tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 新宿区議会 2020-11-30
   11月30日－13号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   令和　２年　１１月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和２年第４回定例会会議録（第１日）第１３号令和２年１１月３０日（月曜日）出席議員（３８名）　　　１番　　　木もとひろゆき　　　　２番　　　時光じゅん子　　　３番　　　三沢ひで子　　　　　　４番　　　井下田栄一　　　５番　　　田中ゆきえ　　　　　　６番　　　小野裕次郎　　　７番　　　高月まな　　　　　　　８番　　　藤原たけき　　　９番　　　北島としあき　　　　１０番　　　豊島あつし　　１１番　　　渡辺清人　　　　　　１２番　　　大門さちえ　　１３番　　　永原たかやす　　　　１４番　　　渡辺みちたか　　１５番　　　よだかれん　　　　　１６番　　　三雲崇正　　１７番　　　久保こうすけ　　　　１８番　　　志田雄一郎　　１９番　　　川村のりあき　　　　２０番　　　近藤なつ子　　２１番　　　野もとあきとし　　　２２番　　　中村しんいち　　２３番　　　佐原たけし　　　　　２４番　　　吉住はるお　　２５番　　　池田だいすけ　　　　２６番　　　桑原ようへい　　２７番　　　松田みき　　　　　　２８番　　　伊藤陽平　　２９番　　　のづケン　　　　　　３０番　　　えのき秀隆　　３１番　　　鈴木ひろみ　　　　　３２番　　　沢田あゆみ　　３３番　　　有馬としろう　　　　３４番　　　宮坂俊文　　３５番　　　下村治生　　　　　　３６番　　　おぐら利彦　　３７番　　　かわの達男　　　　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　　吉住健一　　　　副区長　　　　　　寺田好孝　　副区長　　　　　　鈴木昭利　　　　総合政策部長　　　平井光雄　　総務部長　　　　　針谷弘志　　　　地域振興部長　　　山田秀之　　文化観光産業　　　　　　　　　　　菅野秀昭　　　　福祉部長　　　　　関原陽子　　部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　橋本　隆　　　　健康部長　　　　　髙橋郁美　　部長　　みどり土木　　　　　　　　　　　田中孝光　　　　環境清掃部長　　　野田　勉　　部長　　都市計画部長　　　森　孝司　　　　会計管理者　　　　小沢健吾　　企画政策課長　　　菊島茂雄　　　　財政課長　　　　　遠山竜多　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　総務課長　　　　　鯨井庸司　　　　　　　　　　　　　酒井敏男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　選挙管理　　委員会　　　　　　山本誠一　　　　常勤監査委員　　　小池勇士　　事務局長　　監査事務局長　　　下杉正樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　木城正雄　　　　次長　　　　　　　新川金七　　議事係長　　　　　黒木明子　　　　議事主査　　　　　榎本直子　　議会事務局　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　　　　　　　　　設楽拓也　　　　　　　　　　　　　大場裕介　　主査　　　　　　　　　　　　　　　主査　　議会事務局　　　　　　　　　　　土肥絵里　　　　書記　　　　　　　笠原鉄平　　主査　　書記　　　　　　　長谷川雅章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　　　増尾恵子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１１月３０日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　同意第３号　新宿区教育委員会委員任命の同意について　日程第３　同意第４号　新宿区教育委員会委員任命の同意について　日程第４　第１１６号議案　新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　日程第５　第１１７号議案　新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例　日程第６　第１１８号議案　新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例　日程第７　第１１９号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　第１２０号議案　新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　第１２１号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第１０　第１１３号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）　日程第１１　第１１４号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　日程第１２　第１１５号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１１月３０日　　　　追加議事日程　追加日程第１　第１１６号議案　新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関す＋　　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　｜　追加日程第２　第１１７号議案　新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部｜　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　｜　追加日程第３　第１１９号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する｜　　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　追加日程第４　第１２０号議案　新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関｜　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　｜　追加日程第５　第１１８号議案　新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関｜　　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　｜　追加日程第６　第１２１号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部｜　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　｜　追加日程第７　第１１３号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）｜　追加日程第８　第１１４号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算｜　　　　　　　　　　　　　　　　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　追加日程第９　第１１５号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第｜　　　　　　　　　　　　　　　　２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［委員会審査報告］－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会・開議　午前１０時００分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、令和２年第４回新宿区議会定例会を開会します。　本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　５番　田中ゆきえ議員　　２６番　桑原ようへい議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局次長（新川金七）　区長から、　１、令和２年第４回新宿区議会定例会の招集について　２、第77号議案など36件の議案の送付について　３、令和２年第４回区議会定例会議案について　４、第113号議案など11件の議案の送付について　５、第96号議案の撤回の許可について　監査委員から、　１、新宿区職員措置請求について　２、令和２年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（10月分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２新総総総第２５３１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月１８日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区長　　吉住健一　　　　　　　　　令和２年第４回新宿区議会定例会の招集について　このことについて、本日裏面写しのとおり告示したので通知します。　（裏面）（写）　新宿区告示第７６０号　令和２年第４回新宿区議会定例会を１１月３０日に招集する。　　令和２年１１月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区長　　吉住健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２新総総総第２５７４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月１９日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区長　　吉住健一　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　令和２年第４回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　第７７号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）　２　第７８号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）　３　第７９号議案　新宿区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部を改正する条例　４　第８０号議案　新宿区東京２０２０オリンピック・パラリンピック区民参画基金条例の一部を改正する条例　５　第８１号議案　新宿区介護保険条例の一部を改正する条例　６　第８２号議案　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例　７　第８３号議案　新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　８　第８４号議案　新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例の一部を改正する条例　９　第８５号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１０　第８６号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１１　第８７号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１２　第８８号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１３　第８９号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１４　第９０号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１５　第９１号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１６　第９２号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１７　第９３号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１８　第９４号議案　公の施設の指定管理者の指定について　１９　第９５号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２０　第９６号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２１　第９７号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２２　第９８号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２３　第９９号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２４　第１００号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２５　第１０１号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２６　第１０２号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２７　第１０３号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２８　第１０４号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２９　第１０５号議案　公の施設の指定管理者の指定について　３０　第１０６号議案　公の施設の指定管理者の指定について　３１　第１０７号議案　公の施設の指定管理者の指定について　３２　第１０８号議案　公の施設の指定管理者の指定について　３３　第１０９号議案　公の施設の指定管理者の指定について　３４　第１１０号議案　公の施設の指定管理者の指定について　３５　第１１１号議案　公の施設の指定管理者の指定について　３６　第１１２号議案　公の施設の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２新総総総第２６９６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２７日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区長　　吉住健一　　　　　　　　　令和２年第４回区議会定例会議案について　令和２年１１月１９日付け２新総総総第２５７４号により送付いたしました令和２年第４回区議会定例会議案について、下記のとおり改めますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　改める議案　　　［改める前（１１月１９日）］　　　　第７７号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）　　　　第７８号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　［改めた後（１１月２７日）］　　　　第７７号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１１号）　　　　第７８号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第３号）　２　改める事由　　　特別区人事委員会から出された「令和２年職員の給与に関する報告及び勧告」に基づく給与改定について、１１月１９日に協議が整い、本日１１月２７日付けで関連する補正予算を追加議案として送付いたします。この補正予算は、１２月１日を基準日とする１２月の期末手当の支給月数の改定に関わるもののため、早期にご審議をお願いする予定です。　　　この場合、第７７号議案等は第１１３号議案等の後にご審議いただくこととなり、補正予算の号数、数値を審議順とする必要があることから、議案を改めさせていただくものです。　　（関連の追加議案）　　　第１１３号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）　　　第１１４号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　第１１５号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２新総総総第２６９７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２７日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区長　　吉住健一　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について　令和２年第４回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　第１１３号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）　２　第１１４号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　３　第１１５号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）　４　第１１６号議案　新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　５　第１１７号議案　新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例　６　第１１８号議案　新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例　７　第１１９号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　８　第１２０号議案　新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　９　第１２１号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　１０　同意第３号　新宿区教育委員会委員任命の同意について　１１　同意第４号　新宿区教育委員会委員任命の同意について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２新総総総第２７８１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月３０日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区長　　吉住健一　　　　　　　　　　　　　　議案の撤回の許可について　令和２年１１月３０日提出の第９６号議案について、下記のとおり撤回したいので、新宿区議会会議規則第１９条第１項の規定による許可をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　撤回する議案　　　第９６号議案　公の施設の指定管理者の指定について　２　撤回する理由　　　第９６号議案中「指定する団体」について、新宿区立新宿スポーツセンター条例第９条第１項第２号の規定により、当該施設の管理を行うことが適当でないと認められるか確認をする必要が生じたため。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２新監査第２３９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月１２日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区監査委員　　白井裕子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小池勇士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　國井政利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　豊島あつし　　　　　　　　　　　新宿区職員措置請求について（通知）　令和２年（請求書は「令和元年」と表示）１１月１０日付けで別紙（写）に基づく新宿区職員措置請求（住民監査請求）がありましたので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第３項の規定に基づき通知します。　　　　　〔別紙は省略〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２新監査第２４７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２４日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区監査委員　　白井裕子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　小池勇士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　國井政利　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　豊島あつし　　　　令和２年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（１０月分）　このことについて、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、下記のとおり報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　会期についてお諮りします。　本定例会の会期は、本日から12月９日までの10日間にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　会期は、本日から10日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、21番野もとあきとし議員。　　　　　〔21番　野もとあきとし議員登壇、拍手〕 ◆21番（野もとあきとし）　公明党の野もとあきとしです。令和２年第４回定例会に当たり、会派を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。　新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、闘病中の方々の一日も早い御回復を心からお祈りいたします。　全国的に感染が再び増加している中、最前線で対応に当たってくださっている医療、介護従事者、障害者福祉施設の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、全ての関係者の皆様に、心から深く感謝申し上げます。　それでは、質問に入ります。　質問の第１は、オンライン申請の推進について伺います。　パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均でわずか７％との報道もあるように、我が国におけるＩＣＴやデータの活用は、先進国に大きく水をあけられています。　そのための菅内閣の目玉政策が「デジタル庁」の創設であり、国は積極的に行政のデジタル化を推し進めています。第３回定例会の代表質問でも申しましたが、新宿区においても国に歩調を合わせ、今からでも取り組むことのできる手続については、可能な限りのオンライン化を進めるべきであると考えます。　国がシステムを統一・標準化してから、その後に対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上や行政の効率化のために、現状の制度やシステムを活用して、できることは実行していくべきです。具体的には、今からすぐに実現可能な行政手続のオンライン化として、マイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用を提案します。　菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところですが、このぴったりサービスは、自治体レベルで新たにシステムを構築する必要はありません。現時点でも、自治体の手続検索（内容確認）と電子申請機能が可能で、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できるようになっているからです。　そこで伺いますが、新宿区においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、今後、活用を検討している項目は何でしょうか。　新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、我が国が指定する手続15種類に加え、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしているそうです。　また、内閣官房ＩＴ総合戦略室・番号制度推進室によると、令和２年６月30日時点での東京都におけるぴったりサービス対応区市町村数は62中33で、対応率は53.2％、人口カバー率は71.9％になっているそうです。都内の半数以上の区市町村が取り組み、都民の７割をカバーしている仕組みを新宿区も積極的に活用すべきと考えます。マイナポータル・ぴったりサービスの今後の取組方針について等、区の御所見をお聞かせください。　最後に、オンライン申請と関連し、押印廃止と書面主義の見直しについても伺います。　国において、行革担当大臣が推し進めている押印廃止について、新宿区の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるのかなど判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、いかがでしょうか。具体的には、例えば押印を必要とする行政手続文書が幾つあり、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つあるのか、新宿区単独で判断できるものが幾つあるのか等、早急にリスト化を検討すべきと考えます。国も自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことです。　こうした国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けた区の対応について、御所見をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　野もと議員の御質問にお答えします。　オンライン申請の推進についてのお尋ねです。　初めに、マイナポータル・ぴったりサービスについてです。　区では、デジタル行政の実現に早急に取り組んでいくことが重要であると考えており、申請手続のオンライン化の強化を進めているところです。　現在、東京電子自治体共同運営電子申請サービスを活用し、住民票等の交付請求など、８分野47手続の電子申請が可能となっています。