新宿区議会 > 2020-09-16 >
09月16日-10号

  • 966(/)
ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2020-09-16
    09月16日-10号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    令和 2年  9月 定例会(第3回)        令和2年第3回定例会会議録(第2日)第10号令和2年9月16日(水曜日)出席議員(38名)   1番   木もとひろゆき    2番   時光じゅん子   3番   三沢ひで子      4番   井下田栄一   5番   田中ゆきえ      6番   小野裕次郎   7番   高月まな       8番   藤原たけき   9番   北島としあき    10番   豊島あつし  11番   渡辺清人      12番   大門さちえ  13番   永原たかやす    14番   渡辺みちたか  15番   よだかれん     16番   三雲崇正  17番   久保こうすけ    18番   志田雄一郎  19番   川村のりあき    20番   近藤なつ子  21番   野もとあきとし   22番   中村しんいち  23番   佐原たけし     24番   吉住はるお  25番   池田だいすけ    26番   桑原ようへい  27番   松田みき      28番   伊藤陽平  29番   のづケン      30番   えのき秀隆  31番   鈴木ひろみ     32番   沢田あゆみ  33番   有馬としろう    34番   宮坂俊文  35番   下村治生      36番   おぐら利彦  37番   かわの達男     38番   雨宮武彦---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者の職氏名  区長       吉住健一    副区長      寺田好孝  副区長      鈴木昭利    総合政策部長   平井光雄  総務部長     針谷弘志    地域振興部長   山田秀之  文化観光産業           菅野秀昭    福祉部長     関原陽子  部長  子ども家庭           橋本 隆    健康部長     髙橋郁美  部長  みどり土木           田中孝光    環境清掃部長   野田 勉  部長  都市計画部長   森 孝司    会計管理者    小沢健吾  企画政策課長   菊島茂雄    財政課長     遠山竜多                   教育委員会  総務課長     鯨井庸司             酒井敏男                   教育長  教育委員会            選挙管理           村上道明    委員会      山本誠一  事務局次長            事務局長  常勤監査委員   小池勇士    監査事務局長   下杉正樹---------------------------------------職務のため出席した議会事務局職員  局長       木城正雄    次長       新川金七  議事係長     黒木明子    議事主査     榎本直子  議会事務局            議会事務局           設楽拓也             大場裕介  主査               主査  議会事務局           土肥絵里    書記       長谷川雅章  主査  書記       山田千郁---------------------------------------  速記士      土田有美---------------------------------------9月16日    議事日程 日程第1 代表質問 日程第2 一般質問 日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について 日程第4 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について 日程第5 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について 日程第6 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について 日程第7 認定第1号 令和元年度新宿区一般会計歳入歳出決算 日程第8 認定第2号 令和元年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第9 認定第3号 令和元年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算 日程第10 認定第4号 令和元年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 日程第11 第68号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例 日程第12 第69号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例 日程第13 第70号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第14 第71号議案 新宿区保健センター条例の一部を改正する条例 日程第15 第72号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例 日程第16 第73号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第17 第74号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第18 第64号議案 令和2年度新宿区一般会計補正予算(第7号) 日程第19 第65号議案 令和2年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第20 第66号議案 令和2年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号) 日程第21 第67号議案 令和2年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 日程第22 議員提出議案第5号 新宿区介護・障害福祉サービス事業者特別支援金の支給に関する条例--------------------------------------- △開議 午前9時59分 ○議長(吉住はるお) ただいまから、本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、  2番 時光じゅん子議員  22番 中村しんいち議員 を指名します。--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) 請願及び陳情の付託について申し上げます。 受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。     〔巻末諸報告の部参照〕--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) これから本日の日程に入ります。 日程第1、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、18番志田雄一郎議員。     〔18番 志田雄一郎議員登壇、拍手〕 ◆18番(志田雄一郎) 令和2年第3回定例会に当たり、立憲民主党・無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 初めに、令和元年度決算と今後の財政見通しについて伺います。 我が国の景気は、令和元年度の終盤から発生し、いまだ衰えを見せていない新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動が大幅に停滞し、消費が大幅に落ち込み、雇用・所得環境も急激に悪化しました。また、国内外の感染症の動向が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融・資本市場の変動などを鑑みれば、今後の景気動向は不透明な情勢であり、最大限の注意を払わなければなりません。 本区の令和元年度決算については、実質単年度収支が7年連続の黒字となり、5年連続して財政調整基金からの取崩しをしない決算となりました。また、積立基金残高の44億円余の増加や、後年度負担額の2億円余の減少など、昨年度に続き改善されたところもありました。年度の終盤には、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する緊急な事案に対して補正予算や予備費を充当するなどの対応をされました。 現在では、感染症拡大の防止と経済の回復を目指して社会経済活動が少しずつ再開しつつありますが、区民の日々の生活と飲食店をはじめとする中小企業事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。 感染症の影響が今後どのようになっていくのか、まだまだ先を見通すことはできない状況です。 区財政においては、地方自治体間に生じている財源の偏在を是正する措置として法人住民税の一部国税化やふるさと納税による特別区民税の減収等、都市部から財源を吸い上げ、各地域に分配するという、国は相も変わらず不合理極まりない動きを進めており、区財政には引き続き大きな痛手となっています。 また、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期への対応や新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合の社会経済状況の悪化によって特別区税や特別区交付金などの歳入が大幅に減収となり、さらに厳しい財政運営となることが見込まれます。 歳出面においては、扶助費をはじめとする義務的経費や物件費が増加したことにより、財政の弾力性を示す経常収支比率が前年度比0.7ポイント上回る81.5%となり、依然として適正水準と言われる70から80%を超えています。 このような状況の中で令和3年度は第二次実行計画がスタートする年度であり、「新たな日常」の構築への取組として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をはじめ、高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくりなどの重要な施策に取り組んでいかなければなりません。 このような重要な施策に的確に対応するとともに、先の見通しが予測できない新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組などの突発的に多額の財政出動を強いられることになった場合に対応することができるよう体制を整備しておかなくてはなりませんが、前述のような国による不合理な措置、社会経済状況の悪化による税収の減少、経常収支比率のさらなる上昇による財政の硬直化など、区財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。 以下、質問いたします。 1点目に、本年度決算は実質単年度収支が連続して黒字、財政調整基金からの取崩しをしない、積立基金残高の増加、後年度負担額の減少等プラス面がある一方、扶助費等の義務的経費や物件費の増加など先行き不透明な状況に加え、年度終盤には予想もし得なかった新型コロナウイルス感染症という突発的な出来事にも緊急に対応されましたが、本決算をどのように総括されているのかお聞かせください。 2点目に、国民健康保険特別会計について伺います。 国民健康保険料については、被保険者の高い異動率、国籍の多様化、保険の資格の管理・把握など、本区特有の大きな問題があります。これらの問題に対して、国民健康保険とその他の保険の二重加入状態の資格職権喪失処理、居住確認調査などの資格の適正化や外国人被保険者の滞納者に7か国語の催告書の送付、口座振替の推進、電話催告センターからの架電、滞納処分の実施など様々な努力をされていて、本年度は現年度分の対調定収入率が前年度を1.6ポイント上回りましたが、残念ながら、23区中、今回も収納率は最下位であります。 また、医療の高度化や高齢化により、1人当たりの医療費が増加傾向にある現状において、本年度も一般会計から国民健康保険特別会計に53億円余が繰り入れられています。これは特別区税収入の1割以上に相当する金額であり、給付と負担のバランスを確保するためにも詳細な要因分析を進めて、実効性のある対策を講じることが必要ですが、お考えをお聞かせください。 3点目に、依命通達に「予算を見積もるにあたっては、行政評価を踏まえるとともに、決算や執行状況などを十分に分析し、的確に見積もること」とありますが、この行政評価の客観性及び透明性を高めるとともに、区民の行政評価に対する参画の機会を確保するために設置された外部評価委員会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため今年度は開かれていません。 この理由については理解できますが、この外部評価委員会の目的を達成するために何らかの代わり得る手段は取られたのでしょうか。 4点目に、予算編成の基本方針として、従来の行政評価や決算実績などに「新たな日常」の要素を加えるとありますが、具体的にどのような要素なのかお聞かせください。 5点目に、令和3年度は第二次実行計画をスタートする年度であり、住環境の整備、災害への対応、賑わいのある都市の創造と地域特性を活かしたまちづくりの実現などの重要な施策に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策にも取り組んでいかなければなりません。 財政環境が予断を許さない状況にある中で、こうした取組を進めていくにあたり、どのような財政運営をお考えか、お聞かせください。 以上、御答弁を願います。 ◎区長(吉住健一) 志田議員の御質問にお答えします。 令和元年度決算と今後の財政見通しについてのお尋ねです。 初めに、令和元年度決算の総括についてです。 御指摘のとおり、元年度の終盤において、区は、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大への対応として、消毒液やマスクその他の衛生用品の購入・配布、指定管理者への休館等に伴う財政的支援などを行いました。 こうした中にあって令和元年度の決算状況は、実質単年度収支が7年連続の黒字となり、財政調整基金は5年連続で取り崩すことなく、基金残高全体も前年度より44億円増の576億円となり、区は一定の財政対応力を確保できました。しかし、これまで増加傾向にあった一般財源収入が前年度と同規模にとどまったことに加え、経常収支比率が0.7ポイント高い81.5%と悪化し、区の財政構造はさらに硬直化の度合いが高まりました。 区は、これまで特別区税等の一般財源が好調なときにおいても堅実な財政運営や各種基金への積立てを行い、財政対応力の涵養に努め、区財政の健全性を確保してまいりました。 今後、新型コロナウイルス感染症の収束が長引き、景気回復が先行き不透明な中にあっても引き続き区民生活を支え、質の高い行政サービスを提供し続けていくために、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、国民健康保険料の収納率の向上と、一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金の解消に向けた対策についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、被保険者の高い異動率、国籍の多様化といった本区特有の問題に対しては、これまでも様々な取組を進めているところです。 本年12月からは、各種問合せへの電話対応や定型的な事務を委託して、より効果的・効率的に業務を遂行する体制とし、職員が資格の適正化や滞納処分に注力することで収納率を向上させてまいります。 加えて、国及び東京都の財政的な支援の強化についても引き続き要望していくことで、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金の縮減・解消を図ってまいります。 次に、行政評価の外部評価委員会についてです。 外部評価にあたっては、事業の現場視察や所管部署へのヒアリング、委員同士の意見交換が重要であることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響により、開催を中止しています。 一方、第二次実行計画素案の策定を進める中で、内部評価に基づく事業の取組方針を定めており、パブリック・コメント等の実施により事業の取組方針を含め幅広く意見をいただくことで、行政評価に対する区民参画の機会や客観性及び透明性を確保してまいります。 次に、予算編成の基本方針における「新たな日常」と今後の財政運営についてです。 区は、社会経済状況に対応しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大防止と地域の社会経済活動の両立を維持するための「新たな日常」の構築による行財政運営に取り組まなければなりません。このため、今後、歳入面において感染拡大の影響による特別区税や特別区交付金などの大幅な減収、ふるさと納税の影響が見込まれる中、感染症拡大防止対策を最優先事項とするとともに、誰もが安心して住み続けられるまちの実現に向け、各事業に取り組んでいく必要があります。 令和3年度予算編成にあたっては、従来の事業手法に加え、ICTの活用などによる手法も併せて検討し、「新たな日常」に即した事業手法を選択するとともに、事業の目的が達成できない場合には、事務事業の統合・廃止も含めて見直すこととしました。 こうしたことに加え、徹底して不用額を精査し、全ての事務事業を厳しく検証するとともに、事業の執行過程など、それぞれの場面において、より適切な進行管理を講じることで堅実な行財政運営に努めてまいります。 ◆18番(志田雄一郎) 次に、感染症流行期における新宿区の事業継続計画(BCP)について伺います。 新型コロナウイルスの感染者数は、9月11日時点で東京都で累計2万2,631人を超え、全国でも7万3,694人に迫ろうとしています。4月7日から5月25日までの緊急事態宣言期間中における全国での新規感染者数のピークは4月12日の743人でしたが、宣言期間終了後である7月以降、再度感染者数が増加に転じ、8月3日には新規感染者数1,998人に達しました。 今後も同様に感染者数増の波が来ることは容易に想定可能であり、特に秋・冬は低温・低湿度の環境下で様々なウイルス感染が増加することから、従前以上の流行に備える必要があります。 従前の対応を振り返ると、新宿区では令和2年2月3日から対策本部を設置し、情報収集と情報共有を図り、庁内各部署による役割分担とともに、BCPに基づく事業実施方針を立てて対応してきたとされています。 この対応は、新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえているものの、同計画全部をそのまま適用したものではありません。 同計画が想定する新型インフルエンザと今回の新型コロナウイルス感染症とでは、ワクチンや確立された治療法の有無、ウイルスの性質、感染後の症状や経過に関する知見の蓄積において大きく異なり、計画をそのまま適用することができなかったためです。 そこで、区では新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえつつ、目の前の状況に合わせて応用してきたものと考えますが、同計画が適用可能であった点、また逆に同計画では対応できず、新たに工夫を要した点をお聞かせください。 また、今後の計画の改定については、感染収束後、検証を経て国や都等の動向を踏まえて検討することとされていますが、現時点において従前の対応における課題と今後の計画策定において特に考慮すべき点があればお聞かせください。 緊急事態宣言期間中、政府が7都府県の企業に対して出勤者を最低7割減らすよう要請したことを踏まえ、区でも常勤、再任用職員については職場に勤務する職員を2割から3割程度抑制し、会計年度任用職員についても公務の運営に支障がない範囲で出勤を抑制する職員の在宅勤務を行いました。 この在宅勤務が新型コロナウイルス感染症対策においてどのような効果を生じたと認識しているのか、感染症対策下においても区民サービスを継続しなければならない区の業務遂行にとってどのような影響があったのか、お聞かせください。 また、今後、深刻な感染拡大が生じた場合には同様の対応を検討せざるを得ない状況が予想されますが、その場合の課題についての認識をお聞かせください。 今回の在宅勤務はテレワーク環境が十分に整備されていない中で実施されたため、個人情報を取り扱うものなど円滑な進行に支障を来す業務も生じたものと思われます。 新型コロナウイルス感染症に限らず、今後在宅勤務を必要とする事態が予想される中、早急に職員のテレワーク環境整備を進めるべきと考えますが、現時点における検討状況、今後の検討の方向性及び整備予定について区長の御見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) 感染症流行期における新宿区の事業継続計画(BCP)についてのお尋ねです。 初めに、新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画の評価と今後の改定についてです。 区では、平成25年度に新型インフルエンザ等対策行動計画や対応マニュアルを策定し、新型インフルエンザ等連絡会や訓練の実施により、区内医療機関等、関係機関との連携や体制づくりを図ってきました。 今回の新型コロナウイルス感染症の発生を受け、御指摘のとおり計画等に準じて2月3日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、情報共有と業務の実施体制等、全庁的な危機管理体制を速やかに整備することができました。 一方、患者発生数が急増する中で繁華街の対策を迅速に進める必要が生じたため、計画に準じて庁内の体制整備を行った上で、6月より、国や都からの応援も受け、対応してきたところです。 また、調査への協力を得ることが難しい事例があったことにより、業界関係者との連絡会や勉強会を通じ、信頼関係の構築を図り、官民一体の取組を進めてきました。 今後、新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後には、対策を通じて得られた新型コロナウイルス感染症特有の課題等について分析、評価を行います。 また、国・東京都の動向も踏まえ、計画の改定について検討いたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策における在宅勤務の効果、影響及び課題についてのお尋ねです。 区では、職場での密集と密接を避けるため、全ての職員を対象に在宅勤務を実施しました。窓口業務など在宅勤務になじまないものもありましたが、多くの部署で実施し、出勤者数を2割から3割程度減らすことができ、職員の感染防止に一定の効果があったものと考えています。 