しています。　計画の策定に当たっては、障害当事者や支援者を委員とする障害者施策推進協議会で、障害者の多様なニーズを把握するための調査項目などを検討し、令和元年度に障害者生活実態調査を行いました。この調査の結果を基に、今年度は計画素案の策定に向け、同協議会で審議を重ねてまいりました。　委員からは、コロナ禍での支援への影響についても意見が出され、障害者施策を推進するに当たっては、今後の社会状況に留意した「新たな日常」を踏まえながら柔軟に対応していくこととしました。　この素案については、パブリック・コメントのほか、希望する障害者団体には個別に説明を行い、障害当事者からの御意見を伺って、計画を策定してまいります。　次に、グループホームの整備についてです。　払方町国有地を活用したグループホームの整備については、現在公募に向けた準備をしており、今年度中に公募を開始する予定です。　清風園廃止後の区有地を活用したグループホームの整備については、令和３年度に事業者を公募してまいります。　今後も活用できる公有地、民有地や貸付け物件がある場合、障害者グループホームの整備につながるよう、社会福祉法人等への情報提供、相談を継続していきます。　次に、障害者就労支援施設に対する家賃補助制度についてです。　障害者就労支援施設等の日中活動の場の充実は、利用者の福祉向上を図る上で重要であると考えています。　本来、各施設は給付費収入により運営がなされるものと考えますが、新宿区では家賃が高い地域での運営であることから、東京都補助基準の考えを基にした障害者就労施設運営費補助金の中で、家賃に係る施設借り上げ費補助を区の単独施策として実施しています。　また、基本的には収入が支出を大きく超過することのないよう補助金額は算定されるべきと考えます。しかし、収支差額を修繕費や人件費等、使途を明確にして積み立てていくことは事業所運営のために必要なものであり、平成27年度の補助金の再検討を行った際も、余剰金として扱うことなく試算しているところです。　今後も補助制度の在り方については、適切な助成制度であるよう、引き続き検討してまいります。　次に、令和２年度末の財政調整基金及び基金財源を活用した予算編成についてのお尋ねです。　財政調整基金については、令和元年度末の残高は過去最大の326億円でしたが、今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を含めた補正予算で、本定例会に上程している金額も含めて、既に103億円の取崩し額を計上しており、年度末の残高見込みは現在のところ244億円となります。　今後も社会資本等整備基金や減債基金をはじめ、それぞれの特定目的基金と併せて効果的な活用となるよう工夫してまいります。　次に、感染症拡大防止対策を最優先事項として位置づけた予算編成は、どのような事業を見通しているかについてです。　新型コロナウイルスについては、今後も感染状況に応じた機動的な対応が必要であると考えています。　このため、令和３年度当初予算の編成に当たっては、区民の命と健康を守る対応に取り組むため、今年度に引き続き、新型コロナウイルスに関わる相談センターの運営、ＰＣＲ検査センターの運営、患者等の移送、感染症関係の周知啓発などの事業を想定しているところです。　さらに、今後、新型コロナウイルスのワクチン接種について具体的な対応が決定次第、改めて予算計上してまいりたいと考えております。　次に、特別区税の今年度の状況と来年度の税収見込みについてのお尋ねです。　初めに、特別区税の今年度の状況についてです。　特別区税のうち特別区民税は、当初課税時点で納税義務者数、１人当たり所得とも前年度比増となっていますが、特別区たばこ税は来訪者の減少等により大幅な減となっており、全体として今年度の税収はかなり厳しい状況になるものと見込んでいます。　また、来年度の税収については、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい状況になるものと考えています。　次に、特別区交付金についてのお尋ねです。　まず、特別区交付金をめぐる現在の状況として、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みが市町村民税法人分や特別区民税に及ぶ影響が懸念されます。市町村民税法人分の減収は交付金総額の減額につながり、今年度、特別区交付金は大幅な減収が見込まれます。　令和３年度都区財政調整協議は、新型コロナウイルス感染症の影響の中、交付金原資の大幅な減収が想定されることから、大変厳しい協議になると考えております。　この大幅な減収への対策を念頭に置きつつ、特別区の実態に即した財政需要を的確に算定するとともに、都区財政調整制度の諸課題の解決に向けて真摯な協議を行い、具体的な改善を図ることが必要であると考えています。 ◆37番（かわの達男）　次に、新型コロナウイルスからいのちと健康、くらしを守ることについて、区長にお聞きします。　新型コロナウイルス感染症は、第３波の大波の真っただ中です。東京都では連日500人を超える感染者数であり、新宿区は７月中旬の週300人を超える状況ではないにしても、10月21日のゼロ人から再び増加し、最近の１週間では100人を超える状況が続いています。先週は140人です。　全国の都道府県で、過去最大を連日記録しています。区長も第３波に備えて、「秋冬が正念場」と注意を発してきましたが、現状についてどのような認識を持っていますか、最初にお聞きをします。　ワクチン開発への期待は大きいですが、万能ではないとの指摘もあります。とすれば、感染者を早期に発見し、拡大を防ぐには、ＰＣＲ検査等の抜本的拡大しかありません。　新宿区は、さきの補正第９号で、介護等従事職員の検査費用6,300人分を計上しましたが、同等以上の区財源の投入で対象者を拡大すべきと思います。夏場の歌舞伎町での接待を伴う飲食業従事者の感染拡大を抑えることができたのは、当事者の多大な協力の中のＰＣＲ検査が大きな効果があったと思います。冬場を迎えるこの機に、ＰＣＲ検査の抜本的拡大を求めます。区長の考えをお聞かせください。　区長には、新型コロナウイルスから区民を守ると同時に、区職員など区民サービスの最前線で働く従事者の健康を守る責任もあります。関係者の発症の報告もあります。対策の一層の充実を求めますが、お考えをお聞かせください。　新型コロナウイルス感染症の拡大と軌を一にするように、いじめや誹謗、差別も後を絶ちません。これらを防ぐには何ができるのか、また受けた被害者をどう守っていくのか、大事な課題です。区長のお考えをお聞かせください。　また、自殺の増加が伝えられています。10月には自殺者が全国で2,000人を超えたとも伝えられ、とりわけ女性は82.6％増加という報道もあります。新宿区自殺対策計画を昨年３月に策定しましたが、今日の状況をどう捉え、いのちを守る施策の充実にどのように対応するのか、お聞きをします。　答弁を求めます。 ◎区長（吉住健一）　新型コロナウイルスからいのちと健康、くらしを守ることについてのお尋ねです。　初めに、新型コロナウイルス感染症の現状認識についてです。　11月に入り、全国的に発生届出数が増加しています。区では、発生届出数は急激ではないものの増加傾向にあり、陽性者の世代や職種の偏りがなくなるなど、これまでとは異なる傾向になっていることから、予断を許さない状況であると認識しています。　次に、冬場を迎えるこの機にＰＣＲ検査を抜本的に拡大することについてです。　区は、新型コロナウイルス感染症が疑われる方、濃厚接触者だけでなく、重症化リスクが高い施設等で患者が発生した際や、クラスター発生のおそれがある場合には、広く行政検査を行っています。　区では、このように必要な方に効果的なＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止につなげることが重要と考えています。　このような考え方に基づき、新型コロナウイルスの検査については、区で設置している新型コロナウイルス検査センター、東京都の支援による新型コロナウイルス第２検査センターで１日当たり最大260件の体制を整えています。区内診療所、病院等を含めると、１日当たりで最大1,270件の検査が可能となっています。　さらに、ハイリスク対策チーム、繁華街対策チームを編成し、初期スクリーニング集団検査を機動的に実施できるよう体制の強化を図ります。　今後も必要な検査を適切に行えるよう、状況に応じ体制を整備してまいります。　次に、職員等への新型コロナウイルス感染症予防対策についてのお尋ねです。　区はこれまで、職員への新型コロナウイルス感染症予防対策として、マスクや手指消毒液の配付、飛沫感染防止用のアクリル板やビニールシートの設置を行ったほか、時差通勤や在宅勤務の実施により、職場における密の回避や、通勤途中における感染防止に努めてきました。　また、感染症予防対策の実施状況を点検するためのチェックリストを配付し、各職場において対策が不十分な点があれば指摘するなど、予防対策の強化を図っています。　さらに、産業医を中心とした健康相談室のスタッフによる職場巡視の中で、通常の職場環境の確認に加え、室内の換気、マスクの着用の徹底等、感染防止のための対策が講じられているかを確認しています。　指定管理者職員については、指定管理経費の中で、新型コロナウイルス感染症予防対策に必要な経費を計上し、区職員に準じた対応が取れるようにしています。　また、委託事業者に対しては、委託契約の仕様書において、新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組むよう明記しています。　今後、年末年始を迎え、人の移動や交流がより活発になり感染リスクが高まることが懸念されます。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言した、感染リスクが高まる「５つの場面」を回避させるなど、職場のみならず職場外においても区職員をはじめ区民サービスに携わる全ての者が感染症予防対策を徹底するよう取り組んでまいります。　次に、新型コロナウイルスの感染者に対する、いじめ、誹謗、差別を防ぐために何ができるのかについてです。　新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染し得るものであり、誰もが気づかぬうちに感染させてしまう可能性があります。　御指摘のとおり、感染者や家族等に対する差別については、感染に対する不正確な情報によることが多いと考えられます。　このため、区では、正しい情報の周知啓発に努め、誤った情報による差別などを防いでまいります。　また、感染により差別などを受けた被害者の方が人権に関する相談ができるよう、区ホームページでの相談窓口の案内に加え、冊子「困りごと・悩みごと相談窓口一覧」の活用等により、適切な相談窓口につなげてまいります。　次に、自殺者の今日の状況をどう捉えるかについてです。　御指摘のとおり、警察庁の自殺統計に基づく自殺者の推移等では、全国の自殺者数は前年同月比較で７月以降４か月連続で増加し、10月は2,153人、39.9％の増となっています。特に女性は851人、82.6％の増となっており、女性の自殺者が大幅に増加しています。　現時点で区民のデータは公表されていませんが、これまで減少傾向にあった国や都の自殺者数が増加に転じたことは深刻な事態であると認識しています。　次に、いのちを守る施策の充実にどのように対応するかについてです。　昨年３月に策定した「新宿区自殺対策計画」において、区では若年層への支援の強化を重点施策の一つに掲げ、「相談窓口自動案内とハイリスク者へのインターネットゲートキーパー事業」を実施しています。特に女性の利用が約７割と多いことから、相談が必要な女性の受皿となっていると考えています。　また、区民が速やかに適切な相談窓口にアクセスできるよう、新型コロナウイルス感染症に関連した「事業自粛」等の検索ワードを追加するなどの対応をしているところです。　今後も生きることを支援する取組を一層推進し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して取り組んでまいります。 ◆37番（かわの達男）　答弁いただきましたけれども、１つだけ再質問をさせていただきます。　ＰＣＲ検査の関係ですけれども、今答弁もあったように、区としても260件、全体で1,270件が可能だというふうに答弁がありました。これが、例えばいろいろなところで、ＰＣＲ検査もそうですし、あるいは重症化のための病院のベッド数の関連もそうですけれども、数は出ているんですけれども、本当にそれが実際にやられているかというふうに聞いたときに、例えばこの1,270件というのは、これだけあるとすると、では、過去新宿区でＰＣＲ検査が最大何件行われたかというと、データが出ているところで言うと、数的にはそれほどないわけです。では、それだけ希望、あるいはそれだけ必要がないかというと、必ずしもそうではないというふうに思うんで、この数字が本当にＰＣＲ検査の拡大につながっているのか。もちろん、これまでずっと拡大のために取り組んできたことは大変敬意を表しますけれども、この数字だけで私たちはＰＣＲ検査がもう大丈夫だというふうに本当に言えるというふうに言えるんでしょうか。そこだけ改めてお聞きします。 ◎健康部長（髙橋郁美）　ＰＣＲ検査についてでございますけれども、これは１日に最大、マックスで1,200件以上可能だということでございまして、必要なときに必要な検査をするということで、これまでもずっとお答えしてまいりました。本当に必要なときには、１日最大これくらいできるということですけれども、これまでにもかなり、７月のピークのときにも、ほとんど連日のように集団で検査をしてまいりまして、そういったやり方が非常に効果があるということで国にも認められてまいりましたし、実際に効果を上げまして、その後減少に転じたということで効果を出してきているところでございます。　今後もこうしたやり方が、私ども保健所でも積極的疫学調査という、ずっと古くからやってきた手法でございますが、こういったやり方が一番いいということで、効果があるということで、効果があり、また効率的であるということで、今後もこういった考え方で進めてまいります。　ということで、最大1,200件と申しましたが、そういった検査をしなくても済むように、普及啓発も含めて予防に取り組んでいくとともに、陽性者が出たときのベッドコントロールですとか、そういったこと、総合的に対策を進めていくことによって重症者をできるだけ減らして区民の命を守っていきたいと、そういうふうに考えております。 ◆37番（かわの達男）　もちろん、ＰＣＲ検査をしなくて済むように、どれだけの人が日常的に注意してやっていくかというのは、それはもう大前提で大変大事なことだけれども、今拡大を防ぐためには、ＰＣＲ検査だけではないですけれども、もちろんワクチンができたりして変わってくると思いますけれども、そこは大変大事なことですので、ぜひこれからも、今までも取り組んでいただいていますけれども、さらにしっかり取り組んでほしいということを申し上げておきます。　それから、意見も幾つかあるんですけれども、高田馬場駅のバリアフリーの関係については、区ですぐできるということではないと思いますけれども、しかし、そのことをぜひしっかりやることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、28番伊藤陽平議員。　　　　　〔28番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆28番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　最初の質問は、令和３年度予算についてです。　寺田・鈴木両副区長名による「令和３年度予算の見積りについて」の依命通達には、「今後、歳入面において、ふるさと納税に加え、感染拡大の影響を受け特別区税や特別区交付金などの大幅な減収が見込まれ、厳しい財政運営が想定される」と書かれていました。ほかにも、「これらの施策を実施するにあたり、感染症拡大防止対策をはじめとする感染症対策経費については、国・都の動向を踏まえつつ、機動的に対応していく。一方で、全ての事務事業について、『新たな日常』に照らし合わせ、事業のあり方や手法などあらゆる角度から抜本的に検証し、その費用対効果をしっかりと見極め、事業の統合・再編・廃止を含め検討したうえで、予算に反映することが肝要である」ともありました。　この方針については賛同しますが、具体的にどの程度対応するかは重要です。　コロナに関する支援といっても際限なく行うことになれば問題があります。国や都の事業は、費用対効果に関して疑問に感じることも多くありました。区は慎重に対応を進めていますが、今後はアウトカムを意識して、さらに厳しく対策を進めていくことが必要だと考えています。　スタートアップ新宿としても予算要望書を提出しています。コロナ禍であっても方針は変わらず、優先順位が高いと考えられる事業を新規・拡充しながらも、増やした分は削減するということを要望しています。教育や福祉を維持し、感染症対策を実施しながらも、オリンピック・パラリンピックの気運醸成や財政的な負担も大きい大新宿区まつりの縮小など、削減する項目も列挙しています。　若者のつどいは、コロナ禍にかかわらず廃止を訴えていました。今回は中止になりましたが、区政全体に大きな影響はないと考えています。これまでの費用対効果も検証して、廃止する機会にすべきだと考えています。　費用対効果について議論する際はフルコストで考えることも必要です。例えば、事業の実施には人件費も発生します。そのため、人件費の配賦を行わなければ費用対効果は分かりません。また、庁舎の減価償却も必要です。費用対効果を考えるに当たり、フルコストを考慮することで予算を検討することが重要ではないでしょうか。　ここで、５点伺います。　１、決算や行政評価の結果をどのように分析され、来年度予算に活かすおつもりでしょうか。費用対効果についてはどのように考慮されているのでしょうか。アウトプットが中心になってしまっているようにも思いますが、アウトカムの見直しも行われるのでしょうか。　２、令和３年度には感染症対策を最優先事項にすることで予算が増えることになると考えられます。それ以外の予算は優先順位をつけて削減することも必要だと考えていますが、何か対策はされていますか。　３、依命通達では、事業の統合・再編・廃止を含め検討した上で予算に反映する方針が書かれていましたが、これまで行ってきた事業を廃止することも推進されるのでしょうか。　４、各会派の予算要望書は誰がどのような形で目を通し、反映されるのでしょうか。　５、費用対効果を検討する際、人件費の配賦や施設の減価償却などを含めたフルコストを前提に検討しなければ、実態と乖離してしまうと考えていますが、どのように検討されているのでしょうか、区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　伊藤議員の御質問にお答えします。　予算についてのお尋ねです。　初めに、決算や行政評価をどのように来年度予算に活かし、費用対効果についてどのように考慮し、アウトカムの見直しもするのかについてです。　決算分析では、当初予算編成方針に基づき編成された予算に対し、その執行が適正に行われたかどうかに加え、費用対効果については経費に見合った実績となっているかなどを検証しています。　