今後、行政手続のオンライン化の強化を進める中で、東京電子自治体共同運営電子申請サービスに加え、国が優先的に取り組むとしている子育て、介護、被災者支援の分野でのマイナポータル・ぴったりサービス電子申請機能の活用も検討していきます。　次に、押印廃止等についてお尋ねです。　行政手続において押印廃止等を行うことは、申請手続のオンライン化を進める上で必要であり、住民サービスの向上にも資するものであると認識しています。区が独自に実施する手続については、既に押印廃止を進めておりますが、引き続き、対象手続を広げてまいります。また、国の法令等に基づいて実施する手続については、国のガイドライン等の内容を踏まえて、押印廃止を進めてまいります。 ◆21番（野もとあきとし）　質問の第２は、生活習慣病治療中断者への受診勧奨事業について伺います。　新宿区国民健康保険データヘルス計画の分析では、2016年度の本区の透析患者人数は324人で、１人当たりの年間医療費は約585万円になり、年間医療費は約19億円でした。このように、区内でも多くの方が透析を受けておられます。　先日、生活習慣病の一つである糖尿病から透析患者になられた方からお話を伺いました。その方は「このコロナ禍で透析を受けにいくのに大変に不安だったが、特段の注意を払って病院に通った」と話をされるとともに、お話の最後に「持病の糖尿病を悪化させる前にもっとまじめに治療をしていればよかった」と悔やまれていました。そのため、新宿区は今年度から生活習慣病で治療を行っていたにもかかわらず、治療を中断している可能性がある区民を対象に、医療機関への受診勧奨事業を実施されています。生活習慣病の進行を防ぐために、こうした区の取組を高く評価いたします。　また、京都大学大学院の稲垣暢也教授は「糖尿病で高血圧の状態が続くと、白血球の働きが低下してしまうことが分かっています。白血球はウイルスや細菌などを攻撃し、私たちの体を守る免疫の働きを担っています。そのため、糖尿病があると、新型コロナウイルスを含めた様々な感染症にかかりやすくなるのです」と言われています。　今後、区民のＱＯＬ（生活の質）を守り、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクからも守るために、糖尿病を含む生活習慣病治療中断者への受診勧奨事業の推進について、以下３点質問いたします。　１点目は、健診を受けていない治療中断者の方たちへの受診勧奨についてお伺いします。　厚生労働省によると、透析を受けている方の多くは、透析導入前に健診等を定期的に受けていない方であったとの報告があります。受診勧奨の対象者を拡大することは大変なことだと思いますが、生活習慣病予防のために思い切った取組が重要と考えます。レセプトデータを活用して、健診未受診者も含めた受診勧奨をすべきと考えます。区の見解をお聞かせください。　また、この事業は、１年間分のレセプトデータを活用し、200人が対象になっています。さらに、この５年間分の保管データをフル活用し、受診勧奨を行うことで、よりハイリスク者への支援が可能となると考えますが、あわせて区の御見解をお聞かせください。　２点目は、治療中断者の受診率向上に向けた効果的な取組についてです。　東京都国民健康保険運営方針（改定案）には、個人の予防・健康づくりに向けた自主的な取組、インセンティブの提供等の推進とあり、未受診理由等に対応した個別勧奨、予防・健康づくりの取組や成果に対するインセンティブの提供等の取組を行うとあります。こうしたインセンティブ制度を本事業にも活用して、例えば経済的支援等を行い、受診率の向上を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、ナッジ理論を活用した受診勧奨通知についてお伺いします。　ナッジとは、そっと後押しをするとの英語で、生活者の方々が最適な決断を下すための手助けをしてあげるための行動経済学に基づく考え方です。　１年前の令和元年第４回定例会の代表質問で、このナッジ理論の一つであるオプトアウト方式によるがん検診の受診率向上について質問をさせていただき、本区が取り入れたことに敬意を表します。治療を中断する主な理由は、「仕事（学業）で忙しいから」が一番多く、そのほかにも「体調がよいから」「今治療しなくても大丈夫だと思うから」など、自覚症状がないことが最大の理由でした。　そこで、実際に先進事例としてこのナッジ理論を活用しているさいたま市にお話を伺ったところ、治療中断者への受診勧奨通知には、大きなイラストで「この通知を受け取った人の２人に１人が受診しています」と書かれています。これは厚生労働省が発行している「あすから使えるナッジ理論」の中から数字を示して、他者の行動を具体的に意識させる（周りと合わせたいから自分も受診する）手法を取り入れたものとのことでした。　新宿区の受診勧奨通知文についても、行動変容を促す方式であるナッジ理論を参考に工夫すべきと考えます。区の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　生活習慣病治療中断者への受診勧奨事業についてのお尋ねです。　初めに、受診勧奨の対象に健診未受診者を含めるとともに、複数年のレセプトデータから対象者を抽出すること、また、インセンティブ制度の導入についてです。　本事業は、令和元年度のレセプトデータを活用し、医療機関での治療を中断していると思われる対象者200名を抽出し、通知及び専門職による電話指導を行うことで、医療機関への受診再開を促す事業です。　医師の指示に基づかず、自身の判断で生活習慣病の治療を中断したことによる病状悪化や重症化を防ぐことを事業目的としているため、健診未受診の方も受診勧奨の対象としています。また、直近１年間の新しいレセプトデータを活用し、治療中断後、速やかに電話指導することが治療の再開に効果的であると考えていることから、レセプト活用期間の設定は現時点において適切と考えています。　本事業は、現在、電話指導が終了し、今後は対象者の治療再開の動向をレセプトデータから確認し、事業効果を検証することとしています。区では、これらの検証結果や電話指導から得られた意見を踏まえるとともに、御指摘にある健診状況の把握や、複数年のレセプトデータの分析及びインセンティブの提供等も視野に入れ、より効果的な事業となるよう、必要な検討を行ってまいります。　次に、ナッジ理論を活用して効果的に受診勧奨を行うべきであるとのお尋ねです。　区の今年度の電話指導によるヒアリングからも、「多忙である」、「自覚症状がない」ということを治療中断の理由とする方が多く見られます。御指摘のとおり、治療中断者が行動変容するためには、他者の行動を具体的に意識させる手法は効果的であると考えます。今後、御紹介にあった行動経済学に基づく考え方を取り入れるなど、より効果的な受診勧奨に努めてまいります。 ◆21番（野もとあきとし）　質問の第３は、コロナ禍での聴覚・視覚障害者支援について伺います。　新型コロナウイルス感染症は、聴覚や視覚障害者の暮らしにも、影響を及ぼしています。障害のある方々にとっては、感染防止のために人との間隔を取る生活が推奨され、これまで以上に日々の暮らしに不自由を感じる場面が多くなっています。　そこで、コロナ禍の中で、不自由をされている聴覚や視覚障害者への支援について、２点伺います。　１点目は、視覚障害者が通勤や仕事でも利用できる同行援護の実施についてです。　視覚障害者が経営されるマッサージ・はりなどの治療院の利用者が新型コロナウイルスの感染拡大で減り、収入に影響が出ています。私のもとに区内でマッサージの治療院を営まれている男性から、「公共交通機関等を利用してみえる患者さんが、感染を恐れて来院が少なくなり、４月、５月は昨年の半分の売上げでした。６月から少し上向きになりましたが、利用者宅に出向できれば売上げが増えます」との切実な相談を受けました。　御承知のとおり、厚生労働省が令和元年11月に開催した第93回労働政策審議会障害者雇用分科会においても、特に通勤や職場等における支援については十分な対応ができていないという課題が指摘されてきました。　しかし、新宿区においては、区有施設の地域交流館等で60歳以上の方を対象にマッサージサービスを実施する場合は、移動支援を利用できるように柔軟に運用されてこられました。区が障害者に寄り添った施策を展開してこられていることを高く評価しています。　その後、前述の分科会において一定の結論が出て、厚生労働省は今年の10月から重度障害者等に対する就労支援として、職場等における介助や通勤の支援を実施する事業を始めました。障害者総合支援法の自立支援給付としての同行援護を仕事にも利用できれば、たとえ治療院での働く機会が減っても、利用者宅に出向して施術をすることが可能になります。　新宿区において、視覚障害者が通勤や営業活動にも同行援護が利用できるように支援を行い、就労の機会を確保する取組を実施すべきと考えます。区長の御見解を伺います。　２点目は、聴覚障害者のコミュニケーションを支える遠隔手話通訳サービスなどの実施についてです。　新型コロナウイルス感染症の影響により、手話通訳者が同席できないケースや、マスクの着用のために口の形でコミュニケーションを図る口話術を使えないケースが発生しました。そのために、新型コロナウイルス感染症の拡大や災害時など、手話通訳者を派遣できない場合に、スマートフォンなどを介して手話通訳を行う遠隔手話通訳サービスを実施する自治体が増えています。この事業は区役所窓口などにおいて、スマートフォンなどのビデオ通話機能を使い、聴覚障害者と健常者の会話をオペレーターが手話通訳するサービスです。　ＩＣＴを活用した遠隔手話通訳サービスなどの実施は、聴覚障害者がコロナ禍のときでも、行政サービスを円滑に享受できるようにするとともに、障害者と手話通訳者双方を感染から守ることにつながります。新宿区においても、現行の手話通訳者の派遣事業に加えて、遠隔地に常駐する手話オペレーターが介して手話通訳を提供する遠隔手話通訳サービスを実施してはいかがでしょうか。また、聴覚に障害があっても話せる方や筆談による支援が必要な方に対しても、ＩＣＴによる聴覚障害者の意思疎通の支援体制を整備すべきと考えます。区長の見解を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　コロナ禍での聴覚・視覚障害者支援についてのお尋ねです。　初めに、視覚障害者が通勤や仕事でも利用できる同行援護の実施についてです。　同行援護は、国が定めた基準により事業を実施しているもので、経済活動や通年かつ長期にわたる外出には利用できないとされています。そのため、現在、御相談があった場合には、通勤に慣れるまでの間については移動支援事業を利用するなど、個別の事情を勘案しながら対応しています。　第93回労働政策審議会障害者雇用分科会においては、同行援護等の既存事業の適用も議論されましたが、結果、地域生活支援事業の新たな事業として、区市町村が実施主体となる「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援事業」が創設されました。これは重度障害者や視覚障害者に対して、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、自営業の場合等で自治体が必要と認めた場合に職場等における介助や通勤の支援を行うものです。　この事業の実施に当たっては、対象となる障害者の状況や、雇用されている企業の事業規模等を勘案する必要があり、就労に関する現状やニーズの把握が不可欠です。また、サービス単価の設定、支給決定の判断基準等、区が独自に設定できるため、この事業を必要とする障害者にとって使いやすく、実効性の高い事業とするためには、事業の詳細を慎重に検討していく必要があると考えています。　今後も、先行自治体の状況なども参考に、区内の障害者のニーズに合った事業の実施について引き続き検討してまいります。　次に、遠隔手話通訳サービスなどの実施についてのお尋ねです。　本年６月に施行した「新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通のための多様な手段の利用の促進に関する条例」では、障害の特性に応じた意思疎通のための多様な手段の一つとして、パーソナルコンピュータ等の情報機器を挙げ、利用の促進を図ることとしています。　また、コロナ禍においては、本庁舎に配置している手話通訳者の感染防止のため、タブレット端末を活用した遠隔手話サービスを臨時的に行ってきました。この経験を踏まえ、タブレット端末等を用いた遠隔手話通約等のサービスの導入に向け、現在、準備を進めています。具体的には、本庁舎に配置している手話通訳者に加えて、遠隔手話通訳等に対応した窓口用タブレット端末を本庁舎と各分庁舎で使えるようにするほか、全ての特別出張所にもタブレット端末を配備し、遠隔手話通訳等を利用できるようにします。　このタブレット端末では、遠隔手話通訳のほか、音声言語の文字化及び筆談の機能も利用できます。また、聴覚障害者がお持ちのスマートフォンでも、窓口での遠隔手話通訳を利用ができるようにしていく予定です。　今後も、多様な手段を活用し、円滑な意思疎通支援が提供できるよう努めていきます。 ◆21番（野もとあきとし）　質問の第４は、産前産後における行政の支援について伺います。　産後うつを予防するための取組の充実が必要と考えます。出産後の母親は、感染防止対策のために外出自粛などが続き、自宅で乳児と二人きりで過ごすことによるストレスが大きくなっています。筑波大学の松島みどり准教授は、本年10月に民間のスマホアプリと連携し、イギリスで1987年から用いられた産後うつに関する質問票を用いて、アンケート調査を行いました。調査は１歳未満の乳児の母親2,132人を対象に行われ、その中の約24％に産後うつの可能性があることが判明しました。　そこで、１点目は、「はじめまして赤ちゃん応援教室」の早期開催についてです。区は、心理職、保健師、助産師を講師として、産後３～４か月くらいまでの母親を対象に、「はじめまして赤ちゃん応援教室」を実施しています。この教室では、育児不安を解消し、親子の絆を育てられるように、また、産後うつになりやすい時期の精神的負担の軽減を図るため、グループワークや個別相談、また、同じ月齢の母親同士で情報交換が行われています。　「はじめまして赤ちゃん応援教室」に参加した地域に住む母親から、「自分と同じような産後の子育て中の母親同士で会話ができました。日頃抱いていた悩みや不安な事柄を共有できて、安心することができ、ストレスが減りました」との話を伺いました。　しかし、現在は、コロナ禍のために「はじめまして赤ちゃん応援教室」は、開催されていません。この事業は、産後うつに対する予防の取組でもあるので、感染対策を万全にして、早期に再開できるように取り組んでいくべきと考えます。区長の御見解を伺います。　２点目は、父親の育児参加の取組の推進について伺います。　産前産後のメンタルヘルス等を専門とされている国立成育医療研究センターの立花良之医師は、コロナ禍で産後うつのリスクが２倍に増えたことに対して、母親だけの問題と捉えず、社会全体が目を向けるべきであると指摘しています。　一般的に心の問題は、自分で気がつかないことが多く、特に赤ちゃんのために頑張らなければと、多少体調が悪くても気持ちを押し殺したり否定したりすることがあり、疲れがたまって限界を超えることがあるので、早く周りの人が気づいて支援につなげる必要があると言われています。　公明党女性委員会は、本年10月９日、菅義偉首相に対して、国としても全ての男性が育児休業を取得できるような政策を進めるとともに、男性版「産休」の創設をすべきと提言をしました。これに対して菅義偉首相は、男性の育児休業に関して「男性公務員には１か月の育休を取らせるところから始めたい」と表明されました。特にコロナ禍のもとでは、身近な父親が育児に参加することで母親の孤立を防ぎ、体調の変化にも気づきやすくなります。　区としても、父親の育児参加の取組に対して、さらなる周知や工夫が必要と考えます。区長の御見解を伺います。　３点目は、出産費用の経済的支援について伺います。　出産費用が上昇していることを踏まえて、経済的不安を軽減して安心して出産する人が増えるように、公明党は現状の出産一時金42万円に対し、50万円に引き上げるように訴えてきました。それに応えて政府は、本年10月24日に増額を検討する方針を示しました。　現在、東京都内における出産費用は、平均すると約62万円と言われています。また、多子世帯に限り一部を助成する自治体もあります。子育てをする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整える観点から、区として出産費用の一部を助成する必要があると考えます。区長の御見解を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　産前産後における行政の支援についてのお尋ねです。　初めに、はじめまして赤ちゃん応援教室の早期再開についてです。　コロナ禍にあっても、新生児のいる全家庭を対象とした「すくすく赤ちゃん訪問」や３～４か月児健診の際には、産後間もない母親への支援という視点も持って丁寧に対応してまいりました。また、電話や訪問による個別相談も継続して行っております。　御質問の「はじめまして赤ちゃん応援教室」は、「すくすく赤ちゃん訪問」と３～４か月児健診の対象児の間の月齢の乳児の母親を主なターゲットとした事業ですが、感染拡大防止の観点に加え、健康部を挙げて感染症対策業務に注力する必要があり、やむを得ず中止しているところです。　新型コロナウイルスの影響が長期化する中、産後うつの予防を含めた産婦支援の必要性は増しており、また、この間、御指摘にもありましたように、同じ月齢のお子さんを持つ母親が集まり、情報交換や育児を始めた母親の気持ちの共有をしたいという御意見もいただいていることから、この事業を再開する方向で準備しています。　再開の時期は、感染症発生状況によって変更となる場合もありますが、来年１月の予定です。実施に当たっては、換気や消毒などの感染対策を十分に行うとともに、定員減やプログラムの運営方法の変更により、「密」を避けるなど、実施方法の工夫を行います。　次に、父親の育児参加の取組の推進についてです。　区では、男性は仕事、女性は家庭という固定的な役割分担意識の解消を目指して、講座や情報誌の発行等により、意識啓発に取り組んでいます。今年度の情報誌「ウィズ新宿」では、区の男性職員が離乳食作りを体験する様子など、男性の育児参加を促進するための特集記事を掲載しました。　また、区民への意識啓発だけでなく事業者や従業員の意識改革も重要であることから、仕事と育児など家庭生活の調和を図るために、「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」を実施しています。あわせて、企業向けのセミナーや男性の育児介護サポート奨励金制度を実施し、職場に産休・育休等の制度が整っているだけでなく、その制度を利用しやすい環境づくりに向けた支援を行っています。　保健センターでは、妊婦とそのパートナーを対象とした両親学級事業を行っています。この事業では、妊婦となったときの体の変化を男性に体験していただくこと、沐浴の講習を行うことのほか、助産師の講話や父親ハンドブックの配布を通じて、父親の育児参加につながるような内容も含めて実施しています。　今後も、区民と事業者双方への啓発を継続的に行うことで、職場や家庭における働き方に対する意識の改革を図り、父親の育児参加が促進されるよう取り組んでいきます。　次に、出産費用の経済的支援についてのお尋ねです。　出産育児一時金については、健康保険法等の規定に基づき健康保険より支払われているものであり、その在り方に関しては、本来、国で対応すべきものと考えております。　子育てに対する経済的負担軽減のための施策については、国や都との役割分担や、子育て支援に関する基盤整備とのバランス等を考慮しつつ、財源の確保に努めながら推進しています。そのため、現在のところ、出産費用の一部を助成することは困難であると考えておりますが、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けて、他自治体の情報を収集してまいります。 ◆21番（野もとあきとし）　質問の第５は、女性が安心して生きられる社会の実現について伺います。　私ども公明党は、これまでも女性活躍推進法の制定をはじめとして、女性が働きやすい環境整備を提案し、推進してきました。その結果、昨年には女性の就業率が約70％を超えるまでになり、男女共同参画社会の実現が前進してきました。　しかし、現在のコロナ禍における様々な影響は、男性より女性に色濃く表れている面があり、コロナ禍でも男女共同参画を前へ進めるために、女性の支援策は喫緊の課題となっています。例えば、本年10月に発表された総務省の労働力調査によれば、８月の就業者数は、男性が前年同月比で27万人減少したのに対し、女性は48万人も減っています。ＤＶ（配偶者などからの暴力）については、５、６月の相談件数が前年同月比で約1.6倍に増加。また、家庭に居場所がない若い女性たちも増えています。このような要因もあり、今年７月以降、女性の自殺者は直近５年間で最多を記録しています。　こうした現状を踏まえ、以下３点質問いたします。　１点目は、ＤＶ被害者に対する支援について伺います。　内閣府は、コロナ禍におけるＤＶの増加や深刻化が社会問題となっていることを踏まえ、10月に男女間暴力対策課を新設しました。そして、相談事業「ＤＶ相談プラス」に加え、より覚えやすいＤＶ相談ナビサービスとして、「全国共通短縮ダイヤル♯8008（晴れれば）」を開設しました。従来の相談窓口も含め、新たな相談窓口の開設は、被害者にとって大変心強いと思います。　このような窓口の周知を様々な媒体を使って行うことで、迅速な支援につなぐことができると思います。区としての対策をお聞かせください。　次に、身近な人としてＤＶ被害者から相談をされたときの対応について伺います。　虐待やＤＶを専門にしている、ある大学教授は「ＤＶ被害者の６割の人が身近な人に相談をしている。しかし、相談された側がＤＶの知識がないため、支援につながらないことが多い」と指摘しています。このように身近な人たちがＤＶの認識が薄いことで適切な解決に向けられず、より深刻化してしまうケースがあります。そのようにならないためには、より多くの人がＤＶの解決策を知ることがとても重要です。そこで、区においてもＤＶの解決策を区民に対して周知していくことが必要と思います。区の対策をお聞かせください。　２点目は、性犯罪・性暴力の対策について伺います。　これまで私ども公明党は、「性犯罪や性暴力は被害者の人権を踏みにじり、長い間心身に影響を与える」として、その根絶と被害者への支援の強化を訴えてきました。そのため、政府は、今年度から2022年度の３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、性犯罪・性暴力の根絶に向けて動き出しました。　その一つとして、被害者の相談先につなぐ「全国共通短縮ダイヤル♯8891」が10月よりスタートしました。このダイヤルの先には、相談や支援に当たる専門家を擁する都道府県のワンストップ支援センターがあります。コロナ禍での休校や外出自粛の影響から、性暴力の被害や望まれない妊娠の相談が増えたとも言われています。　新宿区では、ＤＶをはじめ性犯罪・性暴力などの「女性に対する暴力をなくす運動・パープルリボン運動」の展示を行い、啓発活動をしていることは承知しています。このような運動をより多くの区民に知ってもらうための啓発は、さらに重要です。今後、区はどのような取組をされるか、お聞かせください。また、区における性犯罪・性暴力の相談体制や、警察や病院、専門家などの連携についてお聞かせください。　３点目は、ひとり親世帯の支援について伺います。　新宿区は、コロナ禍において深刻な生活困窮になっているひとり親世帯に対して、給付金等の支援を実施されていることに対して、私どもも高く評価をしています。しかし、女性の失業率や養育費の不払いなどの状況を鑑みると、さらに生活困窮に陥る母子家庭の増加が懸念されます。他自治体では、コロナ禍において養育費を受け取れていないひとり親世帯への支援として、養育費の立替えを行っているところもあります。　このように、様々な形でひとり親世帯に寄り添った手厚い支援を行うことが大切です。区のひとり親世帯への支援についてのお考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　女性が安心して生きられる社会の実現についてのお尋ねです。　初めに、ＤＶ被害者に対する支援についてです。　まず、新たなＤＶ相談窓口の周知についてですが、内閣府が10月から開始したＤＶ相談ナビの短縮ダイヤル「♯8008（晴れれば）」については、広報紙や区ホームページに掲載するとともに、携帯しやすい案内カードを区の窓口などで配布しています。　今後も、従来の窓口を含め、各種情報誌への掲載などにより、ＤＶ被害を受けている方への一刻も早い支援につなげてまいります。　次に、ＤＶの解決策を区民に対して周知していくことについてです。　区は、区民向けのＤＶ防止啓発講座を毎年３回実施しており、ＤＶ被害者を支援するための講座も設けております。今年度は、ＤＶの実態や相談先・関連機関、周囲の人ができること、気をつけるべきこと等を内容とする予定です。　なお、今年度の講座は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインでの配信により実施しています。情報誌「ウィズ新宿」や区ホームページへの掲載、リーフレットの配布などにより意識啓発に取り組んでいますが、ＤＶ被害者が迅速に適切な支援につながるよう、相談先の周知に努めてまいります。　こうした取組により、区民のＤＶに関する対応の理解の促進を図ってまいります。　次に、性犯罪・性暴力の対策についてです。　まず、女性に対する暴力をなくす運動の今後の取組についてですが、区は毎年11月12日から25日までの「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせ、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンなどのパネル展示を、本庁舎１階ロビーで行っています。また、本庁舎や男女共同参画推進センターなどでのポスターの掲示や、街頭大型ビジョンでのＤＶ防止啓発動画の放映を行っています。さらに、中学３年生に対し、パープルリボンのピンバッジを配布しています。こうした取組のほか、情報誌や区ホームページを通じて、女性に対する暴力をなくす運動の啓発に取り組んでまいります。　次に、性犯罪・性暴力の相談体制や、警察や病院、専門家などの連携についてです。　性犯罪・性暴力の相談は、御指摘の東京都のワンストップ支援センター等につなげています。また、今後、ワンストップ支援センターの全国共通短縮ダイヤル「♯8891（はやくワンストップ）」や、内閣府が試行実施している性暴力に関するＳＮＳ相談事業「CureTime（キュアタイム）」が記載されたカードを、区の相談窓口などで配布していきます。　性犯罪・性暴力の相談のうち、ＤＶに関する相談については、女性相談をはじめとした庁内の既存の窓口や、ＤＶ相談ダイヤルにおいて対応しています。　警察等との連携については、区や東京都、警察等で構成する「新宿区女性問題に関する相談機関連携会議」において情報共有するなど、連携を図ってまいります。　次に、ひとり親世帯の支援についてのお尋ねです。　区では、新型コロナウイルス感染症により経済的に大きな影響を受けるひとり親世帯に対して、国や都の支援事業に加え、独自の取組として児童育成手当の受給者等に対する給付金を、12月中旬に支給する準備を進めているところです。　また、ひとり親世帯の所得向上や有利な転職のため、自立支援プログラムによるハローワークと連携した正規雇用への就労支援や、教育訓練講座受講料の一部支給、資格取得養成機関への通学を支援するための給付事業などを行ってまいりました。さらに、今年度より生活向上相談員を配置し、就労相談だけでなく、育児、家事、健康管理など生活全般にわたる相談にきめ細かく対応しながら、ひとり親世帯への支援を行っています。　今後は、御指摘の養育費の立替えなどに先行して取り組む自治体の事業実績を十分に調査するなど、効果的な施策を研究しながら、引き続きひとり親世帯に寄り添った支援を行ってまいります。 ◆21番（野もとあきとし）　質問の第６は、コロナ禍における事業者支援策の強化について伺います。　