また、感染者が生じた場合の接触者を最低限に抑えるとともに、職員数の大幅な減少による業務の停滞を防ぐため、ローテーション勤務なども取り入れたことから、業務に大きな影響はなかったものと認識しています。 今回の在宅勤務では、通常使用しているパソコンや個人情報を持ち出さないなど、一定の制限の中で実施したため、対象業務が限定されたことが課題であったと考えています。 次に、職員のテレワーク環境整備についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、テレワーク環境を利用した在宅勤務の実施に当たっては、個人情報保護や情報セキュリティ対応等に十分留意しながら環境整備を進める必要があると認識しています。 現在の検討状況としては、特別区長会調査研究機構テレワーク研究会に新宿区も参加し、個人情報保護や勤怠管理、在宅勤務に適する業務の選定など、制度面の課題について具体的な検討を進めているところです。 また、テレワーク環境の整備については、ハード・ネットワーク面で検証環境の整備を進めており、今後、情報セキュリティ対策等の安全面の検証をはじめ、在宅勤務を想定した事務処理や業務についても順次検証を開始してまいります。 ◆18番(志田雄一郎) 次に、コロナ禍における帰宅困難者の一時滞在施設の確保について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大により、新宿区の来街者は以前より減少しているとはいえ、昼間人口は約78万人で、特に新宿駅及びその周辺は現在でも昼夜を問わず、常時多数の人が行き交っています。 しかしながら、近い将来発生する可能性が高いと言われる首都直下地震が発生した場合、東京都防災会議が発行した報告書によれば、新宿駅周辺地域においては最大で約36万人の滞留者が発生し、そのうち約5万人が行き場のない状態に陥ることとされています。 このような帰宅困難者となってしまう方々を受け入れる施設として本区は、区施設はもちろん、都施設も確保しているほか、ホテル等の民間事業者にも協力を求め、協定を締結し、一時滞在施設として確保しています。 また、事業者や学校施設には、都条例に基づき、災害発生時には職員や学生をでき得る限り施設内にとどめるようにと定められています。 このような御協力をいただいている事業者等の方々の善意のお気持ちと、災害等が発生した際には周りの人たちと助け合おうという共助の精神に改めて感謝を申し上げたいと思います。 8月現在、区内全域で一時滞在施設となっているのは区施設24(受入可能8,531人)、都施設6(同5,767人)、民間協定施設41(同1万1,864人)、合計71施設、2万6,162人確保されています。一方、新宿駅周辺地域では、区施設8(同4,421人)、都施設2(同5,050人)、民間協定施設25(6,480人)、合計35施設1万5,971人で、首都直下地震発生時に新宿駅周辺で帰宅困難者となり、行き場がなくなってしまうと予想されているのは、さきに述べたように5万人とされていますので、現状ではこれに遠く及ばない状況です。 帰宅困難者の受入先として最も適していると思われるのは超高層ビルであり、新宿駅周辺にはこれが約30棟あるのにもかかわらず、実際に協定を締結しているのはその3分の1にも満たないということです。 こうした状況については、昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、1人2メートル以上の間隔を空けて収容しなければならないことや、こまめな換気をしなければならないことなどの対策を講じなければならないことなどがその理由として考えられます。 また、帰宅困難者を受け入れた際に、何らかの事件、事故が発生した場合の補償問題などもネックとなっているのではないでしょうか。 以下、質問いたします。 1点目に、東京都帰宅困難者対策条例では、事業者等に対して「施設の安全を確認した上で、従業員を施設内にとどまるように」と定められていますが、この条例は平成25年に施行された条例ですので、当然ながら新型コロナウイルス感染拡大防止に関することについては想定していません。 協定を締結している、また今後協定を締結する事業者等に対して、感染防止対策についてどのように協力を求め、感染防止対策を講じるためにかかる費用等に対して、国や都から何らかの支援はあるのでしょうか。 2点目に、帰宅困難者を受け入れる事業者等との協定の締結がなかなか進まない理由の一つとして、何らかの事件、事故が発生した場合の責任の所在が事業者側になってしまうというおそれがあるということが考えられます。これについては、東京都が国に対して必要な法整備を求めているようですが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。 3点目に、今後、一時滞在施設をできる限り確保していくという方針だと思いますが、どのように対策を進めていくのか、お考えをお聞かせください。 以上、御答弁を願います。 ◎区長(吉住健一) コロナ禍における帰宅困難者の一時滞在施設の確保についてのお尋ねです。 初めに、協定締結事業者等の新型コロナウイルス感染拡大防止策への協力と費用等の支援についてです。 新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下で大地震が発生し、一時滞在施設を開設する場合には、感染症対策にも万全を期すことが重要です。 そのため、区では都が作成した「都立一時滞在施設における新型コロナウイルス感染症対策についての留意事項」を協定を締結している各施設管理者へ送付し、一時滞在施設開設時における施設内での十分な換気や3密を避けるための必要なスペースの確保等について、可能な範囲で対策を講じるよう依頼しました。 また、今後協定を締結する事業者等についても、既存の協定締結事業者と同様に感染症対策の協力を求めてまいります。 さらに、感染症対策用品の準備については、新たな経費がかかることから、今般、都は民間一時滞在施設備蓄品配備支援事業に、新型コロナウイルス感染症対策用物品としてマスクと手指消毒液を追加しましたので、このことについて区は協定締結事業者へ本補助事業を周知し、活用を促進していきます。 今後も国や都と緊密に連携し、新宿駅周辺をはじめとした区内の帰宅困難者対策に取り組んでまいります。 次に、一時滞在施設で事件、事故が発生した場合に必要な法整備の状況についてです。 区はこれまでも新宿駅周辺防災対策協議会に参加する事業者をはじめ、多くの事業者に協定締結への協力を求めてまいりましたが、施設内で事故等が発生した場合、民法上の賠償請求を受ける可能性があることが事業者にとって大きな課題となっています。 このような免責に係る課題について、区は特別区長会を通じ、国や都に対し、施設所有者等への賠償責任を問わないことを法改正等により明文化するよう要望しておりますが、現時点で大きな進展はない状況です。 今後も一つでも多くの事業者等と協定が締結できるよう、引き続き、国や都に対して法整備を要望してまいります。 次に、一時滞在施設の確保について、どのように対策を進めていくかについてです。 災害時の帰宅困難者の受入れへの協力の意思を持つ事業者や未協議の施設管理者に対して協定締結についての協議を継続してまいります。 一方、新宿駅周辺防災対策協議会では、新宿駅周辺エリアの企業や大学等が中心となり、災害時の帰宅困難者対策を含む具体的な対応について講習会や訓練を通じて実効性の向上に努めています。 現在、協定の締結には至らなくても、こうした活動を継続している企業が多数ありますので、引き続き協議会の活動を支援し、新宿駅周辺の防災力向上を図ってまいります。 また、新宿駅直近の駅ビルや商業施設が建て替えや都市計画諸制度を活用した開発を行う場合には、帰宅困難者の受入空間の確保や物資の備蓄等について積極的に働きかけ、一時滞在施設の確保を進めてまいります。 ◆18番(志田雄一郎) 次に、コロナ禍での高齢者の健康施策について伺います。 高齢者にとってコロナウイルス感染のリスクを避けるため自粛生活が推奨される中、外出の機会が減ることにより身体の健康管理だけでなく、心の健康管理も心配なところです。 広島大学が外出自粛と認知症悪化について介護事業者に調査をしたところ、医療・介護施設では39%、在宅介護では38%が認知症の人に「影響が出た」と回答があったとのことです。 また、「自粛鬱」が増加して、コロナウイルス以外の病気を招くおそれがあるとの指摘もあります。 高齢者にとっては、コロナウイルスに感染しない生活を続けることと同時に、御自身の心と身体の健康をどのように維持・増進していくのかが「新しい生活様式」では求められるのではないでしょうか。 ここでは、高齢者の心と身体の健康施策についてお聞きします。 まずは、高齢者の健康増進に大きく貢献している体操教室について伺います。 高齢者の健康維持・増進のための事業として、健康部では「しんじゅく100トレ」、福祉部の「新宿いきいき体操」や「介護予防教室」、ほかにも地域振興部所管の施設を使用した各種体操教室、指定管理者やNPO団体、住民団体等様々な主体によって行われています。 それぞれ目的の違いがありますが、多くの人が一堂に会して体操教室の形態で数多く行われています。そして、区民は主催がどこかというのはあまり意識せずに、家の近くで行われている体操教室に参加しているという現状です。 今後、コロナ禍において参加する区民の安全確保と主催の違いによる混乱を防ぐためにも、これらの事業の休止や再開など、それぞれの団体の判断ではなく、区として一定の基準を持って対応していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 今後、再び緊急事態宣言が出されたり、外出自粛の要請が強化されることも考えられます。そのようなときのために「しんじゅく100トレ」のDVDの配布により自宅での運動を推進したり、ケーブルテレビやユーチューブを利用して毎日同じ時間に体操教室を配信することなども検討すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、この機会に健康ポイント事業をうまく活用し、高齢者の参加を増やすことも健康増進策の一つだと思いますが、御見解をお聞かせください。 続いて、高齢者の見守りについてお聞きします。 新宿区においては、高齢者支援課が行っている、ぬくもりだより訪問配布事業や地域見守り協力員事業、高齢者配食事業のほかにも、生活福祉課の被保護者高齢単身世帯生活見守り事業や民生・児童委員の訪問活動など、様々な見守り活動が展開されています。これらの事業は、高齢者の安否確認や悩み相談の窓口となるなど、大きな役割を果たしています。しかし、コロナウイルス感染のおそれやオレオレ詐欺などの特殊詐欺の発生により、訪問を受ける高齢者の方や訪問をするボランティアの方々も様々な不安を抱えているのではないでしょうか。 例えば、訪問を受ける高齢者にとっては複数の方が訪問に訪れるケースがあり、「本当に区の職員なのか分からない」「電話がかかってきても詐欺かもしれないので、出ないようにしている」といった声も聞きます。 コロナ禍においては、高齢者の不安を取り除き、本来の趣旨である見守り機能を充実させるために、事業の整理や実施方法を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、コロナウイルスの影響により訪問する側の負担も考えなくてはなりません。ボランティアの方々が安心して活動が続けられるよう、安全対策や実施方法も検討するべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、高齢者のコミュニティ活動についてお聞きします。 地域において、カラオケ、マージャン、社交ダンス、俳句など様々な分野において高齢者の方々によるサークル活動が行われています。これらの活動は、高齢者の方にとって娯楽という意味合いだけでなく、他人との会話やコミュニケーションの場として重要な役割を果たしています。しかし、4月以降は緊急事態宣言が出され、その後の「新しい生活様式」の中において、これらのサークル活動を中止している団体もあります。3密を避け、コロナウイルス感染リスクを減らすためには当面やむを得ないことではありますが、高齢者にとっての生活の楽しみづくりや認知症予防という観点から考えると、高齢者のコミュニティの場をつくり出していくことは新宿区として今後検討しなければならない課題だと思いますが、御見解をお聞かせください。 最後に、予防接種と地域医療についてお聞きします。 8月28日の臨時会において、65歳以上の高齢者の方はインフルエンザ予防接種を無料接種とする補正予算が可決されました。この冬に懸念されるコロナとインフルエンザ双方のウイルスによる人的被害や医療崩壊に対する備えとして、大いに評価いたします。 しかし大切なことは、多くの対象者の方に予防接種を受けていただけるかどうかということです。そのためには丁寧な周知と適切な推奨がポイントになると思いますが、どのように取り組まれるのかお聞かせください。 また、秋から冬にかけては予防接種だけでなく、コロナウイルスの流行状況によっては医療機関の混雑・混乱を防ぐ必要があると思いますが、このことに関しての見解と医師会などとの話合いがなされているのかお聞かせください。 今後も「新しい生活様式」を続けながら、新型コロナウイルスと闘い、共存していかなくてはならないわけですが、区民にとって命と健康を守る最前線は、かかりつけ医である町医者と基幹病院であることは言うまでもありません。長い闘いを続けていく上で区内の病院が医療崩壊を起こさず、健全に経営を続けてもらうことが非常に重要なこととなります。新宿区として医療機関の下支えとなる施策を検討し、最前線を守っていくことが必要であると思いますが、御見解をお聞かせください。 しかしながら、一自治体ができることには限界があります。国や東京都に対して医師会や医療機関の方々の意見や要望をまとめ、積極的に区としても働きかけるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。 ◎区長(吉住健一) コロナ禍での高齢者の健康施策についてのお尋ねです。 初めに、体操教室の休止や再開について区として一定の基準を持って対応することについてです。 外出自粛によるフレイルの進行が懸念されており、コロナ禍にあっても感染予防に留意し、安全に高齢者が体操教室等に参加できるようにしていくことが重要であると考えます。 休止していた体操教室等の再開にあたっては、3密の回避と感染予防策の徹底を基本に、それぞれの実施主体が十分な準備を行うことが必要となります。 区や指定管理者が主催する事業や区施設の団体利用については、定員制限や消毒方法など一定の基準を設け、安全に御利用いただけるよう努めています。 体操教室等の休止や再開の判断については、活動方法や参加人数、会場の環境等によって感染リスクが異なることから、厚生労働省が作成した「通いの場を開催するための留意点」を配布するなど情報提供を行うとともに、それぞれの実施主体が適切に判断できるよう相談に応じています。 また、再開にあたっては、活動の場に出向いて感染予防策についてアドバイスをするなどの支援も行っているところです。 次に、再び外出自粛の要請等がされたときのためのDVDの配布や動画配信についてです。 区では、外出自粛による運動不足の解消に向けた普及啓発として、広報やぬくもりだより、チラシの配布や掲示等により自宅での運動方法やウオーキング等についての周知を行ってきました。また、新宿区オリジナルの「新宿いきいき体操」「新宿ごっくん体操」「しんじゅく100トレ」等のDVDの貸出しや、区ホームページでのユーチューブを利用した動画配信も行っています。 今後は、これらの情報のさらなる周知に努め、外出自粛による体力低下の予防に向けた取組を進めてまいります。 次に、健康ポイント事業の活用についてです。 健康ポイント事業は、感染予防に留意しながら個人でウオーキングに取り組むことができるため、外出自粛下においても多くの区民の方に御参加いただけるよう、広報や「ぬくもりだより」等を通じて普及してきました。今年度、新たに1,000名弱の参加があり、そのうち60代以降の方が4割以上を占めています。 運動不足の解消や体力低下予防に向け、多くの方に御参加いただけるよう、引き続き普及啓発を行ってまいります。 次に、高齢者の見守りについてのお尋ねです。 初めに、訪問を受ける高齢者の不安を取り除き、見守り事業を充実させるための取組についてです。 区で行っている様々な高齢者見守り事業は、それぞれに目的があり、複数の事業を利用されている高齢者もいます。複数の目が入ることで手厚く高齢者を見守っています。 見守りのための訪問を受ける高齢者が、新型コロナウイルスの感染や特殊詐欺に巻き込まれることに不安を感じることがあると認識しています。 新型コロナウイルス感染症への不安解消のために、情報紙「ぬくもりだより」訪問配布事業では、配布員にマスク着用と手指消毒の徹底をお願いしています。 また、これまで対面での安否確認を原則としていましたが、御希望によりインターホン越しの安否確認も可能としていることを訪問の際に配布員から御案内しています。 特殊詐欺への不安の解消のためには配布員に身分証を携帯させており、高齢者の要望に応じていつでも掲示できるようにしています。 今後も高齢者が見守り事業の利用を開始する際には、事業を安心して利用できるように、訪問する時期の目安をお伝えしていきます。 さらに、高齢者が不審に思い、不安を感じる際には、いつでも高齢者総合相談センターが相談に応じることを「ぬくもりだより」にてお知らせしていきます。 このような不安に対応する取組をそれぞれの高齢者見守り事業で徹底し、見守り支援を受ける高齢者が不安を感じることがないように事業を実施していきます。 次に、高齢者の見守りのために訪問する方の安全対策や実施方法についてです。 新型コロナウイルスが感染拡大している状況において、訪問する方が安心して活動するためには、新型コロナウイルスの安全対策が確実に行われることが重要です。 情報紙「ぬくもりだより」訪問配布事業では、配布員に使い捨てマスクを提供するとともに、そのほかにも必要な支援がないか確認をしながら事業を実施しています。 また、新型コロナウイルスに感染するリスクを減らすために、インターホンを介した安否確認も可能に変更しました。 さらに、「ぬくもりだより」は月に2号発行していますが、訪問して不在の際の再訪問回数を減らしています。 そこで、訪問回数が減る中で見守り活動が適切に行われるように、2号続けてお届けの際に不在の場合は、速やかに高齢者総合相談センターに連絡するように徹底しています。 地域見守り協力員事業では、緊急事態宣言時には一時的に訪問を休止して、電話による安否確認を実施しました。 今後もそれぞれの高齢者見守り事業において、訪問する方の意見を伺いながら、安心して活動することができるように支援していきます。 次に、高齢者のコミュニティ活動についてのお尋ねです。 高齢者が地域において様々な活動を通じて交流することは、介護予防やフレイル予防、認知症予防に効果的であると認識しています。このため、新しい生活様式の中でも高齢者が安全に活動を行えるよう、区が支援していくことは重要です。 区内には地域交流館やシニア活動館等を拠点として様々な文化活動や体操等を行う高齢者の団体や通所型住民主体サービスを提供する団体等、高齢者の通いの場が数多くあります。 7月15日の施設利用再開後、各施設では消毒や換気の徹底、利用定員の制限、利用団体にチェックリストの提出や参加者名簿の作成をお願いするなど、安全に御利用いただくための取組を行っています。 また、各団体が感染を防止しながら活動するために、厚生労働省のガイドライン等を活用し、活動内容に応じた留意点について情報提供を行うなどの支援も行っているところです。 こうした取組に加え、7月から8月には新宿区社会福祉協議会と連携し、地域の通いの場で新しい生活様式に合わせた活動を実践するために、オンラインで情報交換会や講座を開催し、参加者にZoomによる交流を体験していただきました。 また、11月に開催する「地域支え合いのまちづくり講座」でもZoomを使用し、より多くの方に新しい生活様式の中で活動を実践していただくきっかけとなるよう、通いの場でのオンライン活用の事例紹介やオンライン交流体験会を行う予定です。 今後も、新しい生活様式において高齢者がコミュニティの場をつくり出していけるよう支援してまいります。 次に、インフルエンザ予防接種無料化についての丁寧な周知と適切な推奨についてのお尋ねです。 区は、インフルエンザ予防接種の無料化について、広報9月10日臨時号及び9月15日号で周知しましたが、さらに9月25日号及び区ホームページ上でも周知してまいります。 インフルエンザの症状は、新型コロナウイルス感染症の症状とよく似ていることから、同時に流行すると医療現場の混乱やインフルエンザ重症患者の増加による医療現場の逼迫のおそれがあります。そのため、今季はインフルエンザの予防接種が特に重要であることを丁寧に説明してまいります。 また、特に重症化しやすい高齢者と子どもを対象に、今年度は費用を無料とすることにより、適切に接種を推奨してまいります。 次に、秋から冬にかけての医療機関の混雑・混乱を防ぐことについてのお尋ねです。 季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生することを想定し、医療現場の混乱や逼迫について対策を講じる必要があると考えます。 このことに関しては、9月4日に厚生労働省からも体制整備についての事務連絡が出されているところです。その中で、今後、秋・冬に向けてかかりつけ医等、地域での医療機関を受診し、検査が受けられる体制を10月中をめどに整備することとしています。 こうしたことを踏まえ、新型インフルエンザ等対策連絡会を開催し、医師会等と体制整備について協議を進めてまいります。 次に、医療機関への経営支援についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、医療崩壊を起こさず、医療機関が健全な経営を継続していくことは大変重要なことであると考えます。 これまで国等においても医療機関・医療従事者に対する支援として、貸付け優遇による資金繰り支援や病床確保の補助、設備整備支援の補助、診療報酬の特例的対応などが実施されているところです。 こうした中、新宿区医師会等からは、外出自粛や感染リスクを避けるための受診控え等に伴う診療報酬の減少など、大きな経済的ダメージがある。とりわけテナントビル賃貸では、賃料、医療機器のリース代、スタッフ人件費などの固定費が重い負担になっていると伺っています。 こうした状況について、今後も様々な機会を通じ、国や東京都に医療機関へのさらなる経営支援について要望してまいります。 ◆18番(志田雄一郎) 最後に、コロナ禍における教育体制の整備について伺います。 教育委員会では、3月2日から春休みを挟んで5月末まで、3か月にわたって区立学校を臨時休校としました。 この間、保護者からは休校中の児童・生徒の学びに対する不安の声が寄せられ、また現場の教職員の皆様も休校中に伴う教育課程の遅れに対応するため、目下、大変な努力をされているところです。 臨時休校中、既に教育ICT環境の整備を進めていた一部自治体では、オンライン教材や授業の配信などが行われていました。新宿区でも学校ごとにホームページ上でこうした教材や動画の提供を行っていましたが、ネットワーク環境のない家庭では利用できないことを受け、緊急事態宣言解除後に緊急措置として3,500台のネットワーク環境つきタブレット端末を貸与しています。