また、行政評価では、第二次実行計画策定に向けて事業の達成度、効率性及び成果等の分析と検証を行い、その結果を踏まえ事業の拡充、手段改善等の方向性を示しています。　これらを十分に踏まえた上で計画策定や予算編成に反映させています。　事業の効果については、目標の達成状況として、どのような成果や効果があったかの「アウトカム」の指標設定に努めておりますが、事業の性質上、「アウトプット」の指標となっているものもあります。　次に、感染症対策以外の経費の優先順位をつけた削減や事業廃止についてのお尋ねです。　今後、歳入面においてふるさと納税に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、特別区税や特別区交付金などの大幅な減収が見込まれます。　このため、令和３年度予算編成に当たっての依命通達のとおり、不透明な財政環境の中、「新たな日常」に照らし合わせ、事業の在り方や手法などあらゆる角度から抜本的に検証し、その費用対効果をしっかりと見極め、事業の統合・再編・廃止を含め検討した上で、予算編成作業を行ってまいります。　次に、各会派の予算要望書についてです。　各会派から提出される予算要望書については、要望事項の一つ一つに対して関連する部署が検討を行い、その検討結果について区としての最終的な調整を行った上で各会派に回答しています。　次に、費用対効果の検討についてです。　費用対効果については、行政評価を行う中で人件費を含めた事業経費を算出し、単位当たりのコスト分析を行っています。　また、区有施設マネジメントにおいて、施設に係る経費として、人件費や減価償却費等も含めたトータルコストを算出し、分析や検討を行っています。 ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後３時０１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時２０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。 ◆28番（伊藤陽平）　次の質問は、個人情報についてです。　まず、個人情報の削除を希望する区民に対する窓口での対応について伺います。　区民の方から、個人情報に関する御相談をいただくことがありました。その方によると、５年前にレガス新宿で団体登録をされたそうですが、「現在は活動していないので、廃止して別の団体を設立したい」と窓口で相談されたそうです。しかし、「過去に団体を立てていると廃止・抹消はできない、変更手続をするように説明を受けた」とのことでした。　その後、区政情報課にも御対応いただき、「書類を提出すれば削除ができる」との回答を得ることができました。　迅速に御対応いただいたことには感謝申し上げます。もしかすると、何かしらの理由があり、以前は変更が原則だったのかもしれません。　しかし、個人情報を扱う際のルールが窓口まで伝わっていなかったということは気になりました。特に区民と直接接する窓口での対応は重要であり、レガス新宿も含めて定期的な情報提供や研修が必要だと考えています。　ここで、３点伺います。　１、個人情報に関して、区民からの申出があっても削除ができない場合はありますか。　２、個人情報保護に関して、職員へどのような周知や研修を行っていますか。研修に参加していない職員もいらっしゃるのでしょうか。　３、個人情報を扱う窓口の対応が特に重要だと考えていますが、今後、現場職員への周知や研修等で工夫されることがあれば教えてください。　区長のお考えをお聞かせください。　次に、委託先で個人情報が流出した際の対応について伺います。　新宿区では、個人情報を扱う事業で委託先のウェブサイトを利用する場合があります。会員機能のあるウェブサイトを区独自に開発することは難しく、民間のノウハウを活用することで効率的に事業を進めることができます。　一方で、トラブルが発生した際の対応が難しいという問題があります。　先日、イベント管理サイト「Peatix」で個人情報の流出が起こりました。複数の自治体がプレミアム付商品券等の販売を委託していたことで、各自治体は対応に迫られました。「Peatix」では、パスワードが強制的にリセットされたようです。　利用者側の対応が必要になりますが、自治体としても丁寧な対応が求められます。　新宿区でも、委託先の企業で開発したウェブサイトを利用した、類似する事業があるため、同じような問題に直面する可能性があります。また、特記事項等でも対応していますが、個人情報が利用者の意思に反して利用される可能性もあります。情報の非対称性が大きいため、新宿区に不利な契約を結ばされてしまう可能性もあります。　新宿区情報公開・個人情報保護審議会では活発な審査が行われています。しかし、委員の構成も変動するため、庁内でＩＣＴや法律の専門性を高めて時代の変化に対応していかなければなりません。　これまでも訴えてきたことですが、委託のよさを活かすためにも、委託先と対等に議論ができるよう、専門性を有する職員を育成しなければならないと強く思っています。個人情報保護の観点からも、情報システム課と連携して、庁内での専門性を強化することが必要です。　ここで、２点伺います。　１、委託先が管理するウェブサイトで個人情報が流出した場合、技術的な問題を把握することができるのでしょうか。　２、個人情報保護の専門性を有する職員を育成する必要があると考えていますが、どのように対応されていますか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　個人情報についてのお尋ねです。　初めに、個人情報に関して区民からの申出があっても削除ができない場合があるかについてです。　個人情報保護条例第８条では保有個人情報について、「保有する必要がなくなった場合には、速やかに消去しなければならない」と規定しています。　このため、区民から申出があった場合は、保有する必要がないことを確認の上で消去することになります。　今後は、御指摘のようなことがないよう、区職員のみならず、財団を含む指定管理者にも徹底してまいります。　次に、個人情報保護に関して、どのように周知や研修を行っているかについてです。　区では、毎年、新規採用された職員全員を対象に、個人情報保護に関する研修を行い、区の制度の考え方や区が保有する個人情報の取扱いルールなどを周知しています。　また、各課で個人情報事務を取り扱う職員を対象に実務者研修を開催して、個人情報事故の起こりやすい事例や個人情報の収集・利用・保管・廃棄における適正な取扱いルールの徹底を図っています。　さらに、実務者研修を受けた職員は、それぞれの職場内で課内研修を実施し、職員全員がその研修内容を理解するように取り組んでいます。　次に、委託先が管理するウェブサイトでの個人情報が流出した場合に、技術的な問題を把握することができるかについてです。　区では委託先との契約書に、個人情報の取扱いに関する特記事項を付し、契約締結前や契約履行中において委託先からの報告、もしくは委託先への立入調査等により、委託先の管理するシステム全体の構成を把握した上で、ネットワーク回線やファイアウォール、ユーザー認証の仕組みなど、委託先における個人情報保護対策の確認を行っています。　委託先で個人情報の流出事故が発生した場合は、区へ速やかに報告させるとともに、技術的な問題を含め、事故の原因や影響の範囲、再発防止策について共有し、対応することとしています。　次に、個人情報保護制度の専門性を有する職員の育成についてです。　区では、委託先における個人情報保護対策を職員が的確に確認できるよう、実務者研修や情報セキュリティ研修、担当業務システムの運用に係る情報セキュリティのチェック制度などを通じ、職員の個人情報保護や情報セキュリティに関する専門性の向上に努めています。　今後も引き続き、区政情報課と情報システム課が連携しながら、個人情報保護制度や情報セキュリティの知識を持った職員の育成に努めてまいります。 ◆28番（伊藤陽平）　最後の質問は、ＩＣＴについてです。　まず、自治体システムについて伺います。　デジタル庁が2021年９月に設置されることが発表されました。自治体システムの標準化について議論が行われていくことになるかもしれません。　新しいシステムを導入する場合は、区民の利益を最大化することが求められます。全国で公共施設の改革が進められていますが、これは厳しい財政状況を改善するために行われています。同様に、システムに関する資産マネジメントが必要です。　標準化することでコストを削減し、データ連携を進めることで業務プロセスの効率化と住民ニーズを満たすことが大切だと考えています。　しかし、北海道から沖縄まで自治体ごとにシステムが異なる状況があるため、標準化に膨大な時間や労力がかかり、一筋縄でいくとは思えません。国よりも地域から議論を進めることで、スピーディーに改善を進めることができるかもしれません。　そこで、23区や他自治体と連携をすることで効果的にデジタル化を進めることが重要になるのではないかと考えられます。　他の事務では、一部事務組合のように自治体との連携で事務を進めています。この件については、特別区長会で議論が行われています。７月16日の特別区長会の資料によると、23区では分散的に５年で4,000億円程度の投資が行われています。システムを統合することでコスト削減が可能となります。　また、これまでもＣＩＯやＩＣＴの専門性を有する職員の採用や育成についても議論してきましたが、ＩＣＴの専門性を有する人材の必要性は高まっています。自治体間で連携して人材育成を行うことはメリットになります。　新宿区では、東京都と連携したスマートシティに関する取組も行われていますが、実証実験や官民データ連携も自治体を横断して取り組むことができれば効果的です。　ここで、４点伺います。　１、新宿区として自治体システム標準化を進めるお考えはありますか。　２、特別区長会で行われている議論についてどのように理解をされていますか。　３、スマートシティについて、これまでの取組を教えてください。　４、スマートシティと自治体システム標準化について自治体間の連携で進めていくことが必要だと考えていますが、どのようにお考えでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。　次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。　ＧＩＧＡスクール構想は国の事業ですが、新宿区では約40億円もの税金を投じられることになります。端末の整備は規模が非常に大きなもので、国の予算がなくなれば継続的な実施は現実的ではないと考えています。　直近の動向を振り返ると、事業者選定の結果、通常の学級での使用はウインドウズＯＳのSurfaceGo２に決まりました。新宿区では、Surface Pro４を使用してきたので、これまで使用してきた教材が活用できます。また、教員も新たに端末の操作を覚える負担が少なくなります。　３年後を見越した提案をいたします。それは、ＢＹＯＤ前提で考えることです。　「ＢＹＯＤ」とはBring Your Own Deviceの頭文字であり、端末を各自で持参することです。端末はできる限り御家庭で御購入いただき、責任を持って管理いただくことをお願いすべきだと考えています。　ＢＹＯＤを実現するためには、システムについても中長期的な戦略が必要となります。SurfaceGo２を導入し、継続的にウインドウズのシステムが利用できるようになりましたが、中長期的には端末を選ばずにブラウザからクラウド化したサービスに接続できるよう、教材やグループウエアへの投資が必要だと考えています。特にグループウエアについては保護者のニーズを満たすことにもつながるものであり、学校全体のＤＸを実現するためにも有効だと考えています。　端末を購入することが難しい世帯には支援を行うこと、また低学年や特別支援の現場では安価な端末を学校で用意することも有効だと考えています。中高学年や中学生については、ＢＹＯＤでも十分に対応できるのではないかと考えています。　また、政治家体験で知り合った高校生に実態を聞いてみたところ、「フィルタリングがかかっていても、少しスキルがあれば無効化することができ、違法なサイトにアクセスすることもある」と言われました。また、先生が指導する際に、フィルタリングを回避するサイトの事例を紹介し、生徒がそれを使ってしまったということもあったそうです。　仮に通信状況や児童・生徒の使用状況を確認するとしても教員の負担になりますし、プライバシーに関わることもあるかもしれません。ＢＹＯＤが望ましいと考えています。　また、通信費を御家庭で御負担いただく分には問題はありませんが、ＳＮＳや動画・ゲームの通信費を税金で賄うということは避けるべきだと考えています。ただ、対策は容易ではありません。　ここで、４点伺います。　１、ウインドウズ端末を選定したことについては、どのような理由がありますか。また、既存システムはどのように活用されますか。　２、次回の端末更新時には国が予算を計上するとは限りません。ＢＹＯＤに向けた準備や研究が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　３、ＢＹＯＤを今後の選択肢として残せるように、クラウド化への移行がさらに重要になってきたように思います。クラウド化されたグループウエアを導入することで御家庭での利便性も向上することになりますが、どのようにお考えでしょうか。　４、通信費が趣味に使用されることについてはどのようにお考えでしょうか。また、想定外の利用や違法ダウンロードについて、現在の対応状況はいかがでしょうか。教員の負担についてはどのようにお考えでしょうか。　教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　ＩＣＴについてのお尋ねです。　初めに、区における自治体システム標準化への対応についてです。　御指摘のように、現在国では、行政のデジタル化に向けて自治体システムの標準化を目指し、標準仕様の策定を行っているところです。区としても、そのメリットは十分に認識しており、今後、区の基幹業務システムの再整備を行う際には、国のシステム標準化の動向を踏まえながらシステム構築を行っていく予定です。　次に、特別区長会において議論が行われている業務システムの共同化及び自治体間連携の必要についてです。　昨年度より特別区長会調査研究機構において進められている「特別区のスケールメリットを生かした業務効率化」の調査研究に対しては当区もオブザーバーとして参加しており、23区間での業務システム共同化や連携によるＩＣＴ人材の育成については、コスト削減や運用負荷の低減、業務の効率化といったメリットがある一方、各区で異なるシステム構成の調整や、国が進めるシステム標準化との整合性、情報セキュリティ対策などの課題についても十分認識をしているところです。　今後も引き続き特別区長会での調査研究や、国のシステム標準化の進捗及び他自治体の動向を注視しながら、他自治体との連携を図ってまいりたいと考えています。　次に、スマートシティに関するこれまでの取組及び自治体間の連携についてのお尋ねです。　都は、交通や医療、教育、防災等の各分野において、５ＧやＩＣＴ等のデジタル技術を活用して、都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」の実現に向けて取り組んでいます。　この取組では、西新宿を含む都内の５つのエリアを先行実施エリアに位置づけて、５Ｇ等を活用した新しい生活様式の体験を行うとともに、将来的には先端技術を活用した施策を都全域に展開していくことを目指しています。　本年５月には、都及び区・地元企業等で構成する「西新宿スマートシティ協議会」が設立され、多様な移動手段の提供や西新宿でのビジネス環境の整備など、まちの課題を把握し、デジタル技術を活用した課題解決の検討を進めています。　10月からは、都や地元企業等において自動運転タクシーや電動キックボードが公道を走行する実証実験を行うとともに、医療や買物、仕事などデジタル技術を活用した新しい暮らし方や働き方を体験できるイベントが行われています。　今後は、技術の進展を注視しつつ、都内の他の先行実施エリアで行われている取組の成果なども踏まえながら、引き続きスマートシティ協議会において都や地元企業等とともに検討を進めていきたいと考えています。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　ＧＩＧＡスクール構想についてのお尋ねです。　初めに、通常の学級でのタブレット端末をマイクロソフト社製の「SurfaceGo２」に決定した理由についてです。　教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末１人１台化及び教育用システム環境を構築するため、公募型プロポーザル方式により構築事業者を募集したところ５者から応募がありましたが、最終的には１者のみの提案となり、この提案について審査を行いました。　この事業者の提案の中で、タブレット端末は「SurfaceGo２」が示されたものであり、現在学校で利用している「Surface Pro４」と同シリーズであることから、キーボード配列や使い勝手が変わらずに使用できることや、サイズや重量は現行機器より小さく、持ち運びが容易であることがプロポーザルの選定委員会においても評価されたものです。　一方、特別な支援が必要な児童・生徒については、現在、特別支援学校で利用しているアップル社製のｉＰａｄを導入する提案があり、特別な支援を要する児童・生徒向けには、直感的かつ簡易な操作が可能な、児童・生徒の適性に合った端末であることから、提案機種を採用したものです。　既存システムについては、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境と併用し、プログラミング教育など、既に教材ソフトを端末にインストールしている学習等において活用するとともに、画面転送装置や実物投影機等の既存機器は新しい環境下でも引き続き活用してまいります。　次に、ＢＹＯＤに向けた準備や研究についてのお尋ねです。　区立学校における教育活動においては、教員がタブレット端末の操作指導を行うことや、通信環境が家庭によって異なる状況では、家庭学習での課題の提示に支障があることから、同じ学級の児童・生徒が同一の端末を利用することが現状では望ましいものと認識しています。　次回の端末更新に向けては、児童・生徒の確かな学びを保障し、生きる力を育むため、新宿区の教育に必要なＩＣＴ環境を整備する観点から、このたび導入するＩＣＴ環境の効果分析を綿密に行うことが重要であると認識しています。その上で、費用対効果を勘案しながら、国や他自治体の動向等も注視し、研究を進めてまいります。　次に、クラウド化されたグループウエアを導入することで、家庭での利便性が向上することについてです。　現在、整備を進めているＧＩＧＡスクール構想に基づく環境整備においては、主体的・対話的で深い学びを推進する観点から、学習系クラウドサービスの利用を前提としており、このサービスを副次的に御家庭との通信手段として活用する余地はあるところです。導入時点で、家庭での利用を想定したグループウエアを導入することは考えていませんが、今後の課題として検討する必要があると受け止めています。　次に、通信費が趣味に使用されることなどについてです。　現在整備を進めているタブレット端末については、モバイル端末管理ソフト（ＭＤＭ）の機能を活用し、使用時間の制限や運用ルールに違反する操作があった場合に、警告通知によってすぐに発見できるよう検討しています。　