東京商工リサーチの11月19日までの調査では、新型コロナ関連の経営破綻（負債1,000万円以上）は、２月からの累計が全国で702件、負債1,000万円未満の小規模倒産も含めた累計は737件になりました。また、都道府県別に見ると、東京都が156件、全体の22.2％と突出し、業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が119件と最多。小規模事業者の破綻の増加ペースが鈍らず、突出しています。　さらに、2020年１月から８月に全国で休廃業・解散した企業が３万5,816件、前年同期比23.9％増になったと発表し、このままのペースで推移すると、休廃業・解散する企業は年間５万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年の４万6,724件を大幅に上回る可能性があるとしています。他方、帝国データバンクの調査では、昨年の休廃業・解散件数は全国の倒産件数の2.8倍で、今年はこの倍率を上回るとしています。　そこで、１点目は、地域経済の現況認識についてお聞きします。　国や都、または報道各社から、震源地は新宿・歌舞伎町と示されてから、区内の地域経済は他区と比べると、今なお大きな打撃を受け続けていると考えます。実際に区が実施している景況調査では、７月から９月期の業況ＤＩが全業種でマイナス74.3ポイントで、前期の業況ＤＩに対し、マイナス71.7ポイントとなり、引き続き厳しい状況なのは、数字にも出ています。　そのような中で、区内の倒産件数や休廃業・解散した事業者は、リーマンショック時と比べてどの程度まで来ているのか、また、区内の地域経済の現況をどのように捉えているのか、区の見解を詳しくお聞かせください。　２点目は、商店会支援についてお聞きします。　11月11日現在で、区内には90か所の商店会があり、今年に入って4,770店舗中70店舗が既に廃業しましたが、この70店舗の業種別の内訳をお聞かせください。また、先ほどの商工リサーチの調査でも分かるように、一番打撃を受けているのが飲食店でありますが、区内には商店会未加入飲食店だけでも3,000店舗以上あると考えられます。　そこで提案ですが、コロナ禍で行政の有益な情報を把握することが困難だと考えられる商店会のない飛び地の店舗などにも、一歩踏み込んだ支援として「新宿商人（しんじゅくあきんど）」を希望する店舗に個別に送付すべきと考えます。あわせて、区の見解をお聞かせください。　３点目は、事業者支援のさらなる拡充についてお聞きします。　日本医師会の中川会長は、11月11日の会見で、全国の新型コロナウイルス感染拡大に関し、第３波と考えてもよいのではないかとの現状認識を示しました。このようなことから、区内の事業者は、これまで以上に先行き不透明な経済状況に不安を抱えていると考えます。　区としても、これまでコロナ対策として商工業緊急資金（特例）をはじめ、小規模商店会新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業、おもてなし店舗支援事業、商店会協同販促支援事業、専門家活用支援事業と、区独自の支援を行ってきました。また、11月から２月中旬までは、「がんばろう新宿応援キャンペーン」として、新宿応援セールで景品総額3,000万円から6,000万円の増額や商店会歳末セールの推進、飲んで食べて当てよう！キャンペーンと、立て続けに支援をしていかれることも承知しています。　しかし、３月から開始した商工業緊急資金（特例）は、貸付期間を５年以内（据置期間６か月以内）としているので、11月からは順次返済が始まる事業者も出てくると考えます。その際、満額融資を受けた事業者が資金ショートによる倒産や、先が見えないコロナ禍の状況で廃業を余儀なくされる場合も一定程度起こり得ることも考えられます。　そこで、12月まで実施する予定の専門家活用支援事業を年度末まで延長するとともに、現行活用できる各種補助金等のチェックリストに基づく受給状況の確認から事業承継の対応等まで、様々な経営課題を相談できる専門家による無料相談会を定期的に開催していくべきと考えます。区の見解をお聞かせください。　さらに、事業者支援では、区や国、東京都が実施する支援策についての情報を確実に届け、必要な方が機を逸することなく事業者が活用できることも重要です。区では、12月上旬に冬場の忘年会・新年会の時期に向けて、区内飲食店約１万2,000件を対象に、感染予防と感染拡大の徹底をお願いする各種啓発チラシを送付する予定で、あわせて感染拡大防止への公的支援一覧表を送るとのことです。　我が会派でも、この間、事業者に確実に届く制度の周知について要望しており、今回のチラシ送付の実施は、事業者がコロナ禍で行政の有益な情報を把握する大変重要な機会となると考えています。この送付対象の１万2,000件はどのような飲食店で、公的支援一覧はどのような内容なのでしょうか。　以上、御答弁願います。
   ◎区長（吉住健一）　コロナ禍における事業者支援策の強化についてのお尋ねです。　初めに、区内の倒産件数や休廃業・解散した事業者は、リーマンショックのときと比べてどの程度なのか、また、区内の地域経済の現況をどのように捉えているのかについてです。　区内の倒産件数は、東京都の調査によると、本年４月から９月までの６か月間で48件でした。これをリーマンショック時と比較すると、平成20年10月から６か月間の倒産件数は108件であり、約４割程度となっています。　一方で、民間の調査会社によると、東京都内で今年１月から８月までの都内企業休廃業・解散件数は9,095件となっており、前年同期比で45％増えています。最も多かったのは、飲食や宿泊を含む「サービスほか」で3,227件でした。新宿区内に限った休廃業・解散件数については、詳細な数字は把握していませんが、区内には飲食店が多いことから、影響は大きいものと考えています。　また、７月から９月期の業況ＤＩでも、飲食・宿泊業はマイナス100と、全ての調査対象企業が業況が悪いと答えており、非常に厳しい状況です。このようなことから、区内の地域経済は大きな影響を受けており、回復にはいましばらくの時間が必要であると考えています。　次に、商店会加盟店のうち、廃業となった70店舗の業種別内訳についてです。　御指摘のとおり、商店会加入店舗のうち70店舗が廃業しています。その内訳は、小売業が16店舗、飲食業が54店舗となっており、特に飲食業が大きな影響を受けていると考えています。　次に、商店会のない飛び地の店舗への「新宿商人（しんじゅくあきんど）」の個別送付についてです。　現在、新宿区商店会情報誌「新宿商人（しんじゅくあきんど）」は、商店会加入店舗へ個別に郵送し、様々な情報を提供しています。特に、今年度はコロナ禍において各種補助金の活用事例や、申請窓口の案内等を掲載しています。御指摘のとおり、商店会のない飛び地の店舗もこのような情報を必要としていると考えられますので、今後、店舗の希望に応じて個別に送付してまいります。　次に、専門家活用支援事業を年度末まで延長することについてのお尋ねです。　専門家活用支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金、給付金等の申請に当たって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行うものです。本事業については、対象期間を12月31日まで、申請期間を令和３年１月31日までとしております。　御指摘のとおり、現在、感染が拡大傾向にあり、中小企業者への支援を引き続き行っていく必要性が高いことから、専門家活用支援事業を年度末まで延長することを早急に検討してまいります。　次に、専門家による無料相談会を定期的に開催することについてのお尋ねです。　現在、区をはじめとする国や東京都による様々な支援策が実施されており、自分がどの給付金等の対象か分からないといった声や、どの専門家にお願いすればよいか分からないなどといった声もいただいております。そこで、各種給付金等の手続に関する確認や事業再編等についての相談も気軽に行える場として、専門家による無料相談会を実施の方向で検討してまいります。　次に、各種啓発チラシの送付対象はどのような飲食店で、あわせて送付する公的支援一覧表は、どのような内容かについてです。　各種啓発チラシの送付対象の飲食店は、食品衛生法に基づき飲食店の営業許可を受けている店舗のうち、コンビニエンスストアやファーストフードなどを除いた飲食店で、約１万2,000軒となっています。また、各種啓発チラシとあわせて送付する公的支援一覧表については、産業振興課での相談や支援策をはじめ、国や都の施策をまとめたものを予定しております。　今後も引き続き飲食業界をはじめ、区内中小企業者へ積極的に支援を強化してまいります。 ◆21番（野もとあきとし）　質問の第７は、自転車施策について伺います。　新宿区は、自転車等の適正利用と自転車の通行・駐輪環境の改善を推進することで、区内で暮らし活動する全ての人にとって快適な都市環境の推進・向上を図ることを目的に、平成30年２月に今後10年間の新しい自転車等に関する総合計画を策定しました。　また、この総合計画の具体的な施策の一つとして、平成31年３月には、安全で快適な自転車通行空間を、効果的、効率的に整備することを目的に、自転車ネットワーク計画を策定し、自転車ネットワーク路線と整備形態を示しました。　さらに、これらの施策に先駆けて平成28年10月より新たな移動手段の確保や、地域・観光の活性化、まちの回遊性の向上等を目的として、自転車シェアリング事業も開始しました。　１点目は、自転車利用の変化についてです。　民間会社の調査によると現下のコロナ禍の影響により、全体の約３割の方が「自転車に乗る機会が増えた」と回答しています。また、自転車利用用途については、複数回答として「買物、病院など近所の移動」が77％、「通勤・通学」との回答が31.4％と２番目に多い結果となっています。　コロナ禍における自転車利用の変化について、区長はどのように捉えておられるのか、また、今後の自転車施策についてどのような認識をお持ちか、お考えをお聞かせください。　２点目は、自転車ネットワーク計画についてです。　本計画は、自転車通行の安全性、目的地へのアクセス性等の視点から、自転車通行空間整備の必要性を評価し、区内の道路350.9キロメートルのうち100.6キロメートル（約30％）をネットワーク路線に指定し、自転車ナビマーク・ナビライン等の自転車通行空間の整備を実施するとしています。この100.6キロメートルの内訳は、国道3.3キロメートル、都道51.0キロメートル、区道46.3キロメートルとなっておりますが、これまでの整備状況をお聞かせください。　また、今後の整備計画について、区道は第二次実行計画素案で示されていますが、整備路線の半分を占める都道についてどのようになっているのでしょうか。さらに、整備済みとなっている都道のナビマークなど、時間の経過とともに薄くなり目立たなくなっている箇所もあることから、都と協議し改善を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　３点目は、放置自転車対策についてです。　区は、さきの総合計画に基づき、これまで業務ごとに委託契約を結び事業を行っていた放置自転車対策について、本年４月より各業務間の連携を強化し、迅速かつ効率的に業務を遂行するため業務委託を一本化し、効率的かつ効果的な総合自転車対策業務の実施に取り組んでいます。　この業務の一括委託は、１、撤去頻度の増加に伴う放置自転車台数削減により、安全かつ快適な歩行空間を実現する。２、コールセンターの設置により、問合せ先を一本化することができ、利便性が向上する。３、指揮系統の一元化により、業務間のスムーズな連携が図られ、区民からの要望や陳情に対し、的確かつスピーディーに対応することができるなどの効果を期待されていますが、これまでの取組状況とその効果をお聞かせください。　４点目は、民間事業者を活用した駐輪場の整備についてです。　区では、この事業についても総合計画に基づき第二次実行計画（素案）において、「放置自転車の減少・解消に向けて、全ての区営駐輪施設を民間事業者を活用した駐輪施設に変更し、区民ニーズの高い時間利用の駐輪場を拡充するとともに、区内を東西２つのエリアに分けて、それぞれ事業者が包括的かつ効率的に運営管理する」としています。　また、第３回定例会においても議案として成立していますが、改めてこの事業の考え方と効果についてお聞かせください。中でも、区民ニーズが高く放置自転車の削減効果が高い一時利用駐輪施設の整備については、私たちのもとへも一時利用の増設を望む声を多くいただいており、現状の枠の中の拡充にとどまることなく、整備を推進すべきと考えます。　しかし、一方では、民間事業者の運営になることによって、これまでの整理区画の定期利用者について利用料金が高くなると聞いています。今後行われる事業者選定においては、利用者負担を多少でも軽減するため、利用料金の緩和措置や、また障害者や学生の利用についても、一定の減免制度などを条件に選定すべきと考えます。　いずれにしても、これまで以上に利用者にとってサービスの向上が図られることが重要であります。お考えをお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　自転車施策についてのお尋ねです。　初めに、自転車利用の変化についてです。　内閣府の資料では、現在、自転車で通勤している人のうち、４人に１人が新型コロナウイルス感染症の流行後、新たに自転車通勤を開始したとのデータが報告されています。また、区においても、シェアサイクルの利用が増加していることなどから、コロナ禍において移動中の密を避けるため、自転車の利用が拡大してきていると考えています。　区としては、自転車がコロナ禍における交通手段として重要な役割を果たすものとなってきていることから、今後は、「テレワーク」など社会情勢の変化も踏まえながら、新しい生活様式にも対応した自転車施策を推進してまいります。　次に、自転車ネットワーク計画についてのお尋ねです。　区では、平成31年３月に、新宿区自転車ネットワーク計画を策定し、自転車通行空間の整備及びネットワーク化を進めています。　現在、本計画に定めたネットワーク路線100.6キロメートルのうち、国道3.3キロメートル、都道27.9キロメートル、区道12.8キロメートルの合計で44.0キロメートル、約44％の整備が今年度末までに完了する予定です。　都道については、都が都市計画道路の事業にあわせて自転車通行帯等を整備するとともに、警視庁と連携してナビマークなどの整備を行っています。自転車通行空間をネットワーク化するためには、幹線道路である都道の整備が重要であるため、区といたしましては、今後も引き続き都や警視庁に対して自転車通行空間の整備を要請してまいります。　また、都道でナビマークなどが薄くなっている箇所については、区からも都や警視庁に対して塗り直し等を要請するなど関係機関との連携を密にしながら、自転車利用における安全対策に取り組んでまいります。　次に、放置自転車対策についてのお尋ねです。　区では、より効果的で効率的な自転車対策を実施するために、本年４月から総合自転車対策業務を開始しました。本業務では、放置自転車の撤去を毎日実施するとともに、周辺の駐輪場を記載したチラシを配布するなど、撤去啓発活動を強化しています。また、24時間365日対応するコールセンターの設置や業務の一元管理による迅速な対応など、利用者へのサービス向上を図っています。　このような取組により、本年10月の区内32駅周辺における放置自転車の台数は、昨年同時期の約800台から約600台へと減少しており、総合自転車対策業務の導入は、安全かつ快適な歩行空間の確保や都市景観の向上に寄与するものと考えています。　次に、民間事業者を活用した駐輪場の整備についてです。　定期利用の駐輪場は、多くの施設で収容台数以上の利用を承認していますが、利用率は収容台数の半分以下となっており、自転車利用者からは、「空いている駐輪場を使わせてほしい」との御意見を多数いただいています。一方、時間利用の駐輪場は、いつでも誰でも利用可能で２時間まで無料であることから、放置自転車の削減にも効果があります。　区といたしましては、駐輪場における定期利用と時間利用を適切な配分に見直すことが必要であると考えていますが、定期利用の駐輪場を時間利用に変更するためには、駐輪機器の設置や更新などに多額のコストが発生します。　民間事業者を活用することにより、区は財政負担なしに、区民からの要望が多い時間利用の駐輪場を増やせるとともに、利用者にとってはインターネットによる満空情報の閲覧、ＩＣカードによる支払いができるようになるなど、利便性が向上します。また、駅からの距離などに応じた料金設定により利用の平準化が図られることで、駐輪場の混雑が緩和されます。　一方、定期利用料金については、自転車等整理区画などにおいて、現状よりも高くなることが想定されることから、激変緩和として約半年間、利用料金を３割程度割り引きます。また、障害者及び学生等の利用料金についても、減免等の配慮を行うことを運営事業者の募集条件とすることにより、利用者の負担を軽減してまいります。　区といたしましては、民間事業者を活用した駐輪場の整備を推進することにより、これからの新しい社会にふさわしい、安全で快適な都市環境を目指してまいります。 ◆21番（野もとあきとし）　質問の第８は、防犯対策の推進について伺います。　区は、全ての区民が犯罪等の不安を感じることなく日々の生活を送ることができる、安全で安心な暮らしやすいまちを目指すとし、防犯カメラの設置、自動通話録音機の普及等の施策を進め、防犯力の向上に努めておられます。　しかし、このコロナ禍においては、在宅の機会が多くなったり、人との交流機会が減少したり、学校においても土曜日授業や６限授業の実施など登下校の変化があり、それに伴い、犯罪の増加や凶悪化、新たな犯罪手口も増えているように思います。実際に新型コロナウイルスの影響による経済的困窮などから、犯罪に手を染める若者や外国人の報道が増えています。区内においても、凶悪なアポ電強盗事件が発生したり、子どもや女性を狙ったと見られる不審者情報が多くなったりしており、新たな生活様式にも対応した、さらなる防犯対策の推進が必要です。　以上の観点を踏まえ、防犯対策の推進について４点にわたり質問いたします。　１点目は、コロナ禍における犯罪の変化についてです。　前述したとおり、新型コロナウイルスの影響や新たな生活様式の導入は、犯罪の増加や変化、凶悪化を招いています。区は、新型コロナウイルスの影響等による犯罪の変化や傾向についてどのように捉え、どのような課題があると認識しているのか伺います。　２点目は、自動通話録音機の普及についてです。　区内でも大きな被害が出ている振り込め詐欺やアポ電強盗の対策として、自動通話録音機の設置は非常に効果的です。区はこれまで警察とも連携をし、区民に対し犯罪に対する注意喚起と自動通話録音機設置の取組を行ってきました。特に高齢者の被害が多いことから、高齢者に対する注意喚起が重要です。このコロナ禍においては、敬老会の開催中止など注意喚起の機会が減少しています。自動通話録音機設置についての制度周知と振り込め詐欺等に対する注意喚起について、さらなる工夫や取組が必要と考えますが、区の御所見を伺います。　自動通話録音機については、新たな手口に対応するため、さらなる性能を有した機種の導入が必要であると、これまでも議会を通じ訴えてまいりました。ＡＩを搭載し、犯罪の疑いがあれば、本人や家族に対しメールを送信する機能を搭載した自動通話録音機については、これまで他自治体で実証実験が行われ、本年11月末より実用化になるとのことです。区としても、本格導入に向け、高性能機種を一部導入し検証を行うべきと考えますが、区の御所見を伺います。　３点目は、防犯カメラの設置助成についてです。　区は防犯カメラの設置助成を行い、地域の防犯力向上を図っています。防犯カメラは抑止力として大きな効果を発揮し、報道によれば犯罪の検挙にも大きく役立っているとされています。地域において設置助成を希望する声がある一方、申込期間が年度の初めにあり、１年近く待たなければいけない。設置に至るまで時間がかかり過ぎるとの声を聞きます。区として設置に至るまでの工夫や対策を検討し、さらなる防犯力向上を図るべきと考えます。　例えば、区においては公民連携の窓口を設置し、民間活力を活かした区民サービスの向上を推進しております。防犯カメラの設置においても、ＣＳＲの一環として行う企業もあります。このように民間活力の活用なども含め、設置に至るまでの工夫や対策について、区の御所見を伺います。　４点目は、さらなる防犯対策の推進についてです。　区は、これまで区民、事業者、警察などと互いに連携し、地域団体による自主パトロールの支援や、警察と連携した合同パトロールやイベントの実施を行い、防犯活動を実施してきました。しかし、現在、地域の防犯ボランティア団体については、コロナ禍における感染症対策の影響から、様々な防犯活動や見守り活動などが実施できない状況となっています。そのため、先述したとおり、子どもや女性に対する声かけや付きまとい事案、高齢者を狙った凶悪なアポ電強盗等も増加しています。　新宿区は、犯罪から区民を守るために、新しい生活様式を踏まえた地域防犯活動の在り方を考慮しながら、コロナ禍における防犯対策をさらに推進していくべきと考えます。区の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　防犯対策の推進についてのお尋ねです。　初めに、コロナ禍における犯罪の変化についてです。　区では、暮らしやすい、安全で安心なまちの実現に向け、地域や警察、消防と緊密に連携し、区民への防犯意識の啓発、防犯パトロールや子どもの見守り活動、防犯カメラ設置促進などに取り組んでいます。　こうした取組を進めていく中、区内の刑法犯の認知件数を見ますと、10年前は年間で約１万件発生していた犯罪が、昨年では約6,000件までに減少しており、本年も10月末現在の数値を昨年同月と比較してみますと、約900件減少しております。　その一方で、今年に入り、不審者による子どもへの声かけ事案や、女性に対するわいせつ事案など、重大な犯罪に手を染める契機となるようなゲートウェイ犯罪が増加しています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、在宅の機会が増えたことを狙った特殊詐欺も依然として多発しており、区内においては、本年８月に点検業者を装って高齢者宅に押し入るという許し難い強盗事件が発生しています。　このような犯罪の傾向からも、子ども、女性、高齢者など社会的弱者を狙った犯罪が増加しており、また、手口についても凶悪化・巧妙化していることから、一層の意識啓発や地域等と連携したパトロール等の強化、迅速な事件情報の発信が重要であると考えています。　このため、区は今後もこのような犯罪から区民の大切な命や財産を守るために、多様なツールを活用した効果的な意識啓発、地域や警察等と連携した防犯活動の充実を図るとともに、地域や警察などから入ってくる事件情報をしんじゅく安全・安心ネットにより迅速にメール配信するなどし、自主防犯意識の向上と関係機関との連携強化に取り組んでまいります。　次に、自動通話録音機設置の普及についてです。　区では、高齢者を狙った特殊詐欺対策を強化するため、平成30年度に区内４警察署と連携して、特殊詐欺の注意喚起や自動通話録音機の設置を推進し、設置された方からは「いたずら電話や怪しい電話が減った」などの声もいただいており、自動通話録音機が特殊詐欺対策に大きな効果があると認識しています。また、昨年度、シニア活動館での防犯講話の際には、その場で６件の申請があったことから、直接御説明することが重要であると考えています。　現在、コロナ禍により高齢者の方々の外出機会や交流の場が減少し、出前講座等が実施できていない状況ですが、区では公式ホームページをはじめ、広報新宿で毎月25日に特殊詐欺防止の注意喚起を行うとともに、ぬくもりだより等にも掲載し、広く区民へ周知しています。　さらに、ＡＴＭを利用した還付金詐欺が増加している状況を踏まえ、警察と協議し、区内16か所の無人ＡＴＭの前に、注意喚起のための床サインを貼付するなどし、工夫を凝らした水際対策も現在進めています。　また、御指摘のＡＩを搭載した高性能な自動通話録音機については、現在、「ＮＴＴ回線以外には対応できないこと」や「使用に当たっては、ＮＴＴと契約を結び、使用料が発生すること」などの課題もありますので、検証してまいります。　自動通話録音機の設置については、引き続き、地域団体や警察などとも連携し、より一層効果的な制度周知と振り込め詐欺に対する注意喚起を実施し、特殊詐欺根絶に取り組んでまいります。　次に、防犯カメラの設置助成についてです。　防犯カメラは、不法行為等を事前に防止する犯罪抑止効果が期待できるほか、犯罪が発生した場合には、その映像を手がかりにして犯人を検挙するなど、事件の早期解決に大きく役立ち、地域の防犯力向上に重要な役割を果たしていると認識しています。このため、区では地域の防犯力向上に取り組む地域団体に対し、都の補助制度を活用して、新規に防犯カメラを設置する団体へ設置費用と保守点検費用等の補助を行っており、現在、区内には約500台の防犯カメラを地域団体が設置しています。　このような設置効果や実績から、地域団体からは新規設置の要望が増加していますが、現状では、都の申請が年に１回であるため、防犯意識の機運が高まっているときに設置できないケースもあります。区としては、地域の要望や意見を汲み取り、地域に寄り添った防犯対策を推進していくため、既に都内や近県で使用実績のある「まちを見守る防犯カメラ付き自動販売機」など、民間企業が開発している防犯カメラについても、区民に対し周知してまいります。　今後も、地域、警察、事業者等と緊密に連携し、効果的な防犯カメラの設置に取り組み、さらなる防犯力の向上に向けた対策を講じてまいります。　次に、コロナ禍の状況を見据えた、さらなる防犯対策についてです。　本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、地域や繁華街においては町会や商店街等による自主防犯活動が思うように実施できない状況であると認識しています。こうした中、子ども、女性に対する犯罪が増加し、また、特殊詐欺についても依然として多くの被害が発生しています。　このような状況下においても、９月から繁華街で再開した防犯パトロールには、区の職員を派遣して地域団体の活動を支援しており、また、コロナ禍における新たな取組として、戸塚地域においては、町会役員が自家用車で定期的にパトロールを行うなど、工夫を凝らした活動事例もあります。また、都では、散歩中等に不審者を見かけたときなどにはちゅうちょせず110番通報をしていただくために「街の安全みまもり事業」を開始し、リーフレットやバッジを広く配布して、都民等の防犯意識の向上を図っています。　新たな生活様式を踏まえた効果的な防犯対策が求められている現在、区といたしましては、繁華街や戸塚地域等の活動事例を他の防犯組織に情報提供するとともに、都の事業についても、公式ホームページや広報新宿等で紹介し、区民一人ひとりの防犯意識の醸成に取り組んでまいります。地域の皆様による熱心な防犯活動は、社会的弱者を狙った犯罪の抑止に着実な成果を上げていることから、区は引き続き、地域団体、事業者、警察、都などとも緊密に連携し、防犯対策の充実・強化を図ってまいります。 ◆21番（野もとあきとし）　質問の第９は、誰もが安心して生活できる都市・新宿の構築について伺います。　最初に、命を守る防災・減災社会の実現について伺います。　現在、区では、事前防災・減災及び迅速な復旧復興等に資する施策の総合的な推進方針を示した「新宿区国土強靱化地域計画」策定を進めており、同計画は年度内に策定される予定です。この計画には、４つの基本目標と８つの推進目標があり、目標の妨げとなる事態として、起きてはならない最悪の事態を設定することとしています。　そこで、２点伺います。　１点目は、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）について新宿区のシナリオをどのように想定されているのか伺います。　２点目は、新型コロナの感染拡大・蔓延期の避難所対策についてです。　現在、区では、避難所対応マニュアルを改定し、実際の避難所運営を想定した取組や、ホテル、旅館等と協定を締結し、避難場所の確保に取り組まれています。同計画では、新型コロナ感染症対策を含めて、どのように取り組まれるお考えか伺います。　次に、10年後、20年後も安心して生活できる新宿の創造について伺います。