また、全ての児童・生徒を対象に、「おまかせ教室」及び「palstep」といった民間の学習支援クラウドサービスのID・パスワードを配付することとし、オンライン教材を利用できる体制を整えてきたところです。 しかし、タブレット端末については、貸与された児童・生徒に対して使用方法に関する指導がなされておらず、実際には使用していないとの声を耳にします。 特に外国にルーツのある家庭では、日本語仕様の端末と日本語の説明書を見ても、端末の初期設定ができないことがあるようです。また、「壊したり汚したりすると怒られる」と言って貸与された端末を使わない子どもの例も耳にしました。 教育委員会では、貸与されたタブレット端末の活用状況をどのように把握しているのでしょうか。学習支援クラウドサービスについては、ID・パスワードの配付状況が学校ごとに異なり、また児童・生徒がほとんど活用していないとの声を多く聞きます。 そこで、直近における「おまかせ教室」及び「palstep」のID・パスワードの配付状況並びにそれぞれのサービスにおける児童・生徒のサービスへのログイン状況をお聞かせください。 また、学習支援クラウドサービスの活用状況をどのように評価し、あまり活用されていないのであれば、どこに原因があるとお考えか、お聞かせください。 最後に、今後再び臨時休校が必要となる場合、この間のタブレット貸与、学習支援クラウドサービス活用の実績と課題を踏まえた学習支援を行うべきと考えますが、実績と課題をどのように捉え、また貸与された端末や学習支援クラウドサービスを有効に活用してもらうため、今後どのような取組をされるのかお聞かせください。 あわせて、今後のGIGAスクール構想に基づく教育ICT環境の整備において、この間の実績と課題をどのように活かしていくのかお聞かせください。 以上、御答弁を願います。 ◎教育長(酒井敏男) コロナ禍における教育体制の整備についてのお尋ねです。 初めに、貸与したタブレット端末及び学習支援クラウドサービスの活用状況等についてです。 教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う教育活動の制限を踏まえ、児童・生徒の学習機会を確保するため、緊急対応としてタブレット端末の貸与を実施しているところです。 端末の活用状況については、学習支援クラウドサービス「おまかせ教室ラインズeライブラリ」及び「palstep」の活用履歴や学校へのヒアリングなどを通して活用状況を把握しています。 直近におけるログイン実績等ですが、「おまかせ教室」は全区立学校でID等を配付し、児童・生徒1人当たりの平均利用回数は6月が4.6回、7月は7.8回です。 一方、「palstep」は、本サービスのID等を付与していたものの、「おまかせ教室」の活用を優先している学校もあったことから、利用した児童・生徒の割合は、7月実績で全児童・生徒の13.5%にとどまっています。 週末にこれらのドリルを課題として課している学校からは、学習の定着が見られ、教員からも採点や個に応じた指導につながることを評価する声が上がっていますが、学校による取組の差が大きいことが課題であると認識しています。 活用が進まなかった学校では、分散登校開始後に授業内容を進めることを優先してICT活用が進まなかったことや、保護者に購入していただいた紙のドリルを優先して利用したことが主な要因であることから、今後は全学校で週末の課題にデジタルドリルを活用するなど、学習支援クラウドサービスの効果的な活用を進める必要があると認識しています。 次に、タブレット端末の貸与や学習支援クラウドサービス活用の実績と課題を再び臨時休校が必要となった場合や今後のGIGAスクール構想にどのように活かしていくかについてです。 タブレット端末の貸与や学習支援クラウドサービスの活用は、今後推進していくGIGAスクール構想の実現に向けた試金石になるものと考えています。 現時点では、各学校での学習支援クラウドサービスの活用に差がありますが、今後は活用が進む学校の好事例を共有して活用を促進することで、再び臨時休校が必要となった場合でも継続した学習の機会を提供していくことができると考えています。 また、全生徒に端末を貸与している中学校第3学年については、デジタルドリルの活用と併せて、総合的な学習の時間における調べ学習や進路指導での活用を進めていく予定です。 昨今の感染状況から、オンラインでの学校説明会を実施する高等学校も増えており、進路決定に向けた情報収集に活用できると考えています。 今後のGIGAスクール構想においては、全ての児童・生徒が同一のICT環境となり、御家庭でもクラウド環境に接続可能なLTE通信端末の整備を行うことから、全教員が授業や家庭学習の課題提示において、効果的にICT環境を活用する必要があります。そのためには、これまでの授業方法を見直す指導・助言やICTスキルを習得する研修の充実など、今年度から実施できる取組を着実に進めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆18番(志田雄一郎) 区長と教育委員会より、それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 新型コロナウイルスとの闘いが始まって、そろそろ8か月になろうとしておりますけれども、この闘い、まだまだ長期戦になるようでして、しばらくは元の生活には戻れないという現状を受け入れながら生活をしなければならないわけでございます。これまでごく当たり前のことだった考え方も転換させていかなくてはならないということで、やはり区民の生命と日々の生活を守る最前線に立つ行政の皆さんの知恵と力を結集して、何としてもこのコロナウイルスに打ちかつために、共々に力を尽くしてまいりたいと思います。 先ほどの御答弁を基に、今後設置予定の決算特別委員会で同僚議員より改めて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 これで代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、30番えのき秀隆議員。     〔30番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕 ◆30番(えのき秀隆) 新宿未来の会、えのき秀隆です。代表質問いたします。 まず、この7月以降、豪雨による土砂災害や河川の氾濫などにより、日本全国で甚大な被害が生じました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、深い悲しみにある方々に衷心よりお悔やみいたします。 2か月近くたった現在でも、いまだに災害の爪痕が残っており、なおかつコロナウイルス対策も同時に行わなければならない状況下において、被災者に寄り添った施策が国や自治体によって講じられることを望みます。 被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日でも早く元の生活に戻れることを祈念いたします。 以下、質問に入ります。 まず第1点目は、コロナ禍での行政のあり方について伺います。 新型コロナウイルス感染症は社会風景を一変させ、社会経済に大きな影響を与えました。会社や学校、家庭において行動全般の見直しが行われ、その影響は一時的なものではなく永続的なものとなりつつあります。 各自治体によって行われたコロナ感染症に伴う自粛要請は、社会のデジタル化、オンライン化を一挙に加速させました。 行政も例外ではありません。住民に質の高いサービスを届けるための手段としてデジタル化、オンライン化は未来への投資であると言えます。 特に我が区のように人口が密集した地域では、コロナ危機を契機にデジタル化を推進し、公共施設再編と公共空間のオープン化を進めることが新たな価値を創造することになり、ひいては快適な都市生活と機能的な都市空間の確保につながると考えます。 本日、首班指名がありますが、菅氏は、コロナ禍で遅れがちであったデジタル行政の加速のため、デジタル庁の設置に言及し、また大阪市においては令和7年までに全ての行政手続のオンライン化を進める方針を固めました。来庁不要の取組に拍車がかかりそうです。 そこで4点伺います。 まず、窓口体制について伺います。 コロナ禍では、窓口の訪問者数や相談件数が減った部署がある一方で、手当や給付金の申請等で混雑した部署も存在しました。例えば、急場をしのぐといった生活再建等に必要な資金の申請に訪れる区民にとっては、窓口の対応が生命線となります。必要に迫られた区民は窓口での直接対話を忌避しつつも、感染リスクを承知で窓口を訪れます。区は対面行政サービスの選別、ICT機器を活用するなど対策を取られてきました。まずは現状の課題と解決策について御見解を伺います。 次に、新宿区情報化戦略計画について伺います。 新宿区においては、平成20年に策定した新宿区情報化戦略計画にのっとり、ICTを活用した業務の効率化を図ってこられました。新たな計画は平成30年からの10年間で計画の策定が行われました。計画の冒頭には、「技術革新の動向や国の動きを十分考慮し、適宜、計画の見直しを行う」ことが記載されています。 コロナウイルスの出現によって感染症から住民と職員の双方を守る観点が求められるようになり、行政手続の簡素化、迅速化を行い、窓口対応時間削減、庁舎滞在時間短縮に向けて知恵を出していくことが求められます。 計画の見直しについて区の御見解を伺います。 次に、キャッシュレス化について伺います。 2019年6月に、国は成長戦略フォローアップの中で2025年6月までに全国におけるキャッシュレス決済の比率を4割程度に引き上げることを目標に掲げ、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業の推進をはじめ、窓口業務や公共施設への導入に向けて取り組んでいます。 コロナ禍においては、感染防止の観点からキャッシュレス化が注目されています。行政の内部規制や管理事務の処理が課題とされていますが、行政サービスや公共施設でのキャッシュレス決済の導入に本腰を入れるべき時期が到来していると考えます。 そこで、キャッシュレス化の流れについて、新宿区のこれまでの取組と課題について御見解を伺います。 次に、コロナ禍における公共空間の在り方について伺います。 密集は都市の特徴であり、地方に比較すればコロナウイルスに感染する確率は高いと言えます。都市部のメリットを享受しつつ感染を回避するために、社会的距離を保つためのゆとりある公共的空間の創出が求められています。 対人距離の確保という観点では、世界的に道路空間を活用するという動きが加速しています。歩行者の空間確保のために道路を活用する、飲食店による車道の利用を許可するなど、地域の自治体によって様々な取組が行われています。道路空間の車から人への転換、道路・公園を活用したにぎわいの創出は、東京都も未来のビジョンとして掲げています。今後、区の取組に期待をいたします。公共空間の在り方について、現状と今後の取組について御見解を伺います。 ◎区長(吉住健一) えのき議員の御質問にお答えします。 コロナ禍での行政のあり方についてのお尋ねです。 初めに、窓口業務体制及び新宿区情報化戦略計画についてです。 区では、コロナ禍において窓口や来庁される方への感染症対策を行うとともに、オンラインによる行政手続や郵送等ができる手続を区民に周知し、区民が来庁する機会を減らすよう取り組んできました。 御指摘のとおり、区は新宿区情報化戦略計画に「ワンストップサービスの実現に向けた業務改革の推進」を重点目標の一つとして掲げ、行政手続の簡素化とオンライン化に取り組むことを具体策の一つとして位置づけています。 こうした中、新型コロナウイルス感染症対策として、「新たな日常」の構築に向けたデジタル行政の実現に早急に取り組んでいくことが重要であると考えており、区民が来庁せずに行政手続を完結できるよう、申請手続のオンライン化の強化を進めてまいります。 このような取組を新宿区情報化戦略計画に新たに位置づけ、デジタル区役所の実現に向けて推進してまいります。 次に、キャッシュレス化についてのお尋ねです。 区では、区民の納付機会の拡充による利便性の向上を図るため、令和2年度から特別区民税・都民税、軽自動車税、国民健康保険料においてクレジット納付等を導入するとともに、令和3年度から介護保険料におけるクレジット納付を開始するための準備を進めています。 キャッシュレス化の流れが進み、また「新たな日常」の構築が求められている中、公金収納における新たな決済手段の導入や、窓口業務の手数料における電子マネー等のキャッシュレス決済の導入が課題であると考えています。 次に、コロナ禍における公共空間の在り方についてのお尋ねです。 コロナ禍における公共空間の活用については、本年6月、国から新型コロナウイルス感染症拡大防止の緊急措置として道路占用許可基準の緩和が示されました。区はこれを受け、警察等関係機関と協議し、7月1日に沿道飲食店等のいわゆるテラス営業等の占用許可について区独自の基準を定め、現在既に思い出横丁で許可しています。 また、昨今、これまでの車中心から人中心への公共空間の転換や、公共空間を活用したにぎわいの創出等への社会的要求が高まっています。 このため、区は、モア4番街やシネシティ広場でのオープンカフェや新宿中央公園でのPark-PFI制度を活用した交流拠点施設の整備を行ってまいりました。 今後、新宿駅直近地区では、東西の駅前広場への車両流入を抑制し、歩行者の滞留空間を創出するなど、車中心から人中心の駅前広場に転換していきます。 区といたしましては、今後も引き続き、限られた公共空間を有効に活用していくことで、コロナ禍においても新たなまちのにぎわいや魅力を創出していきたいと考えております。
    ◆30番(えのき秀隆) 第2点目は、災害対策について伺います。 冒頭でも触れましたが、水害対策について伺います。 九州を中心に襲った令和2年7月豪雨から2か月ほど経過いたしました。ここのところ、日本各地で発生する水害に関しては、10年ほど前と比較すると明らかに質が変貌していると言えます。現在も存在しますが、短時間に狭い範囲で集中的に降雨のあるゲリラ豪雨よりも、複数日にわたり広範囲に豪雨をもたらす、いわゆる線状降水帯と呼ばれる現象が日本各地で大きな被害をもたらしています。 最近は「想定外」という言葉が各方面で頻繁に使用されるようになりましたが、地震とは異なり、台風や水害はある程度情報を得て事前に対処できるものと考えられています。 最先端の気象衛星を保持するなど、以前より格段に進歩した日本の気象予報技術をもってしても、想定外の事態が生ずるようになりました。原因としては、地球温暖化による高海水温による水蒸気量の増加と前線の重複が挙げられています。今後もこのような予測困難な状況が続くことを想定し、都心部でも対策を講ずる必要があります。 そこで、2点伺います。 初めに、新宿区洪水ハザードマップの活用について伺います。 洪水ハザードマップは、大雨による河川の増水や雨水による浸水の予測結果を基に、危機管理課が中心となって作成されたものです。平成31年の改訂版には裏面に水害発生前に学習する情報を掲載するなど、改訂ごとに進化を遂げています。 災害時の情報収集で大切とされていることは過去からの学習、現在地にどのようなリスクがあるのかを知ること、他地域で起こった災害情報を現在地に当てはめて考えることなどが挙げられています。 そのような意味で洪水ハザードマップの果たす役割は大きいと言えます。新宿未来の会は区民意識調査を定期的に行っておりますが、洪水ハザードマップの認知度に関しましては、「知らない」「見たことがない」などの意見、また「存在は知っているが、詳細は見ていない」「どこで見ることができるか知らない」などといった意見を伺います。 繰り返しの配布や周知方法、洪水ハザードマップの説明会の開催などが課題として挙げられると考えますが、区のお考えをお聞かせください。 次に、地下街を守るための対策について伺います。 渋谷区において渋谷駅の地下に約4,000トンの雨水貯留施設が出来上がったことが先日報じられました。時間降雨50ミリを超えた場合に施設内に水が流れ込む仕組みで、地下街の水没を防ぐことが期待されています。 我々新宿区にも地下街が多く存在しており、過去には水害に見舞われた経験があります。 地下街は一般的につながっているため、他の都市の水害の例からも分かるように、浸水を防ぐためには横断的に連携しながら対策を進めることが大事であると言われています。新宿の地下街は「新宿ダンジョン」などのゲームアプリになるほど複雑につながっております。 令和2年3月には、東京都地下街等浸水対策協議会において計画の更新が行われました。 国土交通省の地下空間における浸水対策ガイドラインや東京都地下空間浸水対策ガイドラインには、地下空間の危険性の周知、洪水情報などの的確かつ迅速な伝達、避難体制の構築、浸水被害軽減対策の促進が記載されています。これらに関して区の現状分析と対策についてお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 災害対策についてのお尋ねです。 初めに、新宿区洪水ハザードマップの活用についてです。 近年、激甚化、頻発化している豪雨災害から大切な命を守るためには、一人ひとりが日頃から居住地の水害リスクを把握し、台風や前線による大雨のおそれがある場合には、家庭の実情に応じた適切な行動を早め早めに取ることが重要です。 このため、区では、区民の皆様に水害の危険性を正しく理解していただくため、区内の浸水想定や防災学習情報を掲載した洪水ハザードマップを関係各課で配布するほか、地域防災協議会や地域の防災勉強会など、様々な機会を通して洪水ハザードマップの重要性を周知しています。 こうした中、令和元年台風19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難の在り方について、国の中央防災会議ワーキンググループの報告では、ウェブアンケートの結果、「ハザードマップ等を見たことがない」「見たことはあるが、避難の参考にしていない」と答えた方が約半数あり、認知・理解が十分ではないと指摘しています。 現在、新型コロナウイルス感染防止のため、地域において洪水ハザードマップや「東京マイ・タイムライン」等を活用した勉強会や説明会などを実施できない状況ではありますが、公式ホームページや広報新宿などの情報伝達ツールをより一層活用し、効果的な周知を行うとともに、防災区民組織や地域団体などからの意見や要望を伺いながら、説明会の実施について検討し、洪水ハザードマップの認知・理解促進に取り組んでまいります。 次に、地下街を守るための対策についてのお尋ねです。 東京都地下街等浸水対策協議会では、鉄道事業者や地下街の管理者等と行政が協働で計画を策定することとなっています。新宿駅周辺については、各施設管理者で構成する西地区と東地区の部会において、令和2年3月に本計画を更新しています。 本計画では、各施設管理者が情報収集・伝達、警戒活動、避難誘導等、豪雨災害に対する相互の連携方法などを定めています。 区では毎年、東西の部会会議に出席し、情報の共有を図るとともに、情報収集・伝達訓練に参加し、本計画の実効性を高めています。 また、各施設管理者においては、平時から浸水防止施設の点検、防災教育や避難誘導訓練等を実施し、浸水被害軽減対策を促進しています。 さらに、集中豪雨等による地下街の浸水の危険性や浸水対策、避難行動等について、電車内、地下街等のモニターやデジタルサイネージを活用し、広く利用者へ周知しています。 近年、激甚化・頻発化する豪雨災害を踏まえ、区は引き続き、都や各施設管理者と緊密に連携し、本計画に基づく対策や体制の強化を図ってまいります。 ◆30番(えのき秀隆) 第3点目は、タワーマンション対策について伺います。 近年、社会経済環境が変わる中、マンションを取り巻く環境も大きく変化し続けています。 マンション対策については、平成29年第1回定例会本会議で質問いたしましたが、今回は超高層マンション、いわゆるタワーマンション対策について伺います。 株式会社不動産経済研究所発行の紙面によると、タワーマンションの定義は20階建て以上とされており、国全体で建設された超高層マンションの戸数は10万3,000戸となっています。全国の状況としては増加傾向にあり、首都圏では約80%、23区では全体の53%と都心部に集中して建設されたことがうかがえます。 新宿区内においても現在42棟存在されるとされており、2020年以降も今のところ6棟が完成予定とされています。自治体として実態を掌握し、必要な施策に反映していくことが求められています。 そのような中、昨年、区は新宿区タワーマンション実態調査を行い、今年3月に新宿区タワーマンション実態報告書をまとめられました。 そこで、3点伺います。 まず調査の必要性、きっかけ、理由と、過去に実施した平成28年マンション実態調査との関連、過去の調査からの教訓で工夫した点などについて、またアンケートの回収についてどのように評価されているかお聞かせください。 次に、コミュニティについて伺います。地域コミュニティを重視し、周辺も含めた持続的発展を考えたまちづくりを進めることが大切なことは言うまでもありません。アンケート回収後、調査対象ごとでの調査結果の特徴、コミュニティづくりに関して調査結果から判明したことに対し、今後どのように施策に活かしていくのか、具体的な進め方についてお考えをお聞かせください。 次に、マンションの維持管理について伺います。 調査は、管理組合に向けても行われました。管理組合向け調査から、タワーマンションの維持管理に関して明らかになった課題についてどのように受け止められているでしょうか。また、タワーマンションの維持管理に関わる課題に対してどういった方向性を持って取り組まれるか、御見解を伺います。 ◎区長(吉住健一) タワーマンション実態調査についてのお尋ねです。 初めに、調査の必要性、きっかけ及び理由についてです。 御指摘のとおり、区内には、これまで42棟のタワーマンションが建設され、今後もその供給が見込まれています。 こうしたタワーマンションについては近年建設されたものが多く、将来にわたって良質な住宅としてストックしていくためには、入居者の意識や建物管理の実態を明らかにし、適切に維持管理がなされていく必要があります。 また、こうしたタワーマンションの建設により、まちの姿が大きくさま変わりし、町会・自治会の活動に大きな影響を与えている状況も見られます。 これらの状況を踏まえ、タワーマンション内のコミュニティづくりなど、今後の地域コミュニティ施策及びマンションの維持管理の施策へ反映することを目的として、このたびタワーマンション実態調査を実施いたしました。 次に、平成28年度のマンション実態調査との関連、過去の調査からの工夫した点とアンケートの回収率についてです。 平成28年度には、区内の全ての分譲マンション及び賃貸マンション約4,000棟を調査対象としてマンション実態調査を実施しました。 この調査では、主にマンションの維持管理、マンション内のコミュニティ形成、防災及び防犯への取組などを調査し、その結果を踏まえて、現在の区のマンション施策を定めています。 今回の調査については、こうした平成28年度に整理した施策の方向性も踏まえつつ、タワーマンションならではの棟内の合意形成の難しさや地域に与える影響、大規模災害時におけるタワーマンション固有の課題等が指摘されている状況などから、特に調査の対象をタワーマンションに絞り、実施したものです。 また、調査の実施に当たって工夫した点についてですが、前回の調査では管理組合、賃貸物件所有者に対して郵送によるアンケート調査実施後、未回答の管理組合に現地訪問調査を実施しましたが、今回の調査では回収率の向上を図るため、全てのタワーマンションの管理組合理事会や管理会社を訪問し、事前説明を行った結果、42棟中、管理組合のある30棟全てから回答を得ることができました。 