また、想定外の利用や違法ダウンロードにおける現在の対応については、既存のタブレット端末についても管理用ソフトの機能を活用し、児童・生徒本人以外の利用防止、インターネット閲覧対象範囲の制限、アプリインストール権限の制限、アプリ内課金の防止等、目的外の利用ができないよう、運用保守委託により不正防止の徹底を図っています。　なお、児童・生徒の使用状況は、運用保守事業者への委託により管理するとともに、盗難・紛失・障害・事故等への対応についても構築事業者のサポートデスクが一元的に対応することから、管理面における教員の負担は大幅に軽減できるものと認識しています。　以上で答弁を終わります。 ◆28番（伊藤陽平）　区長、教育長、御答弁をいただき、ありがとうございました。　特に最初の予算についてでは、問題意識を予算要望書でも書かせていただいたんですが、御答弁にもあったように、やっぱりアウトプットになってしまっているという、指標がそういうふうになってしまっているものがあると、これは根拠もなく改善する機会というのがなくなってしまって、どうしてもやること自体が目的になってしまうということがありますので、今後そういった事業はなるべく見直していただきたいということを要望して、終わりにいたします。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、３番三沢ひで子議員。　　　　　〔３番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕 ◆３番（三沢ひで子）　新宿区議会公明党の三沢ひで子でございます。　子どもたちに対する区の安全対策について、一般質問いたします。　昨年の滋賀県大津市の交差点で保育園児らが死傷した事故や、川崎市登戸駅付近の路上で児童などが殺傷された痛ましい事件から１年以上がたちました。これを受け、全国でも児童・生徒の通学時等の安全対策強化を積極的に取り組んでいます。　しかし、依然として新宿区内においても不審者情報や交通事故などが後を絶ちません。保護者からも、通学途中などにおいて児童・生徒が事件や事故に巻き込まれることを懸念される声をお聞きします。　このような現状を踏まえて、子どもたちの命を事件や事故から守るために、２点にわたり質問いたします。　１点目の質問は、学校や学童クラブに通う児童の安全対策について伺います。　新宿区立天神小学校の保護者から、「学校から学童クラブに行く道路において危険な箇所があるため、安全確保に向けた対策を強化してほしい」との要望が寄せられています。そのため、昨年、我が会派の代表質問で「学童クラブに通う児童の安全確保に向けた対策強化」について質問をしました。　これに対して区は、「学童クラブを利用する児童が来所・帰宅する際に利用する道路については、新宿区通学路交通安全プログラムの中で、学童クラブを正式に位置づけ、安全確保に取り組む」との答弁をいただきました。　その後、学校から学童クラブに通所する際の交通安全総点検についての取組状況や道路等の改善状況についてお聞かせください。　また、新宿区では平成30年６月に発生した大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故を受けて、区内全域の道路沿いにあるブロック塀等、約１万件の点検調査を実施しました。この地震では通学中の女児が犠牲となったこともあり、特に児童の通学路にあるブロック塀等の早期安全対策は重要です。区におけるブロック塀等の改善状況もお聞かせください。　次に、学童擁護員の配置による見守りについて伺います。　区では、児童が安心して登下校できるよう、通学路に児童への声かけや見守りを行う学童擁護員を配置し、今年度はさらに増員しました。しかし、まだ配置が必要と思われる箇所もあると考えますが、今後の配置についてのお考えをお聞かせください。　最後に、児童の安全対策として、天神小学校の放課後の居場所について伺います。　現在、天神小学校では、「放課後子どもひろば」のみを実施しているため、親が働いている児童は、学校から少し距離のある学童クラブに集団で通所している現状です。今後も共働き家庭やひとり親家庭が増える中、学童クラブに通うニーズは、さらに増加すると思われます。　保護者からは、「安全面の上から、学校内の学童クラブに通わせたい」とのお声を多数お聞きしています。　このたび、11月15日号「広報新宿」に天神小学校で新たに学童クラブ機能付き放課後子どもひろば「ひろばプラス」を設置する旨の案内が掲載されていました。かねてから安全な放課後の居場所の確保について要望してきましたので、評価をいたします。　今回設置するに至った経緯と今後の運営についてお聞かせください。　２点目の質問は、保育園児の散歩コースの安全対策について伺います。　区内の新宿七丁目には、来年４月開設予定の認可保育園が建設されています。この保育園は園庭がないため、開園後は近くの公園に徒歩で行くとお聞きしています。しかし、この地域も道が狭く、人と車との接触の危険性がある箇所があり、安全面から心配する声があります。園児たちの命を守る上で、様々な形での安全対策に取り組むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　また、本年３月に新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例が制定されました。このユニバーサルデザインまちづくりを推進し、共生社会を実現することは、子どもたちにとっても大切です。推進するに当たり、子どもたちにも分かりやすい表記の工夫や、保育園の乳児がベビーカーで移動する際のバリアフリーなど、子どもの視点を含めて、できるだけ多くの人に分かりやすいデザインになるよう推進していくことも必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　三沢議員の御質問にお答えします。　子どもたちに対する区の安全対策についてのお尋ねです。　初めに、学校や学童クラブに通う児童の安全対策についてです。　これまでは、小学校ごとに通学路交通安全プログラムによる点検を実施していましたが、昨年度から学童クラブも加え、学校から学童クラブに通所する際の道路も対象としています。　今年度は４つの学童クラブから要望のあった17か所について、交通管理者、道路管理者及び学童クラブの職員が合同で点検し、交差点マークなどの路面標示の改修やドライバーに注意を喚起する看板の設置、信号機の時間調整などの対策を実施して児童の安全を確保してまいります。 ◎都市計画部長（森孝司）　次に、ブロック塀等の改善状況についてのお尋ねです。　ブロック塀等の安全化については、所有者等への強い働きかけが重要と考えます。　区では、平成30年度に道路沿いのブロック塀等約１万件の点検調査を実施し、その結果に基づき、文書送付や戸別訪問による安全化指導や啓発を行っています。　そのうち、耐震性が特に十分でない塀については、戸別訪問により点検調査結果を説明した後に、除去など助成制度の案内や補強方法などの相談を行っています。　こうした安全化指導の結果、本年10月末現在で、特に劣化や損傷が著しいＤ判定のブロック塀等については、96件のうち39件が改善されています。　今後も引き続き、ブロック塀等の安全化指導を行ってまいります。　次に、ユニバーサルデザインまちづくりの推進についてです。　新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例では、全ての人が円滑に利用することができるまちづくりの推進を図ることで、年齢、性別等によらず共生できる社会の実現を目的としています。　御指摘の、子どもたちに分かりやすい表記の工夫やベビーカーで移動する際のバリアフリーなどは、全ての人の安全・安心かつ快適な暮らしの実現に欠かすことはできません。　区民への周知啓発を目的に作成した「ユニバーサルデザインまちづくりガイドブック」では、分かりやすい案内サインや快適に移動できる経路の考え方について掲載しています。　区は、同ガイドブックを区内小中学校や養護学校をはじめ、新宿区障害者団体連絡協議会などの関係団体へ配布しています。　引き続き普及啓発活動を進め、できるだけ多くの人に分かりやすいユニバーサルデザインまちづくりの実現に取り組んでまいります。　また、現在区では「移動等円滑化促進方針」の策定を進めており、高齢者や障害者、子育て世代の方などから意見を聞いています。促進方針では、歩道と車道の段差解消や、坂道におけるベンチ等の休憩施設の設置促進など、できるだけ多くの人の移動への配慮について示す予定です。 ◎教育長（酒井敏男）　次に、学童擁護員の配置による見守りについてのお尋ねです。　現在、教育委員会では、小学校の通学路に児童登下校の見守りを行う学童擁護員を１校当たり２名を基本に配置しております。　区では、新宿区通学路交通安全プログラムに基づき、地域や保護者、警察、道路管理者などとともに、通学路の定期的な安全点検を実施しています。　点検の結果、対応の必要な箇所については、歩道の幅員などの道路環境、その道を利用する児童数などを考慮し、学童擁護員の配置を行っています。　今後もこうした考えのもと、各学校からの要望等も踏まえ、必要な箇所に学童擁護員を配置してまいります。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　次に、天神小学校に「ひろばプラス」を設置するに至った経緯と今後の運営についてです。　今年３月、区立小学校が臨時休業となった際に、学校長から、学校を活用した子どもたちの居場所の充実について相談がありました。また、天神小学校の児童も利用している子ども総合センター内学童クラブでは、年々利用児童数が増加している状況にありました。　そこで、今年度に入り、学校と事業の実施に向けた活動場所の確保や、インターフォンの設置など安全対策について協議を進め、開設に向けた一定の調整ができたため、令和３年４月からの設置を目指すこととしました。　運営については、現在の放課後子どもひろば事業受託事業者が学校や子どもたちの様子等を把握しており、適切に運営できるものと考えています。　今後、事業者と調整を行い、子どもたちの安全な放課後の居場所の充実に向けた取組を進めていきます。　次に、保育園児の散歩コースの安全対策についてです。　令和３年４月に開設予定の（仮称）きゃんばす東新宿保育園では、代替遊戯場に東大久保児童遊園を指定しています。　区は警察と協議の上、必要に応じて安全対策を行っており、東大久保児童遊園前の道路は比較的車通りが多いことから、見通し確保のため、交差点にカーブミラーを設置しております。　また、付近の道路は狭く、園児の安全確保には十分な注意が必要なものと考えています。　各園では、保育所保育指針に基づき、日頃から散歩経路等の安全確認を行い、周辺の道路状況や散歩経路について異常や危険性のある場所、工事箇所や交通量等を含めた状況を職員間で共有しています。　区においても、保育所の新規開設に当たって、計画内容審査会で園外保育のマニュアル等で安全対策を確認しております。　開設後は、園が作成した「お散歩マップ」等により、安全点検の結果を踏まえた助言を改めて行います。　今後も園児たちの安全確保のため、様々な取組を行ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆３番（三沢ひで子）　ただいま各部からの丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。今後も子どもたちの命を守るための安全対策をよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了いたします。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、７番高月まな議員。　　　　　〔７番　高月まな議員登壇、拍手〕 ◆７番（高月まな）　日本共産党新宿区議会議員団の高月まなです。　私は、駅の改札口やホームなどのバリアフリー化について質問いたします。　今年３月に「新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例」が制定されました。誰もが共生できる社会実現のため、条例に基づきこれまで以上に区が区民や施設所有者と連携して「ユニバーサルデザインのまちづくり」を具体的に進めなければなりません。　現在策定中の「新宿区障害者計画、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画」でも、基本理念の「バリアフリー社会の実現」のために、「ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進」を重点的な取組としています。　私は、車椅子を使用する重度心身障害者の外出介助の仕事をしてきた中で、同行して鉄道駅を利用する際、「駅員が車椅子を担いで移動する駅がある」「駅員に降りる駅を言わなくてはならないのはプライバシー侵害では」など、様々な障害当事者の声を聞きました。　また、私たちの会派が行っている区政アンケートには、道路、駅、公園などに関する声が常に寄せられますが、特に関心が高く切実なのが、駅や駅周辺のバリアフリー化についての要望です。　以下、質問いたします。　第１に、各駅の２ルート目のバリアフリー化についてです。　大久保駅南口と西武新宿駅北口は、まだバリアフリー化された改札口となっていません。両駅に関わる地域には、大久保病院、春山記念病院、新宿税務署、障害者の職業相談などの窓口があるハローワーク新宿など病院や公共施設があり、バリアフリー化が促進されるべき地域であると言えます。　また、地下鉄丸ノ内線新宿御苑前駅は、2019年６月にようやく新宿方面行ホーム側の１番出入口にエレベーターとエスカレーターが設置されました。しかし、この出入口はホームの端にあり、反対の端からは長い距離があります。反対側の２番出口である大木戸口周辺には、四谷特別出張所・地域センター・区民ホールと花園小学校など区の施設も多く、バリアフリー化が求められている地域と言えます。　私たちのアンケートにも、新宿一丁目に住む方から、「大木戸口改札口の階段は高齢者にはつらい。エスカレーターをつけてほしい」と要望が寄せられています。東京メトロは、「今のところエスカレーター設置の予定はないが、必要性は感じている」とのことです。　これら各駅の２ルート目のバリアフリー整備の促進を区としてＪＲ、西武鉄道、東京メトロに要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、ＪＲ新大久保駅については、2018年の第３回定例会で私たちの会派が質問した際、ホームから改札口まで１ルートのため、乗降客が集中して事故の危険性が高まることを指摘し、安全確保のため、２ルート目の改札口を設置することを求めました。新宿方向に向けてのルートが難しいのであれば、ホームの位置を高田馬場方面へずらせば出口を確保できるのではないかと提案しましたが、「現在進めている駅舎の建て替え工事により空間的な狭さを解消することが重要であることから、現時点において新たな改札口を確保するよう要望することは考えておりません」との答弁でした。　その後、今年３月、新駅舎が竣工し、エレベーター設置と大久保通り側改札口のほかに、区道に面した別の改札口が設けられ、一定の改善が図られました。　しかし、アンケートでは、「大久保通りの歩道は、高齢者、障害者が歩けない」「ホームから改札口までが混雑する。別ルートの出入口が欲しい」という意見が依然としてあり、２ルート目の改札口が求められています。　高田馬場方面へのホームの延伸には大規模な工事が必要ですが、ＪＲ飯田橋駅のホーム移設の例が示すように、技術的には可能ではないでしょうか。　新大久保駅から住宅展示場や桜美林大学、山手メディカルセンター方面へのルート確保のため、ＪＲの負担で新たな改札口を設置するよう、区としてＪＲに要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。　第２に、駅ホームと車両との段差・隙間の解消についてです。　ある車椅子使用者の方が、「駅にとっての本当のバリアフリーをほとんどの人は知らない」と言われていました。「大抵の人は駅にエレベーター、エスカレーターを設置すればバリアフリーを達成できたと考えがちですが、車椅子使用者が電車に乗るとき駅員に行き先を告げ、渡り板を準備してもらい、「お願いします」「ありがとう」と何度も言わなくてはならない状態が残っている限り、健常者と同等な乗降ができず、本当のバリアフリーとは言えない」と言うのです。　ホームと車両の段差・隙間をなくして、誰もが自由に乗降できるよう整備することが必要です。　ＪＲ総武線飯田橋駅は、これまでカーブしたホームのため車両の隙間が大きく、なかなか改善の手法が見つからず長年の課題となっていましたが、ホームを移設する大工事により、2020年７月にようやく改善されました。大工事でなくても、ホームのかさ上げ、スロープ設置などで技術的には段差・隙間の解消は可能です。　国土交通省は、2019年10月に「公共交通機関のバリアフリー整備ガイドライン」を改正し、ホームと車両乗降口の段差・隙間の解消が今後の検討すべき課題として、段差と隙間の目安値を示しました。各鉄道事業者がこのガイドラインに即して整備を進め、ＪＲ高田馬場駅、新大久保駅では、ホームの一部で段差・隙間が解消され、都営地下鉄は大江戸線、新宿線、三田線の段差・隙間の目安値を満たした駅をホームページで公表するなど取組を進めています。　区としては、区内の駅ホームと車両の段差・隙間をどのように把握し、課題をどう認識していますか。「新宿らくらくバリアフリーマップ」などに車椅子で単独乗降できる駅の情報を掲載すべきと考えますが、いかがでしょうか。　さらに、区内各駅の全てのホームと車両の段差・隙間の解消を各鉄道事業者に要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎都市計画部長（森孝司）　高月議員の御質問にお答えします。　駅の改札口やホームなどのバリアフリー化についてのお尋ねです。　初めに、駅の２ルート目のバリアフリー整備についてです。　現在、移動等円滑化促進方針の策定を進める中で、高齢者や障害者等の当事者と「まちあるき」を行い、主な鉄道駅におけるバリアフリールートの状況を確認しています。　そうした中で、１ルートだけでは遠回りになり、駅利用者が不便を感じている場合もあると認識しています。　区では、バリアフリールートの最短化がより一層進むよう、既に鉄道事業者に働きかけています。　次に、新大久保駅の新たな改札口の設置についてです。　ＪＲ東日本では、駅改良工事に伴い、ホームと改札階とを接続するエレベーターの設置や、出口専用改札口の追加整備により、駅利用者の動線がスムーズになるよう利便性の向上を図っています。　また、現在はコロナ禍による駅利用者の減少により実施していませんが、これまで駅員による案内誘導や、特に混雑が見られる場合には入場規制を行うなど、乗降客の安全対策を実施してきました。　加えて、付近の桜美林大学では、ＪＲ東日本からの協力要請を受け、新大久保駅へのこれ以上の利用者の集中を避けるため、利用駅を分散するよう学生に案内していると聞いています。　区では、ＪＲ東日本に対し、必要に応じて駅構内や駅周辺における案内誘導などの安全対策を申し入れているところです。　