今回の質問では、新宿駅周辺地域と飯田橋駅周辺地域について伺います。　最初に、新宿駅周辺地域について伺います。　新宿駅直近地区では2040年代を見据えて、駅と駅前広場、東西のまちをつなぐ人工地盤、駅ビル等の再編整備を進めています。新宿グランドターミナル構想のもと、今後のまちづくりでは、こうした日々進化する技術を常に積極的かつ柔軟に取り入れ、より利便性が高く、時代をリードしていく人中心の豊かなまちを継続して目指すこととしています。　新宿駅周辺地域の中では、西新宿においてスマートシティプロジェクトとして、ウィズコロナ時代における日常生活の中の不安や不便を解消する５ＧやＩＣＴ等のデジタル技術を体験できるイベントが開催されました。具体的には、生活の移動や買物を支援する「電動キックボード」の試乗体験、健康面の不安や通院への不安を解消するための「オンライン診療体験」などが行われました。　区長は、西新宿で行われているプロジェクトをどのように評価されているのか、また、日々進化する技術を区政運営の参考としていくことが重要と考えますが、御所見を伺います。　次に、飯田橋駅周辺地域について伺います。　東京都と新宿区、千代田区、文京区の関係３区は、ＪＲ東日本、東京メトロ及び東京都交通局とともに、「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定しました。この基盤再整備構想を踏まえ、３点にわたり伺います。　１点目は、地域課題への取組についてです。　構想をもとに将来的に目指すまちの姿を実現するためには、関係機関との検討を重ね、３区の区境であることや、鉄道や道路が交差する交通の要衝であることなどの地域課題を十分考慮しながら推進していくことが重要です。区長は、３区が目指すまちの姿をどのようにイメージされているのか伺います。　２点目は、まちとまちのつながりの強化についてです。　同構想には、まちとまちをつなぎ、誰もがスムーズに通行できる歩道橋動線を強化することとしています。障害者や高齢者も安心して移動できる施設を整備するために、具体的にエレベーターの整備、動線の結節点での滞留空間の整備などを検討されています。新宿区移動等円滑化促進方針策定協議会においても協議されていることと思いますが、新宿区として飯田橋駅周辺地域をどのように位置づけているのか伺います。　３点目は、外濠のみどりが周辺へ連続する景観づくりの推進についてです。　我が会派は、これまで繰り返し外濠の水質浄化をはじめ、緑豊かな環境整備を訴えてきました。同構想においては、既存の緑を活かした目に見える緑のネットワーク形成を推進することとしています。今後、東京都や千代田区、文京区と連携しながら進めることになりますが、新宿区としても総力を挙げて外濠の緑を景観として実現できるように取り組むことが求められています。推進について、区の御所見を伺います。　最後に、安全で快適な鉄道駅の整備促進について伺います。　現在、区では、新宿区移動等円滑化促進方針策定協議会を開催し、まちあるきや移動等円滑化促進方針の骨子案の検討や、まちあるきワークショップの実施等について協議を進めております。　第二次実行計画では、ホームドアの設置として、小田急線新宿駅とＪＲ総武線大久保駅を計画されています。エレベーターについては、ＪＲ新大久保駅にエレベーターが整備されたことにより、区内全駅で、各駅１ルートのエレベーター設置が完了しています。　今後の鉄道駅等のホームドアとエレベーターの整備計画についてお考えを伺います。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　誰もが安心して生活できる都市・新宿の構築についてのお尋ねです。　初めに、新宿区国土強靱化地域計画のリスクシナリオをどのように想定しているかについてです。　新宿区国土強靱化地域計画は、国の国土強靱化基本法第13条に基づく地域計画であり、国や都の国土強靱化計画を踏まえて、新宿区総合計画や新宿区地域防災計画等との整合を図りながら、本区における国土強靱化に関する施策を総合的・計画的に推進する指針として策定するものです。また、地域計画はあらゆるリスクを見据えつつ、最悪な事態に陥ることを避けるための施策を示すものであり、都の地域計画では、国の計画に基づき、45項目のリスクシナリオを設定しています。　区では、国や都のリスクシナリオを基に、海上輸送の停止や空港の被災、豪雪や津波被害等、本区が所有しない機能などに関するものを除き、本区の地理的条件や地域特性を踏まえたリスクとして、建物倒壊、情報伝達、交通ネットワーク、治安悪化などの25項目の起きてはならない最悪の事態を設定して、策定してまいります。　次に、新宿区国土強靱化地域計画における避難所の感染症対策についてです。　現在策定を進めている新宿区国土強靱化地域計画においても、新型コロナの感染拡大・蔓延期の避難所対策については、国や都と同様に「被災地における疫病・感染症等の大規模発生」のリスクとして整理いたします。　具体的には、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画などに位置づけ、事前の感染症対策をはじめ、新型インフルエンザ等連絡会の開催や訓練を通じた区内医療機関等との体制づくり、避難所の感染症対策などを進めていきます。また、新型コロナウイルス感染症については、国や都の専門家会議で得られた知見や対策を通じて、明らかになった課題等の分析、評価を踏まえ、各個別計画の改定について検討してまいります。　次に、西新宿で行われているプロジェクトの評価及び「日々進化する技術」を区政運営の参考にすることについてのお尋ねです。　都は、交通や医療、教育、防災等の各分野において、５ＧやＩＣＴ等のデジタル技術を活用して、都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」の実現に向けて取り組んでいます。この取組では、西新宿を含む都内５つのエリアを先行実施エリアに位置づけて、５Ｇ等を活用した新しい生活様式の体験を行うとともに、将来的には先端技術を活用した施策を都全域に展開していくことを目指しています。　御指摘のとおり、本年10月から都や地元企業等において、移動や医療、買物、仕事など、デジタル技術を活用した新しい暮らし方や働き方を体験できるイベントが行われており、ウィズコロナにおける「新たな日常」への実用化が検証されるものと期待されます。また、「日々進化する技術」については、その進展を注視しつつ、区政運営における各施策の参考にしていきたいと考えています。　次に、飯田橋駅周辺地域についてのお尋ねです。　初めに、飯田橋駅周辺地域のまちの姿のイメージについてです。　御指摘のとおり、東京都と関係３区、鉄道事業者で構成される「飯田橋駅周辺地域基盤整備方針検討会」は、令和２年９月に「飯田橋駅周辺基盤再整備構想」を策定しました。基盤再整備構想では、駅周辺地域の空間が狭く混雑していることや、縦方向の動線の連携が弱く、利用者に分かりにくい動線となっている現状を踏まえ、「ゆとりある空間の拡充」、「駅とまちのつながりの強化」などを課題として挙げています。　また、同構想では「地域らしさを育て、活力とにぎわいを呼び込むまちづくり」、「つながりを強化するまちづくり」、「安全・安心で潤いあるまちづくり」の３つの目標を定めています。これらを踏まえ、飯田橋駅周辺地域の目指すまちの姿については、外濠をはじめとする歴史的資源や、緑が調和することで魅力的な拠点を創出するとともに、誰もが快適に移動できる、趣のあるまちであると認識しております。引き続き、鉄道事業者や都市開発事業者等と連携を図り、地域課題の解消とまちづくりの目標の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、移動等円滑化を踏まえた飯田橋駅周辺地域の位置づけについてです。　御指摘のとおり、基盤再整備構想では、基盤施設における課題の一つに、「まちとまち」のつながりの強化を挙げています。特に、３つの区をつなぐ歩道橋は、昇降設備も含めた移動円滑化やバリアフリーに課題があると位置づけており、行政、鉄道事業者、都市開発事業者等が適切に連携し、質の高い基盤施設の整備を推進する必要があります。　現在、区では「移動等円滑化促進方針」の策定を進めており、飯田橋駅周辺地域を含む区内全域を対象に、エレベーター整備など、誰もが安心して移動できる空間の確保の推進について検討しています。今後、基盤再整備構想に掲げる「歩道橋の機能強化」など、同構想を具体化させた「飯田橋駅周辺基盤整備方針」を策定して、バリアフリーの課題解消に向け、取り組んでまいります。　次に、外濠のみどりが周辺へ連続する景観づくりの推進についてです。　外濠の緑については、基盤再整備構想の中で、「外濠のみどりが周辺へ連続する景観づくり」を柱の一つとし、既存の緑を活かした目に見える緑のネットワークを形成することとしています。また、新宿区景観まちづくり計画では、外濠沿道を「歴史あるおもむき外濠地区」と位置づけており、外濠でしか得られない特徴ある眺めを、美しい都市景観として守り育てるという方針を掲げています。　区としては、基盤再整備構想や景観まちづくり計画に掲げる目標を達成するため、外濠周辺地域の建築物等の適切な誘導や、まちづくりとの連携により、歴史あるおもむきや水と緑に調和した景観形成を推進してまいります。　次に、安全で快適な鉄道駅の整備促進についてのお尋ねです。　高齢者や障害者等の誰もが安全で快適に移動できるよう、鉄道駅におけるホームドアやエレベーターの整備は、重要であると考えています。これまで、区と東京都では補助制度を設け、各鉄道事業者に働きかけを行い、整備を進めてきました。東京都は、ホームドアの補助対象駅をこれまでの利用者10万人以上の駅から制限を設けないこととし、さらに補助額の拡大を行いました。エレベーターでは１駅当たりで補助額を定めていたものを、１基当たりに変更することで、未整備駅での１ルートのエレベーター整備から、複数ルートに対応できるよう、補助の拡大、充実を図りました。　これを受け、区では本年９月にホームドアについて、東京都とあわせて補助額を拡大しました。対象駅については、区では従前から駅の利用者の多寡に関わらず、補助の対象としています。エレベーターについては、東京都とあわせて補助制度を改正し、複数ルートに対応しています。　また、現在、移動等円滑化促進方針策定のための「まちあるき」では、主な鉄道駅におけるバリアフリー状況について、現地で高齢者や障害者等の当事者と一緒に、遠回りな乗換ルートなどの課題を確認しました。これらを踏まえ、促進方針では、今後のまちづくりなどの関連計画や民間施設等との連携による改善策の推進について示す予定です。　駅のバリアフリー化を促進するには、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠です。区内全駅でのホームドアの整備やバリアフリールートの最短化がより一層進むよう、引き続き鉄道事業者に働きかけてまいります。 ◆21番（野もとあきとし）　質問の第10は、新たな学びによる教育支援の充実について伺います。　コロナ禍の収束が見通せない現状の中、新たな学びによる教育のあり方が議論されています。新宿区の教育を推進し、学びを止めることがないよう、以下５点にわたり伺います。　１点目は、ＩＣＴ教育の推進について２つ伺います。　１つ目は、第一次実行計画におけるＩＣＴ教育の推進についてです。同計画では、教室用ＩＣＴ機器を最新機器へ更新し、デジタル教材やプログラミング教育等の研究を行うこととしています。令和２年度は第一次実行計画の最終年度となっており、具体的な取組としてプログラミング教育等を本格実施することとしています。コロナ禍の中、取組が難しい状況もあったと思いますが、目標に対する達成状況と今後の課題を伺います。　２つ目は、第二次実行計画におけるＩＣＴ教育の推進とＧＩＧＡスクール構想の取組についてです。　現在、区は児童・生徒１人１台の端末を早急に整備し、習熟度に応じた個別最適化された学びや、協働学習による深い学びを推進し、今後、感染症等による学校の臨時休業等が生じた際に、同時双方向の遠隔授業等を行うこととしています。来年の１月からは、研究校における学習を行い、ＡＩデジタルドリルの活用、教職員の動画による配信研修などに取り組まれます。来年度の２学期を目途に授業における活用を本格実施される予定ですが、第二次実行計画の達成目標も含め、どのように推進されるお考えか伺います。　２点目は、小中学校の少人数学級推進についてです。　現在、ポストコロナ時代における新たな学びのあり方をめぐる議論が活発になっています。そうした中で議論が進み始めたのが、感染防止にも有効で、きめ細かな指導も可能とする30人以下の少人数学級の実現です。　公明党は、10月９日に加藤勝信官房長官に対し、小中学校の１クラス30人以下の少人数学級の推進や、特別支援教育の充実などを求めました。これまで、新宿区教育委員会は国や都に少人数学級の実施を要望されておりますが、新宿区における少人数学級のメリットと実現に当たっての課題には、どのようなものがあるのでしょうか、お考えを伺います。　３点目は、コロナ禍における給食費の無償化についてです。　これまでも、我が会派は繰り返し「給食費の無償化」について、定例会や予算要望等で要望してきました。全国的にも学校給食の無償化を実施する自治体が増え、コロナ禍においては、経済的な負担軽減として就学援助の対象拡大など、自治体による取組が進んでいます。新宿区においても、コロナ禍により収入が減った御家庭への就学援助の対象拡大による給食費の無償化に取り組まれています。　現在、コロナ禍の先の見通せない状況が続いていく中で、家庭への経済的な支援を進め、安定した新たな教育環境の整備を進めることが求められています。まずは一定の期間を定め、給食費を無償化にするべきであります。教育委員会の英断を求めます。　４点目は、英語教育と国際理解教育の推進についてです。　これまで、区は英語キャンプの実施により、子どもたちに「生きた英語」によるコミュニケーション機会を提供してきました。第二次実行計画では、コロナ禍における取組が検討されていますが、授業を価値的に見直し、ＩＣＴ環境を有効活用していくことも大事であると考えます。　現在、全国各地の学校現場では、オンラインによる英語学習・国際理解教育が行われていますが、新宿区としてどのようにお考えでしょうか。既に、関係者からもオンライン交流を希望する声があるかと思いますが、区の友好都市の子どもたちとのオンラインを活用した交流を推進されてはいかがでしょうか。　交流の際には、海外の都市で英語を母語としない場合でも、共通言語としての英語によるコミュニケーションに取り組むことにより、お互いに工夫して学び合うことで、国際感覚を養う一助となります。授業の推進に当たっては、未来創造財団や関係するＮＰＯやＮＧＯ団体、民間企業などと協働による取組が大事であります。教育委員会のお考えを伺います。　５点目の質問は、新宿養護学校の医療的ケアが必要な児童・生徒の通学支援についてです。　今年度の予算特別委員会における我が会派の総括質疑において、新宿養護学校の医療的ケア児専用車両の２便体制を提案しました。これは専用車両の定員がそれを必要としている児童・生徒の数よりも少ないため専用車両を使用できず、公共交通機関を利用せざるを得ない状態に、児童・生徒や保護者から不安の声が寄せられたことに端を発したものでした。この我が会派の提案に対して、医療的ケア児専用車両を２便体制に増便されました。また、最近では、複数回運行による登校時間の遅れに対しても、運行時間を早める等の対応をされたことを高く評価いたします。　そもそも、新宿養護学校の医療的ケア児専用車両については、遡ること平成29年第３回定例会における我が会派の代表質問から始まり、その後、都立の特別支援学校での導入検討を受け、平成30年第３回定例会、平成31年第１回定例会での代表質問やその間の決算・予算の特別委員会を通じて、新宿区でも導入されるに至っています。　この医療的ケア児専用車両の利用に当たっては、運行当初から保護者の同乗を必要とされてきたところですが、保護者が同乗できない日は通学の手段を欠くこととなり、学校での就学の機会が確保されないことになります。保護者の同乗に左右されず、児童・生徒が専用車両を安全に利用できる体制を確保することは、誰一人取り残すことなく学びの環境を保障する新宿区の教育の推進を実現するものです。　児童・生徒の学習の機会を保障するため、ぜひとも児童・生徒の安定的な通学支援の充実に向け、御検討いただければと思います。教育委員会の御所見を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（酒井敏男）　新たな学びによる教育支援の充実についてのお尋ねです。　初めに、第一次実行計画におけるＩＣＴ教育の推進についてです。　第一次実行計画におけるプログラミング教育の取組については、令和元年度に教材を配備し、全区立小学校で教材の説明や操作演習を行うとともに、プログラミング教育推進校の実践報告会やＩＣＴ支援による授業サポートの充実などにより、プログラミング教育の本格実施に向けた準備を進めてまいりました。　第一次実行計画の最終年度となる令和２年度は、コンピュータによる意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を育むため、３学期に全ての小学校が年間指導計画にプログラミング教育を位置づけ、小学校第５学年の算数においてプログラミングにより正多角形を作図する学習と、第６学年の理科においてセンサーを用いた通電を制御する学習を行います。　また、教科外の取組として、今年度、四谷第六小学校や戸塚第三小学校などで、ＩＣＴ支援員がサポートを行いながらロボットを制御する体験的学習を、総合的な学習の時間で実施しています。今後は、各学校における３学期の取組状況や、各学校での実績を踏まえ、課題を整理した上で、次年度以降の研修や支援に活かしてまいります。　次に、第二次実行計画におけるＩＣＴ教育の推進とＧＩＧＡスクール構想の取組についてです。　教育委員会では、ＩＣＴを活用した教育の充実における第二次実行計画の目標に、教員のＩＣＴ活用指導力及び児童・生徒のＩＣＴ活用による学習効果の向上を掲げ、「児童・生徒一人ひとりに個別最適化された学び」や「他者と協働しながら自ら考え抜く自立した学び」を推進していくこととしています。　まず、ＧＩＧＡスクール構想で導入するデジタルドリルについては、ＡＩによる自動採点機能や習熟度に応じた出題機能などを活用し、一人ひとりの理解やつまずきに応じた学びを進められるよう、教育課題研究校において先行して利用を進めています。今後、活用方法等について全校へ周知し、今年度内に各校での教員研修を実施してまいります。　また、協働学習の推進については、児童・生徒の意見の共有や比較・分類などを行うことができる協働学習ツールを効果的に活用し、発表や話合い、グループによる作品制作など、対話を通した教育活動の充実を促進していきます。そのためには、授業での実践方法の研修等を重ね、授業の中で日常的に活用できるよう、教員のスキル向上を図ってまいります。こうした取組を着実に進めることにより、子どもたちを誰一人取り残すことなく、習熟度に応じた個別最適化された学びや協働学習による深い学びの実現を目指し、児童・生徒の生きる力を育む教育環境の一層の充実に取り組んでまいります。　次に、新宿区における「少人数学級」のメリットと実現に当たっての課題についてのお尋ねです。　少人数学級のメリットとしては、授業の中で個々の児童・生徒によりきめ細やかな指導を行うことができ、学習内容の充実につながります。また、児童・生徒が発言や発表を行うなど、一人ひとりが学級の中で活躍する機会を確保することができ、子どもたちの意欲や主体性を育むことにつながります。　少人数学級の実現に当たっては、普通教室への転用が可能な教室などがある場合は、適宜転用を図ってまいりますが、30人以下学級に向けては、普通教室の不足が見込まれることが課題です。また、全国的な教員の不足が見込まれる中で、東京都全体の教員を確保することや、採用後の教員に対して新宿区教育委員会として適切な研修を実施することで、教育の質を維持していくことも課題です。　次に、コロナ禍における給食費の無償化についてのお尋ねです。　区立学校で給食を提供するための経費については、学校給食法の規定に基づき、食材料費だけを給食費として保護者に負担していただき、経済的理由により給食費を負担することが困難な御家庭に対しては、就学援助により全額公費で負担しています。なお、就学援助につきましては、御指摘のとおり所得基準額を今年の収入見込額とすることで、コロナ禍により収入が減った御家庭への援助対象の拡大を実施しています。　給食費の無償化は、法改正や必要な財源措置など、国がその方向性を定めるものと考えており、現段階では給食費の無償化を実施する考えはありませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。　次に、英語教育と国際理解教育の推進についてのお尋ねです。　学校現場におけるオンラインによる英語学習や、国際理解教育の実施については、現在、中学やホームステイなどに代わる手段として、大学や専門学校などの利用が進んでいます。　新型コロナウイルス感染症への長期的な対応が求められる中、対面指導ができない状況や、遠隔地との交流においてオンラインの活用は有効な手段であると認識しています。時差などの問題がありますが、区の友好都市の子どもたちと映像や音声によるオンラインを活用した交流の機会を持つことは、両国の友好を深め、英語教育や国際理解教育の充実につながるものと期待するものです。　今後、具体的な取組については、相手方の意向を踏まえ、丁寧な協議が必要となりますので、友好都市との交流事業を所管する多文化共生推進課や未来創造財団等とも連携し、現在の交流のネットワークを活かしながら、オンラインを活用した交流の推進について、課題の洗い出しを進めてまいります。　次に、医療的ケアが必要な児童・生徒の通学支援についてのお尋ねです。　新宿養護学校の医療的ケアのある児童・生徒のための専用通学車両の導入に当たっては、児童・生徒の安全性を第一に慎重に検討した結果、児童・生徒の実情を最も把握し、不測の事態にも適切に対応できるよう、保護者の同乗を依頼してきたところです。　令和元年度の運行開始から１年半が経過し、これまでの間、安全な運行体制を維持してまいりましたが、御指摘のとおり、保護者が同乗できない場合は専用車両の利用ができないことから、児童・生徒の学校での安定的な学習の機会の確保が課題となってきたところです。このため、教育委員会と福祉部門の双方で、専用車両に保護者が同乗できない場合の支援方法などについて、様々な観点から課題を整理し、学習の機会を確保するための対応策の検討を行ってまいりました。　その結果、保護者の専用車両への同乗を基本としつつ、特定の児童・生徒への医療的ケアの研修を重ね、認定されたヘルパーについては、保護者の依頼による専用車両への同乗も可能となるよう、新宿養護学校の専用車両に限定して移動支援事業の対象となるよう準備を行っています。今後、準備が整い次第、学校を通じて対象となる保護者の皆様へ周知させていただき、円滑な利用に向けた取組を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆21番（野もとあきとし）　ただいまは、公明党の代表質問に対し、区長並びに教育委員会より大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。　以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後０時０６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時２０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。　次に、32番沢田あゆみ議員。　　　　　〔32番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕 ◆32番（沢田あゆみ）　日本共産党区議団の沢田あゆみです。新宿区議会第４回定例会に当たり、会派を代表し、質問いたします。　新型コロナウイルスの感染拡大は、欧米諸国で再びロックダウンが行われるなど深刻な状態が広がり、日本国内でも第３波で、新規感染確認数も最多を更新し続けています。医療現場も保健所も逼迫している中、日々働いてくださっている皆さんに改めて感謝申し上げます。　感染拡大が予断を許さない状況の下で、菅政権になって初めての国会が開かれていますが、コロナ対策では無策ぶりが露呈し、日本学術会議委員の任命拒否問題では支離滅裂の答弁で、桜を見る会の問題も再燃しています。一方、菅政権は中曽根元首相の葬儀を自民党と国の合同葬儀とし、葬儀費用の半額9,600万円を国民の税金から負担するだけでなく、大学や自治体などにも弔意を表すよう通知を出し、まさに大学の自治や内心の自由を侵害する事態が起こりました。　新宿区も、国の通知を各所管に通知し、区教育委員会は区立学校等に参考周知しました。当日は、雨天のため弔旗を掲げたところはありませんでしたが、そもそも内心の自由を侵すような国の通知をそのまま垂れ流すことは問題です。菅政権が自治体を動員し、憲法で保障された自由を侵害することは、断じて許すわけにはいきません。　最初の質問は、平和についてです。　質問の第１は、吉住区長がドイツ・ベルリン市ミッテ区に送付した書簡についてです。　区長は10月21日、ミッテ区の区有地に設置された「平和像」、いわゆる「平和の少女像」に関する書簡をミッテ区長に送付しました。この像は、今年７月６日、ミッテ区の都市空間文化委員会が１年間の期限で区有地に設置することを許可し、９月25日に「コリア協議会」により設置されたものです。像設置に対し日本政府は９月29日、加藤官房長官が像の撤去要請の意向を表明し、10月１日、茂木外相がドイツ外相とのテレビ会談で撤去を要請しました。ミッテ区長は、10月８日（現地時間７日）、像の設置許可を取り消し、14日までの撤去を通告しましたが、10月12日は設置許可取消しの効力停止を求める仮処分申請が裁判所に出され、これを受けて10月13日、ミッテ区長が撤去方針を撤回し司法判断に「妥協案を探る」と表明し、加藤官房長官も10月14日、「ドイツ司法の手続を見守る」としていました。そのような中で、ミッテ区と友好都市である新宿区の吉住区長が10月21日、ミッテ区長に書簡を送ったのです。　10月28日の自民党の会合で、外務省は、像の撤去に向けて日本国内の各自治体と連携していることを明らかにしたと報道されています。区民を代表する立場の新宿区長が、友好都市の内政に関し、裁判にもなっている問題について書簡を送ることは、内政干渉や他国の司法に対する介入と取られかねない行為であり、厳に慎むべきです。ミッテ区の議会では10月27日、戦時中の性暴力を記憶するために少女像の保存をする決議案が提案され、賛成27、反対９で可決されています。　菅政権が「平和の少女像」の撤去に固執するその根底には、外務省のホームページにもあるように、日本軍慰安婦に対するゆがんだ歴史認識があるからにほかなりません。日本政府の正式見解は、1993年の河野内閣官房長官談話で、日本軍慰安婦が存在した事実を認め、「我々はこのような歴史の事実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」としています。日本政府の対応は、河野談話からの逸脱であると言わざるを得ません。　区長の書簡は、「このような全世界を対象とした普遍的な悪をただすことは当然のことですが、特定国を対象として戦争犯罪を表す像が第三国の公有地に設置される運動には、違和感を持っています」としていますが、これを見た区民から、河野談話を否定するような書簡に大きな違和感を覚える。区長の考えが新宿区民の総意だと思われては困る。このような書簡を送ることは、友好都市の関係にマイナスになるのではないかという声が私たちにも寄せられています。何より、新宿区とミッテ区が今後も友好都市として良好な関係を継続するよう願う声が寄せられています。区長は、像の設置が継続されても、ミッテ区と友好都市を継続するお考えか伺います。　区長は自民党都議時代、日本会議地方議員連盟の役員をしておられましたが、当時、同連盟はオバマ米大統領、ロサンゼルス市長、アメリカ大使館宛てに慰安婦像撤去を求める抗議文を送っています。抗議文は、日本軍「慰安婦」は「単なる売春婦」であり「高額な給与が支払われて」いたとするものでした。慰安婦像設置反対が、区長個人のかねてからの持論だとしても、区長という新宿区を代表する立場である以上、区民の総意に基づく冷静な行動が求められます。