前回調査における管理組合の回収率14.6%、賃貸物件所有者の回収率28.2%を大きく上回る回答を得ることができたと評価しています。 さらに、居住者向けのアンケート調査では、回答方法を郵送、またはインターネットとし、外国人居住者向けに多言語対応としたほか、棟内立入りの協力を得られたマンションでは、国勢調査の経験のある調査員を派遣し、対面配布をするなどの工夫を行いました。 その結果、調査の協力を得られた40棟のタワーマンションのうち、6棟から40%を超える世帯の回答を得ることができました。また、タワーマンション全体でも、40棟の居住者9,313世帯中、31%に当たる2,891世帯と多くの世帯から回答を得ることができました。 次に、コミュニティづくりについての調査結果の特徴と、今後どう施策に活かしていくのか、具体的な進め方についてです。 今回の調査結果からは、それぞれのタワーマンションの管理組合や居住者の関心の度合いと自治会組織の有無、タワーマンションと町会との交流状況等について大きく異なる状況が明らかになりました。 管理組合への調査では、自治会組織があるタワーマンションが6棟確認できました。また、約6割に当たる16組合が「マンション内のコミュニティを活発にすべき」と回答しています。 一方、居住者アンケート調査では、約4割が「マンション内の交流が必要だと思う」との関心を示す中、「実際に交流がある」とした世帯の割合は、約2割といった実情も確認できました。 また、タワーマンションと地域との交流についても、約8割に当たる世帯が「あまりない」「ほとんどない」と回答する一方、タワーマンションとの交流が全くない町会が約4割ある中で、定期的に交流している町会も約3割、6町会確認することができました。 こうした調査結果を踏まえ、タワーマンション内のコミュニティづくりの今後の取組の方向性として、「管理組合への働きかけを通した居住者への意識啓発」や「自治会組織の立ち上げ支援やニーズに合わせた活動支援」等、4つのアプローチについて考え方を整理しました。 また、タワーマンション居住者と地域との交流に向けた関係づくりについても、「マンション内の自治組織づくりの促進と災害時の互いの役割の確認」「お祭り・子育て・高齢者支援・災害対策等のニーズを捉えた交流の促進」等、具体的なアプローチ方法について整理しています。 新型コロナウイルス感染症の今後の状況にもよりますが、12月をめどに各管理組合や居住者、マンション管理会社を対象に実態調査の報告会を行うとともに、タワーマンションの立地する地元町会・自治会に対しても順次説明を行ってまいります。その上で、それぞれのタワーマンションが取り組んでいるコミュニティ促進策について、居住者や関係者がお互いの情報を共有できる場をつくってまいります。 こうした取組を進める中で、各マンション管理組合や地元町会の意向も踏まえつつ、専門のコンサルタントを派遣するとともに、地域コミュニティ事業助成の活用等を促し、棟内のコミュニティづくりや地域との絆づくりを推進していきます。 また、タワーマンション以外の共同住宅、町会・自治会等でも活用できるコミュニティの活性化や防災対策に関する様々な好事例を紹介する映像等の周知ツールの作成及びSNSを活用したコロナ禍におけるコミュニケーション支援など、コミュニティの活性化に向けた取組を進めてまいります。 次に、維持管理に関して明らかになった課題と、今後の取組についてです。 維持管理の課題としては、役員のなり手不足、将来的な修繕積立金の不足、駐車場の稼働率が低いこと、公開空地の有効活用等が挙げられました。 また、居住者インタビューでは、災害時のエレベーターの停止や地下設備への浸水などに不安を感じるということが明らかになりました。 このうち、公開空地の有効活用がタワーマンション特有の課題として、それ以外のものを一般の分譲マンション同様の課題と受け止めています。 これらの課題に対しては、12月に予定している報告会において、取組事例や国のガイドラインの紹介といった支援や助言を行っていきたいと考えています。 ◆30番(えのき秀隆) 区長、御答弁いただきまして、ありがとうございました。 時々、朝、区の職員の方に向けて放送されている内容などを私も拝聴いたしておりますが、そういった感想の中に、安定性、堅実性、確実性、そんなところを感じながら聞いております。 こういったカオスな状況の中では、リーダーシップというのは非常に大事だというふうに思っておりますので、今後も区長を先頭に、区の職員の皆さんの取組に期待をいたしております。 以上で発言を終わります。どうもありがとうございます。(拍手) ○議長(吉住はるお) 以上で代表質問は終了しました。--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) 次に、日程第2、一般質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、28番伊藤陽平議員。     〔28番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆28番(伊藤陽平) スタートアップ新宿の伊藤陽平です。 最初の質問は、財務報告と決算審査についてです。 第3回定例会では、決算特別委員会が設置されることになっています。決算特別委員会で何を重視するかは会派ごとに様々だと思います。私は前年度の区政を財政的に評価し、今後の意思決定に反映させることを重視しています。 しかし、決算特別委員会では、予算特別委員会と同じような議論が行われているように感じています。予算と決算は表裏一体ですが、できる限り決算の位置づけを考慮しながら議論に臨むよう、気をつけています。 決算特別委員会では、款項ごとに個別の議論が行われています。質疑を通して行政の取組一つ一つに理由があることが分かり、現場の努力を感じます。 しかし、細部にばかり議論が集中してしまうと、自治体経営全体を改善することはできません。納税者の立場から選ばれている議会は、日々様々なステークホルダーと接しているため、俯瞰的に納税者負担を適正な水準にする努力をしなければなりません。 予算特別委員会と決算特別委員会では、会議の進行や資料が類似をしているように思います。決算審査を行うに当たり、議論の材料を見直すことの必要性を感じていました。 私は、財務報告、行政評価を用いて議論を進めることが重要だと考えています。 まず、財務報告は、ただ決算の概要や財務諸表を公開することだけではありません。企業のIRのように、納税者に対してレポートを通じて財務状況を報告し、区民との関係性を築くことであると考えています。 新宿区では、財政白書が財務報告に該当すると考えています。MD&Aや首長によるメッセージなど、力を入れてもよいと思います。 また、民間のIRでも非財務情報が重視されるようになってきましたが、自治体でも重視すべきです。 また、これまでも決算特別委員会で財務諸表が用意されていないことは問題だと感じています。私も決算特別委員会では公会計の議論を行うよう意識してきました。しかし、昨年度の資料に基づいて議論をしたり、予算特別委員会で財政白書を活用して決算審査のような発言をせざるを得ない状況に違和感を感じていました。この問題は、過去に議会でも取り上げてきました。 そして、行政評価は、より行政の取組を具体的に確認するためにも有効です。新宿区でも既に実施されていますが、議会でも何度か提案してきましたとおり、公会計データが十分に反映されていないものと考えています。 町田市の行政評価では、公会計が活用されています。町田市の職員にお話を伺ったところ、決算審査でも8割程度の質疑が行政評価の結果に基づいて議論が行われているとのことでした。 財務報告、財務諸表が決算特別委員会に間に合わない、公会計の情報が行政評価に反映できない原因は、公会計システムにあると考えています。予算科目と複式簿記の仕訳科目が異なるため、二重で作業が発生しますが、システムの効率化が必要だと考えています。 町田市では、東京都のシステムを活用することで公会計業務の負担を軽減し、財務報告や行政評価に活かすことにつなげています。行政評価も公会計の数字が出る前に必要な項目を記入し、エクセルで数字を埋めることで完成できる状態に、事前の準備をすることなど工夫をされています。 これまでも財政白書を決算審査に間に合うよう発行してほしいと何度も要望してきましたが、実現をしていません。法定ではないからと、民間では行われている財務諸表に関する議論が行えない状況は、納税者のためになりません。 例えば、財政白書が間に合わない場合でも、資料として財務諸表だけでも共有することは可能だと思います。締めくくり質疑までに共有いただければ議論が可能で、討論までに手元にあれば、一部を反映することもできます。財政白書の製本等に時間がかかると思いますが、財務諸表は早い段階でできているはずです。 今回の決算特別委員会では、できたところまででも、財務諸表だけでも早めの共有をいただければ、委員会の議論が活性化するのではないかと思います。私も財務諸表を積極的に活用したいと考えていますが、他会派や執行部の皆様も公会計をさらに議論に取り入れることで区政にとってプラスになると確信しています。 ここで、5点質問があります。 1、区長が決算で特に重視をしている点を教えてください。 2、決算審査を進めるためには財務報告と行政評価が重要だと考えています。町田市等の事例を参考に、報告の質を高め、早期に提出するということが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 3、公会計システムについて課題に感じられていることはありますか。課題があれば、解決策は何だとお考えでしょうか。他自治体のシステムについて調査等を行われているのでしょうか。また、システムの改修や次期システムの調達等に向けて準備が必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 4、財政白書は決算特別委員会の閉会後ではなく、審査に間に合わせることはできないのでしょうか。 例年、第3回定例会の閉会直後に共有いただいてきましたが、もしその日に完成しているのであれば、本会議の討論で活かせるよう、定例会期間中に共有をいただくことはできないのでしょうか。財政白書が難しい場合でも、少なくとも財務諸表は決算特別委員会の期間中に完成していると思われますが、委員会の最終日までに共有をいただくことは可能でしょうか。 5、民間では財務諸表が重視されています。新宿区でもせっかく費用をかけて資料を作っているにもかかわらず、これまでの決算特別委員会で財務諸表が審査をされてこなかったことについて、どのようにお考えでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) 伊藤議員の御質問にお答えします。 財務報告と決算審査についてのお尋ねです。 初めに、決算において重視している点についてです。 決算については、当初予算編成方針に基づき編成された予算に対し、その執行が適正に行われたかどうかを重視しています。 次に、決算の審査における決算書等についてですが、地方公共団体の会計は現金主義会計を採用しており、法令で、その審査に必要な書類として歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書が定められており、これに基づき御審査いただいているものです。 一方で、発生主義会計に基づく財務書類については、連結対象団体の決算認定前の数値を使用するなど、本区の決算審査の前提とするにはふさわしくない要素も含まれているため、これまで決算審査終了後に、主に次年度以降の予算編成等に活用することを目的として作成しています。 また、行政評価においては、参考数値として事業経費や単位当たりのコストを掲載しているところです。 次に、次期財務書類作成システムについてです。 区は、これまで国が無償で提供している地方公会計標準ソフトウェアにより財務書類を作成してまいりましたが、令和3年度末でサービスの提供が終了します。また、非効率的な職員の手作業による分析作業項目が非常に多く、システムにも課題があるため、次期システム導入に向けては、他自治体の状況も考慮しながら、財務書類作業の効率化も含めて検討を進めているところです。 ◆28番(伊藤陽平) 次の質問は、ICTについてです。 東京都では、5Gを活用した情報社会「スマート東京」の実現を目指し、市区町村と連携・協力をする意向を示しています。さらに、西新宿が拠点となり、5G関連のスタートアップ企業の集積拠点を都庁近くに設けることになっています。 今後、新宿区も関係してくる可能性がありますが、5Gの動向や区としてスタートアップとの連携を進める機会と捉えることも検討すべきではないでしょうか。 そこで、今の部署の再編や職員の採用を一歩前に進めることも有効ではないかと考えています。 昨今注目されているDX、また行政とスタートアップとの連携を進めるために、ICTを担当する職員はAIやブロックチェーン等の技術に関する理解や民間の動向などを理解していることが望ましいです。 新宿区では、副区長がCIO(情報化統括管理者)を務められています。心強い方だとは思いますし、庁内の連携には強みはあると思っています。しかし、先端技術に明るいためCIOを務められているというわけではありません。 また、新宿区ではIT技術者を専門職として採用しているわけではありません。新卒から育成をするということも考えられますが、民間の経験がある職員を採用し、現場で活躍ができることも重要だと考えています。 ここで、3点質問があります。 1、「スマート東京」に関して、東京都は西新宿を拠点にすることを発表していますが、区として動向を把握されていますか。また、何か対応を考えていますか。 2、DXや行政とスタートアップの連携を進めるためにも、CIOの在り方を見直すことや、民間から専門的な知見を持った人材の採用を進めるべきではないでしょうか。 3、新卒から先端技術に明るい専門職の職員を育成することはお考えでしょうか。新卒でICTに関わる職員にどのような対応が必要だとお考えでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) ICTについてのお尋ねです。 「スマート東京」に関する東京都の動向の把握及び区の対応についてです。 都は、デジタル技術を活用して教育や医療、交通、防災等において都民が質の高い生活を送ることができる「スマート東京」の実現に向けて取り組んでいます。 この取組では、西新宿を含む都内の5つのエリアを先行実施エリアに位置づけて、5Gアンテナの重点整備や5Gを活用したサービスの体験等を行うとともに、将来的には都全域に展開していくことを目指しています。 御指摘の西新宿においては、都及び区、地元企業等で構成する西新宿スマートシティ協議会が令和2年5月に設立されたところです。 この協議会では、多様な働き方を実現するビジネス環境や、西新宿全体に関する統一的な情報発信等、まちの課題を把握するとともに、デジタル技術を活用した課題解決の検討を進めているところです。 区は、こうした取組が西新宿に関わる人々に広く伝わるよう、都と連携して地元町会や商店会等を通じて情報提供を行い、いただいた御意見を検討に活かしていくよう努めてまいります。 次に、CIOの見直し及びICTに関する専門的な知見を有する人材の採用についてのお尋ねです。 特別区の中で、当区をはじめ大半の区においては副区長がCIOの役割を担っています。 CIOは、区の情報化施策に関する総合調整や情報化を推進していく上で重要な位置づけとなっており、情報戦略における様々な政策を判断する上で副区長がCIOを務めることが必要であると考えています。 ICTに関する専門的な知見については、技術的な課題ごとに総務省の地域情報化アドバイザーやICTベンダーの意見を参考にして、先端技術のノウハウを区の情報化施策に活かしています。 また、CIOの役割を補佐するためのCIOオフィスを設置し、各部のICT利活用に対する導入評価や技術的な支援を行っています。 このようなことから、CIOの在り方を見直すことや、民間から専門的な知見を有する人材を採用することは現在考えていません。 次に、ICT先端技術の知識を有する職員の採用と育成についてのお尋ねです。 区では、情報システム部門に配属された職員を対象に、情報政策部門IT人材育成方針に基づき、地方公共団体情報システム機構やICTベンダーなどの外部機関が開催するセミナーや研修等を活用し、専門性の向上に向けた職員の育成に取り組んでいます。 また、経験者採用制度を用い、民間企業でICTの経験を有した職員を採用し、そのノウハウを区のシステム運営に活かしており、当区に合ったスキルを磨きながら、職員の専門性の向上を図っているところです。 ◆28番(伊藤陽平) 最後の質問は、教育・図書館についてです。 まず、教育について伺います。 第1回臨時会で可決された補正予算には、児童・生徒及び教員へタブレット端末を1人1台配布することを目的に、6億4,940万3,000円が計上されていました。GIGAスクールに関連する国の予算は区の予算には計上されていません。端末調達の予算は、総額で数十億円規模になると考えられます。 教育分野への投資は重要ですが、一方で納税者の負担は軽視できません。国の予算であっても、納税者負担であることに変わりはありません。むしろ、基礎自治体が担うべき役割に国が関与し、全国的に負担が発生することは新宿区の納税者負担を増やすことにつながっていると考えることもできます。 ICTを導入するメリットとして、教育が多様化・効率化されることで、予算を削減しながら質を上げるということが考えられます。 今回のGIGAスクールでは、端末への投資をすることで、これまで以上の成果を上げなければなりません。まず、国の予算が数十億円単位で投入された状態で端末を購入することになります。もちろん、今後も国が負担し続ける可能性はありますが、この水準で区が負担を続けなければならないということになれば、財政的にも大きな負担です。 そもそも数十億円もの予算が必要であることを御存じない区民も多いと思います。次回の更新では、区民から今回以上の水準で投資が求められることになるでしょう。 経済的な理由で購入できない御家庭に対する支援は大切だと考えていますが、端末は原則として御家庭で御負担をいただくことが望ましいと考えています。子育て世帯以外の納税者負担を抑える配慮をしながら、教育分野において端末以外にもほかに有効な投資がないか、検討し続ける姿勢を崩してはいけないと考えています。 また、新しい端末を調達する際、これまでの端末との兼ね合いも重要です。新宿区の学校では、ウインドウズ端末、アンドロイド端末、一部ではiPadも導入していました。これらの端末や構築したシステムとのバランスを考えることも重要です。 さらに、数年後を想定した準備が必要です。昨今では、教育を目的にした教育用コンピュータも登場しています。数千円で購入できるRaspberry Piや比較的安価なChromebookなどが広まり、教育分野で活用されています。予算を最小にできるように、引き続き安価な端末についても調査をすることが必要だと考えています。 ここで、5点質問があります。 1、1人1台端末を実現するために、総額で予算は幾らになるのでしょうか。国から直接事業者へ支払われるため、区の予算として計上されることのない金額も含めて教えてください。 2、端末調達後のランニングコストとして想定されるものがあれば、教えてください。 3、これまで投資をしてきた端末やシステムをそのまま継続して使用するのでしょうか。 4、児童、教員への研修やセキュリティ対策について、どのようにお考えでしょうか。マニュアル等を作成し、共有すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 5、財政的な負担が非常に大きく、3年後には経費を削減する必要があると考えています。安価な端末の調達、あるいは必要な御家庭のみに配布をするほうが予算を効率的に活用できると思いますが、将来の財政に配慮した調査を行っていただけないでしょうか。 教育委員会の御意見をお聞かせください。 次に、図書館について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響で、図書館の利用も制限することになりました。 電子図書館に注目が集まっていますが、自治体での導入も増えています。場所を取らず、すぐに閲覧ができることは電子版のメリットです。 最近では、図書館の選書でもGAFAの一つであるアマゾンを参考にしている場合が多いと聞いたことがあります。司書の専門性も重要ですが、膨大な書籍をカバーするためにデータを参考にするということも効率的であり、ニーズに応えることにもつながると考えています。 そのアマゾンでは、電子書籍の定額サービスがあります。私も契約したことがありますが、蔵書数も多いです。 電子図書の定額サービスは、有料の電子図書館と言えます。電子図書サービス導入は、今のところ必要ないと考えています。しかし、月額1,000円程度なので、区として検証のために契約をすることもできます。区として電子書籍を活かせる方向性があるか、ぜひ御判断いただきたいと思います。 例えば、大学では学生を対象に電子書籍や新聞等のオンライン閲覧サービスが提供されている場合があります。学生が図書館を利用できない期間でも、それらを授業や研究に活用できます。同じように子どもたちの学びを支援するために電子書籍を活用することは有効だと考えています。子どもたちを対象に、費用をかけずに電子書籍の実証実験を実施することなど進めるべきだと考えています。 ここで、3点質問があります。 1、電子図書館の調査・研究についてはどのように行われていますか。他自治体の事例などをどのように分析されているのでしょうか。 2、実際に定額サービスを契約するなど調査を進めていくことについてはどのようにお考えでしょうか。 3、子どもたちの電子書籍活用は導入すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。 教育委員会のお考えをお聞かせください。 ◎教育長(酒井敏男) 教育・図書館についてのお尋ねです。 初めに、GIGAスクール構想に基づく児童・生徒及び教員への1人1台タブレット端末の整備に伴う予算等についてです。 現在、教育委員会ではGIGAスクール構想実現のためのシステム構築について事業者から提案を受けているところです。LTE通信対応のタブレット端末約1万5,000台を3年間リースする想定で、令和5年度までの総額が42億円程度になると見込んでいます。 また、国の公立学校情報機器整備費補助金として、端末1台当たり4万5,000円が児童・生徒数の3分の2である約8,000台について交付対象となり、約3億6,000万円が契約するリース会社に直接交付されるものです。 端末調達後のランニングコストについてですが、令和3年度から5年度までの間、通信費、システム運用保守、ICT活用支援、機器やデジタル教材等の賃借料等に係る経費として、年間約12億円程度を見込んでいます。 次に、これまで投資してきた端末やシステムについてです。 現在、区立学校には平成29年度に調達したタブレット端末が約2,600台あり、端末及びネットワークシステム機器のリース契約期間である令和4年9月まではGIGAスクール構想に基づくICT環境と併せて、プログラミング教育など既に教材ソフトを端末にインストールしている学習において活用していきます。 また、今年度、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う教育活動の制限を踏まえ、緊急対応として調達したタブレット端末が3,500台ありますが、これは今年度末まで使用し、令和3年度からGIGAスクール構想に基づく1人1台端末を活用していきます。 