こうしたことから、現時点において新たな改札口を設置するよう要請することは考えておりません。　次に、駅ホームと車両との段差・隙間の解消についてのお尋ねです。　区では、令和元年10月に改正された「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」を踏まえ、各鉄道事業者とのバリアフリー整備に関する情報の共有や、現地確認等により、ホームにおける段差・隙間の対策状況を把握してきたところです。　また、促進方針策定のための「まちあるき」において、段差・隙間対策が実施された駅では、円滑に乗降できることを当事者とともに確認しました。　区としては、高齢者や車椅子使用者、ベビーカー使用者等の誰もが安全で自由に乗降できるよう、ホームと車両の段差・隙間の対策は必要であると認識しています。　御指摘の「新宿らくらくバリアフリーマップ」では、区内37の駅のバリアフリー情報を掲載しています。　また、区のホームページに各鉄道事業者のバリアフリー情報が掲載されているページをリンクさせることで、車椅子で単独乗降できる駅の情報を提供しています。　現在、各鉄道事業者では段差・隙間の対策を進めていると聞いており、区としては、その対策の進捗状況を確認してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆７番（高月まな）　御答弁ありがとうございます。　「まちあるき」などで何よりも当事者の声をしっかりと聞いて、そして本当の意味でのバリアフリーをぜひ進めていただきたいと思います。　それと、新大久保駅に関しては、ただのバリアフリーの問題だけではなくて、混雑の問題だったり、あと周辺の街の環境対策であるとか、いろいろ非常に難しい課題だと思いますけれども、引き続き調査研究して、また提案を続けていきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、５番田中ゆきえ議員。　　　　　〔５番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕 ◆５番（田中ゆきえ）　立憲民主党・無所属クラブの田中ゆきえです。　養育費保証制度について一般質問させていただきます。　平成30年、新宿区では2,673組が結婚し、581組が離婚しました。当区では、離婚した元配偶者からの養育費を定期的に受け取っている母子家庭が「平成28年度新宿区ひとり親家庭等アンケート調査」の結果によると５人に１人を下回るなど、深刻な問題となっています。　養育費の不払いは、母子家庭の経済状況を悪化させ、「子どもの貧困」を生む要因となります。　ＯＥＣＤの調査によれば、先進国の中で日本は、子どものいるひとり親家庭の貧困率が高水準とされています。　これら離婚時の養育費を取り巻く課題について、当会派の小野裕次郎議員が令和２年第１回定例会で養育費の不払い対策についての一般質問において、兵庫県明石市、大阪市、滋賀県湖南市の取組の例を挙げ、養育費の不払いの立替えや回収、民間保証会社の利用への助成金の提案をしましたところ、区からは、「ひとり親家庭への養育費の適切な支払いは解決すべき課題であり、今後は改正民事執行法施行後の運用状況、養育費の立替えや民間保証会社の利用助成などに取り組む自治体の実績などを十分に調査し、効果的な施策を研究していく」との答弁をいただいております。　一方、養育費について区の相談を希望しない人は全体の65.9％おり、そのうち40.4％が相手と関わりたくないことを理由としている、との御指摘もありましたが、養育費は子どもの生活や教育、医療に必要な費用であり、これは夫婦間の問題ではなく、子どもの権利です。行政が中心となり積極的に養育費を保証する方法は極めて有効な施策です。　国では本年、改正民事執行法により、裁判所を通じて養育費不払いの元配偶者の銀行口座や勤務先の情報が入手でき、強制執行の申立てが容易になったことや、法務省に養育費不払い解消に向けた検討会議が設置されたことも取組の後押しになると考えます。　東京都では、本年４月より新規事業として、養育費確保支援事業を開始しました。民間保証会社と連携し、ひとり親家庭の養育費立替保証を行う区市町村に対し保証料などを補助する事業です。　こうした予算を活用し、23区では豊島区と港区が養育費立替保証による事業を開始しました。　民間保証会社と養育費保証契約を締結する際の初回保証料を５万円まで補助する取組です。民間保証会社は契約に基づき、養育費の不払い分を立て替え、元配偶者から回収します。　また、港区は養育費立替保証と併せ、離婚トラブル解決の支援事業として、全国で初めてＡＤＲの費用を５万円まで助成するとしています。　ＡＤＲとは裁判外紛争解決手続のことで、時間的・心理的にハードルが高い裁判ではなく、認証ＡＤＲ事業者を交えて話し合う方法です。我が区でも、このような取組をすべきと考えます。　区の低所得母子家庭における生活保護世帯の割合は、先ほどの調査によると8.2％ですが、顕在化していない生活困窮世帯の割合がそれ以上であることは容易に想像がつきます。養育費の未払いを減らすことは、当事者にとって自立につながることはもちろん、区にとってもこれらの問題を放置した場合に生じる扶助費等の児童扶養手当等の削減につながる可能性があります。　本区としても、立替保証による事業、ＡＤＲを周知・活用する相談体制を導入すべきと考え、既に所管への説明をさせていただいておりますが、ぜひ積極的な検討をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　田中議員の御質問にお答えします。　養育費保証制度についてのお尋ねです。　ひとり親家庭にとって安定した収入や生活の中で安心して子どもを養育していくためには、養育費が適切に支払われることは解決すべき課題の一つと捉えております。　区では、ひとり親家庭に対し、児童扶養手当や医療費助成などの経済的支援のほか、今年度より生活向上相談員を設置し、就労や育児、家事、健康管理など生活全般の相談に応じています。　さらに、養育費に関しては家庭裁判所の調停委員も務める家庭相談員が専門的見地から相談に対応しています。　民間保証会社を活用した養育費立替保証事業やＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）に必要な経費への助成につきましては、引き続き先行して取り組む自治体の事業実績などを十分に調査し、ひとり親家庭への支援に向けた施策の一つとして研究してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆５番（田中ゆきえ）　御答弁ありがとうございました。　区にとっても非常にいい政策だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　これで、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、30番えのき秀隆議員。　　　　　〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆30番（えのき秀隆）　えのき秀隆です。第４回定例会、新宿未来の会、一般質問を行います。　今回は、コロナ禍における区の組織補強、強化について伺います。　過去３回の定例会では、コロナ禍での行政の在り方として、窓口業務体制について、情報化戦略について、キャッシュレス化について、公共空間の在り方について、職員のメンタルヘルスについて、組織補強、強化について質問いたしました。今回も引き続きコロナ関連の質問となりますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　世界では5,600万人以上が新型コロナウイルスに感染し、死者も130万人を超えてきました。ここのところ、世界的に感染者数も死者数も増加傾向にあり、収束とは程遠い状況と言えます。　日本国内でも11月に入ってから、東京だけでなく大阪、北海道を中心に全国的に感染者増となっています。　東京都においても、先月、一日に確認される人数として最高値を更新し、警戒レベルが最も深刻な「感染が広がっている」に引き上げられました。　区内においても、以前は、接待を伴う飲食店での感染が強調されていましたが、最近は保育施設、小中学校、職員の感染が連日公表されており、日常の場での関連リスクも高くなっていると思われます。　ワクチン開発に期待がかかるところですが、副作用などの懸念も払拭せねばならず、開発完了までの道のりが一筋縄ではないことは容易に想像できます。　これから本格的な冬を迎えるに当たり、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時に流行するツインデミックの可能性も想定せねばならず、全ての国民が協力しつつ危機に対処していくことが大切と言えます。　新宿区においては、区長を先頭に職員の皆さんの奮闘努力によって通常業務の遂行に併せコロナウイルス対策を行っていただいています。これまでの成果と実績に対して、改めて敬意と感謝の意を表します。　そこで、３点お伺いいたします。　まず第１点目は、これまでの対応と成果について伺います。　国内における新型コロナウイルス感染拡大を受け、国や都から各自治体関係部署に日々対応に関する通知などが送付され、現在もこの状況は継続しています。区は新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国や都からの通知を一元管理し、関係機関と連携しながら対応されてきました。特別定額金給付、課税事務の支援、制度融資業務の支援、店舗等家賃減額助成、新宿区文化芸術振興支援事業、新宿区ひとり親家庭臨時特別給付金給付、新生児子育て応援給付金給付、新型コロナウイルス感染症見舞金給付、医療従事者支援、保健予防課業務の支援、戸山分室の設置、ＰＣＲ検査業務実施、予防接種の実施、新宿区保険料減免に関する業務など多岐にわたり事業展開してきました。これらの事業を遂行するに当たり、これまでの業務に加えて兼務という体制が多く取られました。臨機応変に多くの突発的な事象に対処され、成果を上げてこられたと思います。　これまでの組織運営について一定の検証を行い、次なる危機へ備えることも大事かと思います。この点に関して、現状をどのように分析されているか、御所見を伺います。　第２点目は、公民連携の推進について伺います。　これまでも行政でしかできないことは行政で、民間でもできることは民間でという主張をさせていただきました。コロナ禍では通常業務に加えて人手確保が求められ、厳しい環境の中、工夫をしながら順応性の高い組織体制の確保に努力してこられました。難局を乗り切るためには、知恵を持っている者がお互いに助け合いながら課題解決に当たることが大切です。　地方自治体の中には、こういった動きを加速させるために公民連携のための組織を設置する動きもあります。現在の区の取組と組織設置に対するお考えをお聞かせください。　第３点目は、ＯＢや一時離職者、有資格者、学生などの活用について伺います。　災害時やパンデミックなどの有事には、安心・安全を求める区民にとって自治体職員のリーダーシップは大切な要素となります。しかし、有事には事業や施策を同時多発的に行うため、対応するための人員不足が予想されます。今後、ワクチンが有効になった際の接種体制の整備など、大量の業務が発生することが予想されます。このような場合に備えて、ＯＢや一時離職者、有資格者などを予備の人員として登録してもらい、いざという際に職員の補助を行うという協定を検討すべきと考えますが、区のこれまでの取組と御見解を伺います。 ◎総務部長（針谷弘志）　えのき議員の御質問にお答えします。　コロナ禍における区の組織補強、強化についてのお尋ねです。　初めに、コロナ禍における組織運営についてです。　区は、これまで新型コロナウイルス感染症対策や各種給付金業務等の実施に当たり、事業を迅速かつ正確に行える体制づくりに取り組んでまいりました。　各部署の通常業務を「今、必要な業務」と「中止・延期できる業務」に整理したほか、事前に応援体制を組み、人員を確保することで、これまでに延べ約270名の職員に兼務を発令し、業務に当たらせました。　このほか、さらなる人員確保のため、労働者派遣や臨時的任用職員の活用、国・都からの職員の受入れを行うなど、応援体制を迅速に構築し、区民の命と暮らしを守る対応と地域経済活動とを両立させるための事業を推進してきました。　新型コロナウイルス感染症がいまだ収束しない中、今後もこの状況が続くことが想定されます。このため、今後も必要な部署に人員を増配置するなど組織強化を図ることで、引き続き区民の安全・安心を確保するとともに、良質な区民サービスを提供してまいります。　次に、ＯＢや一時離職者等を予備人員として登録する協定に関する区の取組と見解についてです。　新型コロナウイルスワクチンの接種や感染拡大の状況によっては、大量の業務発生が想定されます。また、10月には厚生労働省が新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要領を策定し、十分に人員を確保することなどが示されています。　このコロナ禍において保健師等の専門職が不足した場合は、東京都との連携のほか、国が新たに創設した人材バンクの制度を活用してまいります。　地震等の大規模災害時においては、他自治体との相互援助協定や昨年度策定した「新宿区災害時受援応援計画」により他団体からの人員を受け入れることとしていますが、より多くのマンパワーが必要となる場合もあることから、今後、ＯＢや一時離職者等の登録については、国・都・他自治体の事例などを研究してまいります。 ◎総合政策部長（平井光雄）　次に、公民連携の推進についてのお尋ねです。　区では公民連携をさらに推進するため、本年10月に公民連携に関する相談窓口を行政管理課に設置し、民間提案制度の実施に向けて、民間事業者等が相談しやすい環境を整えたところです。　現在、先進自治体における取組や民間企業の意見等を踏まえながら、民間提案制度の制度設計を行っているところです。　今後も行政管理課が中心となり、公民連携に取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆30番（えのき秀隆）　詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。　以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、12番大門さちえ議員。　　　　　〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕 ◆12番（大門さちえ）　自由民主党の大門さちえです。　私は、2015年の定例会の一般質問において、「ペーパーレス化」についての質問をさせていただきました。あれから５年がたちましたが、今現在においても、机の上には配付された紙や資料が相変わらずの山積み。区役所内の各部署を見渡しても、紙のリーフレットや小冊子が至るところに何種類もたくさん置いてあって、５年前の風景と特に変わったところがないように見受けられます。　「一体どうなっているのだろう」と疑問に感じたので、再度質問させていただくことに決めました。　新型コロナウイルスの影響もあって、区民からも役所の手続等に関する声が多くありますので、このたびは区民目線での「ペーパーレス化」について質問させていただきます。　質問するに当たって、まず新宿区役所内で廃棄される紙の廃棄実績表を確認させていただきました。過去10年間のミックスペーパー（溶解文書）の廃棄量を確認させていただいたところ、平成19年度は約117トンあった廃棄量が令和元年度には約132トンと年々増加傾向にあるように見受けられます。10年間で区役所の行っている事業数が増えたこともあるかもしれませんが、ＳＤＧｓにうたわれている「地球環境にやさしい社会」「持続可能な目標」などもあるところからどのようにお考えでしょうか。　また、９月に決算特別委員会があり、令和元年度の決算がようやく確定する運びとなりました。紙に関する経費としては、まず紙の購入費と印刷製本費が考えられます。本当は各部署の購入するコピー用紙の費用も把握できるとよいのですが、コピー用紙代は各部署の事務用品費に含まれていて、それだけを抜き出すのは困難であるので、今回は印刷製本費のみを見させていただくことにしました。令和元年度の各部署にかかった印刷製本費の合計は、約３億3,735万円に上ります。もし、これにコピー用紙代等も加算できたら、相当な数字になることが想像できます。　印刷された冊子やコピー用紙が原本で保管される量は僅かで、そのほとんどが廃棄されると考えても差し支えないと思います。仮に保管されたとしても、永久保管となるものはごく僅かで、文書の種類ごとに法令によって保管される期間が決まっていますが、長い目で見れば、遅かれ早かれ、いずれはごみとして廃棄されてしまいます。もし、ペーパーレス化が実現すれば、かなりの金額の節約ができることになります。　区には文書書庫があります。本庁舎の地下１階が約123平方メートルで2,171箱、新宿コズミックスポーツセンター内で約930平方メートルで4,992箱、新宿スポーツセンターが約69平方メートルで852箱が収納されています。　広さは分かりませんが、埼玉県の保管委託では約951箱が収納されています。使用されているのが分かる数だけでも、広さにして1,122平方メートル、箱数は8,966個保管されていることとなります。これに区役所の各事業部内に設置してある保管書庫を加算すると、相当な数字になることが想像できます。　区民から用紙で送られてきた事業税申告書の原本などＰＤＦにして電子保存したとしても、万が一、納税についての訴訟等があった場合に、納税者が提出した申告書等用紙の原本が必要になる可能性もありますので、原本自体を破棄するのが難しい性格のものもあります。全ての書類を電子化にして紙をゼロにするということは現実的ではありませんが、必ずしも紙ベースでの保存が必須要件ではなく、電子データによる保存も認められているものについては電子化すれば、空いた空間を有効活用することができます。　今ですと、区役所内の各部署の書庫スペースを少なくすれば空間にゆとりができて、コロナ感染予防対策としてのソーシャルディスタンスが取りやすくなると考えますが、いかがでしょうか。　「ペーパーレス」という言葉で検索すると、「報告書などの書類をネットワークやフロッピーディスクなどを通して電子的にやり取りし、紙を使用しないようにすること。情報のやり取りの効率化と紙の節約を目的とする」と出てきます。　つまり、「ペーパーレス」とは紙に印刷しないことであり、突き詰めると「電子化の推進」、つまり「ＩＴ化」ということになります。　印刷しないでモニターで見る。　既にある紙の資料は電子データ化し、保存する。　区民からの申請等を紙で受け取らず、電子データで受信するようにする。　以上の３つが重要ということになります。　新宿区のペーパーレス化が進まない、つまりＩＴ化がなかなか進まない理由として、次のことが考えられます。これは新宿区のみならず、日本全体について言えることも多々入っていると思います。　「紙のほうが見やすい。紙のほうが便利」。　「今までなくても不便を感じていないので、そのままでいい」という古い価値観の人が多いから。　「新しいものを習得したり、取り入れたりするのが面倒くさい」。　つまり、「諸外国に比べ、高齢者の人口が多いから」。　