書簡は、区長の個人的な思想に基づく活動に新宿区政を巻き込み、区長の立場を利用して特定の思想を区政に押しつけるものと言わざるを得ず、とても残念です。書簡は撤回すべきと考えますが、区長の見解をお示しください。　質問の第２は、「核兵器禁止条約」についてです。　2017年に122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、いよいよ来年１月22日、発効することとなりました。　被爆者の皆さんの長年の運動が国内外に大きく広がり、人類史上初めて核兵器は違法なものとして扱われることになるのです。一方で、アメリカや中国、ロシアなどの核保有国など批准しない国に拘束力は及びませんが、批准国が世界中に広がり核保有国を包囲することが重要です。　残念ながら、日本政府は条約の批准に否定的です。唯一の戦争被爆国である日本こそ批准すべきです。核兵器禁止条約が発効することについてと、日本政府の対応について、区長の見解を伺います。　新宿区は、「平和都市宣言」を行い、35周年を迎えます。2012年12月からは、核兵器禁止条約の早期実現を目指した市民署名活動に区としても取り組んできました。被爆者団体など市民の皆さんは今、日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名を開始されています。区としても、この署名も従前の署名同様、ホームページで署名を呼びかけ、総務課など区の窓口に配置し、さらに区を通じて寄せられた署名数の公表など、積極的に取り組むべきではないでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　沢田議員の御質問にお答えします。　平和についてのお尋ねです。　初めに、ミッテ区に送付した書簡についてです。　これは、ミッテ区の区有地にいわゆる慰安婦像が設置された報道がなされ、新宿区に対し、様々な御意見や御要望が相次いでいることを受け、今後も両区の友好関係を保ち、緊密な情報交換を続けていきたいとの新宿区長の意向をミッテ区長に伝えるため、公式書簡を送付したものであり、撤回は考えておりません。　また、この書簡では、「ミッテ区との交流事業で出会った多くの青少年やスタッフの皆様の友情に感謝し、今後も友好提携を大事にする」としており、ミッテ区との友好関係がさらに発展するよう努めてまいります。　次に、「核兵器禁止条約」の発効と日本政府の対応についてのお尋ねです。　世界の国々が核軍縮のために団結し、核兵器の廃絶に向けて取組を進め、核兵器のない世界をつくっていくことは大変重要であり、来年１月の発効は有意義なものと考えております。　また、日本が安全保障上の理由で条約不参加となっていることについては、残念に思っています。区が加盟する平和首長会議では、条約への参加も含め、核兵器の廃絶を進める取組を政府に要請しています。区は、その一員として、新宿区平和都市宣言に基づき、今後とも全ての国の核兵器の廃絶を全世界に訴えてまいります。　次に、核兵器禁止条約の批准を求める署名の呼びかけについてのお尋ねです。　被爆者団体など市民の皆さんが開始した、日本を含めた全ての国に核兵器禁止条約の批准と核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」については、総務課窓口や平和事業で配布しているほか、区ホームページでも協力を呼びかけています。　リンク先の「ヒバクシャ国際署名」のホームページからは、公表されている署名数が確認でき、オンライン署名や署名用紙のダウンロードも可能です。　今後とも、多くの方に署名に御協力いただけるよう努めていきます。 ◆32番（沢田あゆみ）　次に、第二次実行計画（素案）について質問します。　第二次実行計画（素案）は、11月16日までパブリック・コメントが行われ、来年１月に区は計画決定する予定となっていますが、コロナ禍で策定される今度の実行計画は、これまで以上に区民の要望を丁寧に聞き取り、その要望を最大限取り入れた、暮らしと営業を守るものにしなければなりません。その観点から見て、素案の内容はあまりに貧弱と言わざるを得ず、抜本的に改善する必要があります。　今回、初めてＳＤＧｓの推進が掲げられ、ＳＤＧｓの目標との対応表が示されましたが、残念ながら、素案は区がやろうとしている個別施策がＳＤＧｓの目標の何番に該当するか当てはめているに過ぎません。ＳＤＧｓの目標達成のため、区としてどのような事業が必要かという観点から、計画事業を再構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。ＳＤＧｓ推進を基本に据えて、以下、具体的に質問します。　質問の第１は、区民参加の保障についてです。　ＳＤＧｓ目標16のターゲットの６では、「有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる」とあり、ターゲット７では、「あらゆるレベルにおいて対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する」とあります。これらに照らして、区の計画策定過程はどうでしょうか。　今回の第二次実行計画（素案）は、通常行われる地域や団体等への説明会も行われないまま、パブリック・コメントが実施されましたが、パブリック・コメントには何人から何件の意見が寄せられ、それは第一次実行計画のときと比べてどうだったか、お答えください。　素案では、詳細が「調整中」と表示されているものが13か所もあり、中身がわからないままパブリック・コメントにかけられ、計画決定の段階まで区民にも議会にも公表しないとしていますが、これでは何のためのパブリック・コメントかと言われても仕方ありません。　「調整中」となっている事業は、区民にとって関心が高く、これまでも多くの意見が寄せられた分野が多いのです。調整中の部分は最終決定前に公表し、再度パブリック・コメントにかけて、区民の意見を聴くべきと考えますが、いかがでしょうか。　公共施設等総合管理計画の具体化も、当初の実行計画で示さず、毎年のローリングで突然示して、議会にも地域にも説明責任を果たそうとしないやり方は、「有効で説明責任のある透明性の高い公共機関」「参加型」からは程遠く、こうした区の姿勢こそ、ＳＤＧｓに沿って見直すべきではないでしょうか。　この間、区長トークや様々な説明会等がコロナ禍を理由に開かれない事態が続いています。当面、コロナ禍が続くことを前提とせざるを得ない状況のもとで、いかにして区民の意見を集約するのかは大きな課題です。　今回、初めて素案の説明が動画でアップされ、四百数十件の視聴数ですが、この動画は一方的な説明でしかなく、質問も含めてパブリック・コメントに出せば答えると言いますが、それでは、キャッチボールになりません。ユーチューブなどを活用すれば、配信をしながら質問を寄せていただくことが可能です。今後は、ＩＣＴを活用した説明会の開催を実施してはいかがでしょうか。　２つ目は、計画事業の経常事業化についてです。　現在の第一次実行計画も十分とは言えない内容ですが、今回の素案では、第一次実行計画と比べても、枝事業を含む事業数が179から94に半減しています。コロナ禍で苦しむ区民から見れば、あまりにもやる気が感じられないと言われても仕方がないのではないでしょうか。　区長は、計画事業が半減することについてどのようにお考えなのか。区民から意見があれば、経常事業化とされていても、計画事業に戻す気があるのかお答えください。　素案では、ＳＤＧｓの目標に合致する事業を計画事業から経常事業に変更するものもあります。ＳＤＧｓ第１の目標に掲げられている「貧困をなくそう」についてはどうでしょうか。格差と貧困の拡大は、コロナ禍でますます深刻になっていますが、第一次実行計画では、「子どもの貧困の連鎖を断ち切る」事業がありました。が、当初掲げた数値目標を達成しないまま、計画事業から外され、経常事業化するとしています。　子どもの貧困の連鎖を防止するための取組を計画事業として残し、さらに様々なセーフティネットを計画事業に盛り込むべきではないでしょうか。　コロナ禍では、貧困の拡大にどう対応するかが問われます。社会福祉協議会は、生活資金の貸付けなどを行っていますが、新宿区の貸付件数は23区中、世田谷区に次いで２番目に多く、それだけに区としての対応が重要です。　総合支援資金を４、５月頃に借り、延長で６か月借りた方々が９、10月で資金が切れ、社会福祉協議会の窓口には、「次は何かないですか」という相談が増えているそうですが、次の手がなく、担当者も苦悩しています。区として、国や都に対し、さらなる対策を要望すると同時に、目の前で困っている区民を救う独自の貸付けや給付を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　ＳＤＧｓ目標の第５、「ジェンダー平等を実現しよう」についても、これまで「男女共同参画の推進」事業が計画事業としてありましたが、これも数値目標未達成のまま、経常事業化するとしています。ＳＤＧｓを言うのであれば、ジェンダー平等の実現こそ計画事業に掲げ、性的指向・性自認を理由とした差別解消とパートナーシップ制度の実施を位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。　経常事業化される事業に、「こころの健康づくり」があります。コロナ禍で自殺者が急増している今だからこそ、計画事業として位置づけ、メールやＳＮＳに加え、コロナ禍でも顔を見ながら対話できるズームのような、ＩＣＴを活用した相談も事業化すべきと思いますが、いかがでしょうか。　一般的な相談だけでなく、カウンセリングへの支援も重要です。カウンセリングは、一部を除いて自由診療のため、１回50分程度で１万円前後の費用がかかります。経済的な負担を軽減し、安心してカウンセリングを受けることができるよう助成制度を創設したり、区民が気軽に相談できるカウンセラーを設置してはいかがでしょうか。　また、東京都の制度で生活保護の法外援護事業として、年に７万2,000円を上限とするカウンセリングへの補助制度があります。東京都が10分の10を区に補助する制度で、23区中15区が取り組んでいます。新宿区も直ちに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　第二次実行計画（素案）についてのお尋ねです。　初めに、ＳＤＧｓの目標達成のための計画事業の再構築についてです。　区は、基本構想で掲げる目指すまちの姿、「「新宿力」で創造するやすらぎとにぎわいのまちの実現」に向けて、総合計画に示す５つの基本政策のもと、「健康寿命の延伸」「教育の充実」「まちづくり」「地球温暖化対策」「資源循環型社会の構築」など、様々な施策に取り組んでいます。　その成果はＳＤＧｓの掲げる「保健」「教育」「まちづくり」「気候変動」「エネルギー」などの目標達成につながるものと考えているため、計画事業を再構築することは考えておりません。　次に、第二次実行計画策定への区民参加の保障についてのお尋ねです。　初めに、第二次実行計画（素案）に対するパブリック・コメントの状況についてです。　10月15日から11月16日に実施したパブリック・コメントでは、現在調整中ではありますが、70名の方から379件の御意見をいただきました。　第一次実行計画のパブリック・コメントでは、52名の方から240件の御意見をいただいており、意見提出者数、意見数ともに増えています。　次に、素案で調整中とした事業への対応についてです。　パブリック・コメントでは、「調整中」としていた事業に対しても、約50件の御意見が寄せられており、こうした御意見も踏まえ、各事業の査定を進めていることから、再度パブリック・コメントを実施する考えはありません。　また、区有施設の在り方については、公共施設等総合管理計画に基づいて検討を進めており、方向性が定まった施設については実行計画に位置づけ、議会や地域住民等へ説明をしながら進めてまいります。　次に、ＩＣＴを活用した説明会の開催についてです。　第二次実行計画（素案）のパブリック・コメントの実施に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため地域説明会を中止しましたが、パブリック・コメント実施に関する周知チラシの掲出場所の拡充や、計画事業内容の説明動画の配信を実施しました。　また、特別出張所や図書館では、計画を分かりやすく説明する資料を素案冊子とともに、閲覧場所に配置したことで、第一次実行計画時を上回る数の御意見をいただきました。今後は、いただいた御意見一つひとつに対して、区の考え方をお示ししてまいります。　計画策定等の機会における区民への情報提供及び意見収集については、新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえ、適切な手法を検討してまいります。　次に、計画事業の経常事業化についてのお尋ねです。　第二次実行計画（素案）の策定に当たっては、第一次実行計画の計画事業のうち、事業の仕組みの構築がなされている事業や、取組として定着している等の事業については、原則として経常事業に位置づけました。経常化した事業については、個別施策の実現に向けて計画事業とともに着実に推進していく事業として、計画素案に掲載しています。　今回、経常事業化した事業に限らず、手法の変更や拡充等により、計画的に実施していくことが必要となった経常事業は、計画事業に位置づけることとしており、パブリック・コメントでいただいた御意見も参考とさせていただきます。　次に、「子どもの貧困の連鎖を防止するための取組」を計画事業として残し、さらに様々なセーフティネットを計画事業に盛り込むことについてのお尋ねです。　この事業は、これまで全庁での総合的な推進体制として設置した「子どもの貧困対策検討連絡会議」を中心に、子どもの貧困対策に資する事業の推進、子育て支援施策ガイドの発行等による周知の充実、子どもの貧困対策計画の策定、国の「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえた、区の指標の設定と実施状況の確認等を行ってまいりました。　このように、既に「子どもの貧困の連鎖を防止するための取組」は、事業の仕組みの構築がなされ、取組として定着していることから、第二次実行計画では、経常事業としています。経常事業となっても、子どもの貧困対策計画において、国の新大綱を踏まえ、現在見直しを行っている区の指標により目標を設定し、引き続き取組を推進してまいります。　次に、国や都に対し、総合支援資金のさらなる対策を要望すると同時に、区として独自の貸付や給付を行うべきではないかとのお尋ねです。　現在、国の制度である総合支援資金や緊急小口資金の特例貸付については、受付期間が令和２年12月末まで延長され、新宿区社会福祉協議会の窓口で申請受付を行っているところです。この特例貸付は、国が申請期限を二度延長しており、また「令和３年３月までの延長を検討している」との報道もあることから、国の動向を注視している状況です。区独自の貸付や給付を行うことは考えておりませんが、特例貸付の延長については、東京都を通じて国に要望しております。　次に、「ジェンダー平等」の実現を計画事業に掲げ、性的指向・性自認を理由とした差別解消とパートナーシップ制度の実施を位置づけることについてです。　「男女共同参画の推進」事業は、啓発講座の実施や情報誌の発行、小・中学生向けの啓発誌の配布等、意識啓発や情報提供に関する取組が定着していることから、経常事業化するものです。　性的指向・性自認を理由とした差別解消については、同事業の中で情報誌や講座、ホームページ等による意識啓発を引き続き実施していきます。同性パートナーシップについては、婚姻制度のあり方について十分な議論を踏まえた上で、国において結論を出すことが必要と考えており、区での実施は考えておりません。　次に、「こころの健康づくり」を計画事業に位置づけ、顔を見ながら対話できるようなＩＣＴを活用した相談についてです。　平成30年度から計画事業として、休養の重要性や十分な睡眠を取ることなどストレスと上手に付き合うための普及啓発や、関係機関とのネットワークの強化を行ってきました。　今後は、経常事業として広報新宿やホームページを通じての普及啓発や、これまで構築してきたネットワークを活用し、心の病気になったりストレスを感じた際に対処しやすい環境づくりに継続して取り組んでいきます。また、顔を見ながら対話できるようなＩＣＴを活用した事業について、他自治体の取組状況なども含め、研究してまいります。　次に、カウンセリングの支援についてです。　現在、自殺対策として、メールでの相談やネット上で相談窓口案内の事業を実施しています。また、保健センターでは、精神科医師による相談を無料で実施するとともに、育児不安やうつ傾向が強い方には、「親と子の相談室」で精神科医やカウンセラーによる相談も行っています。このため、新たなカウンセリングの支援は予定していませんが、引き続き相談者に寄り添いながら支援してまいります。　次に、生活保護の法外援護事業についてです。　東京都の補助事業である「被保護者自立促進事業」は、生活保護法による保護を補完し、経済的負担を軽減させ、自立更生を図ること等を目的としています。この事業において、「精神科カウンセリング受診料」の補助は、各区市の判断により実施できる「選択事業」となっています。　区では、精神的不安を抱える生活保護受給者に対して、担当ケースワーカーが個々の状況を把握した上で、精神科医等への受診を勧めるとともに、精神保健福祉士の資格を持った会計年度任用職員を任用し、窓口での相談に応じたり、ケースワーカーの家庭訪問時に同行するなどの支援を行っています。　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの生活環境が一変し、生活保護の受給に至った方も多く、心身面でのサポートが重要となっており、こうした方は今後も増えることが見込まれます。そこで、精神的な不安を抱える生活保護受給者も対象とする「精神科カウンセリング受診料」の補助により、必要なカウンセリングにつなげることは、個々の状況に応じた支援を行う上で有効な手段と考え、検討を行ってきたところであり、来年度の実施に向け準備を進めていきます。 ◆32番（沢田あゆみ）　次に、新型コロナウイルス感染防止対策について質問します。　新型コロナウイルス感染者数は、連日のように過去最多を更新し、東京都も警戒レベルを最高度に引き上げました。感染防止対策の抜本的強化は待ったなしです。　質問の第１は、これまでの新宿区の取組の総括と感染拡大の具体策についてです。　世田谷区は「新型コロナウイルス感染症予防の取組と今後の対応について」の報告書をまとめ、区内の感染状況とＰＣＲ検査の実績を踏まえ、10月28日までの区の取組と今後の対応について発表しました。報告書では、クラスター、社会福祉施設等、区立施設と類型ごとに感染の発生状況及び対応が区民にも分かりやすくまとめられています。　新宿区としても、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事録を公表することとあわせ、世田谷区や、以前にも紹介した那覇市の報告書などを参考に、新宿区の新型コロナウイルス対策の取組を総括し、感染拡大防止のための具体策を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の第２は、区施設をはじめとする事業所での感染拡大防止についてです。　国の専門科分科会が指摘している第２波との違いは、事業所での感染が増えていることです。新宿区のＰＣＲ検査（行政検査）の実績でも、陽性者数は接待を伴う飲食業よりも、会社員、公務員のほうが圧倒的に多くなっています。　事業所の例として、新宿区子ども総合センターのケースは教訓化すべき事例ではないかと思います。10月21日、発熱した職員１人の陽性が判明し、濃厚接触者なしとの判断で、ほかの人の検査は行われませんでした。10月24日に２人目の陽性が判明したときは、濃厚接触者４人のみ検査を行い、結果は全員陰性でした。３人目の陽性者が判明した10月30日から11月４日にかけて１階フロアなど約140人のＰＣＲ検査を行い、４人の陽性が判明、全部で７人の感染者が見つかりました。このケースはクラスターと認識されているのか、お聞かせください。　７人の方は、必ずしも席が近いわけではなかったそうですが、更衣室やランチタイムの接触は想定していなかったのか。なぜ１人目の陽性者が判明した時点で、職員全体に検査をしなかったのか。今回のケースで教訓とすべきことは何か、区長の見解を伺います。また、利用者へのお知らせは休館に至るまで行われず、利用者に対するＰＣＲ検査も行われませんでした。どのような判断でそうしたのか、少なくとも利用者にはいち早い情報提供と検査の対象としない理由などを説明すべきだったと思いますが、いかがでしょうか。　このケースでも、保健所が当初濃厚接触者としなかった人が感染していましたが、ほかにも同様のケースが見られます。一人でも職場内で陽性者が確認された場合、議会事務局のケースで行ったように、当該職場全体と接触の可能性のあった利用者も含め、ＰＣＲ検査を実施することが職員と区民を守ることになると思いますが、いかがでしょうか。　質問の第３は、新型コロナウイルス感染拡大とインフルエンザの同時流行に備える体制についてです。　まず、診療体制についてです。都内では、帰国者・接触者相談センターが発熱相談センターとなり、受診と検査の流れが再整備されました。　一方、一般患者と発熱などコロナ疑いの患者を分けて診療できるクリニックは限られています。対応可能なクリニックは、現時点で何軒でしょうか。かかりつけ医のいない方が具合の悪い中、あちこちに電話しなくて済むように、区民に公表できる専門の発熱外来を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の第４は、保健所の体制強化についてです。　保健所職員の皆さんの御苦労には、心から敬意を表します。他の部署からの応援体制とともに派遣の保健師13人、電話対応に５人を手当てしているものの、体制は逼迫していると聞いています。　新たに、初期スクリーニング集団検査体制を強化し、非常勤医師と看護師、保健師を３人雇用し、チームを編成し対応するとのことですが、人材確保はできたでしょうか。また、いつからスタートする予定か、お聞かせください。　保健師の負担軽減と感染拡大防止のための体制強化の両立に関して、世田谷区では、医師を課長とする第二感染対策科を設置し、派遣の看護師をトレーサーとして配置し、保健師の負担を軽減しています。　墨田区では、疫学調査や相談班、健康確認のトレーサーは応援の保健師で行い、相談は全て民間に委託しています。正規の保健師を大幅に増員することが重要です。来年度の採用は何人かお聞かせください。また、情報処理のための専任職員を増員すること、保健師以外でできる業務を最大限分離、合理化して、保健師の負担軽減と体制強化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の第５は、エッセンシャルワーカーへの定期的検査の実施と検査の抜本的拡充についてです。　居宅系の介護従事者と障害福祉従事者、計6,300人に対し、今年度末までに１回、ＰＣＲ検査を実施することになりました。しかし、これから冬本番の時期、たった一度の検査で高齢者への感染が防止できるだろうかと危惧する声が上がっています。　世田谷区では、11月18日時点で1,297人に定期・随時の検査を行い、19人の陽性者を確認しました。ある特養ホームの職員61人を検査したところ、13人の感染者が発見されました。その後、利用者97人の検査で、さらに２人の感染者を発見し、社会的検査によって、無症状の陽性者から感染拡大することを防げたことは、教訓的です。千代田区では、介護施設に８月から３か月ごとに定期検査を実施しています。　新宿区は、11月末から実施するとしていますが、３月末までにせめてもう一回実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。　また、この事業でケアマネジャー相談員や福祉用具事業従事者は対象外とされましたが、そもそもの目的は重症化しやすい高齢者や障害者に感染させないことです。接触する可能性のある全ての職種の方を対象にＰＣＲ検査をしなければ、感染を防ぐことはできないのではないでしょうか。人数にすれば、約200人程度です。区として実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　この事業は、都と「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」のメニューで、ほかにも特別支援学校や特別支援学級、接待を伴う飲食店などを対象にＰＣＲ検査を実施することが可能なのに、なぜやらないのでしょうか。検討経過と申請しなかった理由をお聞かせください。今からでも実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。　特に、都が接待を伴う飲食店への検査支援を打ち出したことは重要です。これから年末年始の書き入れ時です。名古屋市の繁華街対策では、町目ごとに順次、飲食店の従業員と住民に無料でＰＣＲ検査を実施しています。啓発ももちろん大切ですが、繁華街では積極的なＰＣＲ検査を行って、安心して営業ができるようにすることが必要です。　東京都が全額補助する「接待を伴う飲食店のＰＣＲ検査」は、今まさに必要とされている事業にもかかわらず、なぜ区は申請しなかったのですか。区として独自にでも取り組むべきです。区長の見解をお聞かせください。　ＰＣＲ検査の積極的な実施については、財政的負担を懸念する向きもありますが、世田谷区の社会的検査については、行政検査同様国庫負担とのことで、東京都が提携するソフトバンク系の検査会社は１件2,000円で検査可能です。墨田区は検査会社を誘致し、１件6,000円で実施しています。民間事業者と連携し、検査体制を抜本的に強化することで、経済活動など区民の日常と防疫を両立させるべきと考えますが、区長の見解を伺います。　第６に、無症状・軽症感染者の自宅療養等に対する支援についてです。　10月28日より、自宅療養者に対する配食サービスがスタートしましたが、10万円の見舞金支給対象者から、食料品代１万円分を差し引くという有料サービスで、11月20日現在、累計対象者65人に対し実績は１人です。住民票がある見舞金支給対象者は、区内感染者全体の６割程度で、４割の方は対象外です。これでは、感染拡大防止の目的は達成できません。お届けする食品も、レトルトのようなものが中心です。療養者には栄養バランスのよいお総菜系のものや、地元飲食店のデリバリーを活用するなどして、温かいものを区内で自宅療養している全ての方に支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　第７に、外国人への支援についてです。　墨田区では、10月に外国人コミュニティでクラスターが発生しました。無保険で分娩のために病院に行った方が陽性だったため、そのコミュニティに関わる全員検査を行ったところ、６人の陽性者が見つかったそうです。無保険者は、具合が悪くても病院に行かず、我慢してしまうため、感染拡大の温床になりかねません。　19日の区長定例記者会見では、「感染予防の意識啓発を多言語に広げて、より一層進める」と表明されましたが、区内の外国人の実態を把握し、検査につなげるべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　新型コロナウイルス感染防止対策についてのお尋ねです。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事録の公表についてです。　新型コロナウイルス感染症に対して、全庁で迅速かつ確実に情報を共有し、組織的・機動的な対策を講じていくために、本年２月３日からこれまでに43回にわたり、本部会議を開催しました。議事録については、第１回分から各回ごとに案件の概要をまとめたものを11月末にホームページに掲載したところです。　次に、新宿区の新型コロナウイルス感染症対策の取組を総括し、感染拡大防止のための具体策を示すことについてです。　区は、これまでも日々の対策の中での積極的疫学調査を通じて、発生状況を分析し、繁華街対策や初期スクリーニング検査などの具体的な対策に結びつけてまいりました。また、そうした分析から総括した情報については、報告書としてはまとめておりませんが、新型インフルエンザ等対策連絡会等を通じて、医師会、医療機関、消防、警察等の関係機関と共有し、連携して対策を実施しているところです。　