次に、児童・生徒及び教員への研修やセキュリティ対策等についてです。 児童・生徒向けの研修については、基本的な端末操作や学習ソフトの使用方法等について教員がシステム構築事業者と連携しながら実施していく予定です。そのため、教員への研修が重要であることから、システム導入時研修やICT活用研修を行うほか、教員用操作マニュアルの配付や問合せ窓口の設置などにより、学校への支援体制の強化を図ってまいります。 情報セキュリティ対策については、不正接続対策、情報漏えい対策、コンピュータウイルス対策、操作履歴管理等の観点から、総合的に管理できるよう構築事業者とともに万全な対策を講じてまいります。 また、児童・生徒がインターネットなどを安全に利用できるよう、民間事業者等と連携した情報モラル教育についても引き続き実施していきます。 次に、将来の財政に配慮した効率的な予算の活用についてです。 御指摘のとおり、学校情報ネットワークシステムは、3年から5年周期で一定の更新が不可欠であることから、その都度膨大な財政負担が生じます。 教育委員会といたしましては、国や東京都、他の自治体などの動向を見定めるとともに、費用対効果を勘案しながらICTを有効に活用できることで、児童・生徒の確かな学びを保障し、生きる力を育む教育環境の確保を図ってまいります。 次に、図書館についてのお尋ねです。 初めに、電子図書館の調査・研究についてです。 令和2年7月1日現在、電子書籍貸出サービスを提供する電子図書館は、共同設置を含め100自治体、97館で導入されています。 中央図書館では、既に導入している愛知県安城市及び豊田市を昨年度実地視察し、図書館職員へのヒアリングなどを行いました。その結果、電子図書館を運営するメリットとしては、今まで図書館に足を運ばなかった利用者を獲得できること、書架が不要でスペースの問題を解消できること、資料の紛失が回避できることなどを確認しました。 また、デメリットとしては、選択可能な電子書籍のコンテンツが少ないこと、紙の書籍よりコストがかかること、利用権を借り受けているだけで図書館の蔵書にならないことなどを確認いたしました。 教育委員会では、中央図書館を中心に、こうした電子図書館のメリット・デメリットを精査するとともに、さらに費用対効果や利用者ニーズなどを踏まえ、課題整理を行っているところです。 次に、電子書籍の定額サービスを契約するなど調査を進めていくことについてです。 公共図書館向けの電子書籍貸出サービスは、利用者への貸出しの制限のない買い切り型と貸出期限、または回数に上限が設定された期間・回数制限型があります。いずれも電子書籍のコンテンツ数に応じた費用を負担する仕組みです。 現在、アマゾンのような閲覧の制限がかからない定額サービスは、公共図書館向けには提供されていない状況です。また、大学では御指摘のとおり、学生が大学図書館以外でも電子書籍や新聞などを自由に閲覧できるリモートアクセスを提供しているところがありますが、公共図書館では全国的に見ても、こうしたサービスは普及していない状況です。 今回のコロナ禍をきっかけとして、今後さらに公共図書館向け電子書籍コンテンツの充実やサービスの多様化が進むものと考えているところであり、子どもたちの学びを支援するための電子書籍の活用や環境整備などについて引き続き調査を進め、研究してまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆28番(伊藤陽平) 大変丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。 ちょっと休憩の時間もあるんで再質問はしないようにしたいと思うんですけれども、やっぱり財務報告と決算審査に関してはちょっと疑問というか、残るところもありまして、結局、財務諸表ができているのに出てきていないみたいなところというか、少なくとも最終的には製本されて出てきているわけなので、あるのに出されていないというのは、やっぱり問題だと思っていまして、活用に関しては区民が活用するものであって、議会も活用するものなんで、確かに使えないという側面も一部あるかもしれないんですけれども、実際そういった資料からいろいろな問題も分かったり、例えば無形固定資産が前「ゼロ」と書かれていたのを私発見して、それは直してもらったりもしたんですけれども、そういうところからしっかり決算の審査ができるようになるというのは確信をしているところです。 これは決算特別委員会に入ることができたら、ぜひ資料要求をしたいと思っていますし、総括質疑でも半分ぐらい決算の話をしようと思っているんで、もし入れたら御答弁をいただければと思います。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午後0時05分--------------------------------------- △再開 午後1時19分 ○議長(吉住はるお) ただいまから、会議を再開します。 質問を続行します。 次に、15番よだかれん議員。     〔15番 よだかれん議員登壇、拍手〕 ◆15番(よだかれん) ちいさき声をすくいあげる会のよだかれんです。お願いします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年3月から約3か月、全国の小中学校が一斉臨時休校となり、その間、児童・生徒の学びの機会の保障が問題となりました。 そのため、再度臨時休校になるような場合でも、自宅で学びの機会が得られるようにとGIGAスクール構想が前倒しで実行されることとなりました。 そこで質問の第1は、GIGAスクール構想の問題点について教育委員会に伺います。 区民にとってはまだなじみのないGIGAスクール構想について、どのような内容か御説明ください。 この構想は、登校できないときの代替措置が取れる、不登校の子どもたちに学びの機会を提供する、家庭の経済事情に関係なく端末や通信環境を得られるなどの利点はありますが、問題点も考えられますので、以下4点お聞かせください。 1点目は、脳に与える影響や学力についてです。 大人でもICT機器を使用すると前頭前野の機能が低下するという様々な研究報告があります。 授業だけではなく、自宅に持ち帰っての使用も想定していると思いますが、小さな小学1年生のうちからICT端末を使用させることで脳の発達への影響は懸念されないのでしょうか。スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツは、自身の子どもたちにICT端末を使わせなかったそうです。教育委員会のお考えをお聞かせください。 教育のICT化が進むと学力が下がる場合もあるという調査報告が複数存在します。2013年に行われた「OECD生徒の学習到達度調査」によれば、教育のICT化が進んでいる国の生徒ほど成績が下がる傾向が見られ、国内でも小中学生を対象に行われる全国学力テストにおいて、2019年、電子黒板やプロジェクターなどの大型提示装置整備率第1位である佐賀県は、正答率県別ランキングが43位だったのに対し、整備率最下位の秋田県は、正答率県別ランキング第1位でした。 ICT化が進んでいるほうが学力が上がるという調査結果もあるかもしれませんし、GIGAスクール構想は区ではなく国による政策ですが、こうした調査報告をどのように捉えてGIGAスクール構想を実行するおつもりか、お聞かせください。 2点目は、電磁波についてです。 日本の人口は世界の僅か1.7%にもかかわらず、電力使用量は世界第4位です。家庭でも職場でも多くの電化製品に囲まれています。 電気を使うと電磁波が発生します。日本ではアース処理があまりなされていないため、私たちは常に電磁波に囲まれて生活しています。 GIGAスクール構想により無線LANが整備され、学校においても子どもたちは高周波・低周波、様々な電磁波に囲まれて過ごすことになります。 電磁波のうちエックス線や紫外線などの有害性は認知されていますが、携帯電話や基地局、家電製品などから発せられる電磁波の有害性は、いまだ判断の分かれるところです。しかし、これらの電磁波によって頭痛、集中困難、吐き気、かゆみ、蕁麻疹などの心身の不調を訴える人が存在し、「電磁波過敏症」と称されます。国内人口における有病率は3%から6%と言われ、電磁波過敏症で登校が難しい児童・生徒も存在し、札幌市、下田市、堺市などで個別具体的な対応を取った実例があります。 そこでお伺いします。現在、新宿区において電磁波過敏症の児童・生徒を確認していますでしょうか。 GIGAスクール構想が実施される中で心身の不調を訴える児童・生徒が出ることを想定し、電磁波のないエリアや教室を用意する、教職員へ電磁波過敏症について周知するなど対策を講じておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 WHOの国際がん研究機関(IARC)は、無線LANなどに用いられる高周波電磁波を「発がんの可能性があるかもしれない」というグループに分類していますので、学校に無線LANが完備されるということは、子どもたちが発がんの可能性が疑われる電磁波にさらされることを意味します。 そこで伺います。 新宿区立小中学校では、何の授業でどのぐらいの時間、端末を使用する予定でしょうか。登校から下校までの長い間、毎日電磁波を浴び続けることを避けるため、幾つかの国や地域で行っているように、無線LANアクセスポイントは手元スイッチをつけるなどして使用時以外は電源を切るべきと考えますが、いかがでしょうか。 端末は家庭でも使用しますので、保護者に向けた啓発も重要です。リーフレット等を作成し、電磁波過敏症についてや学校での無線LANを禁止・制限している国や地域もあることを記載し、有線LAN接続を推奨するなど、端末利用についての留意点を伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 電磁波を浴び続けることで、老化や病気の原因となる活性酸素などの物質が体内で増加するという研究結果があります。そこで、各学校の栄養士に御協力いただき、抗酸化力の強いビタミンA・C・Eを多く含むなど、栄養バランスを工夫したGIGAスクール対応給食を提供してはいかがでしょうか。 3点目は、ブルーライト対策について伺います。 ディスプレーから発せられるブルーライトは、長期的に見ると網膜への影響が心配され、眼精疲労、ドライアイ、睡眠障害、いらいらや鬱症状を引き起こす可能性があると言われています。 そこで、配布する全ての端末にブルーライトをカットするシートを貼っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 4点目は、学習端末について伺います。 先進自治体では、子どもたちが端末を平らに置いたまま使用している姿が見受けられます。良好な視力や姿勢を保つため、角度をつけられる製品が望ましいと思いますが、いかがでしょうか。 後づけのカバーなどで各自が対応するのでは、御家庭の経済状況によって差が生じてしまいます。 以上、御所見を伺います。 ◎教育長(酒井敏男) よだ議員の御質問にお答えします。 GIGAスクール構想の問題点についてのお尋ねです。 初めに、GIGAスクール構想の内容など区の目指すべき方向性についてです。 GIGAスクール構想は、1人1台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。 新宿区では、この構想に基づき、区立学校全校で端末1人1台環境を整備し、学校教育の中で学習支援クラウドサービスの活用による児童・生徒一人ひとりの習熟度に応じた学びや、国籍や障害の有無に左右されない学び、他者と協働しながら考え抜く自立した学びを進めてまいります。 また、家庭学習や臨時休校等の非常事態時においても端末を有効に活用することで、継続した学習機会の確保を図ることを目指していくものです。 次に、脳に与える影響や学力についてのお尋ねです。 電磁波については、国の電波防護指針の中で人体に有害な影響を及ぼさない基準値を示しており、WHOもこの基準値を満たせば安全上の問題はないと表明していることから、電磁波の安全性や健康への影響についても適切に対応されているものと認識しています。 区立学校では、子どもたちの学びを広げる手だてとして、低学年においても写真の撮影や図形の学習などでタブレット端末を活用していますが、1単位時間の授業の間に休止時間を設けず、画面に集中し続けることは実態としてありません。 タブレット端末を使用した授業であっても、観察や実験、教師の説明や子ども同士の発表など、ICT機器を活用しない時間も含まれるため、画面を注視し続けることはありませんが、今後も利用ルールを定めながら適切にタブレット端末の活用を図ってまいります。 次に、区として学力調査報告をどのように捉えて教育ICT化を進めるかについてです。 教育のICT化と学力の関係については、相関の有無を含めて多様な研究結果があることを承知しています。区が今後進めるGIGAスクール構想の目標とするところは、一人ひとりの習熟度に応じた個別最適化学習や協働学習の推進を通して、児童・生徒の学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ることであり、そのための授業改革です。これらの取組の結果として、児童・生徒の学力の向上を図ってまいりたいと考えています。 次に、電磁波についてのお尋ねです。 WHOでは、電磁波と電磁波過敏症との関連についての科学的根拠は現時点ではないとしており、国内においても電波防護指針に基づきタブレット端末などのICT機器が使用されています。 区立学校においては、定期健康診断疾病異常調査項目にも含まれていないことから調査を行っていませんが、電磁波過敏症の症状の御相談等があった場合には、保健室での休養等、実情に合った対応をしてまいります。また、教職員や保護者への周知、リーフレットによる啓発については、電磁波過敏症に関する科学的根拠が明確でない現状では難しいと考えています。 今後、GIGAスクール構想に基づく1人1台環境が実現した後は、一人ひとりの習熟度に応じた個別最適化学習や協働学習を推進するため、適宜、全ての教科で必要に応じて効果的にタブレット端末を使用することから、何時間使用するかは明確にはお示しできませんが、長時間使用にならないよう、一定の使用時間を校内で配慮してまいります。そのため、校内の無線LANアクセスポイントの電源を切ることは考えていません。 電磁波に関しては、今後も国の指針や基準などの動向を注視しながら、ICT機器を安全かつ適切に利用してまいります。 次に、GIGAスクール対応給食の提供についてです。 全区立学校では、学校給食法の規定に基づき、児童または生徒1人1回当たりの学校給食摂取基準に照らした適切な学校給食を実施しています。 今後も学校給食摂取基準に照らし、児童・生徒が十分な栄養を摂取できる学校給食を提供してまいります。したがって、GIGAスクール対応給食については考えておりません。 次に、ブルーライト対策及び学習端末についてのお尋ねです。 液晶画面のバックライトに使われているLEDから生じるブルーライトの健康面に与える影響については、目の疲労や睡眠障害など様々な議論がなされており、医学的な評価が定まっていないものと認識しています。 したがって、ブルーライトをカットするシートについては予定しておりませんが、タブレット端末は画面が見えにくいと児童・生徒の目の疲労が増し、学習に支障を来すおそれもあることから、画面への映り込み防止や姿勢に関する指導を行い、児童・生徒の健康に留意してまいります。 また、学習端末についても、目や身体の疲労を軽減し、良好な姿勢でタブレット端末を操作できるよう、児童・生徒が自ら画面の角度を調整できるタブレット端末、または同様の機能を持ったケースを整備する予定です。 ◆15番(よだかれん) 質問の第2は、ローカル5GとTOKYO Data Highway基本戦略について区長並びに教育委員会に伺います。 本年3月から運用が始まった第5世代移動通信システム5Gは、利便性が向上する一方で、これまで以上に強力な電磁波が生じます。 ワシントン州立大学名誉教授で生化学専門のマーティン・ポール博士は、「5Gの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に障害を起こし、遺伝子損傷も起こす」と警告しています。 こうした人体や生態系への5Gの影響を懸念する論文や調査・研究が世界中で報告されています。 2019年4月、ベルギーブリュッセル市が「市民は利益のために売り払うことができるモルモットではない」と、当面の導入停止を決断したように、スイス、イタリア、イギリス、アイルランド、スロベニアなど多くの国と地域で5G導入が停止されています。 そこで、以下2点伺います。 1点目は、ローカル5Gについてです。 GIGAスクール構想の実現パッケージの中で、「教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築」が示されています。これはどういうものか、ローカル5Gの説明と併せて、教育委員会の認識をお示しください。 進化する技術の享受が健康と引換えであってはなりません。5Gが児童・生徒の健康に与える影響についてどのように認識しているか、お聞かせください。 ローカル5G活用モデルとして、学校敷地内に5G基地局を設置する可能性はあるのでしょうか。 日本では、電磁波についての指針値を健康や生態系についての所管であるはずの厚生労働省や環境省ではなく、推進母体である総務省が定めています。客観性・公平性が担保されているとは言えません。 水俣病をはじめとする公害問題、アスベストやたばこによる健康被害など、市民の保護よりも経済成長を優先し、因果関係が証明されていないとして対策が遅れ、被害を拡大させることが繰り返されてきました。 EUでは、政策を決定する際に予防原則を採用しています。予防原則とは、人の生命・健康や自然環境に対して大きな影響を及ぼす可能性がある物質等について、科学的な解明が不十分であっても十分な防護対策を実施すべきという考えです。この考えに基づけば、基地局、ましてや5G基地局を学校敷地内に設置すべきではありません。新宿区立小中学校敷地内に5G基地局を設置する予定があるか、お聞かせください。 2点目は、TOKYO Data Highway基本戦略について伺います。 小池都知事が「スマート東京」実現のため、TOKYO Data Highway基本戦略を掲げ、5G基地局設置のため、都立学校、都営地下鉄出入口、バス停や信号機など、都が保有するアセットを民間企業に開放しました。基本戦略による最初の基地局が西新宿に設置され、今後も続々と5G基地局が新宿区内に設置される可能性があります。 総務省は元来、基地局設置場所について公開しておらず、都は最初に設置した基地局の場所は公開していますが、今後の基地局も公開するかどうかは未定とのことです。 私たちは、新宿区環境都市宣言により、健康と安全、そして快適な環境で生活する権利を有します。5G基地局の設置情報を知ることは、とても大切です。総務省や東京都に新宿区内の5G基地局設置情報を確認し、区民に公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 都が保有するアセットに設置される5G基地局が新宿区民の健康に与える影響について調査を行うよう、都などに対し求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。 ◎区長(吉住健一) TOKYO Data Highway基本戦略についてのお尋ねです。 区内の5G基地局設置情報の公開、及び区民の健康に与える影響の調査についてです。 5G基地局については、現在、総務省や東京都が一部を除き、設置情報を公開していませんが、今後も区内で5G基地局の設置が進むことが予想されます。 区としては、個々の設置場所について公表を求めることは考えていませんが、TOKYO Data Highway基本戦略の取組を地域の皆様に十分説明するよう、都に働きかけてまいります。 なお、5G基地局については、国の電波防護指針等に基づき、安全性や健康への影響について適切に対応されているものと認識していることから、都などに対して影響調査を求めることは考えていません。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。 ローカル5Gについてです。 ローカル5Gとは、自治体等の敷地や建物内に5Gの通信網を自前で構築するものです。 御指摘の教育現場の課題解決に向けたローカル5Gの活用モデル構築は、学校の敷地内などに5Gの基地局を設置することで教育現場において5Gの特徴を活かした利用環境を構築する総務省の事業で、今年度、活用モデルの実証が行われています。 区のGIGAスクール構想の実現においては、文部科学省が示した校内LAN整備の標準仕様に則ったネットワーク環境を整備する予定であり、現時点で区立学校の敷地内にローカル5Gを導入することは考えておりません。 なお、5Gが児童・生徒の健康に与える影響については、携帯電話やスマートフォンなどを誰もが安心して利用できるよう、国において電波防護指針が策定されており、5Gを用いたサービスの安全性や健康への影響についても、関係法令に基づき適切に対応されているものと認識しています。 以上で答弁を終わります。 ◆15番(よだかれん) 御答弁ありがとうございます。 日本の指針というのは、世界的に見て、とても緩いものと言われています。これからも私自身も調査・研究を進めて、子どもたちの、新宿の子どもたちの健康を守るために活動していきたいと思います。 以上、ちいさき声をすくいあげる会、よだかれんでした。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、27番松田みき議員。     〔27番 松田みき議員登壇、拍手〕 ◆27番(松田みき) 新宿区民を守る会、松田みきです。本日は通告に従い、2件の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問の第1に、障害や病気に関する差別の解消についてお伺いをいたします。 障害の有無によって分け隔てられることなく、互いの人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現を目指すこととして、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成28年4月1日に施行されました。 しかしながら、この法律ができたからといって、あらゆる差別が一気に解消されることはなく、最近では国会議員が難病患者に対し、「大事なときに体を壊す癖がある危機管理能力がない人物」とネット上に書き込み、話題となりました。 この発言を受け、私自身も治ることのない難病とともに生きるしかない当事者として、言い表せないような衝撃を受けました。 ふだん健康的な方であっても、体調管理に気をつけていようと、風邪を引くタイミングが自身でコントロールできないのと一緒で、人一倍体調管理に気をつけていても、どれだけ頑張っても体調が悪くなったり病気が再燃してしまうという可能性をゼロにすることはできません。癖などでは決してありません。 障害や持病がある方でも社会に関わり、仕事を持っている方、またそうなりたいと頑張っている方々に対し、この発言はあまりにも暴力的であり、差別的であり、今後人と関わっていく上での大きな足かせになってしまうのではないかと感じました。あまりにも想像力に欠けた発言だと思います。 国民の代表の一人である国会議員がこのような発言を悪びれることなく堂々とネット上に書き込むということについて、端的に言って絶望いたしました。