などの理由がネット上や外国のニュースで、日本のＩＴ化やテレワークなどが遅れている原因に取り上げられていました。　私は、最近若い人から「新宿区のアプリを作ってほしい」と言われることが多々あります。新宿区に越してきたときに新宿区のアプリをダウンロードし、そのアプリで引っ越しに必要な手続が全て完結します。区のホームページは情報があり過ぎて、自分にとって必要な情報に到達するのが困難であることから、自分に関係ありそうな情報のみがアプリの通知で来ると便利です。なかなか難しいと思いますが、このような声があるということを伝えたいと思います。　ここで、ＩＴ化を進めるといった点で電子申請の事例を取り上げてみたいと思います。　区では現在、約1,200ある申請等の事業のうち、47事業の届出等の手続を電子申請に対応させています。情報化戦略本部会議が平成20年度からスタートし、先月の11月16日に第28回目の会議が開催されました。12年かけて28回の会議が行われましたが、約1,200ある事業のうちの４％のみが達成ということになります。　その47事業のうち子ども家庭課関連が18事業含まれており、児童手当関連が13事業含まれています。　例えば、この「児童手当・特例給付現況届」を挙げさせていただきますが、年１回６月に児童手当の対象となる約２万件の現況届を受け付けています。そのうちの１割に当たる約2,000件が郵送ではなく、電子による届出となっています。郵送であっても、電子であっても、区の共通システムへの入力を職員が行っています。　区民にとっては電子での申請でありますが、受け取る側の職員にとってはシステムに連動していないため、どちらも入力しなければならないので、郵送も電子も変わりないのが現況です。区民から電子で送信されたデータは、そのままシステムに取り込めるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、「約２万件のうち2,000件しか電子申請がないのではないか」と思われるかもしれませんが、電子申請が少ないのは、東京電子自治体共同運営による電子申請がＰＣからしかできず、スマートフォンからできないのが問題だと思います。スマートフォンの普及につれてパソコン離れが指摘される昨今、個人の家庭にＰＣ端末がないケースもあります。電子申請を増やすためには、スマートフォンからの申請が可能となるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　ＩＴ化、ペーパーレス化を進めることは、事務の効率化、財政負担の軽減につながるところから、改めてペーパーレス化を進めていただきたいと考えますが、区長のお考えをお聞きしたいと思います。　以上、答弁願います。 ◎総合政策部長（平井光雄）　大門議員の御質問にお答えします。　ペーパーレス化についてのお尋ねです。　区では、財務会計システムをはじめ、文書管理システム、庶務事務システムを導入し、支出命令書などの文書の電子化を進めていますが、臨時福祉給付金等の各種給付金やプレミアム付商品券への対応など、紙での申請が必要な行政サービスに対応する必要があったことなどから、文書の取扱量については、保管や廃棄量も含めて増加している状況です。　ペーパーレス化は地球環境にやさしい、持続可能な社会の実現に向けて必要であると考えており、これまでの取組を一層進めるとともに、行政手続のオンライン化や冊子、パンフレット等の電子化も進めることで、ペーパーレス化や、これによる庁舎の有効活用に取り組んでいきたいと考えているところです。　御指摘の「児童手当・特例給付現況届」等については、現在取り組んでいるＩＣＴの利活用による業務手順等の見直しを行う中で、電子申請で受けたデータを効率的にシステムに取り込む検討を進めています。　また、東京電子自治体共同運営電子申請サービスによるスマートフォンからの申請については、ファイルの添付や電子署名の利用に制約があり、一部の手続には対応できないことから、マイナポータル「ぴったりサービス」電子申請機能の活用も検討しているところです。　区では、事務の効率化等に向けてデジタル行政の実現に早急に取り組んでいくことが重要であると考えており、ＩＣＴの利活用や業務手順などの見直しも併せて推進していくことで、さらなるペーパーレス化を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆12番（大門さちえ）　御答弁ありがとうございました。　いろいろ進めるのは大変かもしれませんが、今ＩＴ化を急いでやることが新宿区民からも求められていることですので、なるべく早くお願いしたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、８番藤原たけき議員。　　　　　〔８番　藤原たけき議員登壇、拍手〕 ◆８番（藤原たけき）　日本共産党新宿区議会議員団の藤原たけきです。　区営自転車等駐輪場の廃止と民営化について一般質問します。　さきの第３回定例会で、自転車の適正利用の推進や駐輪場の整備に関する条例の改正に我が党は反対しましたが、賛成多数で成立しました。　明治通りを境として東西にエリア分けし、四谷・牛込など東部エリアは2021年４月から、高田馬場・落合など西部エリアは2022年４月から区営駐輪場を廃止し、民設民営化するものです。東部エリアの自動車等駐輪場の設置及び管理運営事業者募集要項が出され、条例改正時には分からなかった様々な問題点が明らかになった現時点に立って、以下質問します。　質問の第１は、駐輪場の廃止についてです。　募集要項によれば、早稲田駅自転車等整理区画のＢ区画56台と若松河田駅自転車等整理区画の余丁町小学校側区画36台が廃止されます。これらの駐輪場は、放置自転車が歩道にあふれ、歩行が困難になる中で、町ぐるみの強い要望で区と警察とも協議し、試行錯誤の末、道路上に整備されました。もし、これが廃止されれば、再び放置自転車があふれることになります。　このように区民の要望で造られた駐輪場は廃止せずに残すべきと考えますが、いかがでしょうか。　今、自転車利用者が増え、駐輪場の増設が求められているのに、なぜ駐輪場を廃止するのか、区長の見解を求めます。　質問の第２は、定期利用の大幅削減についてです。　募集要項では、東部エリアの15か所の駐輪場のうち、四谷三丁目、新宿御苑前、市ヶ谷、都電早稲田、早稲田の５か所は定期利用が全て廃止され、時間利用のみとなります。この５か所だけでも727台の定期利用がなくなり、それ以外の８か所の駐輪場も定期利用と時間利用の案分が事業者に委ねられており、定期利用が減る可能性があります。　私たち区議会議員団が行った「駐輪場利用者へのアンケート」、現在までにおよそ50通返信がありましたが、この中で５歳の子どもの送り迎えと通勤に毎日自転車を使うお母さんから、「今子育て世代に自転車は必要不可欠な移動手段です。駅の近くに駐輪場が少なく、定期利用がなくなると、とても不安に感じます。子育てしやすい区を目指すならば、いま一度見直して」というような声も寄せられ、ほかにも「定期利用が必要。なくさないで」という切実な声が多数寄せられています。　区長は、これらの声をどう受け止めるのでしょうか。定期利用を全面廃止する理由、また大幅に削減する理由をお聞かせください。　現在の定期利用者全員に調査を行い、毎日の通勤・通学で必要な定期利用については残すべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の第３は、利用料の大幅な値上げについてです。　現在の定期利用の年額は、自転車駐輪場が２万円、路上駐輪場が6,800円、整理区画駐輪場は5,000円ですが、募集要項では、月額上限2,500円とあり、年額３万円など大幅値上げの可能性があります。また、時間利用も大幅値上げです。区営の一日利用は、現在24時間まで100円ですが、募集要項では上限２時間まで無料、４時間ごとに110円とされ、もし24時間利用したら660円と大幅値上げです。　私が活動する地域には、早稲田駅整理区画の利用者が大勢います。現在の年間の利用料は5,000円ですが、定期利用が全て廃止されると、時間利用を使わざるを得ません。例えば、通勤のため朝から夕方まで、仮に一日10時間、月20日、時間利用を使うと、現在の区内の民間駐輪場の６時間ごとに110円で計算すると、一日220円、月4,400円で、年間では５万2,800円で、負担は10倍強になります。　アンケートでも「値上げ反対」が98％、「値上げは困る」の声が圧倒的です。定期利用の代わりに時間利用を使う場合の利用料の上限もありません。このような利用料の大幅値上げを伴う民営化を区民・利用者が納得できるわけがありません。　区長は、このような大幅な負担増になるという認識はあるのでしょうか。コロナ禍で区民が大変なときに大幅な値上げはやめるべきです。区長の見解を求めます。　質問の第４は、区民の貴重な財産が民間事業者のもうけの道具となることです。　駐輪場利用者には過大な負担を押しつけながら、民間事業者には15か所中12か所の駐輪場の土地利用を無料とし、収益は全て事業者に入ることが募集要項で示されています。　アンケートでも、「民営化して利益が上がるのは業者のみ。区民の利便性がないがしろにされており、これまでどおりの方法を希望します」「放置自転車を減らすためにも駐輪場は必要。負担増は論外で、逆に台数を増やしてほしい」との声が寄せられています。　駐輪場運営には十分な利益が見込まれ、これほどの優遇は必要ありません。配慮すべきは区民・利用者のほうです。民間事業者を過度に優遇する理由は何なのか、お示しください。　また、さきの条例改正で、条例から利用料上限などの定めを削除したのも、民間事業者からの事前の聞き取り、いわゆるサウンディングによるものなのか、お答えください。結局は、区民の貴重な財産を民間事業者のもうけの道具とするものではないのか、区長の見解を求めます。　質問の第５は、住民・利用者の意見を聞かず、議会にも十分な説明を行わない区の姿勢についてです。　さきの条例改正の際、募集要項ができておらず、民営化の詳細が分からないまま議会にかけられました。また、募集要項では2021年１月末に事業者を選定し、利用料金、台数、時間利用設定など詳細は、協定締結予定の４月１日に確定します。これでは、区民・利用者の意見を聞き、区議会でも議論を重ね、条例として定めてきたものを民間事業者に丸投げする事実上の白紙委任です。公共サービスの産業化を進め、政策決定過程まで民間に丸投げすることは、地方自治体の役割を自ら否定するやり方にほかなりません。このような手法は撤回するべきで、区営駐輪場廃止と民設民営化は撤回し、条例を元に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　藤原議員の御質問にお答えします。　区営自転車等駐輪場の廃止と民営化についてのお尋ねです。　初めに、駐輪場の廃止についてです。　早稲田駅と若松河田駅については、以前、放置自転車が非常に多かったため、特例的に自転車等整理区画を車道に整備しました。　しかし、放置自転車台数が大幅に減少していることや、周辺の駐輪場に空きがあることを踏まえ、廃止することといたしました。　なお、今後、駐輪場の利用率や放置自転車の状況を確認しながら、必要があれば、周辺の歩道がある道路などへの駐輪場整備を検討してまいります。　次に、定期利用の大幅削減についてのお尋ねです。　定期利用の駐輪場は、多くの施設で収容台数以上の利用を承認していますが、利用率は収容台数の半分以下になっているため、自転車利用者からは「空いている駐輪場を使わせてほしい」との意見を多数いただいています。　一方、時間利用の駐輪場は、いつでも誰でも利用可能で、２時間まで無料であることから放置自転車の削減にも効果があります。　区政モニターアンケートでは、「一時利用の台数を増やすべき」との回答が約60％で、「定期利用の台数を増やすべき」との回答約６％を大幅に上回っているとともに、定期利用のニーズを時間利用で代替することは可能ですが、時間利用のニーズは定期利用で代替できないことなどから、計画の変更や定期利用者全員への調査は考えておりません。　次に、利用料の大幅値上げについてのお尋ねです。　駐輪場の利用料金については、一部の利用者で負担が増える場合があることは認識しております。しかし、自転車等駐輪場、路上自転車等駐輪場、自転車等整理区画及び民間事業者を活用した駐輪場で利用料金に不公平が生じていること、今回想定している利用料金が近隣自治体と比べても同等であることから、計画どおり事業を推進してまいります。　なお、定期利用料金については、自転車等整理区画などにおいて現状よりも高くなることが想定されることから、激変緩和として約半年間、利用料金を３割程度割り引くことにより、利用者の負担を軽減してまいります。　次に、区民の貴重な財産が、民間事業者のもうけの道具になるのでは、とのお尋ねです。　区は、平成25年度から民間事業者を活用した駐輪場の整備を行い、既に20か所で運営していますが、時間利用駐輪場の約半数の利用者が「２時間まで無料」の範囲で利用していることや、駐輪機器の設置等に多額のコストが発生していることから、土地使用料が無償であっても、現状で赤字運営となっている駐輪場もあります。　このため、事業者を優遇しているとは考えておりませんが、事業者からは毎年、収支状況の報告を受け、大幅な黒字となった場合には、設備の更新や地域貢献を行うよう要請してまいります。　また、条例改正における利用料上限額などの削除は対象施設がなくなることによるものですが、別途、既存の民間事業者を活用した駐輪場の利用料金を踏まえて、利用料金の上限額を実施要綱で定めてあります。　今回の計画では、区内を大きく２つのエリアに分け、スケールメリットを活かした運営が図られることで、区民からの要望が多い時間利用の駐輪場を増やすとともに、満空情報を提供するなど、利便性の向上を図ってまいります。　次に、区の姿勢についてのお尋ねです。　民間事業者を活用した駐輪場の整備は第一次実行計画に位置づけ、本年４月の環境建設委員会で事業説明を行い、本年３月定例会において条例改正を行ったところです。　区は、駐輪場として活用できる用地が限られている中で区民の要望を実現するために本計画を推進していることから、計画の撤回については考えておりませんが、今後も区民が利用しやすい駐輪場の整備を積極的に推進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆８番（藤原たけき）　答弁、ありがとうございます。　質問の第３のところの、コロナ禍で区民が大変なときに大幅値上げはやめるべきではないかというところをお答えいただいていないように思うのですが、そこのところを再質問でお願いしたいのですが、よろしくお願いします。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　藤原議員の再質問にお答えいたします。　大幅値上げ、定期利用の駐輪場が整理区画から変わる場合、定期利用同士で若干値上がりになるというところに関しましては、激変緩和として約半年間、利用料金を３割程度割り引くというようなところで利用者の負担をできるだけ軽減するよう図っていきたいと考えてございます。 ◆８番（藤原たけき）　答弁ありがとうございました。　確かにネット対応のスマートメーターを作るとか、時間利用を増加するというようなニーズがあることはもちろん承知していますけれども、その解決方法が問題だと思うんです。今回のような方法を取れば、定期利用が不足するとか、利用者の負担増が生じるとか、そういう新しい問題が出るわけで、やっぱり本質的な解決は、区しかできない用地を確保して、駐輪場全体の数を増やすということだと思います。そういう姿勢が今のお答えの中には感じられなかったのがちょっと残念に思います。　今後もこの問題、議論を通じまして、区民や利用者の立場に立って自転車行政をよりよいものにするために力を尽くしますことを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、18番志田雄一郎議員。　　　　　〔18番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕 ◆18番（志田雄一郎）　立憲民主党・無所属クラブの志田雄一郎です。　繁華街におけるごみの不適正排出について一般質問いたします。　先日、区内の繁華街におけるごみの排出について現地を視察しました。　今回の視察地域では、地域の方々とボランティア団体とが連携した清掃活動等の地道な取組と、清掃職員の方々の業務の範疇を超えた多大な御努力により、以前に比べると不適正排出は減少し、改善しつつあるようです。関係者の皆様の御尽力に心より感謝を申し上げます。　しかしながら、一部の集積所では不適正排出は依然として続いており、まだまだ解決に至るには時間がかかる状況です。　街のイメージが損なわれることも考えられるので視察先は申し上げませんが、その地域の、ある集積所のごみの排出状況を見ると、可燃、不燃、資源の分別はされず、高く積まれたごみの山となっています。そして、その目の前には飲食店があるということで、街の美化が損なわれるとともに、衛生面においても大きな問題があり、住民や飲食店の経営者にとっても迷惑なことであり、街のイメージも著しく損なわれてしまいます。　この集積所にあるごみのほとんどは事業系ごみで、それには本来貼付すべきごみ処理券は貼付されていません。清掃職員の方々が、路上に不適正排出されたごみを軽自動車で回収するとともに、どの店舗から排出されたごみなのかを調査していました。　飲食店等から排出されるごみの多くで排出方法についてのルールは守られず、清掃職員の方々が付近のごみの回収に回っているうちに、また次のごみが排出されるという、まさにいたちごっこ状態になっています。　その理由は、営業時間が深夜零時から始まる店舗もあり、収集時間帯の午前中でも、深夜から引き続き営業している店舗が多く、ごみが排出され続けているということです。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、ただでさえお客様の足が遠のき、経営者の方々が厳しい状況にある中、集積所がごみであふれ返っている不衛生な状態では、十分な感染防止対策をしていたとしても、やはり足が向かなくなってしまうことでしょう。　こうした状況を早急に改善しなければ、との思いで４点質問いたします。　１点目に、区としては、このような繁華街におけるごみの不適正排出の現状についてどのような認識をお持ちかお聞かせください。　２点目に、今回の件はごみに関わることですので、基本的には環境清掃部が取組を進めることですが、同時に飲食店等の食品衛生にも関わることですので健康部も連携して取組を進めるということが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。　３点目に、今後は区の担当者が定期的に町会や商店会、飲食店等、地域の方々に一定の方向性を定め、区の認識や考え方を示してはいかがでしょうか。　４点目に、ごみの適正な排出に向けた協力体制を構築するため、ビルのオーナーや不動産業界と協力して取組を進めることが重要と考えますが、いかがでしょうか。　以上、御答弁を願います。 ◎環境清掃部長（野田勉）　志田議員の御質問にお答えします。　繁華街におけるごみの不適正排出についてのお尋ねです。　初めに、区は、繁華街におけるごみの不適正排出の現状をどのように認識しているかについてです。　区内の繁華街にある集積所の多くは適正にごみが処理されていますが、一部の集積所においては不適正な排出状況になっています。　