今後も、刻々と変化する状況を分析し、適切な対策を実施することで感染拡大防止に努めてまいります。　次に、新宿区立子ども総合センターでの感染拡大防止についてです。　子ども総合センターにおいて約２週間にわたり休館したことにより、一部区のサービス提供ができなくなったことについては、重く受け止めています。　保健所では、陽性者が判明した際、積極的疫学調査を実施し、必要な対応を行っています。陽性者本人から聞き取り調査を行い、濃厚接触者とされた方については、ＰＣＲ検査を行います。　また、同じ施設で複数の陽性者が発生した場合等、クラスター化のリスクが高い場合には、スクリーニング検査を実施し、感染拡大防止を図っています。　子ども総合センターでの対応についても、職員、利用者に積極的疫学調査の上、必要なＰＣＲ検査を実施しました。結果として、複数の陽性者が判明しましたが、保健所の調査によると、同一施設内での散発事例であり、クラスターとは断定できないと報告を受けています。　区民や利用者への周知については、子ども総合センター職員の感染が確認される都度、必要な情報を速やかにプレスリリースするとともに、区ホームページへの掲載も行ってきました。また、休館前に学童クラブの保護者や親と子のひろば、ひろば型一時保育相談等を予約していた方に個別に電話で連絡を行ったほか、区ホームページに休館することと、その間の対応について速やかに掲載し周知に努めており、情報提供は適切に行ったと認識しています。　区では、今後も必要な感染対策を適切に実施し、感染拡大防止に努めてまいります。　次に、一般患者と発熱などコロナ疑いの患者を分けて診療できるクリニック数についてのお尋ねです。　区内では、現時点で約100の医療機関が必要な検査体制が確保されている診療・検査医療機関として、東京都の指定を受けています。　次に、区民に公表できる専門の発熱外来を確保することについてです。　御指摘のとおり、発熱等の症状がある方については、かかりつけ医に、かかりつけ医がいない場合は、東京都発熱相談センターに電話相談の上、診療検査医療機関に受診いただいているところです。　医療機関の公表については、急な来院や患者が殺到することで、現場に混乱や不安を招くなど医療体制への支障が懸念されるため、現時点では公表を予定していませんが、発熱等の症状がある方が相談できないことがないよう、都の相談窓口とも連携し、対応してまいります。　次に、保健所の体制強化についてです。　初期スクリーニング集団検査のための人材確保として、会計年度任用職員の看護職と非常勤の医師を雇用し体制を強化する予定です。看護職は現在採用手続中であり、必要な人数を確保できる見込みです。会計年度任用職員の採用には所定の手続が必要であるため、看護職の任用は来年の１月からを予定しています。それまでの間は、従来どおり保健所の医師、保健師を主として、必要時に保健センター等庁内の保健師で応援体制を組みながら、初期スクリーニング集団検査を実施してまいります。　次に、来年度の保健師の採用数についてのお尋ねです。　職員の採用は、退職者数や業務量等を考慮の上、需要数を確定し、特別区人事委員会が実施する競争試験等により採用者を決定いたします。保健師の採用については、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、前年度と比較して採用の拡大を図る予定ですが、現在選考中であるため、具体的な採用者数についてのお答えはできません。また、保健師以外の職員で対応可能な業務については、全庁的な応援体制の構築や、労働者派遣の活用、国・都からの職員の受入れなどを行うことで、人員を確保し、対応してまいりました。　今後も、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、必要な人員を増配置し、組織体制の強化を図ってまいります。　次に、エッセンシャルワーカーへの定期的検査の実施と検査の抜本的拡充についてのお尋ねです。　初めに、介護従事者等に対するＰＣＲ検査の実施についてです。　現在、検査機関、医療機関等と打合せを行い、事業の実施に向けて準備を進めています。対象事業所に対し、検査キットを送付し、職員が自ら唾液を採取し、検査を行います。そのため、事前に検体の採取方法、検査機関への配送方法等の説明を丁寧に行い、検査を確実なものにする必要があります。また、感染者が出たときの対応を各事業所が再確認する準備期間や、事業運営に支障を来さないよう、ＰＣＲ検査を実施する必要もあることから、今年度末に向けて全ての検査が終了するよう、事業を進めてまいります。　今回のＰＣＲ検査事業を実施する中で、各事業所の意見を聞きながら、国の見解も注視し、効果的な支援方法を検討してまいります。　ケアマネジャーや相談員や福祉用具事業従事者が相談業務等を行うときには、マスクの着用や手指の消毒を徹底することで、感染防止を図ることが可能です。一方、入浴や食事、排せつ等の介助・介護を行うなど、直接処遇を行っている職員については、より一層の対策が必要なことから、検査の対象としたものです。　次に、「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」についてのお尋ねです。　区では、感染者が発生した施設への初期スクリーニング集団検査を早期に実施することが感染拡大防止に効果的であると考えており、繁華街等において定期的に全員ＰＣＲ検査を行う考えはありません。　特別支援学校、特別支援学級については、東京都の特別支援学校の考え方に合わせ、定期的に全員ＰＣＲ検査を行う考えはありませんが、感染者発生時は迅速に初期スクリーニング集団検査を実施します。　なお、区では、医師、看護師で構成する「ハイリスク対策チーム」及び「繁華街対策チーム」を設置することで、初期スクリーニング体制を強化しており、東京都にはこの体制強化に要する経費について補助申請を行っています。　次に、民間事業者と連携し、検査体制を抜本的に強化することについてです。　新型コロナウイルスの行政検査については、区で設置している新型コロナウイルス検査センター、東京都の支援による新型コロナウイルス第二検査センターで、１日当たり最大260件の体制を民間検査機関も活用し、整えています。区内診療所、病院等を含めると、１日当たり最大で1,270件の検査が可能となっています。さらに、ハイリスク対策チーム、繁華街対策チームを必要に応じ編成し、初期スクリーニング集団検査体制の強化を図ります。　今後も、必要な検査を適切に行うことができるよう、状況に応じ体制を整備してまいります。　次に、無症状・軽症感染者の自宅療養等に対する支援についてです。　新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を行う場合、解除までの期間、療養に専念してもらうために、食品の調達支援は重要との考えから、区民の方を対象として配食サービス事業を実施しているところです。メニューについては、自宅療養期間を勘案し、一定期間保存可能な食品をパッケージ化して配送することが、効果的・効率的であると考えています。　次に、区内の外国人の実態を把握し、検査につなげるべきとのお尋ねです。　区では、これまで感染予防策や外国語による相談が可能な窓口等について、多言語による広報紙、ホームページやＳＮＳによる周知を行っています。　また、韓国、ネパール、ベトナムなどからなるインターナショナル事業者交流会で新型コロナウイルスに関する意見交換を行っています。特定の外国人コミュニティで感染者が増えている場合は、ＮＰＯ等の地域コミュニティと新型コロナウイルスに関する情報共有を行い、効果的な情報発信のあり方を相談しています。11月には、区の感染症対策アドバイザーの助言により、韓国、ネパールをはじめ、５か国の各コミュニティ宛てに旧正月や、それぞれの国の記念日のイベント等での感染拡大防止策についてメッセージを発信しました。　外国人の患者発生時における積極的疫学調査では、やさしい日本語や「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」を介して、感染源や濃厚接触者の有無や、周囲に発熱等症状がある方がいないか等、クラスター発生を念頭に丁寧な聞き取りを行っています。　引き続き、外国人コミュニティ等への働きかけを行い、感染拡大防止のための普及啓発や、体調不良の方が相談できる窓口の周知など、一人ひとりに情報を丁寧に伝えてまいります。 ◆32番（沢田あゆみ）　次に、中小業者への支援について質問します。　新型コロナウイルス感染拡大による暮らしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増しています。新宿区商店会連合会の調査では、４月から９月で会員70軒が廃業、神楽坂商店会だけで老舗商店など25軒、商店会員の１割強が廃業したとしています。　新宿区の７月から９月の中小企業の景況でも、売上減少割合は全体で「４割以上減少した」が35.5％で最も多く、飲食・宿泊業は８割強になっています。コロナ禍が長期化する下で事業を継続できるよう最大限支援することが必要です。　質問の第１は、中小企業に対する国の姿勢と区の考え方についてです。　菅首相のブレーンで成長戦略会議の委員に起用されたデービッド・アトキンソン氏が「中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度に減らすべきだ」などと発言しましたが、とんでもありません。日本経済を支えているのは多くの中小業者であり、その数を減らすということは、日本経済の活力を失い、大量の失業者を生み出すということです。この発言を区長はどのように思われますか。　今踏ん張っている中小業者をしっかり支えることこそ必要と考えますが、区長の見解を伺います。　質問の第２は、営業を継続するための支援についてです。　店舗等家賃減額助成金は、給付期間を当初の６か月から12か月に10月８日より延長しましたが、10月８日以降の申請は188件と微増にとどまり、11月９日現在、申請が711件、支給が632件、テナント数で1,242件となっていますが、12億円の予算に対して約１億7,640万円の執行です。当初から使いづらいとの声があり、テナントへの直接支援に切り替えるように要望してきましたが、このままでは大半が執行されず使い残すことになります。テナントに直接支援を行い、さらに国の家賃支援給付金が受けられない売上減少率20％などの店舗にも、区が補助することに予算を振り向けるべきです。いかがでしょうか。　質問の第３は、ワンストップの相談窓口の創設についてです。　支援制度を知らないがゆえに、支援から漏れている方がいます。国、都、区の支援制度は数多くあり、自分がどの制度を使えるか、その方に合った制度を紹介することが大事です。　滋賀県では、「ワンストップ相談窓口」を設置し、県のみならず、国、市町の支援策を含め、一元的に情報を提供することで、県民や事業者の不安を安心に変えられるよう、住民や事業者に寄り添った支援を行うとしています。新宿区も広報で支援策の一覧表を掲載するなどしていますが、日本商工会議所が窓口となっている持続化補助金も掲載するなど、一覧を充実し、ワンストップ相談窓口も設置してはいかがでしょうか。　質問の第４は、おもてなし店舗支援事業補助金についてです。　11月18日現在、申請383件のうち、仮払いは59件です。上限５万円で、対象期間が来年３月31日までに３か月延長されましたが、申請は１回限りです。制度の周知を進めるとともに、上限を10万円まで引き上げ、申請回数も増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。　質問の第５は、小規模商店街新型コロナ感染防止支援事業と、商店会共同販促支援事業についてです。　これら事業は補助率10分の10で、上限50万円と100万円ですが、申請件数は11月18日現在19件と４件にとどまっており、申請期限を来年３月15日まで延長し、前払いを可能とする改善が図られました。商店会サポーターによる案内がされていますが、この事業を活用していただくためには、事業のノウハウを詳しく示し、具体的にお手伝いをする支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　中小企業者への支援についてのお尋ねです。　初めに、国の成長戦略会議の委員が「中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度に減らすべき」などと発言していることや、中小企業者をしっかり支えることの必要性についてです。　「中小企業の数を現在の半分以下、160万社程度に減らすべき」との発言がどのような背景でどのような意図で述べられたものか詳細に把握をしていませんが、区として中小企業者を支援していくことは重要な責務であると考えています。　東京都が作成した「東京の産業と雇用就業2020」によると、区内全企業のうち98.8％が中小企業です。その中には地場産業である染色業や印刷・製本関連業をはじめ、地域に密着した小売店や飲食店など、様々な業態があります。区は、引き続きコロナ禍において大きな影響を受けている中小企業者への適切な支援を進めてまいります。　次に、営業を継続するための支援についてのお尋ねです。　区は、区内事業者の事業継続を下支えするため、店舗等の家賃を減額したオーナーに対して、減額幅の一部を助成する店舗等家賃減額助成事業を実施しています。本事業は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中で、家賃対象月を令和３年３月分までの全12か月分に拡大するとともに、申請期間を令和３年３月15日まで延長しました。　今後も、店舗等の家賃減額を通じて、区内テナントの事業継続につなげていくことができるよう、引き続き店舗等の家賃を減額したオーナーを支援してまいります。以上のことから、テナントへの直接補助については、考えていません。　次に、持続化補助金を広報へ掲載するなど支援策一覧を充実することと、ワンストップ相談窓口の設置についてのお尋ねです。　現在、区をはじめとして、国や東京都による様々な支援制度について、区ではホームページ等で支援策一覧を掲載しています。また、「新宿商人（しんじゅくあきんど）」への掲載やメールマガジンでの周知も行っています。広報新宿への掲載は、紙面の制約から行っていませんが、今後も機会を捉え周知に努めてまいります。　また、ワンストップ相談窓口の設置については考えておりませんが、各種支援制度等についての相談ができる窓口として、専門家による無料相談会を実施する方向で現在検討しています。今後も、引き続き区内事業所に寄り添った支援を行ってまいります。　次に、おもてなし店舗支援事業補助金の制度の周知を進めるとともに、上限額を引き上げ、申請回数を増やすことについてのお尋ねです。　おもてなし店舗支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小売・飲食・サービス業の店舗を営む中小企業者が「感染症拡大防止対策」「業態転換」等を行う経費を補助する制度で、御指摘のとおり、現下の感染者数の増加を踏まえ、対象経費及び申請期間を来年３月31日までに延長したところです。　本補助金については、広報新宿及び区公式ホームページへの掲載をはじめとして、商店会加入店舗へ個別に郵送している「新宿商人（しんじゅくあきんど）」でも10月号に引き続き、12月号にも掲載する予定です。さらに、12月上旬に区内飲食店１万2,000軒に対して送付する「感染予防と繁華街再生に向けたメッセージ」にあわせて、本補助金等の制度概要を掲載した公的支援一覧表を送付する予定です。　また、補助上限額の引上げや、一事業者当たりの申請回数を増やすことは今のところ考えていませんが、必要とされる方々が適切に制度を活用できるよう、様々な機会を捉えて周知に努めてまいります。　次に、商店会が小規模商店会新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業と、商店会共同販促支援事業を活用するに当たり、事業のノウハウを詳しく示し、具体的に支援することについてです。　御指摘の２つの事業は、商店会が感染症拡大防止の取組を行った際や、会員店の売上げ拡大につながる協働での販売促進等を行った際にかかる費用を補助する事業です。　商店会が補助事業を申請する際には、商店会サポーターをはじめ、区職員が各商店会の状況をお伺いしながら、申請に向けてのサポートを行っているところです。一方で、まだ申請のない商店会に対しては、これらの事業の具体的なイメージが湧くように、商店会サポーターや区職員を通じて、他の商店会の実施事例や事業実施後の効果等を具体的に紹介しながら支援を行ってまいります。　あわせて、12月に発行の「新宿商人（しんじゅくあきんど）」でも、商店会にとって分かりやすい活用事例を掲載してまいります。今後も、商店会に対してきめ細やかな支援を行ってまいります。 ◆32番（沢田あゆみ）　今、区長から答弁いただきましたが、２点ほど再質問をさせていただきたいと思います。　もしかしたら、お答えがあったのかもしれないですけれども、感染対策防止のところで、新宿区子ども総合センターのケースについてですね、これは非常に教訓化すべきだということで伺ったわけですけれども、その中でなぜ１人目の陽性者が判明した時点で、職員全体に検査をしなかったのかということをお聞きしましたら、さっきの通常の答弁というのは、何か一般論的な感じがしたんで。　ここの場合、結局ほかの感染ルートもあるというふうなこともあるようですけれども、しかし、職場内で明らかに感染しているだろうという方もいらっしゃるというふうに聞いています。結果的に７人出たということは、どういうルートだったにしても、早い時期に一気に検査をしていれば、早いうちに把握できたのではないかという思いがするものですから、ここのケースのことについて具体的にお答えいただければと思います。　それから、もう一点は保健師の体制強化、人員強化の問題ですけれども。来年度の採用は何人かというふうにお聞きしました。拡大をする予定があるというのは分かりましたけれども、今採用の最中なので、今の時点では言えないというふうなお答えだったかと思うんですが、ただ、やっぱりどれくらいの採用を増やすという予定があってのこの採用になると思うので、保健所としては何人増やしたいというふうに人員要求をしているのかということで言えばお答えになれるんじゃないかなと。　今は新型コロナウイルスですけれども、恐らくこういう状況というのは今後も度々起こってくるんじゃないかということも予想される中で、もともと保健師の体制というのが、なかなか大変だったわけですよね。そこにこの新型コロナウイルス感染拡大という事態が来ていますので、体制強化のところは非常に重要だと思いますので、再質問をさせていただきます。 ◎健康部長（髙橋郁美）　まず、今回のケースについて、１人が出たときになぜ広く検査をしなかったというところでございますけれども、こういった個別のケースについて、詳細をこちらでお答えさせていただくというのは、ちょっと控えさせていただきたいと思っております。　ただ、陽性の患者さんが出たときに行う対応というのは、どのケースもほぼ同じという考え方で行っておりまして、先ほど申し上げましたように、１人患者さんが出ましたら、その方に丁寧に聞き取りを行って、また、職場の状況がどうだったかと、環境も換気ができていたかとか、マスクをしていたか、あるいは更衣室や、あとランチはどうしていたのかとか、飲み友達はいなかったかとか、かなり細かく聞き取りをしておりまして、その結果で濃厚接触者を特定いたします。　まずは濃厚接触者の検査を行いますが、その時点で万が一クラスターになるおそれがあるというふうなことが察知された場合には、これは１人が出た段階でも、全員に検査をすることはございます。なので、そういう考え方に基づいて全て対応しているということで御理解いただきたいと思っております。　ですので、そういったことがない限りは、１人が出たからといって機械的に全部検査をするという、そういう考え方じゃないというところは、ぜひよろしくお願いいたします。 ◎総務部長（針谷弘志）　保健師の採用の人数についてのお尋ねでございましたので、私のほうでお答えさせていただきます。　保健師、現在ですけれども、再任用も含めまして70名いるといったようなことでございます。昨年、一昨年と４名、４名という形で採用させていただいておりますが、それを超える形で採用させていただきたいということで、今やっているところでございます。　以上です。 ◆32番（沢田あゆみ）　今また御答弁いただきました。ぜひ保健師については、最大限増やせる形で頑張っていただきたいと思います。　それから、１人でも職場で出た場合に全体を検査をというのは、これは墨田区ではもうそのようにやられているというふうに伺っておりまして、そのことが区民と職員の安心安全につながるというふうに思いましたので、聞かせていただきました。保健所の皆さんには大変御苦労さまだと思いますけれども、今後もぜひ体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。　以上です。（拍手） ○議長（吉住はるお）　次に、16番三雲崇正議員。　　　　　〔16番　三雲崇正議員登壇、拍手〕 ◆16番（三雲崇正）　立憲民主党・無所属クラブの三雲崇正です。令和２年第４回定例会に当たり、会派を代表して質問いたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。　初めに、ポストコロナ時代における新宿区の持続的な発展について。　第二期新宿区総合戦略（素案）を題材としつつ伺います。　平成26年、我が国における急速な少子高齢化の進行に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的として、「まち・人・しごと創生法」が制定され、同法10条に基づき、新宿区においても平成27年度から令和元年度までの５か年を対象とする第一期新宿総合戦略が策定され、また今般、今年度から令和６年度までの５か年を対象とする第二期素案が示されたところです。　区においては、新宿区総合計画が最上位計画に位置づけられていますが、同時に「新宿区総合戦略」も、総合計画と整合性を図りつつ、人口減少克服と地方創生という目標を踏まえた区の施策の基本的方向や具体的な施策を示すものであることから、区民に対して今後の区政の大きな方向性を示す重要な意味を持つものです。　今般の総合戦略素案では、５つの基本目標を設定し、その実現のための施策の方向性を「賑わい都市・新宿の創造と地方との連携」「暮らしやすさ１番のまちをめざして」「高度防災都市化と安全安心の強化」とのタイトルのもとで示しています。　このうち、「賑わい都市・新宿を創造する」との目標に関し、区は、新宿の強みは、人や企業が集まり、商業施設や医療機関などの生活基盤施設が高度に集積する、いわゆる「都市集積」にあると分析しています。また、他方、新型コロナウイルス感染症の影響で、「集積メリットが、負の影響をもたらす」ことも指摘をしています。　その上で、これからも新宿が都市の強みと魅力を活かしたまちづくりを進めていくためには、徹底した衛生管理や、いわゆる「３密」の回避等の感染予防と社会経済活動の両立を維持する「新たな日常」を基軸とする政策を展開することが不可欠だとしています。　確かに、都市に人と企業が集積することで、良質な労働力市場が形成され、企業の競争力が高まり、知識や技術の伝播が促進されて技術革新につながり、これらがさらなる集積と経済成長につながるとの理解は、新古典派経済学の祖とされるアルフレッド・マーシャル以来の定説とも言うべき理解であり、現在においても妥当するものです。　また、ポストコロナ時代の都市のあり方についても、今年８月末に国土交通省が公表した「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の検討について」において、人や機能等を集積させる都市そのものの重要性に変わりはなく、都市の持つ集積のメリットは活かしつつ、３つの密の回避、感染拡大防止と経済・社会活動の両立を図る新しいまちづくりが必要との方向性が述べられており、区の方針もこれに合致するものと思われます。　しかし、回避すべきとされる、いわゆる「３密」、例えば満員電車や人の集中するオフィス、多くの客が集まる商業施設や飲食店は、都市の成長を促してきた「集積」と表裏一体の関係にあります。集積によって形成されてきた大都市が感染症リスクに対応するために３密を避けなければならないという事態は、一種のパラドクスであるといった指摘もなされています。　グローバライゼーションと人口集中を背景として、「ウイルスの世紀」とも表現される現代においては、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後も、また新たなウイルスの感染拡大はいつでも生じることであり、未知のウイルスを想定した対応を取り続けることが、ポストコロナ時代の施策として求められます。　ここで質問します。　長期的な視野に立ってみたとき、新宿区においてどのような施策を講じることで、密集・密接を避けつつ集積を形成することが可能なのか、区の見解をお聞かせください。　コロナ禍においては、３密を回避するため、多くの企業でテレワークが導入されました。内閣府の調査では、コロナ禍においてテレワーク中心の働き方を経験した人は、東京23区居住者の42.1％、東京圏在住者の35.9％にも上り、テレワーク経験者の24.6％は地方移住への関心が高くなったとのことです。また、23区に居住する20歳代の人々の35.5％は、コロナ禍の影響下において、地方移住への関心が高くなったと回答しています。　さらに、この調査では、23区居住者の56.1％がコロナ禍の影響で通勤時間が減少したと回答し、そのように回答した人の71.7％が減少後の通勤時間を維持したいと考えていることが分かりました。　これらを踏まえ、財務総合政策研究所のレポートでは、テレワークによって出社せずに働く環境が広がると、東京都の昼間人口の減少につながることが考えられるとしています。　また、テレワーク等により、情報交換が対面からオンラインによる方法に変わることで、「産業集積は情報ネットワークを基盤として、人の密集を伴わないバーチャルな産業クラスターに変容する余地がある。地理的に偏在する世界経済の成長の拠点は、地理的制約から解放され、分散化に向かう」との指摘もあります。　つまり、東京のような大都市に人が集まらなくても、産業集積が可能になり、大都市から周辺や地方に人が分散する社会が到来するかもしれないということです。もちろん、このような変化が生じるか否かは、技術によるコミュニケーションの変容が既存の集積効果を上回るほどの画期的な生産性向上をもたらすか否かに左右され、また、それは産業分野によって異なるものであると考えられます。　例えば、米国のブルッキングス研究所のレポートでは、専門的、科学的、技術的なサービスはリモートでも提供でき、物理的な対面を必要としない一方で、宿泊業や食品サービス業、小売業や医療では対面交流の必要性が強いとされています。しかし、その変化の萌芽は、今年５月以降の東京都における転出者超過現象やオフィス空室率の上昇見込みに表れていると見ることも可能です。　また、報道によれば、政府は現状について東京一極集中を是正・転換する好機と見ているとされ、コロナ対策に伴うテレワークの普及が地方への人の流れにつながっていくことが重要だとの閣僚の発言も報じられています。地方紙にも同様の見解を説く社説が掲載されるなど、今後、日本全体の流れとなっていくことも考えられます。　ここで質問します。　区では、都市部における「集積」の「負の効果」を理由として、東京一極集中を是正・転換するべきとの議論に対し、どのような見解をお持ちかお聞かせください。　これまで述べてきた動向を踏まえたとき、新宿の「強み」とは人や産業、生活基盤施設の「集積」のみに求めるものではなく、「集積」とは異なる新しい価値を区民に対して提示する必要があると思われます。　この点、内閣府が平成30年に実施した「東京都在住者の今後の暮らしに関する意向調査」が参考になります。この調査において「地方移住のイメージ」という問いに対する上位３つの回答は、「自然豊かな環境でのんびりと老後を過ごす暮らし」「家庭菜園程度の野菜をつくる暮らし」「低コストで利便性のある暮らし」とされています。　つまり人々が集積という価値から離れたときに求めるのは「自然とのふれあい」や「ゆとり」であると考えることも可能です。これは新宿の「めざすまちの姿」のうち「やすらぎ」が示すものと重なる部分もあるかもしれません。　