国会議員が障害や病気について、このような認識であれば、国民や子どもたちの間で差別が解消されることは絶対にあり得ないからです。 しかし、この発言の発信者が国会議員であったからこそニュースでも取り上げられ、ネット上でも様々な意見が飛び交いましたが、もし一般の方が同じ発言をした場合はどうでしょうか。 私は、この「体を壊す癖」という感覚を障害や持病がある方に対して抱いている方は、多かれ少なかれいるものだと思っております。 大変残念なことではありますが、障害や病気に関する差別をしてはいけないと頭では理解をしていたとしても、心から理解をしていない方がいるため、「体を壊す癖」というような発言が出てきてしまうのだと思います。 ですが、世間は悲しいことばかりではありません。 2022年度から高等学校の新しい学習指導要領が実施され、約40年ぶりに精神疾患についての授業が復活します。 差別や偏見の多くは、無知や無関心、先入観から来るものであり、公教育を通じて五大疾病の一つである精神疾患について学習する機会が得られるということは大変意義深く、疾病に関し理解を深めることによって、少しずつでもいじめや差別の解消につながるものであると思います。 精神疾患に関する学習は高等学校からですが、精神疾患の一つであり、100人に1人いると言われている統合失調症の発症年齢の70%から80%は思春期から30歳までであることや、思春期には気持ちが不安定になり、感情のコントロールが難しくなることからも、心的ストレスや心のケアに関する授業を小学校や中学校で行うことは決して早過ぎるということはないのではないかと考えます。 また、5人に1人は生涯のうちに何らかの精神疾患にかかると言われており、決して珍しいことではないということ、誰しもが病気を抱えるリスクがあるということ、目には見えない苦しみを抱えている人がいるということを、子どもも大人も一緒になって学ぶことで、生きづらさや不安を感じ、孤立を深めている子どもたちに安心感を与え、周囲の大人に相談しやすい社会環境が築かれていくのではないかと思います。 難病患者に対し、「体を壊す癖」と言ってしまうような差別的発言をこれ以上増やさない社会にしていくためにも、固まった思想や先入観を持ち合わせない純粋な小学校の世代から差別解消のための授業を行い、子どもたちを通じて親や教師の方々も障害や病気に関しての理解を時間をかけてゆっくりと深めていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、以下お伺いをいたします。 まず、区長は「暮らしやすさ1番の新宿」として心身ともに健康で暮らし続けられることや、障害者がいきいきと暮らし続けられることを個別施策に掲げておりますが、現状どのような課題があり、差別の解消については具体的にどのように取り組むべきとお考えでしょうか。 次に、小中学校における差別の解消のための取組についてお伺いをいたします。 小中学校でも精神疾患につながる心身機能の発達や心の健康を学ぶ機会を設けることや、心のケアにつながるメンタルヘルスを専門とする方を講師として招聘し、小中学生に向けて授業を行ってもらうことについての必要性や意義について、認識をお伺いいたします。 また、今現在、障害や病気に関する差別の解消のために行っている授業や、そのような授業を行う予定がありましたら、併せて教えていただきますようお願いいたします。 ◎区長(吉住健一) 松田議員の御質問にお答えします。 障害や病気に関する差別解消についてのお尋ねです。 初めに、心身ともに健康で暮らし続けられることや、障害者がいきいきと暮らし続けられることについてです。 区では障害の重度化、高齢化や親亡き後を見据えて、障害者の地域生活支援体制の推進及び障害を理由とする差別の解消の推進を課題と捉え、居住支援機能の強化や、さらなる障害の理解の促進が必要と考えています。 差別の解消への取組については、障害者福祉課が窓口となり、差別に関する相談に応じています。 相談の内容について事業者と話し合い、状況により、障害の状態に応じた合理的配慮が提供されるよう調整を図っています。 さらに、新宿区手話言語への理解の促進及び障害者の意思疎通のための多様な手段の利用の促進に関する条例の施行に併せ、パンフレットなどを活用し、手話や点字など、障害の状態に応じた意思疎通の手段について広く区民や事業者に周知しています。 また、「気づいて!こころのSOS」等を区内中学校1年生の生徒や保護者、教職員へ配布し、精神疾患への理解促進を図っています。 こうした取組を重ねることで、障害のある人とない人の相互理解が深まっていくと考えています。 今後も障害者が住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられるよう努めてまいります。 ◎教育長(酒井敏男) 教育委員会への御質問にお答えします。 初めに、心身の機能発達や心の健康を学ぶ機会を設けることなどについてです。 小中学校では、体育科、保健体育科の授業で、精神と体は相互に影響を与え関わっていることや、心の健康を保つには欲求やストレスに適切に対処する必要があることなどを学んでいます。 メンタルヘルスを専門とする講師を招聘した授業については、心の健康を学ぶ上で意義があると考えています。そのため、現在小中学校において臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを活用して、落ち込んだりいらいらしたりして不調が長く続いたときに、どのようにして心と上手に付き合うかなど、ストレスへの対処法について学んでいます。 次に、障害や病気に関する差別の解消のために行っている授業についてですが、これまでも視覚障害、聴覚障害、発達障害などについて、障害を理解し、偏見や差別をなくすことや、全ての人にとって生きやすい社会となるためには何が必要であるかなどを考える授業の実践があります。障害に関する授業については、今後も区立小中学校において授業を行ってまいります。 教育委員会では、偏見や差別意識を持つことなく、共に生きていこうとする態度を身につけることが大切であると捉えており、今後も教育活動を通して障害などを正しく理解し、互いを尊重する心を育む取組を進めてまいります。 ◆27番(松田みき) 質問の第2に、区民の利便性の向上に向けた行政サービス及び選挙についてお伺いをいたします。 私が所属しておりますNHKから国民を守る党は、その名のとおりNHK問題の解消を公約に掲げて選挙に挑み、昨年の7月に行われた参議院議員選挙で公党となることができました。 このNHK問題の根幹をなすのが、時代の流れに取り残されたままの放送法という法律です。そして、NHKから国民を守る党は、この放送法のように時代に即していない、不合理なまま放置されている法律を改正していくことも目標としております。 その一つが公職選挙法です。 地方議員にのみ課された住所要件や、選挙権があるにもかかわらず25歳にならなければ選挙に立候補できないなど、公職の候補者となる者の居住の自由や職業選択の自由を侵害し、有権者の公務員を選定する国民固有の権利をも侵害していると思われる公職選挙法を変えるべく、裁判等を通じて問題提起をしております。 有権者がどの候補者を選んだのか、その意思を少しでも取りこぼすことなく、より明確に伝えるという点では、現在の自書式の選挙ではなく、記号式選挙が有効であるとも考えます。 投票用紙に自書によって候補者名を記載する方法は、広く教育が行き届き、識字率が高い日本だからこそ長きにわたって取り入れられてきた方法であるのだと思いますが、法律によって細かな記載のルールが定められているために、投票用紙に候補者の名前を記載しても無効となってしまったり、疑問票として扱われるなど、全ての意見を正確に取り入れることが難しい方法でもあります。 より多くの有権者の方の声を選挙結果に反映させるため、千葉県松戸市では昭和52年6月に行われた市長選挙から、同じく千葉県八千代市では平成18年12月に行われた市長選挙から、自書式ではなく記号式の選挙が採用されています。 東京都内では、港区において平成24年6月に行われた区長選挙より記号式投票が採用されています。 記号式投票には自書式投票と比べ、投票の有効・無効の判断が容易になるということのほか、有権者の方がより手軽に短時間で投票でき、利便性が向上することや、障害がある方でも自書式と比較して投票が容易になること、同姓同名候補への対応が比較的容易であること、疑問票が減ることによって開票の効率が高まり、総合的に見て経費の縮減につながるなどの利点もあります。 同じ記号式投票でも、投票用紙の候補者名の欄にスタンプで丸を押したりレ点を入れる方法ではなく、マルチモーダル・インターフェースと呼ばれる人間の視覚や聴覚、触覚などを使って操作を行う機器を導入することによって、自筆による意思表示が難しい方でも秘密投票が可能となる場合もあります。 多様な文化と人々を受け入れてきた日本の中心地とも言える、この新宿区という場所で選挙の投票方法が見直されることにより、多くの有権者の方の声を拾い上げるために最新の技術と知恵を活用した日本の最先端を行く考え方が全国の自治体へ広がり、国を動かし、法律の新陳代謝が行われ、インターネットを利用した投票もできるようになり、冒頭に述べたような、不合理で古い公職選挙法も現代に即したものへと変わっていくのではないかと思っております。 そして、古い公職選挙法が改正されることによって、これまで以上に多様な民意が議会に反映されるようになり、放送法など、ほかの古くて不合理なままの法律も新しく変えていくことができるのではないかと思います。 右を見て、左を見て、周りの様子をうかがうのではなく、未来を見据え、新宿というブランド力と影響力の強さをさらに活かしていただきたいという生意気な要望を申し上げ、以下お伺いをいたします。 まず、新宿区の行政サービス、区が行うイベントなどを見ておりますと、少し厳しい言い方にはなりますが、ユニバーサルデザインや区民の皆様の利便性の向上という観点からしても、非常に時代遅れであると感じます。 例えば、区役所の窓口で番号札を受け取ったらスマートフォンに待ち時間を知らせてくれるサービスや、リアルな会場とネット上でのバーチャルな会場をつなぎ、どちらの参加者も双方向でコミュニケーションが取れるイベントを開催するなど、積極的に新しい技術やアイデアを取り入れて、区民の皆様の利便性向上と魅力発信に努めていただきたいと思いますが、どのような技術やアイデアを取り入れ、新宿区を古めかしい印象から最先端を行く街へと変えていく御予定なのか、区長のお考えをお伺いいたします。 次に、選挙についてお伺いをいたします。 新宿区において記号式投票やマルチモーダル・インターフェースを導入した機器による投票方法を採用することについて認識をお聞かせください。 また、導入予定の有無の理由を併せて教えていただきますよう、お願いいたします。 ◎区長(吉住健一) 区民の利便性の向上に向けた行政サービス及び選挙についてのお尋ねです。 初めに、区民の利便性の向上に向けた行政サービスについてです。 区では、これまで窓口の待ち状況をインターネットで確認できるシステムの導入や、行政手続のオンライン化など、ICTを利活用し、区民サービスの向上を図ってきました。 今後も行政手続のオンライン化を推進するとともに、会議やイベント等のオンラインによる開催をはじめ、新しいICTの利活用に取り組み、区民サービスの向上を図ってまいります。 ◎選挙管理委員会事務局長(山本誠一) 選挙管理委員会への御質問にお答えいたします。 新宿区における記号式投票及び機器導入による投票方法の採用等についてのお尋ねです。 初めに、記号式投票は公職選挙法第46条の2に規定される投票方法です。記号式投票用紙には候補者氏名が印刷されており、その氏名欄に丸印を付すことで投票先を表示するものですが、都内では港区長選挙で採用している例があるのみです。 記号式のメリットとしては、自書式に比べ無効票が減るとされていますが、一方、告示日にならなければ候補者が確定しないため、記号式投票用紙の調製には時間がかかり、期日前投票や不在者投票、点字投票は従来どおりの自書式によらざるを得ません。 また、区議会議員選挙のように候補者数が多い選挙では、選挙人が投票先を探す手間がかかるおそれがあるなどのデメリットがあると考えております。 次に、タッチパネル等を使った電磁的記録式機器による投票、いわゆる電子投票については、その機器類について総務省が定める様々な技術的条件に合致していることが必要ですが、過去に機器障害による事故で選挙無効になった事例があり、現在採用している自治体はありません。 このようなことから、記号式投票及びマルチモーダル・インターフェースを導入した電子機器による投票方式については、現状では新宿区で採用することは考えておりませんが、引き続き国や他自治体の動向を注視してまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆27番(松田みき) 大変丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。 特に学校の授業では、新型コロナウイルスの影響により、長い期間休校期間が続き、お子さんや保護者の方だけでなく、教員の皆様も大変厳しい状況にあるかと思いますが、先ほども申し上げたように、親子で一緒に差別の解消について考える機会が設けられるような授業を今後も工夫して続けていっていただきたいと思います。 再質問はございません。以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、37番かわの達男議員。     〔37番 かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆37番(かわの達男) 社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。 最初に、新宿区財政と区政運営について区長に質問します。 2019年度決算から新宿区の財政を見ますと、実質単年度収支は7年連続して黒字となり、年度初528億円の基金総額はほとんど取り崩すことなく573億円に増加しました。とりわけ財政調整基金は当初予算では35億円の繰入れを予定していましたが、決算では繰入金はゼロとなり、逆に23億円を積み増し、年度末の財政調整基金は過去最大の326億円となりました。この傾向は、ここ5年続いています。 一方、後年度負担額は前年度比3億円減の209億円であり、基金残高との差引額は367億円と対前年度比47億円増加し、平成24年度以降で最大となっています。この時点での新宿区財政は極めて堅調であります。 最初に、令和元年度決算と区財政の現状について区長はどのように認識されているのか、お聞きします。 一方、経常収支比率は0.7ポイント悪化し、81.5%となっています。この要因と改善策についてお聞きします。 本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大で、状況は激変であります。令和2年度予算では、コロナ対策として当初予算の同時補正から今回の補正第7号までの6回で、一般財源として予備費の10億円、商工融資や店舗家賃補助など、合わせて59億円の財政調整基金からの繰入れを行っています。積立ては当初の14億円に今回の補正で7億円プラスし、21億円となります。予測できない状況もありますが、コロナ対策を中心とした今後の一般財源の繰入れ見込みと、それを含めた本年度の財政調整基金の見通しをどのように想定していますか、お聞かせください。 次に、税収見込みについてお聞きします。 令和元年度決算の特別区税歳入は、たばこ税の8億円の減はあるものの、特別区民税の3%、13億円の増で対前年度比5億円増の499億円と区政史上最大の税収となりました。 しかし、新宿区内の中小企業の景況は、昨年度では一部情報通信業がプラスでしたが、コロナ前でも総じて厳しい見通しでした。 アベノミクスの7年8か月は、異次元の金融緩和で株価は上がりましたが、実質賃金は横ばいないし低下し、雇用も拡大したのは非正規雇用で、個人消費も低迷し、格差はますます拡大し、くらしの閉塞感は全く解消されていません。 この状況下で、コロナウイルス感染症の拡大で、個人も企業も商店も飲食業も極めて深刻です。納めたい税金も払えないのが現状です。猶予策もさらに拡大すべきと思いますが、いかがでしょうか。本区も苦しい状況ですが、一番大変なのは区民です。お答えください。 その上で、本年度及び今後の本区の特別区税の税収見込みについてどのように見通しているのか、お聞かせください。 次に、特別区交付金についてお聞きします。 先日、令和2年度予算の都区財政調整当初算定が決定しました。調整税のうち、市町村民税法人分は対前年度比1,940億円と大きく減額しています。その上、一部国税化やふるさと納税による減収は止まりません。 本区の算定額は対前年度比10.7%、29億円減の242億円となっています。一般財源である特別区税と並び、新宿区歳入のもう一つの柱である特別区交付金がこの状況では、今後の区財政は大変です。財源確保には、やっぱり抜本的な都区財政調整制度改革が不可欠です。 私は、調整税等が潤沢なときこそ、都区財政調整制度の改善で区側の特別区交付金を増やすべきだと主張してきましたが、本年度配分割合が0.1%だけ増え、55.1となっただけです。児童相談所の開設やコロナウイルスの「新たな日常」を言うのであれば、都区財政調整制度の抜本的な改革を求めます。区長の所見をお聞かせください。 また、市町村民税の一部国税化やふるさと納税による本区での決算での減収額と本年度と来年度以降の新宿区への影響についてお聞きします。 次に、2021年度の財政見込みについてお聞きをします。 本年9月1日、令和3年度の予算の見積りについて(依命通達)が例年のように発せられました。来年度予算であると同時に、第二次実行計画の初年度の予算であります。 今回の特徴に「新たな日常」ということが依命通達の中で6回言われています。新型コロナウイルス感染症は、一過性のものではないと思います。だとすれば、「新たな日常」とは何なのか、区民に分かりやすく具体的に御説明ください。 また、公民連携の検討・対応が言われていますが、成果と同時にデメリットも指摘されています。現状では何を考えているのか、お聞かせください。 また、来年度予算編成上、不用額と2月補正による実績減の問題は、今こそ改善を求めます。元年度決算では、一般会計の不用額が77億8,000万円と過去最大となっています。2月補正で33億9,000万円の減額補正をした上でのこの状況です。改めて94.8%の執行率の向上も求めます。これらについて答弁を求めます。 第二次実行計画と来年度予算の概要についてお聞きします。 来年度予算は当然として、第二次実行計画としても感染症対策は欠かせません。区民のいのちと健康、くらしを守るためには、財政調整基金などの基金活用もしっかりすべきです。区長のお考えをお聞かせください。 第二次実行計画の中では、事業の見直しや再構築も必要と思いますが、素案についてはいつ頃議会や区民に示す予定ですか。区民とともに策定する区民参加をきちんと保障すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 ◎区長(吉住健一) かわの議員の御質問にお答えします。 新宿区財政の現状と区政運営についてのお尋ねです。 初めに、元年度決算と区財政の現状認識、経常収支比率の悪化の要因と改善策及び財政調整基金の見通しについてです。 令和元年度の決算は、実質単年度収支が7年連続の黒字となり、財政調整基金は5年連続で取り崩すことなく、基金残高全体も前年度より44億円増の576億円となり、区は一定の財政対応力を確保できました。 しかし、これまで増加傾向にあった一般財源収入が前年度と同規模にとどまったことに加え、人件費、公債費、物件費などが増となったことなどにより経常収支比率が0.7ポイント高い81.5%と悪化し、区の財政構造はさらに硬直化の度合いが高まりました。この経常収支比率を改善するためには、義務的経費の低減、内部管理経費のより一層の精査や区税等の増収対策による一般財源の収入確保など、歳入歳出両面からの積極的な取組が重要と考えています。 本年度の財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対策を含めた補正予算で、本定例会に上程している金額も含めて既に97億円の取崩し額を計上しています。今後の基金活用については、感染症の影響を見極めながら効果的に対応してまいります。 新型コロナウイルス感染症の収束が長引き、景気回復が先行き不透明な中にあっても、引き続き区民生活を支え、質の高い行政サービスを提供し続けていくために、持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、特別区税の税収見込みについてのお尋ねです。 初めに、猶予策の拡大についてですが、コロナウイルス感染症の影響を受け、無担保かつ延滞金なしで、納期限から最大で1年間徴収を猶予できる特例が地方税法の改正により、4月30日から施行されました。コロナウイルス感染症の影響を受け、納税が困難となった方については、この特例制度のほか、従来の猶予制度も活用するなど、納税の緩和措置を適切に講じていることから、現状では猶予策の拡大については検討していません。 次に、本年度の特別区税の税収見込みについてです。 まず特別区民税ですが、本年度の収入については現段階では減傾向は見られないものの、新型コロナウイルスの感染収束見通しが立たない中、年度後半の事業や雇用への影響が懸念され、納税が困難となるケースが増える可能性があります。また、特別区たばこ税も来訪者の減により、大幅な減収が予測されます。 これらの状況から、本年度の特別区税の税収は予断を許さない状況にあると考えます。 また、来年度の特別区税の税収見込みについてですが、現時点では特別区民税がリーマンショック時以上に落ち込むことが想定されることから、予算編成に当たっては今後の経済状況を十分に踏まえ、適切に判断してまいります。 次に、都区財政調整制度の抜本的な改革についてです。 都区財政調整制度は、調整税を都と区が共有する財源と位置づけ、その一定割合を特別区の固有財源として保障するものです。 特別区の自主性と自立性を確立するためには、都が交付内容に強く関与し、交付主体となっている現行制度は変えていく必要があると考えています。 こうした考えに基づいて、今後も特別区一丸となって協議に臨むとともに、法律の改正や国への働きかけなども視野に入れ、特別区の財政自主権の強化を目指してまいります。 次に、法人住民税の一部国税化とふるさと納税による減収についてのお尋ねです。 法人住民税の一部国税化による影響額ですが、特別区全体では、消費税率が5%であった平成25年度と比較すると、令和元年度は約759億円の減収と試算されています。都区財政調整の財源である調整税等の減収を受け、結果的に各区の基準財政需要額がその規模に応じて圧縮されていることを勘案し、新宿区の財政調整交付金実績で算出すると、令和元年度は約23億円、令和2年度は約33億円、令和3年度は約44億円の減収となります。 次に、ふるさと納税による本区決算での減収額についてのお尋ねです。 令和元年度決算時点におけるふるさと納税による減収額は、約21億5,000万円でした。また、令和2年度は令和元年度とほぼ同規模と見込んでいますが、令和3年度以降については、現時点で見込むことは困難です。 次に、予算編成の基本方針における「新たな日常」についてです。 区は、社会経済状況に対応しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大防止と地域の社会経済活動の両立を維持するための「新たな日常」の構築による行財政運営に取り組まなければなりません。 