事業活動に伴って排出されるごみは、事業者が自らの責任で適正に処理することが法律で義務づけられており、区としても事業者が責任を持ってごみを適正に処理すべきであると認識しています。　現在、不適正な排出がある集積所について、新宿清掃事務所のふれあい指導班職員が巡回パトロールと排出指導を実施し、改善に取り組むとともに、事業者に対する周知啓発を行っているところです。　次に、環境清掃部と健康部で連携して取組を進めることについてです。　健康部では、飲食店の営業許可取得及び許可更新時の検査等において、廃棄物を適正に処理するよう指導しています。　また、衛生講習会等の機会を捉え、廃棄物の適正な処理に関して周知啓発しているところです。　さらに、飲食店の不法投棄等に関しての区民からの苦情や相談を受けた際には、必要に応じて環境清掃部と健康部が合同で指導しています。今後も両部で情報共有し、店舗等への排出指導や集積所の改善に向けた取組を連携し、実施してまいります。　次に、区の担当者が定期的に町会や商店会、飲食店等、地域の方々に一定の方向性を定め、区の認識や考え方を示すことについてです。　現在、小規模事業者が排出するごみは、一定の条件の下、区が有料で収集しています。しかしながら、区の収集ルールを守ることができず不適正な排出状態にある店舗等については、原則どおり、民間の許可業者による収集に移行する方向で指導を行っているところです。　今後、こうした方向性について地域の皆様にお示しし、定期的に協議を重ねて合意形成を図り、御理解と御協力をいただきながら、集積所の適正な維持管理に努めてまいります。　次に、ごみの適正な排出に向けた協力体制を構築するため、ビルのオーナーや不動産業界と協力して取組を進めることについてです。　区では、1,000平方メートルを超える事業用大規模建築物に対して、廃棄物の排出状況を確認するため、定期的に立入検査を行っています。あわせて、こうした建築物の廃棄物管理責任者に向けて、事業系廃棄物に関する専門講師による講演を行ったり、所有者の責務等を解説した動画をホームページ上に掲載して、事業系ごみの適正排出の周知啓発に努めています。　繁華街では、不適正な排出が続く集積所のごみを調べ、排出者が明らかになった場合には訪問して、直接、ごみの排出方法や分別の徹底などを指導しています。　排出者が分からない場合には、集積所にポスター等を掲示し、集積所の利用者へ適正な利用方法の周知を図ってきました。　今後、集積所の近隣のビルのオーナーや管理者に対して、テナント等へのごみの適正排出を促すため、事業系ごみの適正な排出方法を周知してまいります。あわせて、地域の不動産業者に対して、契約に際して、テナント等へのごみの適正排出に向けた周知への協力を依頼するなど、連携を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆18番（志田雄一郎）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　この地域では、３年ほど前から地域の方々と、それからボランティア団体の方々が深刻なごみ問題を解決すべく、地道な活動を続けております。そして、清掃職員の方々も、私ども視察をさせていただきましたが、本当に多大な御協力もあって、事業系ごみに貼付するごみ処理券の貼付率も上がってきているということで、確かに不適正排出はかなり減ってきているようですけれども、今後も地域と行政が適正なごみの排出に向けた体制をしっかりと構築するために引き続きお力添えをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、31番鈴木ひろみ議員。　　　　　〔31番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕 ◆31番（鈴木ひろみ）　新宿未来の会の鈴木ひろみです。一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　東京2020大会の開催に向けた諸課題について質問いたします。　まず、気運醸成について伺います。　11月15日から18日、ＩＯＣバッハ会長が来日し、菅首相、小池知事との会談、国立競技場・選手村の視察などを行い、大会開催への決意が改めて示されました。しかしながら、最近の世論の動向を見ると、「開催」「延期」「中止」で意見が分かれていることがうかがえます。　例えば、本年７月のＮＨＫによる世論調査では、「開催すべき」26％、「さらに延期すべき」35％、「中止すべき」31％、その後の11月のテレビ朝日の「報道ステーション」の世論調査では、「来年７月に開くことでよい」33％、「さらに延期したほうがよい」28％、「中止したほうがよい」31％でした。　これらの結果からも、「2021年の開催」「さらなる延期」「中止」で国民の意見も大きく分かれていることがうかがえます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第３波が懸念される中、今後も大会への気運はなかなか盛り上がりづらい状況にあるのではないかと懸念しています。開催することが可能であるならば、スポーツはもとより、エンターテインメントやレジャーなども巻き込みながら、人々の生活に潤いを与える、希望にあふれるものになることを願ってやみません。　バッハ会長が来日時に、改めて大会開催への強い決意を示したことも踏まえ、今後は新型コロナ対策を講じつつ、新宿区としても区民の気運を盛り上げる必要もあろうかと考えます。　イベントの開催などは難しいということは承知しておりますが、区の気運醸成の取組についてお答えください。　次に、感染症対策とまちのにぎわいの両立に向けた取組について伺います。　現在、東京2020大会と感染症対策の両立に関しては、国・東京都・組織委員会による「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」において検討が進められています。　令和２年９月４日の第１回では、「アスリート」「大会関係者」「観客」の３つのカテゴリー別に入国、輸送、会場など場面ごとの感染症対策を検討するなどの方向性が示され、年内を目途に中間整理することとされました。　11月12日には第５回が開催され、これまでに「アスリートの行動ルール」や「陽性者発生時の競技運営のあり方」「観客の感染症対策」などについての論点が示されたところであります。　しかしながら、この会議体においては東京2020大会の大会運営に関するものが主に取り扱われており、大会が行われることによるまちのにぎわいと、それによる感染症対策については、いまだ議論がされていません。　新宿区は、国立競技場をはじめ、各競技会場へのアクセスが良好で、多くの宿泊施設があるなど、大会開催時には外国人を含む多くの滞在者や来訪者が見込まれます。そのため、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた取組がほかの自治体以上に重要であると考えます。　大会開催に向けた新型コロナウイルス感染症対策に関して、新宿区としての課題についての認識とその対応についてお答えください。　以上、御答弁願います。 ◎地域振興部長（山田秀之）　鈴木議員の質問にお答えします。　東京2020大会の開催に向けた諸課題についてのお尋ねです。　初めに、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた区の気運醸成の取組についてです。　区では、これまで大会に向けた様々な気運醸成事業を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の発生以降はイベントの実施を見合わせ、イベント再開時における感染防止対策を検討してまいりました。　今後は、新型コロナウイルス感染症の動向に十分留意しつつ、公益財団法人日本スポーツ協会及び日本障がい者スポーツ協会が策定した「感染拡大予防ガイドライン」などを参考に、区民の皆さんに安心して楽しんでいただけるよう、十分な対策を講じた上でイベントを実施してまいります。　まず、来年２月から３月には、新宿区スポーツ栄誉賞受賞者である三井梨紗子さん及び古賀淳也選手による子ども向けの水泳教室を感染症対策を徹底した上で実施する予定です。　また、来年３月20日から新宿歴史博物館で開催予定の所蔵資料展「1964オリンピックと新宿」など、新宿未来創造財団の事業とも連携して、気運醸成を図ります。　さらに、大会開催期間における聖火リレーイベントやコミュニティライブサイトについても徹底した感染防止対策の下で実施できるよう、準備を進めてまいります。　東京2020大会の感動が区民の皆さんの生涯の記憶に残るものとなるように、次世代に引き継がれていくものとなるよう、引き続き大会気運の醸成を進めてまいります。　次に、大会開催に向けた新型コロナウイルス感染症対策に関して、新宿区としての課題の認識と、その対応についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、新宿区には多くの宿泊施設があり、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時には外国人を含め多くの方がお越しになることが想定されるため、大会開催に向け、区民、来訪者や事業者のそれぞれが新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図ることが必要です。　これまでも宿泊施設の経営者に対して、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含めた衛生管理や相談・受診方法について、区ホームページ等に加え、新宿ホテル旅館組合等の関係団体に働きかけ周知を図ってきましたが、今後も様々な機会を通じて、より一層普及啓発を図るとともに、適切に指導を行ってまいります。　また、外国人の患者が発生した場合の患者対応、積極的疫学調査の際には、多言語対応等の課題があります。　区では、現在もやさしい日本語や東京都外国人新型コロナ生活相談センターを介して丁寧な対応を行っています。　今後、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、多言語対応や医療体制等の強化を図るなど、東京都や大会関係機関、医師会、医療機関等と連携しながら準備を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆31番（鈴木ひろみ）　ただいま部長より非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　水泳大会というお話を伺わせていただきましたけれども、今コロナの影響でお子さんたちが、そういった楽しみとかレジャーみたいなものをかなり奪われている中で、やはり感染症対策をしっかりしていただき、それで希望が持てるように、十分に注意しながら開催をしていただけるようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後５時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後５時３０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　次に、35番下村治生議員。　　　　　〔35番　下村治生議員登壇、拍手〕 ◆35番（下村治生）　自由民主党新宿区議会議員団の下村治生です。　子どもたちを虐待から守ることについて一般質問をいたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。　毎年11月は児童虐待防止推進月間です。また、今年は児童虐待防止法が施行されて20年目の節目となる年です。　そのような中、10月23日の読売新聞に、兵庫県の児童相談所－－以下「児相」と省略します－－の一時保護が１年以上と長期化し、児相が親から隔離した生後２か月の乳児の虐待の事実を裁判所が否定する事案があったこと、児相の負担が増す中、早期に適切な判断ができる仕組みが求められる、という記事が載っていました。　記事の紹介を続けますと、2019年４月に明石市は児相を新設し、県から児相業務を引き継ぎましたが、家庭裁判所も高等裁判所も「虐待が原因とは認められず、養育環境に問題もない」と、児相の申立てを却下。乳児は１年３か月ぶりに両親の元に戻りました。　この事案を受け、明石市では一時保護の妥当性を外部有識者が審査する仕組みを検討。厚生労働省も９月に有識者検討会を設置し、年度内に結論を出す予定。　ここ数年、児童虐待が後を絶たない、児相での相談件数も増加しており、2018年度では年間16万件に上り、うち一時保護に至ったケースは２万4,864件と、この５年間で約１万件増えた。また、虐待で死亡した子どもは73人と、最多だった2007年度から半減したが、その後横ばい状態。このところの虐待死事件を受け、まずは一時保護という意識が現場に徹底されている。　以上が記事の内容です。　過去、私が児相について相談を受けた事例は僅かで、それも10年近く前のことで、生後２歳未満の乳児でした。　当然、乳児からは何の証言も得られない。状況証拠は親の証言と医師の診断で、児相の職員は非常に判断が難しかったと思います。　今日ほど児童虐待について厳しい目はなかった頃ですが、母親は鬱で精神的にかなり起伏が激しく、自傷行為を何度か繰り返し、乳児に思い余って手を出してしまった。児相は、このまま子どもを家庭に残しておくことは危険と判断して保護したものと考えられます。　このとき私が感じたのは、緊急事態が発生すれば、親から子どもを保護し、安全を確保することが児相の役割なのだ、ということでした。　ここで、新宿区の児童虐待への取組を見てみたいと思います。　児童虐待をめぐる相談件数の増加を受け、平成15年に地域の方々や関係機関と区が連携し、児童虐待の発生防止・早期発見及び効果的な対応を図るために、「新宿区子ども虐待防止連絡会」を設置しました。平成17年には「新宿区子ども家庭サポートネットワーク」として再編成し、児童福祉法に規定する「要保護児童対策地域協議会」として位置づけました。このネットワークにより関係機関との連携強化や、子どもと保護者への支援策を協議するサポートチーム会議の開催、事例検討等の取組を行ってきました。　さらに、平成24年４月には「子ども・若者育成支援推進法」に規定する「子ども・若者支援地域協議会」の機能を加えた「新宿区子ども家庭・若者サポートネットワーク」に改組し、子どもから若者に至るまで切れ目のない支援を行うこととなりました。　我が会派では、家庭の環境、とりわけ家庭教育の環境が子どもに与える影響を重視し、これを条例化している地方自治体として熊本県議会を平成28年に訪れ、条例化についての視察を行い、その後、代表質問でも区長と教育委員会のお考えをお聞きしました。　熊本県では条例を制定し、地域を巻き込んだ家庭教育支援施策を行っています。親も子どもに教えるばかりでなく、子どもから教えてもらうことの喜び、親になるための教育が今必要となっています。　子どもを虐待から守る観点から、新宿区では教育の場での親の学びに関して、幼稚園・保育園から小中学校まで切れ目のない家庭教育支援を行っています。　それぞれのＰＴＡが主催する家庭教育講座のタイトルを見ると、親のニーズに沿った講座を開催することで参加のモチベーションを高めていることが分かります。　例えば、「アンガーマネジメント」「子どもを管理しようとしていませんか？」「ストレスに負けない自分をつくろう！」「子どもの自己肯定感は親の言葉かけで育つ」など、「親の学び」に一定の成果を上げていると思います。　今年度は世田谷区、荒川区、江戸川区の３区が先行して児相を開設、運用を始めました。４年後の開設を目指している新宿区も着々と準備を進めています。　そこで、第１の質問は、新宿区の児相の姿についてです。　児相の運営にとって最も重要なことは人材であり、人材育成であると言われています。　現在、東京都などへ派遣している職員は何人いらっしゃるのか。同様に、新宿区で準備を担当している職員は何人なのか、児相の開設時にはどのくらいの人的規模になるのか、まだ不明な点も多々あると思いますが、答弁をいただければと思います。　児相は、あくまで水面上に出てきた課題にどう対処すべきかを扱うのであり、水面下の小さな事案への対応では予防がとても大切であると思います。　そこで、第２の質問をいたします。　新宿区の家庭教育への取組とともに、親に児相をもっと理解してもらう必要もあるのではないかと思います。　児相というと、何か大変厳しい行政機関である、事件や事故のみを扱うというイメージがあります。開所するに当たっては、どんな機関なのかもっと具体的に知ってもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。　第３の質問をいたします。虐待の連鎖を断つことについての対応です。　今回、いろいろな資料を読みながら、改めて虐待の連鎖という大変重い課題に突き当たりました。　親が自らの子ども時代に児童虐待を受け、そのトラウマが自分の子どもへの虐待のきっかけになってしまう。そのことを防止するため、全国規模で里親のあっせんをされている団体もあります。　新宿区としても、日頃からの親との接触や聞き取りが最も重要であると思います。　これまでも子ども家庭支援センターの職員が自宅を訪ねたり、センターに来た親に話を聞いたり、様子を見たり、常に予防の視点から活動してきていることは承知しています。　ぜひ今後ともこのような活動を充実させることが重要であると思います。さらに、最近の新宿区の取組がありましたらお示しください。　次に、第４の質問をいたします。　子どもを虐待から守るために行政機関の風通しを一層よくし、区長と教育委員会が協力した総合的な予防が大切です。このことは、新宿区でこれまでも行われてきました。いろいろと具体的に課の連携を図ってこられたと思います。　個人情報の関係で、児相を扱う事案については、他の課と情報交換をどこまでできるのかという制約はありますが、新宿区として総合力を問われているという認識を持って、子どもを虐待から守ってほしいと思います。　区長のお考えをお聞きします。　以上、御答弁をお願いいたします。 ◎子ども家庭部長（橋本隆）　下村議員の御質問にお答えします。　子どもたちを虐待から守ることについてのお尋ねです。　初めに、人材育成のために東京都等に派遣している職員の人数についてです。　区では、現在17名の職員を都や近隣県市、令和２年度に開設した先行区の児童相談所や一時保護所に派遣しています。　開設準備については、児童相談所移管準備担当部長をはじめとした管理職３名の下に、係長級の専任職員１名を置き、人材育成や一時保護所の建設等の準備を進めている状況です。　また、児童相談所開設時の人員については、児童福祉法施行令に規定された基準に基づき、児童福祉司19名、児童心理司10名のほか、弁護士等の専門職を配置します。　そのほか、一時保護所にも保育士等を配置していきます。　次に、児童相談所開設に当たっての周知についてです。　児童相談所は、児童虐待に対応する際に子どもを一時保護する「介入」と、子どもや保護者に寄り添いながら家庭環境の改善を目指していく「支援」の２つの機能を持っています。　また、育成相談、障害相談、非行相談、里親に関することなど、18歳未満の子どもに関する様々な相談に対応しています。　