ここで質問します。　ポストコロナ時代の新宿区のまちづくりにおいて、これまで培ってきた「集積」と並んで、区民に提示すべき新しい価値はどのようなものであるのか、また、その価値をどのように実現可能とお考えか、区の見解をお聞かせください。　以上、お願いします。 ◎区長（吉住健一）　三雲議員の御質問にお答えします。　ポストコロナ時代における新宿区の持続的な発展についてのお尋ねです。　初めに、どのような施策を講じることで、密集・密接を避けつつ、集積を形成することが可能であるかについてです。　新宿区は、大型商業施設や映画館などの集客施設、ホテル、飲食店、小売業を含めた、いわゆるビジターズ産業が集積していることを強みに発展してきたまちです。ポストコロナ時代においても、集積による感染リスクを抑えながら、区民や来街者に魅力的な場や空間を提供していくことが求められます。　このため、区としては、マスク着用や消毒などの徹底した衛生管理、ソーシャルディスタンスや換気などの「３密」回避といった「新たな日常」を基軸とした感染予防と拡大防止について、事業者や区民、来街者に広く定着させていくことが重要であると考えています。その上で、公園・道路などの公共空間や民間のオープンスペースを活用した賑わいの創出や店舗の感染予防や業態転換への支援、ＩＣＴを活用した区内産業の魅力発信など、総合的に推進していくことが必要です。　このような取組により、感染予防と社会経済活動を両立させていくことで、集積の利益を最大限に活かし、満足度の高い魅力的なまちの実現が可能であると考えています。　次に、東京一極集中を是正・転換すべきとの議論に対する見解についてです。　まち・ひと・しごと創生の推進にあたっては、国と地方が一体となり、中長期点な視点に立って取り組むことが重要であり、東京圏については、人口の一極集中を是正しつつも、集積のメリットや、それによるイノベーションの創出機会を最大限に活かし、世界をリードする「国際都市」としてますます発展していくことが強く期待されています。　また、特別区では、東京と地方の共存共栄を図るため、各地域の活性化とまちの元気につながる取組である全国連携プロジェクトを展開しています。区としては、まちの強みを活かし、産業や文化の振興など様々な分野で連携を図ることで、東京と地方が共に発展していくものであると考えています。　次に、区民に提示すべき新しい価値についてです。　総合戦略では、目指すべき将来の方向性として、「『新宿』の強みを活かし、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまち」を掲げています。　新宿区は、高層ビル街や繁華街における企業や人々の「集積」がある一方で、緑あふれる公園や広場、神田川や妙正寺川の水辺など、自然と調和した都市空間による「やすらぎ」と「潤い」や、歴史と伝統が色濃く残る「風情」ある街並みなどもあります。さらには、地域の中で顔の見える関係が築かれ、多世代が互いに支え合うコミュニティも形成され、こうしたまちの魅力と強みは普遍的なものであると考えています。　このため、ポストコロナ時代に向けて、区民に新しい価値をお示しするのではなく、新宿の魅力と強みを再認識していただけるよう、地域特性を活かしたまちづくりに取り組んでいきます。 ◆16番（三雲崇正）　次に、第二期新宿区総合戦略（素案）における５つの基本目標のうちの一つである、地方と連携し共に発展するに関し、伊那市との連携を踏まえつつ伺います。　第二期新宿区総合戦略（素案）では、「地方との連携」「共に発展する」との目標を掲げた背景について、我が国における少子高齢化、地方から首都圏への若年層人口の流出や働き手の減少が、経済規模の縮小、技術革新の停滞、さらなる人口減少につながるとの認識があり、このため新宿区でも地方と連携し、共に持続的な発展を促すためのプロセスづくりを行うことが必要であると説明しています。　このような都市と地方との連携は、近年、自治体の遠隔型連携の分野で議論されるようになり、また、23区でも平成26年に特別区全国連携プロジェクトを開始しています。　これらの議論で紹介される連携事業を見ると、１、イベントやシンポジウム等への相互参加、パネル展示等による観光名所の紹介、地方物産販売、双方の企業等のマッチング、また、生活体験や相互訪問といった「交流事業型」、２、地方の森林整備費用を都市部自治体が負担して行うカーボン・オフセットや、名産品を都市部自治体が購入して住民に提供するなどの「地方資源購入型」、３、都市部自治体住民向けの教育研修施設や高齢者施設等を地方に設置する「施設設置型」、４、災害協定のような「相互支援型」のほか、５、人事交流、政策に関する意見交換・共同検討のような「政策研究交流型」など多岐にわたります。　新宿区も伊那市との間で、各種イベントでの交流や物産展、カーボン・オフセット事業、「新宿の森・伊那」での環境体験学習、新生児に伊那産の木材で作ったおもちゃを送る「ウッドスタート事業」、災害協定の締結や人事交流など多くの事業を行ってきました。特に「ウッドスタート事業」の意義については、様々な文献等で紹介され、高く評価されているところです。　しかし、平成28年度第１回区政モニターアンケートによれば、新宿区と伊那市が友好都市であることの認知度は約22％であり、また、伊那市との間の様々な連携事業の認知度も10％程度と、区民に浸透しているとは言い難い状況です。　ここで質問します。　区において、この間の伊那市との連携事業の取組について、どのような評価をしているのかお聞かせください。また、今後、連携関係を進展させていくに当たっては、区民の理解が得られなければなりませんが、どのようにして理解を獲得していくお考えかお聞かせください。　第二期新宿区総合戦略（素案）では、「地方との連携」は単なる「友好関係」の構築ではなく、「共に発展する」こと。つまり新宿区と伊那市が共に活性化することを目的になされるものです。その視点から見たとき、これまでの連携事業は一定の意義を有するものの、その多くは新宿区や伊那市の課題を解決し、地域活性化に資するものであったかどうか。また、双方のニーズに適切に対応した事業であったのか明確ではありません。　「共に発展する」ことを目的として連携事業を行うとしている以上、やはり双方の発展にとっての課題を特定して解決し、あるいは発展に資する事柄を特定して実現する取組を行うべきと思われます。　私は、今回の質問に当たり、伊那市の総合計画及び実施計画、人口ビジョン及び総合戦略、並びにその他の計画類を読んでみました。伊那市の課題は、他の地方都市と同様、少子高齢化・人口減少とそれによる産業の衰退であり、課題解決に向け、首都圏からの転入促進や雇用の創出といった目標を掲げて、様々な施策に取り組んでいることが分かります。　他方、これらの計画類において、新宿区との交流事業に触れてはいるものの、それらは課題解決や目標達成との関係での記載ではありません。　しかしながら、例えば「伊那市過疎地域自立促進計画」において「新宿区を中心とした都市との交流を通じて、消費・販売網を確保し、高遠農産物の販売促進を図ります」と記載していたり、今年政府に認定された「地域再生計画」において「友好都市である新宿区との関係を広報、事業の実施を進める」と記載していることから、伊那市が新宿区との関係に一定の期待を抱いていることがうかがわれます。　ここで質問します。　新宿区は、「伊那市過疎地域自立促進計画」や「地域再生計画」の記載に込められた伊那市の新宿区に対する期待を御存じでしょうか。また、これまでの伊那市との連携の中で、新宿区は伊那市の人口ビジョンや総合戦略から同市の課題を汲み取り、伊那市との共同での取組を検討するといったことはされてきたのか。今後、そのようなことを行うことは検討されないのかお聞かせください。　伊那市では、新宿区が今後進展させたいと考えている公民連携において先進的な取組を行っています。過疎地における医師の乗らない移動診療車の運用、ＡＩを活用した乗合タクシー運行、中山間部の集落へのドローンでの日用品配送などの実証実験を行い、このうち、ドローンでの配送は、地元のケーブルテレビシステムを使って注文した商品を配達する事業として実現し、中山間部に住む高齢者の買物をサポートしています。　公民連携によって解決したい課題は、新宿区と伊那市とで異なると思いますが、民間企業と連携して先進技術を地域課題の解決に活かすノウハウは、伊那市から学ぶべき点も多いと考えます。　ここで質問します。　今後の伊那市との連携において、交流事業型、地方資源購入型、相互支援型や人事交流といった従前の取組に加え、相互の政策的な強みを交換するための協力関係を構築することも考えられると思いますが、区の見解をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎区長（吉住健一）　地方と連携し共に発展するための施策についてのお尋ねです。　初めに、友好都市である伊那市との交流・連携事業についてです。　区では、これまで伊那市と様々な交流・連携事業に取り組んでおり、イベントでの物産販売や、文化・スポーツ交流による住民同士の友好関係の構築が図られています。また、「新宿の森」では、間伐により森林を整備し、カーボン・オフセットを行うことでＣＯ2の削減に取り組んでおり、災害時の相互援助では、物資供給や人員派遣などの体制づくりを行っています。　区としては、これらの取組を高く評価しており、引き続き様々な分野における交流、連携事業に取り組んでいき、区民に広く成果を発信していくことで認知度を高めていきます。　次に、伊那市が策定している各種計画についてです。　伊那市では、「過疎地域自立促進計画」や「地域再生計画」を作成しており、それらにおいて新宿区との交流・連携について記述されていることは承知しています。　また、伊那市の人口ビジョンでは、出生数の向上を図るとともに、仕事の質と量を充実させて転入超過への転換を図ることで、人口減少の加速化に歯止めをかけるとしています。そのため、伊那市の総合戦略では、「人口減少対策」と「経済縮小対策」を基本的視点に、具体的な施策に取り組むとしています。　伊那市の総合戦略では、基本目標２「ひとが集うまち・地域をつくる」のリーディングプロジェクト、「交流と連携による地域の活性化」に新宿区との交流・連携が記述されています。一方、新宿区の総合戦略では、基本目標２「地方と連携し共に発展する」において、友好都市である伊那市との交流・連携を中心に、それぞれの強みを活かし、補い合いながら、共に発展していくとしています。　区としては、伊那市との交流・連携に引き続き取り組み、伊那市の産業や文化、自然などの魅力を広く発信していくことで、伊那市の総合戦略の目標達成につながっていくものと認識しています。　次に、伊那市との従前の取組に加え、政策的な強みを活かした協力関係を構築することについてです。　伊那市では、ＡＩやドローンなどの最先端技術を活用した公民連携による地域課題の解決に取り組んでいます。　新宿区においても、民間の柔軟な発想や専門性を活かした質の高い行政サービスを提供するための民間提案制度の導入に向けた検討を行っており、こうした中で情報共有を図り、協力関係を構築しながら、地域課題解決のための参考にしていきたいと考えています。 ○議長（吉住はるお）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後２時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１５分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから、会議を再開します。　質問を続行します。 ◆16番（三雲崇正）　次に、新宿区の中長期的施策について伺います。　現在も新型コロナウイルスの感染は、全世界で拡大を続けており、我が国においても第３波とも言える感染者の増加が各地で起こっています。　今年４月の緊急事態宣言以降、外出自粛や営業時間短縮、学校休校など、これまで経験したことのない事態に、私たちは戸惑いながら対応してきました。有効なワクチンや治療法が確立されていない現状、当面の間、新型コロナウイルスの感染を避け、かつ自身の生活を安定させるため、区民一人ひとりが努力をされています。　このような中で区政に求められるのは、先行き不透明な状況においても、中長期的な展望や施策を新宿区民はもとより国内外の姉妹都市、さらには全国に向けて発信し、将来への不安を取り除き、夢と希望を持ってこの難局を乗り切る姿勢を示すことだと思います。　このことを申し上げ、以下、中長期的な施策について伺います。　まず、中長期修繕計画について伺います。　これまで区では、学校や区有施設等において、建物の維持管理のため中長期修繕計画を策定し、実施をしてきました。また、道路や橋梁についても、中長期的な視点で改修や補修を計画的に行ってきたところであります。　区民生活に必要な身近な区有施設や道路、そして子どもたちの教育の場である学校の環境整備は優先すべき事業の一つだと思いますが、今後、区財政の不透明な中、修繕の計画の変更は検討しているのか。また、区有施設が多岐多数にわたる中、区全体において行政系施設、市民文化系施設、保健福祉施設、学校教育系施設、道路などのカテゴリー間の優先順位についてはどのように考えているのかお答えください。　次に、区有施設のあり方について伺います。　本区においては区有施設のあり方について、平成29年11月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、維持管理、更新、統廃合、長寿命化などの方針を示し、また、個別具体的な施策の方針については、個別の計画を策定する過程で区民の意見を反映し、総合的に判断・検討することになっています。　コロナ禍の影響で、税収の減少が見込まれ先が不透明な中、直近でどのような施設の検討が行われる予定か、お答えください。また、コロナ禍やそれによる財政悪化を理由とする区側からの一方的な施設の廃止、統合、民営化等が行われることがあってはならないと思いますが、この点について区の見解をお聞かせください。　次に、本庁舎の建替えについて伺います。　平成27年11月に、現在の本庁舎の免震工事が完了し、当時の区長答弁では「20年間は安全に利用できるであろう」とのことでした。それから５年がたち、本庁舎を安全に利用できるのはあと15年程度かと思われますが、今後、どの時期から、また、どのように本庁舎のあり方を検討するのでしょうか。　また、区財政の先行きが不透明な中、費用についてはどのような手法によって捻出し、整備の方法として、ＰＰＰ／ＰＦＩによる手法も検討していくのか、お聞かせください。　次に、公民連携（民間活用）の推進について伺います。　新宿区第二次実行計画（素案）では、来年度に民間提案制度の検討を行い、再来年度からは、民間提案制度の実施、また、年１回程度の民間事業者等を対象とした説明会やセミナー等の開催を行い、令和５年度には、民間事業者等からの年間提案数３件を目標とするとされています。同時に、多様な主体との協働の推進に関し「協働推進事業のあり方については、公民連携との関係を視野に入れ、民間提案制度とともに検討する」ともされています。　行政サービスにおいて民間を活用する民間提案制度と、ＮＰＯなど多様な団体が実施する地域課題解決に向けた助成を行う協働推進事業とは重なる部分もあるものの、異なる部分も大きく、それゆえに所管部が異なるのだと理解しています。今後、どのような整理を考えているのかお聞かせください。　また、民間提案制度の透明性を高めるためには、どのような提案がなされ、どのような判断結果になったかだけではなく、その提案に関する検討状況を適時適切に公開する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。　続いて、イベントや行事の開催についてお聞きします。　今年は、学校行事や区民向けイベントの多くが中止となりました。このことは残念ではありますが、それぞれの時点における判断はやむを得ないものだと理解しています。　しかしながら、今後はいわゆる３密を避け開催方法を工夫することにより、実施が可能なイベントや行事も多くあると思います。子どもたちの学校生活や地域コミュニティの醸成を考えた場合、今のうちから検討し、実施に向けて関係各者と積極的に議論すべきだと思いますが、学校行事や区民向けイベントの開催の是非について、区や教育委員会としてどのような方針で取り組まれるのかお聞かせください。　次に、ＩＣＴ教育の推進について伺います。　先日、区内中学校でのＩＣＴを活用した授業を会派で視察しました。授業では、タブレットＰＣを利用して外国に関する調べもの学習が行われていましたが、一般のインターネット上の情報による調査を行っていたため、同じ事柄について異なる情報が出てきたり、教育的な配慮によるフィルタリングがあまりに厳しく、ウェブサイトの閲覧ができないといった不都合が頻繁に生じていました。　電子情報の海の中から情報を取捨選択することは、この時代におけるリテラシーの基本ですが、小・中学生にそれを期待することは困難であり、取捨選択の考え方を教えると同時に、適切なデータベースを用意し、無用な混乱を生じさせないことも重要だと考えます。　新宿区立図書館で契約しているオンラインデータベースの一部でも、授業の中でアクセス可能にすることはできないものでしょうか。また、フィルタリングは情報リテラシーやモラルの観点で子どもたちを保護するためのものですが、行き過ぎれば、ＩＣＴ教育の目的も損なわれます。十分なリテラシー、モラル教育の下でバランスの取れたフィルタリングを行うべきだと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。　なお、来年度から始まるＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育では、令和３年度から５年度までの間、毎年度約11億円程度の費用がかかると見込まれています。これは教育費全体でやりくりして他の事業の経費を削減すべきものではなく、国や都に財源の担保を要望するべきと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。　続いて、多文化共生のまちづくりの推進について伺います。　多文化共生のまちづくりの推進については、今年度の内部評価（暫定版）では計画以下とされており、課題として効果的な外国人への情報提供体制の整備・運用や「しんじゅく多文化共生プラザ」の相談機能充実が挙げられ、新宿区第二次実行計画（素案）の目標ともなっています。　先日、総務区民委員会で、コモレ四谷に開設された外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）を視察しました。ここでは、日本で暮らし活躍する外国人が、入国管理、法律相談、人道支援や雇用などを扱う政府機関や組織からの情報やサポート、相談を１か所で英語や中国語を含む９か国語で受けられる窓口であり、また、外国人支援に取り組む地方公共団体に対する支援も行っています。　視察の後、ＦＲＥＳＣ内の司法支援センター（法テラス）で室長をしている方が司法修習同期であったこともあり、話を聞いたところ、外国人からの様々な相談を、時には法的な形で、また、時には同居する他の機関と連携して対応し、課題解決をサポートしているとのことでした。　区内の機関であることから、既に新宿区でもＦＲＥＳＣと連携を始めているものと思いますが、現在どのような取組を行っているのか。また、今後、新宿区の多文化共生のまちづくりを推進する上で、ＦＲＥＳＣと多文化共生プラザとの間でどのような連携があり得るのか、区のお考えをお聞かせください。　次に、審議会など会議の在り方についてお聞きします。　審議会や委員会など、区民や有識者の方が参加される会議は、区民サービスや区政の方針を決定する上で非常に重要です。コロナ禍によって多くの審議会などが中止になったり、書面上での開催となったことで、本来の役割を十分に発揮できなかった側面は否定できないと思われます。　今後は、どのようにしたら審議会や委員会などを開催できるかという視点に立ち、ウェブを利用した会議の開催や、大きな会議室を積極的に活用し参加者の密集を避けるなど、来年度に向けて方針を定める必要があると思いますが、いかがでしょうか。　最後に、行政手続や申請について伺います。　現在、区民の方々が各種申請や手続に本庁舎や出張所に来ることは大きな負担となっています。これまで新宿区では、「住民票の写しの交付」など104の手続を郵便で行うことが可能でしたが、コロナ禍を受け、郵便による申請をさらに広げるため、庁内各部署で検討することが必要だと思われます。いかがでしょうか。また、本庁でなければ行えなかった申請や手続を区内各出張所で行うことについても、この機会に検討すべきだと思いますが、御見解を伺います。　以上、御答弁をお願いいたします。 ◎区長（吉住健一）　中長期的施策についてのお尋ねです。　初めに、中長期修繕計画等についてです。　区有施設については、施設の長寿命化や修繕にかかる費用の削減・平準化を図るため、予防保全の考え方に立った中長期修繕計画による施設整備等を行っています。これに加え、現在、公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の役割、機能、利用状況等の特性を踏まえた維持管理や長寿命化などの実施方針を定める個別施設計画の策定を行っており、今後は個別施設計画の方針に基づいて取り組んでまいります。また、道路・橋梁等についても、長寿命化計画等に基づく計画的な補修・維持管理等を行っているところです。　今後も、カテゴリー間に優先順位をつけるのではなく、各々の計画に基づき、区の財政状況などを踏まえ、施設整備等の必要性、緊急性、経済性などの観点から十分検証しながら、必要な修繕等を実施してまいります。　次に、区有施設のあり方についてです。　区有施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を図るとともに、老朽化に伴う大規模改修や建替え時期等を捉え、行政需要や地域需要、財政状況等を踏まえ、統廃合や複合化、多機能化などの検討を行い、方向性が定まった施設については実行計画に位置づけてまいります。　現在、具体的に検討している施設はありませんが、統廃合や複合化、多機能化などに当たっては、議会や地域住民等に対し、説明をしながら進めてまいります。　次に、本庁舎の建て替えについてのお尋ねです。　平成27年11月に、現在の本庁舎の免震工事が完了し、この免震化から20年程度は適切な維持管理を行いながら使用可能と判断しています。　本庁舎の建替えについては、検討から完成まで10年程度の準備期間を要するものと考え、平成28年度から区役所本庁舎の建替えや移転などの庁舎のあり方を総合的に検討するための「庁舎のあり方庁内検討会」において検討しているところです。検討会では、庁舎を新しく建設した豊島区や渋谷区など、他自治体の整備手法や資金調達の方法などの調査、研究を行っております。今後、建替えに向けた具体的な検討時期については、慎重に判断してまいります。　また、本庁舎の建替えに当たり、財源については、基金創設や起債の発行に加え、豊島区や渋谷区などで取り入れられた民間資金の活用もできると考えています。整備の方法についても、民間のノウハウを活かしたＰＰＰ／ＰＦＩも一つの手法であると考えています。　検討に当たっては、区役所本庁舎の機能を最大限発揮できるよう、区民や議会の皆様の御意見を伺いながら、慎重に検討してまいります。　次に、公民連携の推進についてのお尋ねです。　初めに、民間提案制度と協働推進事業の今後の整理についてです。　「協働事業助成」などの協働推進事業については、民間提案制度と目的や対象、事業手法等で重なる部分があります。このため、協働推進事業全体について、その成果と課題を改めて総括し、民間提案制度の検討とともに、協働推進事業のあり方を検討することを協働支援会議に報告したところです。　令和４年度の民間提案制度の実施に向けて、今後も協働支援会議と意見交換を行い、民間提案制度と協働事業助成の関係性を整理してまいります。提案に対する検討状況の公開等については、民間提案制度の制度設計を行っていく中で、先進自治体における取組や、民間企業の意見等を踏まえながら検討してまいります。　次に、イベントや行事の開催についてです。　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、イベントや行事については、新たな日常を基軸に事業を構築することが必要です。このため、事業の実施にあたっては、マスク着用や消毒などの徹底した衛生管理、ソーシャルディスタンスや換気などの「３密」回避を講じていきます。あわせて、動画配信などのＩＣＴを活用した事業手法についても検討し、実施していきます。　なお、これらの対策を講じることにより、本来の事業目的が達成できない場合には、事業の中止や延期について、個別に判断していくこととなります。　次に、外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）との連携についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、今年７月にコモレ四谷に開設された外国人在留支援センター（ＦＲＥＳＣ）は、日本で暮らし活躍する外国人を対象に、在留資格や法律・就労に関する相談の対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援を行うことを目的とした施設です。　区では、これまでＦＲＥＳＣのセンター長をはじめ、出入国在留管理庁や東京出入国在留管理局の担当者等と情報交換や意見交換を行ってきています。　ＦＲＥＳＣは、在住外国人にとって大切な手続である在留資格に関する相談に加え、就労に関する相談、法律相談に対応する窓口を併設している強みから、在住外国人支援においては重要な施設になっていくと思われます。一方、区のしんじゅく多文化共生プラザは、区民の１割が外国人という新宿の地に根づいた身近な施設として、外国人相談窓口で、長年外国人区民の生活に密着した相談に応じてきた経験と蓄積があります。また、外国人コミュニティにつながるネットワークを持っていることも、強みの一つと考えています。　こうしたそれぞれの強みを活かして、今後は相談内容に見合った相互の窓口への紹介や、外国人コミュニティを通じた効果的な情報提供などの面において連携ができるものと考えています。今後、さらに意見交換や具体的な連携を進め、相互に補完し合いながら新宿に住み、働き、集う外国人の生活を支援してまいります。　次に、審議会等の会議の在り方についてです。　区では、審議会等の会議を開催する場合、徹底した衛生管理や「３密」回避による会場での開催、ＩＣＴを活用したウェブ会議の開催、書面での開催のいずれかの方法により実施することとしており、今後も会議の内容に応じて適切に開催していきます。　次に、行政手続や申請についてのお尋ねです。　区では、新たな日常の構築に向けて、区民が来庁せずに行政手続を完結できるような取組を推進することが重要であると考えており、このため、特別出張所での申請手続を増やすことは考えていませんが、行政手続のオンライン化の強化とともに、郵送による行政手続についても進めてまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会の御質問にお答えします。　学校行事の開催についてお尋ねです。　教育委員会では、学校行事は子どもたちの学校生活の充実のために大切なものであると考えていますが、１学期は新型コロナウイルス感染症対策に伴い、予定していた様々な学校行事が中止または延期となり、多くの子どもたちが残念な思いをしました。　２学期からは、感染対策を講じた上で、実施学年や来校者の人数を制限するなど、実施方法を工夫して学校行事を実施してきました。３学期以降は、学校行事の実施に対する制限を緩めていくことを検討していましたが、このたびの感染拡大の状況を受けて、２学期と同様の対応を取らざるを得ない状況です。　今後は、感染症の状況を注視しながら、子どもたちが楽しみにしている学校行事をできる限り実施できるよう検討を続けてまいります。　次に、ＩＣＴ教育の推進についてのお尋ねです。　はじめに、新宿区立図書館で契約しているオンラインデータベースの授業の中でのアクセスについてです。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学習機会の保障を図る目的で急遽配布したタブレット端末については、家庭学習での利用を第１に想定したことから、インターネット情報の閲覧制限を厳しく設定したため、調べ学習で一覧したいウェブサイトにアクセスできない事態が見受けられました。　