令和3年度予算編成に当たっては、従来の事業手法に加え、ICTの活用などによる手法も併せて検討し、「新たな日常」に即した事業手法を選択するとともに、事業の目的が達成できない場合には、事務事業の統合・廃止も含め、徹底して見直すこととしました。 次に、公民連携についてのお尋ねです。 区では、公民連携の推進に当たり、民間提案制度の実施に向けて、民間事業者等のニーズを把握するための相談窓口の設置を検討しているところです。 次に、事業の執行率についてのお尋ねです。 当初予算と執行実績の乖離は、事業実施に至る前の業務手順の工夫や仕様の見直しによる経費節減、入札等の契約差金など様々な事由に起因しています。不用額が多額の場合には、効果的・効率的な行財政運営を行う観点から課題であると考えています。 そのため、毎年度の当初予算編成においては、事務事業の見直し手法の一つとして、経常事業について画一的な不用額精査を行っています。これは原則として、当初予算に対して直近2年間の決算が執行率95%未満、不用額200万円以上の事業について、執行率に応じて削減率を設定し、経費を削減するものです。 今後とも徹底して不用額を精査し、全ての事務事業を厳しく検証するとともに、事業の執行過程など、それぞれの場面において、より適切な進行管理を講じることで堅実な行財政運営に努めてまいります。 次に、第二次実行計画と来年度予算の概要についてのお尋ねです。 基金活用については、御指摘のとおり、来年度予算だけでなく、第二次実行計画についても新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、限られた財源を重点的・効果的に配分することとし、財政調整基金をはじめとする各種基金の効果的活用も考慮してまいります。 第二次実行計画の素案については、10月の常任委員会とオリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会でお示しいたします。 その後、広報新宿や区ホームページで公表するとともに、特別出張所などの施設に計画冊子を配布し、閲覧に供します。 また、パブリック・コメントなどにより、区民参加の機会を確保してまいります。 ◆37番(かわの達男) 次に、新型コロナウイルスからいのちと健康、くらしを守ることについて区長にお聞きをします。 新型コロナウイルス感染症に対しては、区長を先頭に、新宿区保健所をはじめ新宿区医師会など関係者の献身的な取組に感謝申し上げます。ありがとうございます。 新宿区における新型コロナウイルスは直近の1週間、8月30日から9月5日までの新規感染者は67人と、7月12日から18日までの322人のピーク時から比較すると落ち着いてきたとも言えます。 しかし、今も連日の新たな感染者が発生し、9月5日現在で2,577名の発生者数、人口10万人当たりの感染者数が740人と、東京都の157人を大きく上回り、全国の自治体でも断トツのトップの感染者率となっています。区長は、この現状をどのように認識していますか、最初にお聞きします。 次に、PCR検査の拡大について聞きます。 さきの8月補正予算で新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、医療機関への協力金交付として1億円余り、月4,000件、今年度中の3万2,000件を決定しました。 PCR検査の拡大でコロナウイルスを撲滅できるわけではありません。しかし、有効な治療薬もワクチンもまだない現状で、拡大を防ぐには感染者をできるだけ見つけ出し、拡大防止の対策を取ることだと思います。 新宿区のPCR行政検査の実績は、8月の2,179人を含め、4月から8月末までの受診者は1万1,097人、陽性者数は2,062人、陽性率18.6%となっています。8月の陽性者数の職業は、会社員、公務員、無職が多数となっています。今や、感染者は接待を伴う飲食業ではなく、暮らしている区民なのです。 PCR検査の拡大を求める声に対して、「検査数をただ増やせばいいというものではない。1度陰性と出た人も、翌日には陽性となる場合もある。1度の検査で安心されても困る」との見解もあります。果たしてそうでしょうか。私には、やりたくない言い訳にしか聞こえません。この考えだと、飲食店等でクラスターが発生した場合の集団検査も無意味になってしまいます。 医療・介護・福祉・保育・教育などの従事者に対し、希望すれば優先的にPCR検査が受けられる体制を取ることこそ求めます。国内の自治体で最大の感染者数と感染率を出している新宿区として国や都の支援を求め、1日200件を行政検査と合わせてせめて500件、年間12万人、区民の3分の1規模を目標にすることを求めますが、区長の見解をお聞きします。 次に、特別定額給付金についてお聞きをします。 国の制度の問題から、担当者の御苦労には本当に敬意を表します。 そこで、郵送による申請書の発送件数、宛名不明などで戻ってきた数、そして申請済件数は郵送とオンラインそれぞれ何件でしたか。また、未申請者数は何件となりましたか。この未申請者に対し様々取組を行うよう求めましたが、具体的にはどのような対策を行ったのか、そしてその成果はどうだったのか、また未申請者はどのような理由と把握していますか。そして、今回の未申請者対策は今後どのように活かされていくのか、お聞きをします。 新宿には住民登録のないホームレスやネットカフェで暮らす方が多くいます。この人たちも当然のごとく対象者です。とりわけネットカフェで過ごしていた方には、区の対応にも問題があるなど多くの課題が露呈しました。日常的な対策の必要さが改めてはっきりしました。給付金問題と併せ、この人たちへの今後の対策についてお聞かせください。 今回の特別定額給付金は、国の決定が混乱し、多くの問題がありました。新宿区は、区民への給付が緊急を要するためと、議員の要望を無視して384億円の補正予算を区長の専決処分で行いました。しかし、実際に区民の手元に届いたのは、臨時議会を開いた他の自治体と比較しても早かったとはとても思えません。どこに問題があったと考えていますか。私はオンライン申請を、この際マイナンバーカードの拡大につなげようとした国のこそくなやり方も混乱の一因と思いますが、今後の施策にもつながります。区長の見解を求めます。 次に、第3波に備えるためにも、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の会議録の公表は必要です。現在まで41回開催されていますが、公文書管理の点からも、議事録と資料等の公開を求めます。お答えください。 最後に、今後も新型コロナウイルス感染症との闘いは続きます。吉住区長は、「秋・冬が正念場」と言っています。今後のお考えと決意を区民にお示しください。 ◎区長(吉住健一) 新型コロナウイルスからいのちと健康、くらしを守ることについてのお尋ねです。 初めに、人口10万人当たりの感染者数が全国でもトップとなっていることの現状認識についてです。 御指摘のとおり、新規感染者数は減少する傾向にありますが、新宿区が依然として感染者の多い区であることは認識しており、これからインフルエンザの流行期を迎える中で、引き続き危機感を持って感染拡大の防止に努めなければならないと考えています。 次に、医療・介護・福祉・保育・教育等の従事者が優先的にPCR検査を受けられる体制を取ることについてのお尋ねです。 医療・介護・福祉・保育・教育等の従事者へのPCR検査については、感染すると重症化するリスクの高い高齢者や障害者を対象とする事業所の従事者を優先的に実施することが必要であると考えています。 このため、区としては高齢者や障害者を対象とする事業所が検査を受けやすい仕組みを検討し、できるだけ早い時期に対応してまいります。 次に、区として国や都の支援も求め、行政検査数を1日500件、区民の3分の1を目標とすることについてのお尋ねです。 区では、これまでも患者数の急増への対応や繁華街対策を行う中で、区医師会と区内病院及び国・都の協力を得て検査体制の充実を図ってまいりました。 行政検査の対象者は、基本的に医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症が疑われる方、保健所が聞き取り等の調査を行い、濃厚接触者と判断された方になります。また、医療機関、高齢者・障害者施設など重症化リスクが高い施設等で患者が発生した際や、それ以外の施設においても、クラスター化するおそれがある場合には広く行政検査を行っています。 区では、このように必要な方に効果的なPCR検査を実施し、感染拡大防止につながっていることから、今後も必要な検査を適切に行ってまいります。 次に、特別定額給付金についてのお尋ねです。 初めに、申請書の発送件数等についてです。 5月に郵送で一斉発送した申請書の件数は22万428件でしたが、その後遡って転入された方などへも送付したため、申請書の発送件数は合計で22万1,590件です。郵便局から返戻された件数は、6月の最も多いときは2,228件でしたが、転居している方には転居先に再送するなどした結果、1,133件となりました。申請済件数は郵送申請が20万935件、オンライン申請が1万5,159件です。 次に、未申請世帯への対策と、その成果についてです。 対策としては、広報新宿7月25日号に勧奨記事を掲載したほか、8月4日に外国人向けSNSにより勧奨し、8月7日には全未申請世帯に勧奨通知を送付しました。また、日本語学校等の専門学校に勧奨チラシの配布を依頼しました。 こうした対策の結果、7月末時点では1万7,659件だった未申請件数を、最終的に5,496件まで減らすことができました。 次に、未申請の理由と、未申請者対策の今後の施策への活用についてです。 未申請世帯について分析すると、20歳代と30歳代の単身世帯が未申請世帯の54.5%を占めることが分かりました。若い単身の世帯は流動性が高いことなどから、申請につながらなかったものと考えています。 また、未申請世帯のうち、外国人世帯が全体の36.2%であり、国外に転出している外国人も多く、申請に結びつかなかったと考えられます。 今回は5,496世帯が未申請となりましたが、全未申請世帯に勧奨通知を個別に送付したことに加え、外国人向けSNSによる勧奨や専門学校等を通じたチラシ配布には申請を促す効果があったものと考えています。 今後も個別の丁寧な対応に努めるとともに、広報については外国人や若い世代にもしっかり届くよう、SNSやホームページ、チラシ等、様々な媒体を活用してまいります。 次に、住民登録のないホームレスやネットカフェで暮らす方への対応についてです。 生活保護法や生活困窮者自立支援法等の支援制度は、住民登録を要件としていないことから、区ではホームレスやネットカフェで暮らす方等に対して相談に来ていただくよう声がけをし、住まいや食事の提供、就労支援等の自立に向けた支援を行っています。 路上にとどまり、相談に来られないホームレスに対しては定期的な巡回相談等を通じて、福祉施策の利用を粘り強く働きかけています。 ネットカフェで暮らす方などに対しては、区のホームページやSNS等を活用し、相談窓口や支援制度等に関する情報を発信しています。 今回の給付金については、6月の巡回相談の際に申請方法や給付金受給の要件となる住民登録について、チラシを配布しながら説明し、給付金の申請につながるよう、きめ細かく対応したところです。 今後も一人ひとりの状況に配慮して、支援の仕組みをより分かりやすく適切に伝え、寄り添った対応を行ってまいります。 次に、特別定額給付金の給付について、どこに問題があったかと考えているかとのお尋ねです。 特別定額給付金事業は、4月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、4月30日にこの事業を盛り込んだ国の補正予算が成立し、実施されることとなりました。 区では、同日、専決処分により補正予算を定め、5月1日には特別定額給付金対策室を設置し、大型連休後の5月7日に申請書の発送、受付、振込データの作成等の業務について事業者と委託契約を締結しました。 その後、申請書や案内書の作成、多言語対応を含む情報発信、支給対象者の抽出と二重支給防止のためのプログラムの構築などに取り組みながら、DV避難者等要配慮者への対応を進めました。 さらに、5月11日から開始したオンライン申請の支給処理を進め、5月29日には郵送申請の申請書を一斉送付しました。 6月に入ると郵送による申請が集中し、申請書の確認や振込データ作成の処理能力を大きく上回りました。このため、7月から委託事業者に人員を確保させ、処理スピードを上げさせるとともに、区職員が防災センターにおいて委託事業者から引き揚げた約6万3,000件の申請書の確認・振込データ作成を行いました。この結果、7月末にはあまりお待たせすることなく給付ができるようになりました。 今後は、こうした経験を踏まえ、事業の円滑な実施につなげていきたいと考えています。 次に、新型コロナウイルス感染症対策本部の議事録と資料等の公開についてです。 新型コロナウイルス感染症に対して全庁で迅速かつ確実に情報を共有し、組織的・機動的な対策を講じていくために、本年2月3日から9月3日までに41回にわたり本部会議を開催しました。 現在、第1回会議分から各回の議題をホームページに掲載していますが、一定の時期に議事の概要を公開してまいります。 次に、「秋・冬が正念場」との発言に関する今後の考えと決意についてのお尋ねです。 インフルエンザの症状は新型コロナウイルス感染症の症状とよく似ていることから、同時に流行すると医療現場の混乱を招くおそれがあります。 また、インフルエンザの重症患者が増加すると、医療現場が逼迫するおそれがあります。 感染拡大防止には、区民一人ひとりが感染防止に必要な基本的な行動を理解し、実践することが重要だと考えています。 今回の広報新宿臨時号においては、自ら取り組める感染対策と、医療機関におけるインフルエンザ予防接種を御案内しています。 引き続き区医師会や区内病院及び国・都と連携し、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。 ◆37番(かわの達男) ただいま区長から丁寧な答弁をいただきましたが、1つだけ新型コロナウイルス対策のPCR検査の問題で、ちょっとお聞きをします。 区長は答弁で、必要な検査を適切にやっていくと。もちろん、これまで必要な検査を適切にやってこられたと思うんですけれども、いずれにしても、しかし、その検査数は私は少ないと思うんです。そのために、区も先ほどの補正予算でいわゆる月4,000件、3万2,000件の協力金の交付ということを補正予算で出したわけですけれども、私は具体的に数字を500件、行政検査と合わせて500件をということを申し上げたんですけれども、今、さっき言ったように、まだワクチンもできていない、そういう状況では、検査を増やすことが大変大事だというふうに思うんですけれども、それが今の対策の取り得る手段だと思うんですけれども、このことについて具体的にもう少し数字としても、今後拡大をしていくということについてどう考えているのか、改めてお聞きをします。 ◎健康部長(髙橋郁美) 検査数につきましてですが、これまでも区としては他の区に先駆けて検査スポットを立ち上げたり、そのほかいろいろ国と都とも連携しまして、検査数についてはかなり拡大をしてきたところだというふうに考えております。 今後も充実していくわけですけれども、今回唾液検査なども医師会のほうに協力金を出させていただきまして、かかりつけ医による検査の拡充というのを図っていきたいと考えております。 検査の考え方につきましては何度も申し上げているところですけれども、症状が出て、感染のおそれがある方と、それから濃厚接触者はもちろんなんですけれども、症状のない方につきましても、発症したときに非常に重症になるおそれのある方、それからもう既にクラスターになりかかっているような集団、それからクラスターになるおそれが非常に高い集団というようなところについては広く丁寧にこれまでも実施してまいりましたが、今後もより一層そのような集団に対しましては広く実施をしていきたいと考えております。 ◆37番(かわの達男) ありがとうございます。もちろん新宿区は、例えば他区に先駆けて、国立国際医療研究センターと新宿の医師会との関係でああいうことをやったりして、やっていらっしゃる努力については本当に評価をしますけれども、まだまだもっともっと拡大をすることが必要ではないかと私は思いましたので、改めてお聞きをしました。 いずれにしても、新型コロナウイルスに対する区民の不安や、あるいは健康に対する、あるいはこのウイルスに対する様々な問題を抱えているだけに、ぜひ区長を先頭にして、全体として区民や、あるいは議会も協力しながら、このウイルス対策、感染症対策をしっかり取り組んでいくということが必要だということを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、12番大門さちえ議員。     〔12番 大門さちえ議員登壇、拍手〕 ◆12番(大門さちえ) 自由民主党新宿区議会議員団の大門さちえです。 ICT教育について質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。 新宿区は、令和2年8月28日に行われた令和2年第1回新宿区議会臨時会において、補正予算としてICTを活用した教育環境の充実として約6億5,000万円が議決され、来年3月に向けて、これから始まるICT教育の本格的導入について、幾つかの質問と確認をさせていただきます。 このたびの新型コロナウイルス感染症の発生を契機として、区立小中学校等が臨時休校となり、全ての子どもたちの学びを保障するため、ICT活用の重要性が高まりました。今後の災害や感染症の発生等による学校の臨時休校等の緊急時に備え、学校のICT環境整備を早急に実現する必要があると強く感じました。 そこで、まず最初の質問ですが、児童・生徒1人1台端末が早急に実現されるように、調達において分割納入や初期設定の短縮化など様々な工夫を行っているのでしょうか。スケジュールとしては、9月1日からプロポーザルによる構築委託事業者の募集開始、10月下旬に構築委託事業者の選定、11月中旬に端末機器調達事業者の決定、年明け1月に学校向け説明及び個人情報保護審議会、3月に機器納品、動作テスト、保護者向け説明、4月の新学期から仮稼働及び教員研修、そして9月に本稼働となっています。 教員研修については、ハードの操作に関する研修は機器調達後でないとできませんが、活用方法などのソフト面についての研修は、機器調達前でも可能です。教員研修について、ある程度は前倒しされていると聞きますが、現在の状況をお伺いします。また、ほかの項目についても前倒しできるところは積極的に進めていただいて、一日も早く新宿区の児童・生徒のオンライン学習の環境が整うようにしてもらいたいです。 現在は、中学3年生のみに共通のタブレットをリースにより配布していると聞いています。全児童・生徒数のタブレットが調達できて、そして一斉に配布することが望ましいのですが、そうすると、そろうまでに時間がかかってしまいます。ある程度の数がそろった段階で、例えば教員のみとか学年ごととか、学校ごとなどのある一定単位で順次配布していただくことは可能でしょうか。 先に取り組んだグループで生じた問題点やよかった点などを後から導入するグループに応用できることを考えますと時間的効率がよく、全体としてのメリットが大きいと考えますが、いかがでしょうか。 ハード面の導入を進めていただきたいとともに、ソフト面も大切です。リアルとオンラインを組み合わせるためのカリキュラム改革、機器上で先生や友達とどう時間を共有するのかなども練る必要があります。 春の臨時休校期間中はプリントの配布と動画配信で対応したそうですが、今後は双方向オンライン授業にも取り組んでいただき、休校時に役立てるようにしていただきたいです。 学校の休校が長引くと保護者も子どもも不安になります。保護者の多くは子どもの学力を心配しています。子どもたちにとっては、運動会などの学校行事が中止になったり、また新入生にとっては担任の先生はどんな先生なのか、どんなクラスメイトがいるのか知るチャンスがなく、不安に感じたようです。 子どもたちには、やはりつながりが必要と考えます。オンライン授業を行う最大の理由は、オンラインによるつながりと思います。プリントや動画の一方通行だけでは、いつでもできるというメリットはあるものの、つながりを体感できず、子どもの情緒面に多少なり影響があるのでは、と心配する声もありました。 双方向オンライン授業のメリットといたしましては、リアルタイムでお互いを画面で確認できるため、1、生徒の反応がすぐ分かる、2、気分や体調などもある程度分かる、3、生徒同士や先生との信頼関係が築ける、4、その場で質問などのやり取りができる、5、生徒同士もつながれる、6、チャットでも参加できる、7、グループワークもできる、8、特別な動画を作る手間はなく、ホワイトボードで説明するなど、コツが分かれば、いつもの授業のような感じで配信できるなどです。 そして、日常的に扱っていないと、いざ突然休校となった場合に、先生も生徒も不慣れでは、スムーズにオンライン授業を進めることはできません。 例えば、生活の授業で教室から農家とつなげながらやるとかはいかがでしょうか。双方向オンライン授業についてのお考えをお伺いいたします。 現在、区内の各学校のオンラインの取組にばらつきがあるように見受けられます。コロナ禍でできるところからやるという環境の下では、ばらつきは当然生じるものと思います。しかし、いずれコロナが去り、平常時に戻ったときには、ばらつきの是正なども考えていかなければならないと思います。 また、文京区では、オンラインを学童クラブでも取り組んでいると聞きました。学校が学童に使い方を説明したり、児童・生徒が持参したタブレットなどで取り組んだようです。 児童・生徒が使用中の端末に何かあったときに、学童の先生が助けなければならない場面もあるかもしれません。 また、障害がある児童・生徒が端末の使用に当たって必要となる障害に対応した出入力支援装置の整備についても考える必要があると思います。 先日、ある団体が主催する教育に関するオンライン研修に参加し、教育ソフトの開発者の話を聞きました。学校では成績が悪く勉強嫌いと思われていた子どもが、ゲームでは緻密な数字の計算の上でのパーティー編成や攻略を企て、ゲーム内のトップグループで輝いていたそうです。計算など勉強ができないから勉強が嫌いなわけではないと、その開発者は感じたそうです。ゲームのやり込み要素のように、クリアする都度に喜びや達成感が味わえるような学習ソフトを開発していきたいと語っていました。今後は一人ひとりの学習状況や得意・不得意などに適合した、子どもがより夢中になれるような、よりよい学習ツールができることが期待できそうです。 今まで勉強嫌いだった子どもも、デジタルでは勉強が好きになる可能性があるかもしれません。 そこで、デジタル教材についてAIの活用などに関するお考えをお伺いいたします。 オンラインは様々なメリットがありますが、導入に当たって教員の負担が大きいと考えられます。運用や管理などをサポートするサービスはどのようになっているのでしょうか。 また、ICTは校務(学校における事務)の効率化にも役立ちます。学校における出勤管理やスケジュールなどの事務も迅速かつ効率的に行うことができます。この点については、どのようにされることを予定していますでしょうか。 GIGAスクール構想が一気に進展したため、ここで再度丁寧に論点整理をすることが必要と考えます。その上で、教育委員会を中心にやってもらうことを整理する必要もあると考えます。その点については、どのようにお考えでしょうか。 大人にとっての1年と子どもにとっての1年は違います。