児童相談所の開設に当たっては、広報やホームページに掲載するほか、区民向けの講演会を実施するなど様々な方法により児童相談所の役割を理解し、より身近に感じていただけるよう周知活動を行いたいと考えています。　次に、児童虐待の予防の取組についてです。　区では、子ども総合センターと４所の子ども家庭支援センターで「子どもと家庭の総合相談」として、育児相談から児童虐待への対応までを行っています。　御相談の中で育児の不安を丁寧に聞き取り、必要な家庭に対してヘルパーの派遣や子どもショートステイ等の育児支援事業を提供することで、保護者の育児の負担感や困難感を軽減し、虐待の発生を予防しています。　また、今年度から子ども家庭支援センターに併設する「親と子のひろば」で、月１回の心理職員による相談を行っています。　今後も各地域の子ども家庭支援センターが中心となって、子育て支援の場を活用した児童虐待予防への取組を実施してまいります。　次に、区として総合力を問われているという認識を持って子どもを虐待から守ることについてです。　区では「新宿区子ども家庭・若者サポートネットワーク」を児童福祉法の「要保護児童対策地域協議会」に位置づけ、同法に基づく守秘義務のもとで、要保護児童に対する支援を行っております。　このネットワークのもとで、随時、個別の児童の支援について検討するサポートチーム会議を開催しています。　サポートチーム会議では、学校をはじめとした教育機関や子育て支援機関、児童相談所、医療機関、警察などといった関係機関が情報を共有し、連携しながら、子どもを虐待から守るための対応を行っております。　今後も、区の総合力が問われているという認識を持って、この取組を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆35番（下村治生）　ただいまは丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　先日、この原稿を書き終わってから厚生労働省の発表がありまして、昨年度の児童相談所が扱った虐待件数というのが史上最多になったというふうなことで、19万3,000件。前年比、何と21％増ということだそうでございます。　新宿区としても、引き続き子どもを虐待から守るということを着実にしっかりと取り組んでいっていただければと思っております。　以上お願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、13番永原たかやす議員。　　　　　〔13番　永原たかやす議員登壇、拍手〕　　　　　〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆13番（永原たかやす）　自由民主党新宿区議会議員団の永原たかやすでございます。　介護する家族への支援と地域包括ケアシステムについて質問させていただきます。　2020年現在、少子高齢化・核家族化・女性の社会進出・晩婚化・長寿化など様々な要因が絡み合い、親が90代で子どもは70代という老老介護が行われているケースも珍しくありません。　2020年４月８日には、杉並区で82歳の夫が自宅のベッドで眠っていた81歳の妻を「認知症の症状のあった妻の介護に疲れた」と包丁で刺殺した、介護疲れが理由の悲しい事件が発生してしまいました。　私が実家近くで幼い頃からお世話になっている方も90歳を超え、80歳代の奥様を介護されながら生活をされています。大企業にお勤めされていたことから生活に必要な資金はありますが、年金生活が30年を超え、身動きが不自由な奥様の介護をしながら２人で生活するためには介護施設や行政の支援が必要不可欠となります。　私は、介護の終わりなき厳しさ、問題点などのお話をお伺いし、介護されている方、その家族へのより手厚い支援が大切であると考えています。　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して、厚生労働省が2025年をめどに整備を進めている、地域における「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の５つのサービスを一体的に提供し、ケア体制を構築する地域の包括的な支援・サービス提供体制「地域包括ケアシステム」の必要性を強く感じました。　新宿区医師会が中心となり進めている新宿区医療連携システム、通称「新宿きんと雲」も厚生労働省の方針を受けてのものだと思われます。　要介護者の介護度にもよりますが、一般的には高齢になるほど体の自由が利かなくなり、介護者の肉体的な負担が増えてきます。プロの介護職でさえ腰痛が職業病の一つとされるほどなので、介護者が高齢の場合はさらに大変であることが容易に想像できます。　また、精神的な負担も大きく、そのストレスが被介護者への虐待行為に結びつくおそれがあります。高齢者が高齢者を介護している場合、肉体的・精神的な限界が来て、介護者本人も第三者のサポートがないと生活ができない、いわゆる共倒れ状態になることも考えられます。　2019年の国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者世帯は全体の28.7％で、総数も割合も30年以上増え続けています。また、65歳以上の要介護高齢者がいる世帯の59.7％が、主な介護者も65歳以上であり、いわゆる老老介護であることを示しています。要介護者も、主な介護者も共に75歳以上という世帯も30％を超えています。　「東京都家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」によると、2018年度末現在、要支援・要介護認定者は全国に658万人おり、2000年度末から2.6倍に増えています。また、総務省が本年９月に発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、2020年９月15日現在、高齢者（65歳以上）は3,617万人、うち後期高齢者（75歳以上）は1,871万人ですが、2040年には高齢者は3,921万人、うち後期高齢者は2,239万人増加するとの推計が出ています。　今後、高齢者、特に要介護認定率の高い後期高齢者が大幅に増えることから、要支援・要介護認定者数は今後も増え続けることが予想されます。　新宿区新宿自治創造研究所がまとめた研究所レポート「2015年国勢調査に基づく新宿区地域別将来人口推計・世帯推計」によると、10年後（2030年）の新宿区の高齢者人口は６万7,996人、そのうち75歳以上の人口は３万7,769人と予想されています。　なお、2040年には高齢者人口が７万9,137人、そのうち75歳以上の人口は３万7,964人と見込まれています。2020年４月１日現在の高齢者人口は６万7,639人で、そのうち75歳以上の人口は３万5,438人であることから、新宿区において、今後10年間で75歳以上の高齢者が2,000人以上増え続ける見通しです。　このような新宿区の高齢化が予想される中、介護や看病を必要とする高齢者を支える家族や、近親者が介護に悩み、心身ともに疲弊することのないよう、そして社会から孤立することのないよう具体的な支援がますます重要になってくると考えられます。　質問ですが、新宿区では高齢者の介護を行っている家族からどのような悩みや相談が多く寄せられているのでしょうか。その介護する家族のためにどのような取組が行われており、これまでどのような成果を上げてきたと評価しているのでしょうか。また、介護する家族の心の疲弊に対して、新宿区はどのような支援を行っているのかを教えてください。　次に、地域の方から多くの御相談をいただくのですが、区が行っている高齢者介護に関する補助制度やサービスについて、介護者やケアマネジャー等の皆さんに、まだまだ十分に情報が行き届いていない場合があると感じます。患者本人や介護者が何をしたいか、どのような支援を受けたいのか、受けられるかを明確にし、分かりやすく提供できる環境づくりが必要です。　新宿区は、人口10万人当たりの一般病床数が東京23区内でも高水準にあり、医療資源に恵まれた地域です。しかし、今後の高齢化の進展や独居高齢者割合の高さなどから、医療機関同士の連携による患者・介護者本位の切れ目のない医療の提供が強く求められています。　新宿区医師会では、クラウドというＩＣＴ技術を用いて、新宿区の病院と診療所間、診療所間・病院間における医療連携と、訪問看護・訪問歯科・訪問薬剤・介護事業などを含めた多職種連携をつなぐ「新宿区医療連携システム（新宿きんと雲）」という効率性の高いコミュニケーションツールを運用しています。　「新宿きんと雲」には「患者の部屋」と呼ばれるカルテがあり、担当する多職種間で病状や投薬、生活状況などについての情報共有を行っています。また、全参加者で情報共有を行うことができる「皆さんの部屋」や、超高齢社会で問題となっている認知症・心不全・腎疾患・歯科疾患などに関する疾患別の「コンサルトの部屋」が作成されています。この部屋を使用することにより、診療所の医師を中心として病院の専門医に対して随時相談することが可能となっています。　ツールとしての高い効率性に加え、新宿きんと雲のシステムはシンプルであり、操作が簡単なことから、現在では地域医療の現場で活発に活用されています。このことにより、地域包括ケアシステムで重要とされている緊密な医療・介護連携が構築されており、現在では240名以上が参加されていると聞いています。　質問ですが、地域包括ケアシステムをより強固な体制にするため、新宿きんと雲の役割は大きく、新宿きんと雲が一層充実して活用されるよう区の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。　新宿区は日本屈指の医療資源に恵まれた地域でありますが、多くの区民が少子高齢化で、自分や大切な人の将来、身近に起こるであろう現実を心配しています。不安を払拭するために区ができることを精査し、シンプルな仕組みで、人の手がかからないようにＩＴ技術を使いながら、効率と生産性を上げ、患者・介護者本位の切れ目のない医療を実現し、全力で区民の人生をサポートしていただきたいと思います。そのツールとして、介護する家族への支援、地域包括ケアシステムの発展について強く推進を望みます。　御答弁、よろしくお願いします。 ◎福祉部長（関原陽子）　永原議員の御質問にお答えします。　介護する家族への支援と地域包括ケアシステムについてのお尋ねです。　初めに、介護する家族への支援についてです。　新宿区においても高齢者の割合が増加していくことが予想される中、介護者への支援はとても重要であると考えています。　令和元年度に実施した「新宿区高齢者の保健と福祉に関する調査」の「要支援・要介護認定者調査」において、「家族等介護者の状況について」も質問しました。　家族等介護者のうち52.4％が介護への負担を感じており、その理由として「精神的負担が大きいこと」に続き、「肉体的負担が大きいこと」の順に回答が多くありました。　高齢者総合相談センターにおいても、介護を行う家族から同様の相談が寄せられています。　現在、介護者が介護についての情報交換や日頃の介護の悩みを語り合う場として家族会が区内に12か所あり、広報新宿やリーフレット等で周知しています。　また、各高齢者総合相談センターにおいて介護者のニーズを把握した上で、幅広い内容・テーマで介護者講座を実施しています。　介護者講座に参加された方から、「肩の力を抜かせていただきました」「講義を聞いて背中を押された」「現在介護をされている方の生の声を聞く機会は貴重でした」という感想が寄せられており、介護者への支援につながっていると考えています。　介護者の心の疲弊に対する支援としては、介護者リフレッシュ支援事業としてヘルパーを派遣し、介護者の負担の軽減を図っています。また、認知症高齢者を介護する方を対象に、専門医による認知症介護者相談を実施し、精神面のケアや、必要に応じて専門医療機関への受診の勧奨を行っています。　今後も介護者同士の交流や相談体制の充実により、介護者への支援を進めてまいります。 ◎健康部長（髙橋郁美）　次に、「新宿きんと雲」に対する区の支援に関してのお尋ねです。　「新宿きんと雲」は、在宅療養者を24時間365日支えるために、かかりつけ医と病院の医師、さらに在宅療養支援診療所の医師などによる複数主治医制を構築するためのツールとして、診断画像なども共有しながら活用されています。　また、御指摘のとおり、医師会が歯科医師会や薬剤師会、介護関係者に声をかけ、多職種の参加も得ながら、在宅療養者を地域で支える有用なツールとして広がっています。　区では、平成30年度から「新宿きんと雲」に対し補助金による支援を行うとともに、在宅医療検討会を立ち上げ、システム運用について医師会の先生方と検討してまいりました。　コロナ禍においては、退院調整カンファレンスのオンライン化等、ＩＣＴの普及についても一層期待が高まっています。　今後、より多くの関係者に「新宿きんと雲」が活用されるよう、区は医師会、歯科医師会、薬剤師会等の連携をコーディネートすることにより、地域包括ケアシステムの体制づくりを推進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆13番（永原たかやす）　丁寧な御答弁をありがとうございました。　今回の質問を作るに当たりまして、とても悩んだ部分があります。地域の大先輩からお話をいただきまして、その思いをしっかりと今回質問させていただきまして、本当に御丁寧な御答弁をいただき、感謝しかありません。　ただいまをもちまして、私、自由民主党、永原たかやすの一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、14番渡辺みちたか議員。　　　　　〔14番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕 ◆14番（渡辺みちたか）　新宿のミッチーこと、自由民主党の渡辺みちたかです。　本日、最後の一人となりまして、皆様大変お疲れだとは思いますが、どうか残り10分、真剣勝負にお付き合いいただければと思います。　本日は、地方との連携について伺います。　2008年に、当時の菅義偉総務大臣の肝煎りで創設されたふるさと納税は、地方で生まれ育ち、都会に出て働いている方が、地方へ納税という形で恩返しができる制度を、という思いでつくられました。　「故郷への恩返し」という思いの背景には、過疎化、産業衰退、人口減少、高齢化、消滅自治体、財政難にあえぐ故郷、こういった背景があり、これを憂い、何とかしたいという思いをくみ取る制度であると考えています。　都会と地方の課題というのはいろいろありますが、その大きな根底要因の一つとして、首都圏一極集中による首都圏と地方の税収格差があります。ふるさと納税は、その格差を是正する目的も含まれています。ふるさと納税は、納税者にとっては納税により故郷へ恩返しをするという思いのほかに、返礼品を通じて地方の酪農畜産品、農産品や、あるいはサービスを受けることで新たな発見があり、地方にとっても経済的な恩恵が受けられるということで、新宿区民も多くの方が利用しています。　一方で、新宿区にとっては直接的な税収減となることから、区政運営の観点から非常に困る制度で、私も議員として予算・決算を見るたびに不条理に感じています。　しかしながら、東京は一極集中の中で、モノをはじめとして人や教育など全てが集まり、発展してきたということもまた事実です。　東京の都市としての歴史は、豊臣政権下で徳川家康が関東に移封されてから、その中心地・江戸として始まりました。それ以来、江戸・東京は常に消費地であり、地方が生産したものを消費する場所でありました。今後、人口減少が進む中で、生産地である地方の衰退は消費地である東京にも大きな影響があるのではないでしょうか。　昨年、地方選出のある国会議員と食品ロス削減についてお話をお聞きしました。いわく、「食品ロス削減については取り組まなければならないことだと思っています。しかし、地方選出で「農林族」と呼ばれ、また生産者の実情を知っている者からすると、多くの農家はロスになろうが何だろうが、たくさん売りたいと思っている。食品ロスの削減をして売上げが下がるというのであれば、食品ロス削減の運動は生産者たちの理解は得られない。そうしないためには、農家は高付加価値の食品を作って、消費者は高付加価値の商品を必要なだけ買うという行動が必要になってくる」と言われました。　私は、「食品ロスを減らす」という、このテーマについて、生産者の方のことまで考えてはいなかったので、目からうろこが落ちる思いでした。そして、生産地である地方と消費地である東京はつながっていて、消費地には消費地なりの地方への責務があるのだと思ったのです。新宿区としても大きな視野に立ち、地方とともに成長ができるような区政運営が必要であると考えております。　さて、地方との連携について新宿区においては、新宿区自治基本条例の第23条で、「区は、広域的な課題又は共通の課題の解決に当たっては、国、東京都その他の自治体及び関係機関と対等な立場で連携を図り、相互に協力して取り組むものとする」と規定され、国内友好都市である長野県伊那市をはじめ、様々な自治体と連携をしています。　例えば、漱石コンクールでは、夏目漱石にゆかりのある自治体である千代田区、文京区、熊本県内の複数市などと後援をしており、各お祭り、カーボン・オフセットや、教育分野でも沼田市、あきる野市にある「新宿の森」での体験学習や「つがる弘前りんご」を子どもたちに味わってもらう食育の取組などがあります。　また、地方との連携は災害時に行うこともあります。　区では、伊那市、北杜市、沼田市のほか、赤穂義士に関連する22の自治体と防災協定を結んでいます。災害時にモノや人を融通し合うという内容です。　また、「有事は平時の延長」という言葉があります。東日本大震災の後、都内でペットボトルの水が店頭から消え、手に入れづらいときがありました。その際、防災協定を結んでいる伊那市からは給水車が、防災協定を当時結んでいなかった沼田市からも飲料水の提供がありました。沼田市とは、それまでも他の事業で連携をしており、「有事は平時の延長」、まさに平時の関係が有事にあって生きた経験ではないでしょうか。　その後、前述しましたとおり、沼田市とも防災協定を結び、今に至っています。　さて、先月素案が発表されました「第二期新宿区総合戦略」では、基本目標２として「地方と連携し共に発展する」とし、これまで行ってきた友好都市交流の推進、災害時の相互援助協定、温室効果ガスの削減、特別区全国連携プロジェクトなどを紹介しつつ、共に持続的な発展を目指すとしています。　一方で、総合戦略で基本目標とした「地方と連携し共に発展する」の「発展」という言葉は、通常、経済的な発展をイメージするかと思います。また、総合戦略の根拠法である「まち・ひと・しごと創生法」を見ても、地域経済の活性化に主眼を置いている法律だと思います。　地域経済活性化の文脈で地方連携をするということは、消費地である新宿区としては、新宿区で生産できないもの、すなわち、農産・酪農畜産品や電気などを買うことや、あるいは人材交流、お互いを育てる、お互いを理解するといったことが重要かと思います。区の見解と、こうした経済的な観点で区が行っている連携、そして今後それをどのように深めていくかを伺いたいと思います。　また、新宿区総合戦略で掲げている「地方と連携し共に発展する」は、冒頭申し上げました都市部と地方の経済格差是正や、都市部の地方に対するある種の責務という点に合致をするのかなと思っていますが、総合戦略に書かれた「共に発展する」という言葉に込められた思いについて伺いたいと思います。　以上、答弁をお聞きしたいと思います。