一方、平成29年度に配備したタブレット端末については、区立学校の校内ネットワークへの接続を前提としているため、学習に関係のないウェブサイトへのアクセスを禁止しつつ授業の中で必要な情報にアクセスできるよう、適切にフィルタリングを設定しています。　お尋ねの新宿区立図書館が契約している商用データベースは、各事業者が「公立図書館向けライセンス」により提供しているサービスであり、区立図書館が賃借料を払うことにより、図書館利用者及び図書館職員が館内でのみ利用できるものです。また、データベースへのアクセスも区立図書館内の特定端末に限定され、学校などからリモートアクセスができないため、授業での活用は困難であると認識しています。　今後は、児童・生徒がインターネットを利用して調べる学習を行う際には、公的機関などが情報を整理しているポータルサイトを利用するなど、信頼性の高いウェブサイトを授業の中で有効に活用するとともに、インターネット上の情報の閲覧・検索に関する指導を、学年や発達段階に応じて行うことにより、児童・生徒の情報活用能力の育成を図ってまいります。　次に、ＩＣＴ教育の推進におけるフィルタリングと情報リテラシーやモラル教育とのバランスについてです。　教育委員会では、児童・生徒が安全にＩＣＴ機器を利活用できるよう、小学校第５学年及び中学校第１学年を対象に情報モラル教育を実施しているほか、学校によっては「親子情報モラル教室」を開催したり、児童・生徒が主体的にＳＮＳルールを作成するなど、様々な機会を通して情報リテラシーやモラル教育の推進に取り組んでいます。　今後、整備を進めていくＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境においては、現状の課題を踏まえ、在校時間と家庭での利用時間のフィルタリング基準の設定について、学校の意向を踏まえ検討を進めるとともに、情報モラル教育について、児童・生徒が情報活用のリテラシーや情報モラルを身につけられるよう、専門家による授業支援や家庭への理解、啓発、協力依頼などを行い、ＩＣＴ教育の推進に取り組んでまいります。　次に、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育に関わる経費についてです。　御指摘のとおり、現在整備を進めているＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境については、令和５年度までの利用を想定し、ネットワーク環境の運用保守や、タブレット端末等のリース料、通信費等を含め、年間約11億円の経費を要する見込みです。今年度は、タブレット端末の調達にかかる経費について、端末１台当たり４万5,000円の補助が国から支出されていますが、翌年度以降のランニングコストの補助は予定されていない状況です。　教育委員会では、特別区教育長会や全国市長会を通じて国や東京都に対し、ランニングコストや将来の機器更新時の整備経費の補助を要望しており、今後も様々な機会を捉えて強く要望してまいります。 ◆16番（三雲崇正）　最後に、不登校児童・生徒の学習支援や居場所の確保について伺います。　学校が再開されて通常時のような体制に戻してから３か月ほどがたちました。有識者の方々からは、不登校児童・生徒の増加について、今回はこれまでの夏休み明け以上の危機となると警鐘が鳴らされると同時に、体制を整えるよう指摘がなされていました。また、不登校に詳しい養護教諭の方々の現場からは、「学校に来られない子、来ても適応できず体調を崩す子は確実に増える」と懸念する声もあがっていました。　小学校１年生や、１人で部屋に籠もっていた子どもは特に登校しづらくなるとの予測がされ、その一方で、教師は授業の進度や衛生面の管理に追われ、学校に余裕がなく、休校中と学校での空気の流れとの間のギャップが大きく、自身に合ったペースをつくれないことなどが理由として挙げられています。　文部科学省の調査によると、小中学校の不登校は毎年増加し続け、特に増加幅の大きい小学生は、10年前に比べて1.5倍を超えているとのことです。　そうした現状から、文部科学省では「不登校児童・生徒へ支援の在り方について」との通知を各自治体に向けて出し、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではない」とした「支援の視点」や「学校教育の意義・役割」として「児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること」が示されています。　既存の学校教育になじめない児童・生徒の要因解消に関しては、「ＩＣＴを活用した学習支援やフリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力・補完すること」と具体的な方策も示されていました。　不登校新聞の石井編集長などは「コロナ禍による長期休校と不登校児童・生徒の増加は、これまでの通学依存が問い直されるよい機会となる。オンライン学習も可能にし、選択肢が広がったことで、子どもや親もストレスが減る」と、不登校児童・生徒の対応に変化が生じていくことに期待をにじませていました。　教育委員会は、こうした不登校対策などでもオンライン化を進め、学びの平等性を担保するとの見解ですが、どのような仕様で学習支援などが行われるのか、取組をお聞きします。また、現在実施されているオンライン学習支援では「機器の習熟度による教育格差」など、様々な点において懸念がなされていますが、そうした点でも十分に改善されたものとなるのか、あわせてお伺いします。　続いて、フリースクールとの連携や活用について伺います。　平成30年度の東京都教育庁主要施策では、「フリースクール等民間施設・団体等との連携の推進」が掲げられ、各所で増加する不登校対策を抜本的に変える動きが出てきています。　昨年、私たちの会派の代表質問で、「世田谷における公設民営による不登校児童・生徒の支援施設の開設」や、教育委員会とフリースクールは協議会を作り、不登校の合同相談会を開催したり、教員が１年間フリースクールに勤務する派遣制度なども取り入れている神奈川県の取組などを例に挙げ、フリースクールとの連携や活用のあり方について教育委員会のお考えを伺いました。　これに対し、「不登校の児童・生徒がフリースクールに通っている場合に、各学校では直接訪問し、児童・生徒の様子や学習状況などを確認するなど連携を図ってきました。教育委員会としてはフリースクールなどとの連携をさらに進めていく必要があると考えています」との答弁をいただきましたが、その後、どのような連携が進められているのかお聞かせください。　また、コロナ禍によりフリースクールなどが閉校し、不登校児童・生徒の居場所が失われていることが大きな問題となっています。公的支援が乏しい中、会費頼みの運営をしているＮＰＯや民間団体は窮地に立たされており、今後もコロナ禍が続くようであれば、さらに運営見通しが悪化し、不登校児童・生徒を取り巻く環境の一層の深刻化が懸念されます。　教育委員会は、「フリースクールなどとも連携が必要」との見解をお持ちであれば、苦境に立たされている団体へ何らかの支援を検討する必要もあるかと思いますが、御見解を伺います。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（酒井敏男）　不登校児童・生徒の学習支援や居場所の確保についてのお尋ねです。　初めに、不登校対策におけるオンラインによる学習支援についてです。　新宿版ＧＩＧＡスクール構想においては、１人１台のタブレット端末の家庭への持ち帰りや学校外での活用を可能とし、不登校や入院中、放課後や長期休業期間中など、児童・生徒の置かれた状況に左右されない学びを保障すべく、整備を進めているところです。また、デジタルドリル等を活用することで、個々の習熟度に応じた学習を提供していく予定です。　不登校の児童・生徒については、不登校となった理由や心情を尊重しつつ、本人・保護者の協力を十分に得ながら、これらの機能を活用して、学習やつくし教室等においても他の児童・生徒と同様に学習が進められるようにしていく必要があると考えています。　学習の進め方や学校と家庭との連携のあり方などについては、現在の「不登校対策委員会」の取組を一歩進め、不登校児童・生徒の学びの保障などについて検討するために、令和３年度から設置する「多様な教育機会検討委員会」や、教育課題研究校において具体的な検討や実践を進めていく予定です。　また、「機器の習熟度による教育格差」については、全ての児童・生徒に同一の端末やサービスを提供できることから、学校の授業でのデジタルドリルなどの活用を進めつつ、段階的に家庭学習の取組を進め、機器の習熟を図っていく予定です。　しかし、不登校児童・生徒については、学校で機器の習熟度を高めていくことが困難であることも想定されることから、マニュアルや具体的な説明手順などについても整理し、オンラインによっても操作方法などを確実に伝えられるよう準備を進めてまいります。　次に、フリースクールとの連携や活用についてのお尋ねです。　教育委員会では、不登校児童・生徒の支援のあり方として、多様な教育機会の確保が必要なことから、フリースクール等の連携は必要であると考えています。これまでの連携については、教育委員会が直接フリースクール等を訪問し、区立学校の不登校の状況や不登校児童・生徒の社会的自立に向けた情報共有を行いました。　今年度内に教育委員会が主催する不登校対策委員会において、フリースクール等の職員にオブザーバーとして意見を伺いながら、教育委員会、フリースクール及び学校と不登校の課題解決に向けた情報共有を行い、不登校児童・生徒の支援の充実を図っていく予定です。　コロナ禍により、民間団体の運営が悪化している懸念がありますが、区立学校の不登校児童・生徒が通うフリースクールなどが閉校し、児童・生徒の居場所が失われているなどの報告は受けておりません。また、本区では世田谷区のような公設民営によるフリースクールの開設等について考えておりませんが、今後、教育委員会がフリースクール等との意見交換の場を設けることで、不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保のために連携を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆16番（三雲崇正）　区長及び教育長から御答弁いただきました。ありがとうございました。　今回の質問の最初の２つは、今後の社会の大きな流れであるとか抽象的な質問が多くて、答弁される方も大変難しかったところもあったかと思うんですけれども、ありがたいというふうに思っています。　この間の新型コロナ対応では、前例がなくて知見の蓄積されてない問題が次々と表れて、区長をはじめする区職員、また教職員の方々も大変苦労を重ねてこられたところだというふうに思います。いろいろな情報が飛び交って、何が本当の正解か分からないと。こういった中で、区長は日頃話されている現場現実というものに沿った対応を続けてこられたことに関して、改めて皆様に感謝を申し上げたいと思います。　以上で、立憲民主党・無所属クラブの代表質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお）　以上で、本日の代表質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第２及び日程第３を一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △同意第３号　新宿区教育委員会委員任命の同意について △同意第４号　新宿区教育委員会委員任命の同意について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました同意第３号及び同意第４号の新宿区教育委員会委員任命の同意について御説明いたします。　本案は、いずれも新宿区教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を得るものです。　まず、同意第３号は、今野雅裕さんを新宿区教育委員会委員に任命するものです。　次に、同意第４号は、年綱和代さんを新宿区教育委員会委員に任命するものです。　以上、御審議の上、御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　これから委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。　最初に、同意第３号について採決します。　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立全員と認めます。　本案は、原案のとおり同意することに決定しました。　次に、同意第４号について採決します。　本案を原案のとおり同意することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立全員と認めます。　本案は、原案のとおり同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第４から日程第９までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１１６号議案　新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 △第１１７号議案　新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例 △第１１８号議案　新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例 △第１１９号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △第１２０号議案　新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 △第１２１号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第116号議案から第121号議案について、御説明いたします。　まず、第116号議案の新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区議会議員の期末手当の支給割合を改定するものです。　次に、第117号議案の新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例ですが、本案は、区長及び副区長の期末手当の支給割合を改定するものです。　次に、第118号議案の新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区教育委員会教育長の期末手当の支給割合を改定するものです。　次に、第119号議案の新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定するものです。　次に、第120号議案の新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員等の給与改定に伴い、会計年度任用職員の期末手当の支給割合を改定するものです。　次に、第121号議案の新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、幼稚園教育職員の給与を改定するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第116号議案から第121号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　なお、第119号議案から第121号議案までにつきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０２特人委給第５４７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１１月２７日　新宿区議会議長　　吉住はるお様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中山弘子　　　　　　　「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　令和２年１１月２７日付２新議議第１９５号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　第１１９号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　第１２０号議案　新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　第１２１号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、日程第10から日程第12までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１１３号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１０号） △第１１４号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第４号） △第１１５号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第113号議案から第115号議案について、御説明いたします。　まず、第113号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第10号）について、御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ２億1,381万6,000円の減額です。　歳出予算から述べますと、議会費においては、期末手当支給率改定に伴う議員期末報酬176万2,000円を減額し、現員現給による調整及び期末手当支給率改定等に伴う職員給与費258万2,000円を計上するものです。　総務費においては、期末手当支給率改定に伴う特別職給与費並びに現員現給による調整及び期末手当支給率改定に伴う職員給与費等2,768万3,000円を減額するものです。　地域振興費においては、現員現給による調整及び期末手当支給率改定等に伴う職員給与費2,042万9,000円を減額するものです。　福祉費においては、介護保険特別会計繰出金2,377万9,000円を減額し、現員現給による調整及び期末手当支給率改定等に伴う職員給与費1,878万5,000円を計上するものです。　子ども家庭費においては、現員現給による調整及び期末手当支給率改定に伴う職員給与費等１億8,036万8,000円を減額するものです。　健康費においては、国民健康保険特別会計繰出金2,783万2,000円を減額し、現員現給による調整及び期末手当支給率改定等に伴う職員給与費4,613万1,000円を計上するものです。　土木費においては、現員現給による調整及び期末手当支給率改定等に伴う職員給与費2,248万2,000円を計上するものです。　教育費においては、期末手当支給率改定に伴う特別職給与費並びに現員現給による調整及び期末手当支給率改定に伴う職員給与費等2,194万3,000円を減額するものです。　これらの財源としては、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,994億3,205万4,000円となります。　次に、第114号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について、御説明いたします。　補正の内容は、現員現給による調整及び期末手当支給率改定等に伴う職員給与費2,783万2,000円を減額するものです。　財源としては、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ366億9,848万2,000円となります。　次に、第115号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明いたします。　補正の内容は、現員現給による調整及び期末手当支給率改定等に伴う職員給与費2,377万9,000円を減額するものです。　財源としては、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ273億1,355万円となります。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉住はるお）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第113号議案から第115号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（吉住はるお）　ここで、委員会開会のため休憩します。 △休憩　午後４時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後５時１０分 ○議長（吉住はるお）　ただいまから会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　日程の追加についてお諮りします。　第113号議案から第121号議案までの委員会審査報告書が提出されました。　これを本日の日程に追加したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認め、本日の日程に追加することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　これから追加日程に入ります。　追加日程第１及び追加日程第２を一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１１６号議案　新宿区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 △第１１７号議案　新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　なお、総務区民委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、可決です。　お諮りします。　本案を、いずれも委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　本案は、いずれも委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、追加日程第３及び追加日程第４を一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１１９号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △第１２０号議案　新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　なお、総務区民委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、可決です。　これから、順次起立により採決します。　最初に、第119号議案について採決します。　本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立多数と認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。　次に、第120号議案について採決します。　本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立多数と認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、追加日程第５を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１１８号議案　新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　なお、文教子ども家庭委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、可決です。　お諮りします。　本案を、委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉住はるお）　異議なしと認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、追加日程第６を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１２１号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　なお、文教子ども家庭委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、可決です。　これから、起立により採決します。　本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立多数と認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、追加日程第７を議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１１３号議案　令和２年度新宿区一般会計補正予算（第１０号）　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（吉住はるお）　なお、総務区民、福祉健康、環境建設、文教子ども家庭の各委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。　これから、起立により採決します。　本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立多数と認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　次に、追加日程第８及び追加日程第９を一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１１４号議案　令和２年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第４号） △第１１５号議案　令和２年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　〔巻末委員会審査報告書の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
   ○議長（吉住はるお）　なお、総務区民、福祉健康の各委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。　これから、順次起立により採決します。　最初に、第114号議案について採決します。　本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立多数と認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。　次に、第115号議案について採決します。　本案を委員会審査報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉住はるお）　起立多数と認めます。　本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉住はるお）　以上で本日の日程は終わりました。　次の会議は12月１日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後５時１５分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　吉住はるお　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　田中ゆきえ　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　桑原ようへい...