   ◎文化観光産業部長（菅野秀昭）　渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。　地方との連携についてのお尋ねです。　初めに、新宿で生産できないものを買うことや人材交流についての見解についてです。　都市と地方は様々な活動を通して社会的につながっており、共に発展していくためには、御指摘の区内で生産できない農産物などを購入することや、人材の交流は、地方との連携として重要なものであると認識しています。　次に、経済的な観点で区が行う連携についてです。　新宿区では、「ふれあいフェスタ」「しんじゅく逸品マルシェ」などの際に、地方の特産品、名産品を購入できる機会を提供するとともに、カーボン・オフセット事業や伊那市の木材を活用した「誕生祝い品」の支給事業などを実施しています。　次に、連携をどのように深めていくのかについてです。　行政が主導する連携のほかにも、新宿高野での「信州伊那フェア」、国道20号高架下イベントスペースでの「伊那市フェア」「バスタＭＡＲＫＥＴ」など、民間においても経済的な交流が進んでいます。　こうした民間レベルでの交流も活性化していくことで地方との連携を深化させ、地方とともに発展していく取組を進めてまいります。 ◎総合政策部長（平井光雄）　次に、総合戦略の「共に発展する」についてのお尋ねです。　地方創生においては、東京独り勝ちや、自治体間の競争により疲弊してしまうのではなく、日本全体として発展していくことが重要です。　このため、新宿区総合戦略では、「新宿区の役割として、新宿のまちの強みを活かし、地方と連携し共に発展していくこと」を基本目標の一つに掲げています。　区としては、今後も友好都市である伊那市を中心に、イベントでの交流や物産販売、文化・スポーツ交流、環境学習やカーボン・オフセット、災害時の相互援助などに取り組むとともに、特別区全国連携プロジェクトによる交流・連携事業に参加することで、都市と地方のそれぞれの強みを活かし、補い合いながら共に発展していきたいと考えています。　以上で答弁を終わります。 ◆14番（渡辺みちたか）　温かい答弁をいただきました。　以上で私の発言を終わります。真剣勝負、お疲れさまでございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第３から日程第８までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第７９号議案　新宿区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例 △第８０号議案　新宿区東京２０２０オリンピック・パラリンピック区民参画基金条例の一部を改正する条例 △第８１号議案　新宿区介護保険条例の一部を改正する条例 △第８２号議案　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △第８３号議案　新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 △第８４号議案　新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第79号議案から第84号議案について御説明いたします。　まず、第79号議案の新宿区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方税法の改正に合わせ、規定を整備するものです。　次に、第80号議案の新宿区東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金条例の一部を改正する条例ですが、本案は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の延期を踏まえ、新宿区東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金の運用期間を延長することに伴い、この条例の失効に係る期日を変更するものです。　次に、第81号議案の新宿区介護保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、保険料に係る普通徴収の特例を廃止するとともに、納期限及び納付額を改める等、所要の改正を行うほか、規定を整備するものです。　次に、第82号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方税法の改正に合わせ、規定を整備するものです。　次に、第83号議案の新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方税法の改正に合わせ、規定を整備するものです。　次に、第84号議案の新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、地方税法の改正に合わせ、規定を整備するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第79号議案及び第81号議案から第84号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここでお諮りします。　第80号議案については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第80号議案については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第９から日程第35までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第８５号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第８６号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第８７号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第８８号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第８９号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９０号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９１号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９２号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９３号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９４号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９５号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９７号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９８号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第９９号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１００号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１０１号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１０２号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１０３号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１０４号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１０５号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１０６号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１０７号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１０８号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１０９号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１１０号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１１１号議案　公の施設の指定管理者の指定について △第１１２号議案　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第85号議案から第95号議案まで、第97号議案から第112号議案の公の施設の指定管理者の指定について御説明いたします。　まず、第85号議案は、新宿区立四谷地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第86号議案は、新宿区立牛込箪笥地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第87号議案は、新宿区立榎町地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第88号議案は、新宿区立若松地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第89号議案は、新宿区立大久保地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第90号議案は、新宿区立戸塚地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第91号議案は、新宿区立落合第一地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第92号議案は、新宿区立落合第二地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第93号議案は、新宿区立柏木地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第94号議案は、新宿区立角筈地域センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第95号議案は、新宿区立赤城生涯学習館ほか４施設の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第97号議案は、新宿区立新宿コズミックスポーツセンターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第98号議案は、新宿区立大久保スポーツプラザの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第99号議案は、新宿区立西戸山公園野球場ほか６施設の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第100号議案は、新宿区立新宿文化センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第101号議案は、新宿区立新宿歴史博物館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第102号議案は、新宿区立林芙美子記念館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第103号議案は、新宿区立佐伯祐三アトリエ記念館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第104号議案は、新宿区立中村彝アトリエ記念館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第105号議案は、新宿区立漱石山房記念館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第106号議案は、新宿区立障害者福祉センターの指定管理者の指定を行うものです。　次に、第107号議案は、新宿区立新宿生活実習所の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第108号議案は、新宿区立下落合地域交流館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第109号議案は、新宿区立富久町保育園の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第110号議案は、新宿区立富久町児童館の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第111号議案は、新宿中央公園の指定管理者の指定を行うものです。　次に、第112号議案は、新宿区立女神湖高原学園の指定管理者の指定を行うものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第85号議案から第95号議案まで、第97号議案から第99号議案まで及び第106号議案から第112号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここで、お諮りします。　第100号議案から第105号議案までについては、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第100号議案から第105号議案までについては、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第36及び日程第37を一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第７７号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１１号） △第７８号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第77号議案及び第78号議案について、御説明いたします。　まず、第77号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第11号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ７億2,284万1,000円です。　歳出予算から述べますと、地域振興費においては協働推進基金積立金及び新宿スポーツセンターの管理運営に要する経費等３億8,771万5,000円を計上するものです。　文化観光産業費においては、夏目漱石記念施設整備基金積立金及び新宿文化センターの管理運営に要する経費１億2,634万4,000円を計上するものです。　福祉費においては、高齢者福祉活動基金積立金及び介護保険特別会計繰出金等5,630万8,000円を計上するものです。　子ども家庭費においては、子ども未来基金積立金６万円を計上するものです。　健康費においては、新型コロナウイルス感染症感染者への見舞いに要する経費等8,176万2,000円を計上するものです。　土木費においては、みどり公園基金積立金254万2,000円を計上するものです。　教育費においては、校外学習活動等の支援に要する経費2,463万7,000円を計上するものです。　諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金4,347万3,000円を計上するものです。　これらの財源としては、繰入金、寄附金及び財産収入を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ2,001億5,489万5,000円となります。　次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、重症心身障害児通所施設整備助成について、整備助成が２年度にわたり分割して協定を締結することが困難なため債務負担行為を設定するものであり、限度額205万9,000円を追加するものです。　次に、第78号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ694万6,000円です。　補正の内容は、地域支援事業費において高齢者総合相談センター事業に要する経費694万6,000円を計上するものです。この財源としては、繰入金を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ273億2,049万6,000円となります。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第77号議案及び第78号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここでお諮りします。　第77号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　第77号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第38を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △２陳情第２０号　店舗等家賃減額助成をテナント・賃借人に直接支給するように求める陳情　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　お諮りします。　お手元に配付しました２陳情第20号は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　２陳情第20号は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末特別委員会付託陳情の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は12月９日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後６時２６分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　吉住はるお　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　小野裕次郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　松田みき...