大人は毎年似たような1年を過ごし、今年できなかったことは来年すればいいのですが、子どもにとっての1年は、例えば小学1年の1年は1度きりであり、中学3年の修学旅行に行けなかった子どもは、一生中学時代の修学旅行に行くことはできません。1年後では卒業してしまう生徒もいます。子どもの成長は待ったなしです。 都内では既にオンライン授業を実現していて、春の自粛による休校でも学習の後れを取ることなく、通常どおりの夏休みが取れている公立学校もあります。新宿区においても、一日でも早い実現を望みます。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長(村上道明) 大門議員の御質問にお答えいたします。 ICT教育についてのお尋ねです。 初めに、児童・生徒1人1台端末実現に向けた調達の工夫や教員研修の現在の状況についてです。 分割納入や初期設定の短縮化など、一日も早く子どもたちに端末を届けるための工夫については、プロポーザルにより構築事業者が決定した後、詳細なスケジュールを協議していく予定です。 端末を初期設定した後はネットワーク接続テストを実施するなど、各学校での作業が予定されているため学年ごとの導入は困難ですが、教育課題研究校に優先して端末を整備するなどにより、取組や課題を共有しながら効率的な導入に努めていく予定です。 また、児童・生徒1人1台端末を円滑に実現するためには、令和2年度内に実施可能な教員研修を各学校において着実に実施していく必要があります。 GIGAスクール構想では、個別最適化学習を進める上でデジタルドリルの活用が求められます。学校の臨時休校以降に家庭でも取り組むことができるようにしたデジタルドリルについて、各学校で宿題や授業の中で取り入れながら使い方の研修も進めているところです。 今後、端末やeラーニングサービスが決定した際には、令和3年度以降の活用方法を各学校に示すとともに、教育課題研究校で授業内での活用を研究し、全校で実践事例を共有することで事前の研修を進めていく予定です。 次に、授業でオンラインを活用することについてのお尋ねです。 オンライン授業により教室と学校外の方とをつなぐことは、新型コロナウイルス感染症の感染防止を図りながら、日常的に接することができない方と交流の機会を持てる効果的な取組であると認識しています。これまでも区立学校ではオンラインにより朝礼を実施して他の学校の子どもたちと交流したり、教室を分散して授業を実施したりしています。 双方向オンライン授業については、臨時休校等でも授業を行うことや、日々の児童・生徒の状況を確認することなど、十分な効果が期待できます。 一方で、教員が使用する端末の画面の大きさに合った参加人数や複数の児童・生徒との安定的な意見交換の方法などについては十分に検証し、効果的な活用方法を明らかにしていく必要があると考えています。 今後もGIGAスクール構想を実現する中で、日常的な取組を通して双方向授業の効果的な活用を目指してまいります。 次に、デジタル教材でAIを活用することについてのお尋ねです。 児童・生徒が学習内容を理解し、達成感を感じながら学習への意欲を高めるためには、一人ひとりの習熟度に応じた個別最適化学習を進めていくことが大切です。そのためには、教師が児童・生徒個々の習得状況や理解度を把握し、適切な指導の下でAIを活用したデジタル教材を利用して、一人ひとりの習熟度等に合わせた問題を出題していくことが有効であると考えています。 現在、AIを搭載したデジタル教材には、教材の種類や問題数に差があったり、記述式問題への対応が十分でなかったりするなど、各教材の差があることから、端末導入時点での各教材の開発状況を見据え、最適な教材を選定してまいります。 次に、運用や管理などのサポートについてです。 このたびのGIGAスクール構想においては、1人1台端末のICT環境の実現により、タブレットPCが文房具と同じように学校での学習に欠かせないものになります。これまで紙で用意していたワークシートを児童・生徒の端末に配信したり、学習のまとめや作品をデジタルで提出させたりすることも考えられます。 こうした授業の大きな転換が求められる中、各校では現在のシステムを活用しながら、GIGAスクール構想の実現に向けた研修や取組をICT支援員のサポートを受けながら進めているところです。 今後も教員が1人1台端末のICT環境を円滑に運用し、日々の授業の中で安定的な活用を図れるよう、端末の管理やサービスの利用についてのサポート体制を一層充実させてまいります。 次に、校務の効率化についてです。 ICT機器を活用した校務支援システムについては、令和2年度より区立学校に新システムを導入し、運用を開始したところであり、主に児童・生徒の成績処理などに活用しています。一方で、教職員の出勤管理については、別システムで運用しています。 今後、校務の効率化については各システムの更新時期を見定めながら、教育支援システムと校務支援システムとの統合について、費用対効果を十分に考慮して検討してまいります。 次に、GIGAスクール構想を進める上で、教育委員会で取り組むことの論点整理についてのお尋ねです。 現在、教育委員会では「子どもの『学びたい』をかなえるICT」をテーマに、eラーニングサービスの導入による児童・生徒一人ひとりに個別最適化された学びや、国籍や障害の有無に左右されない学び、他者と協働しながら考え抜く自立した学びの実現に加え、臨時休校等の非常事態時においても学習環境を確保することなど、新宿区版GIGAスクール構想で実現すべき新しい学びの姿を明らかにし、導入後も見据えた準備を進めているところです。 この新宿区版GIGAスクール構想では、児童・生徒一人ひとりがタブレット端末を日々主体的に活用し、自分に合った学び方を見つけて学習を進めていくことが期待されます。そのためにも、教師自身がタブレット端末やeラーニングシステムをどのように活用するか具体的なイメージを持ち、児童・生徒が十分に利用できる授業をつくり上げていく必要があります。 こうした新しい授業を実現するために、教育課題研究校で先行した取組を進めるとともに、実践を基に各学校で取り組むべき内容を具体的に示し、好事例や課題を全校で共有しながら、学校と連携して取組を推進していきます。 以上で答弁を終わります。 ◆12番(大門さちえ) 丁寧で前向きな御答弁、どうもありがとうございました。 今回、ICT教育を導入に踏み切っていただいて、それだけでもありがたいという保護者の声もありました。しかし、それはそれでありがたいのですが、あともう一歩、もっと踏み込んでいただきたかったという声が多かったので今回質問させていただきました。今後の取組に期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(吉住はるお) ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午後3時02分--------------------------------------- △再開 午後3時19分 ○議長(吉住はるお) ただいまから、会議を再開します。 質問を続行します。 次に、1番木もとひろゆき議員。     〔1番 木もとひろゆき議員登壇、拍手〕 ◆1番(木もとひろゆき) 新宿区議会公明党の木もとひろゆきです。 新宿区における動物愛護について質問します。 国内で1,850万匹を超える犬や猫が飼育され、ペットが家族の一員とされる一方、無責任な飼育放棄や虐待などが社会問題になっています。 私たち公明党は人と動物が共生する豊かな社会の実現を目指し、一貫して飼育放棄等に対する対策を推進してまいりました。 具体的には、動物の愛護と適切な管理(危害や迷惑の防止など)を目的として1973年に制定された動物愛護管理法の2005年の改正において、同法の改正検討ワーキングチームを発足。計20回にわたり視察やヒアリングを実施し、改正案の骨子をまとめ、与野党の合意形成を主導。その結果、2005年の改正では国の基本方針の策定や悪質なペット業者に営業停止命令を出せる規制を強化。同様に、2012年の改正では、飼い主や動物取扱業者に対し、動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養の努力義務を課し、加えて殺処分ゼロを自治体の目標とすることを盛り込みました。 また、昨年の2019年6月には改正動物愛護管理法を成立させ、動物虐待罪の厳罰化や犬・猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込み、動物の命を守る環境整備を進めてまいりました。 このような動物愛護推進の取組を行う中、本年7月、この新宿区において多頭飼育崩壊の末、23頭もの犬の死骸が発見される事案が発生しました。 私自身も現場に立ち会いましたが、ひどい惨状となっており、窓を見上げたまま白骨化した子犬らしき死骸や数十センチに積み重なったふんにまみれた死骸。そのような死骸が確認できただけで23頭。目を覆うばかりの惨状でありました。 メディアでの報道もあり、区民からも多くの御意見を頂戴いたしました。二度とこのようなことをこの新宿区で発生させることのないように今回の経験を活かしていただきたいとの思いを込め、以下4点にわたり質問いたします。 1点目の質問は、今回の事案についてです。 区としても長期にわたり飼い主と関わりを持ち、かつ複雑で複合的な要因が重なった事案であることは承知しています。しかしながら、先述したとおり、改正動物愛護管理法が成立するなど法的整備が進む中、それを活かし、再発防止の取組を強化していくべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 今回の案件についてどのような総括をされたのか。また、再発防止に向け、今後どのように取り組んでいこうとお考えか、御所見を伺います。 2点目の質問は、関係各所との連携強化についてです。 私は今回の件を踏まえ、東京都動物愛護相談センターと動物の保護を行っているNPO法人の視察に行ってまいりました。 動物愛護相談センターでは、今回のような案件の対処についての意見交換も行い、悪質なケースによっては警察への通報を行っている状況があることも確認できました。NPO法人では、動物の保護や譲渡、里親探しの取組、震災時の取り残された動物の保護活動、クラウドファンディングによる施設整備や役所や警察、行政との連携を行っており、その状況について話を伺いました。 動物愛護と適切な管理、動物をめぐる諸問題の解決において動物愛護相談センター、NPOなどのボランティア団体、場合によっては警察との連携は重要と考えますが、それら団体との連携の現状はどのようになっているのか。また、さらなる連携強化が必要と考えますが、区の御所見を伺います。 3点目の質問は、動物愛護に関する普及啓発についてです。 東京都動物愛護管理推進計画では、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指すとし、15の施策を掲げています。そして、動物愛護管理を効果的に推進するための役割として、区市町村には犬の登録、予防注射、住民への普及啓発、飼い主への助言指導、地域問題への対応が示されています。 中でも動物の適正飼養、終生飼養、また譲渡制度などの普及啓発は重要であると考えますが、動物愛護に関する普及啓発について現状どのような取組を行っているのか。 今後は人と動物が共生する豊かな社会の実現を目指し、普及啓発の強化を図っていくべきと考えますが、区の御所見を伺います。 最後の質問は、飼い主の高齢化についてです。 様々調査を行う中で、飼い主の高齢化に起因する問題が増加している現状が判明しました。保護犬の依頼原因においては、高齢に伴う体力低下によりペットを飼い切れなくなり保護を求める依頼が多くなっているとのことで、社会の高齢化が進む中、対策が必要です。 東京都福祉保健局では、「ペットと暮らすシニア世代の方へ」との冊子を発行し、飼い主が病気になった場合や飼い主に万が一が起こった場合の備えなど分かりやすく説明されています。このような冊子を使った普及啓発や地域包括、高齢者等の部署との連携強化は効果的だと考えますが、区の御所見を伺います。 以上、御答弁ください。 ◎健康部長(髙橋郁美) 木もと議員の御質問にお答えします。 新宿区における動物愛護についてのお尋ねです。 初めに、今回の案件の総括と再発防止に向けた今後の取組についてです。 御指摘のとおり、区としても長期にわたり飼い主の方との関わりを継続的に行い、不適切な多頭飼育が生じないよう、東京都動物愛護相談センターと連携して飼い犬の譲渡に向けて調整を進めていましたが、飼い主の方の了解を得るには至りませんでした。 今回の案件を踏まえ、再発防止の取組を強化していくことは重要であると考えています。 今後は、庁内関係部署間の情報共有を徹底するとともに、改正動物愛護管理法に基づき、不適正飼養の改善に向けて指導権限のある東京都や関係機関と、より一層の連携を図り、多頭飼育崩壊の防止に向けた取組を強化してまいります。 次に、関係各所との連携の現状とさらなる連携強化についてです。 東京都動物愛護相談センターとは、毎年定期的に開催される東京都と23区による動物担当者会議において犬・猫などに関わる困難事例やその対応策について情報の共有を行っています。 また、ボランティア団体の方々とは、ふれあいフェスタ、防災フェスタでの出展や各種セミナーなどの開催の中で、動物愛護と適切な管理について連携して普及啓発に取り組んでいます。 今後は不適正な多頭飼育を防止するため、動物の保護や里親探しなどについてNPOなどのボランティア団体から一層の協力が得られるような関係づくりや、事案に応じた警察との連携を図るなど、動物に関する様々な問題に対応してまいります。 次に、動物愛護に関する普及啓発についての現状の取組と今後の強化についてです。 現在、飼い犬の新規登録の際、窓口で飼い主の方に適正飼養に向けたリーフレットを配布しています。 また、飼い犬の登録、狂犬病予防注射などについて区ホームページや区広報で周知するほか、毎年9月の動物愛護週間にはパネル展の開催、区広報での特集記事の掲載などを行っています。 さらに、しつけ方教室、猫なんでも相談会、「人と猫との調和のとれたまちづくりセミナー」や各種イベントなどにおいて動物愛護の意識向上に取り組んでおります。 今後、様々な機会を捉えて動物の適正飼養、終生飼養などについて普及啓発を強化してまいります。 次に、シニア世代向け冊子を使った普及啓発や高齢者関連部署との連携強化についてです。 御指摘のとおり、飼い主の高齢化に起因する問題が増加している現状において、適切な対策を講じていく必要があります。 そのため、例年、広報新宿の動物愛護週間の特集記事の中で、これからペットを飼う方に向けて、最後まで責任と愛情を持って飼うよう啓発する記事を掲載しています。 今後、東京都が作成した冊子については区ホームページに掲載するとともに、区が開催する犬・猫に関する相談会や様々なイベントなどの場で活用していきます。 また、動物愛護を所管する部署と高齢者関連部署との連携を強化し、より一層の周知に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆1番(木もとひろゆき) 今回の案件に関しては、本当に多くの御意見を頂戴いたしました。今回は時間の関係で質問し切れなかった部分もありますので、今後の機会で触れさせていただければと思います。ともあれ、人も動物も共に幸せに暮らせる新宿をつくってまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、32番沢田あゆみ議員。     〔32番 沢田あゆみ議員登壇、拍手〕 ◆32番(沢田あゆみ) 日本共産党新宿区議会議員団の沢田あゆみです。 私は、コロナ禍から子どもと女性を守る施策について一般質問します。 第1の質問は、コロナ禍のストレスから子どもたちを守ることについてです。 新型コロナウイルスの感染拡大で区立小中学校は長期にわたる休校となり、その間子どもたちは外で遊ぶことも制限されてきました。通常授業に戻った今も学校生活は以前とは一変し、子どもたちは長期にわたってストレスにさらされています。夏休みも含め、学校や学童クラブ等では子どもたちのケアをどのように行ってきたのでしょうか、伺います。 休校による遅れを取り戻すため、学校では8月に入っても授業が行われました。体育館にエアコンが設置された学校では様々な取組に活用され、大変喜ばれたと聞いていますが、休み時間に体育館を子どもの遊び場として開放した学校は何校で、図書館を開放した学校は何校あったでしょうか。 また、体育館のエアコン設置が夏に間に合わなかった学校では、どのような対策が行われたのかお答えください。 学童クラブの遊び場確保も大きな課題です。学校内学童クラブのうち、体育館を毎日活用できたのは何か所あったか、図書館の活用はどうだったのかお答えください。 学校内学童クラブの保護者からは、図書館や体育館を使用する際も学童の指導員が付き添って移動しなければならず、それでなくてもコロナ対策で消毒などの手間が増え、子どもたちが使った後は必ず消毒しなければならず、図書館や体育館を十分に活用できていないのではないかと心配の声が寄せられています。区として、学校内学童クラブが学校の施設を十分に活用するための課題は何か、学校内学童以外の学童クラブの遊び場確保はどのようにされているかもあわせてお答えください。 子どもが育つ施設の現場を支援するため、国は2019年度予算と2020年度第1次補正予算で、子ども・子育て支援交付金として消毒剤や感染症予防の広報・啓発などに必要な経費、加えて2020年度第2次補正予算で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として消毒剤等のほかに人件費等にも使える財政支援を、いずれも国の10分の10補助で実施しています。 いずれの補助金も学童クラブについては、1支援単位当たり上限50万円ですから、40人規模の学童クラブなら合計100万円、80人規模なら2つの補助金の合計200万円が上限となり、厚生労働省はこのことを関係者に周知するとともに、上限まで使うことを推奨しています。 新宿区は、1支援単位を60人としていますが、現時点では1支援単位ではなく1施設につき50万円、合計100万円の申請にとどまっています。しかし、2支援単位で運営している大規模学童クラブは、子どもの数が多い分、感染予防に必要な資材も当然多くなります。区が1支援単位分しか申請しないままだと、14か所の学童クラブで使えるはずの補助金1,400万円が使えず不公平が生じますので、追加申請を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 現在までに現場からはどのような要望が出され、補助金を実際に何に使う予定か、お答えください。 国の第2次補正の緊急包括支援事業も、事実上は区が例示した空気清浄機の購入など物品に使われ、人件費や手当等に使われないのではないかと推察しますが、現場では子どもたちがいる間も、帰った後も何度も消毒している実態からすれば、それに対する人員を配置しなければ、子どもたちに関わる時間が削られてしまいます。国は、それに係る雇い上げ経費や、危険手当的なものにも補助金を使えると説明していますが、人件費に使わないのであれば、区が独自の予算で人員を加配すべきと考えますが、いかがでしょうか。 国の財政支援は第1次補正、第2次補正と行われ、今後も事態が長引けばさらなる支援も考えられます。国の補助金を最大限活用し、子どもたちへの直接処遇を手厚くすることで現場を支援していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 第2の質問は、コロナDV、コロナ虐待から女性と子どもを守ることについてです。 コロナ禍でDVや虐待が増えていることが社会問題化しています。区役所本庁舎の玄関前で一般社団法人Colaboが東京都の支援事業として行っている「Tsubomi Cafe」には、家族等の暴力から逃れるなどして歌舞伎町に来た10代・20代の女性が訪れています。コロナ禍で家庭で過ごす時間が増えたことにより、「Tsubomi Cafe」での相談が急増しているとマスコミでも報道されました。コロナ禍が深刻になってきた3月以降、区の窓口にDVや虐待の相談は匿名も含め何件あったのか、DVと虐待それぞれ月別にお答えください。 私のところにも、DVから逃れ子どもとともに家を出た女性からの相談がありました。区の電話相談に電話したけれども必要な情報が得られなかったとのことで、区の女性相談員につなぎ、警察に同行するなどの対応をしていただきました。その方は住まいを見つけ、新たな生活に踏み出すことができましたが、私はこの相談を通じて様々な課題を感じました。 私がかねてから求めてきたのは、寄り添いながら共に解決に向かう伴走型の支援が必要だということです。DV被害者は、いつどのような形で窓口に来られるか、匿名で来られるかもわかりません。相手が何に困っているのかを引き出すような相談スキルが必要で、相談につながってからも様々な窓口に分散している手続などを全て網羅して確実にこなしていくことが必要です。 例えば、年4回行われている都営住宅の公募なども、シェルターなどではその都度援助されているようですが、それ以外の方には支援がないという話を聞きます。私は「伴走型で支援するコミュニティソーシャルワーカーが必要」と言ってきましたが、コロナ禍の今こそ導入すべきではないでしょうか。 現在も相談の急増で区職員の負担は大変です。女性相談員などの人員を増やし、研修も充実させ、区民に頼られる相談窓口へと一層強化すべきではないでしょうか。 「Tsubomi Cafe」での相談活動を通じて女性相談員につなげられるケースは、必ずしも新宿区民とは限りません。しかも、19歳だと児童でも成人でもなく、そうしたケースにはどう対応されているでしょうか。 シェルターを紹介されるケースがありますが、加害者から守るという施設の性格上、スマホ・携帯が使えないとか、仕事を辞めるか休まなければならない、子どもがいる場合、子どもが学校に通えないなど、外部と遮断されてしまうルールに二の足を踏むケースが少なからずあり、柔軟なシェルターが必要だと思います。一般社団法人Colaboは、ホテル事業者の協力で、ホテルに無料宿泊できるシェルターを用意して相談に当たっていますが、区としてもそうしたホテルを確保し、運用してはいかがでしょうか。 DVなどの被害者や特に10代、20代の女性が行政に支援を求めるにはハードルが高いため、Colaboのような支援団体と区との連携が重要です。Colaboの「Tsubomi Cafe」に区が場所を提供していることについては大変感謝されていますが、今後さらに連携を強めるためにも、区としてColaboをはじめ、区内で相談活動を行っている団体との連絡会を定期的に設け、区の相談の在り方や今後の施策に活かしてはいかがでしょうか。 また、同じ地域で活動する団体同士、例えば歌舞伎町でパトロールを行っている商店街振興組合などとColaboとが協力し合えるように区がコーディネートしてはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。 ◎教育委員会事務局次長(村上道明) 沢田議員への御質問にお答えします。 コロナ禍から子どもと女性を守る施策についてのお尋ねです。 初めに、学校における子どもたちのケアについてです。 今年度は、長期にわたる臨時休校等や新しい生活様式を踏まえた学校生活への不安によりストレスを感じている児童・生徒が多数いると認識しています。臨時休校中には、各学校で子どもたちの心のケアを行うことができるよう、一人ひとりの状況確認の際に定期的な健康観察、個別面談、電話相談の実施やスクールカウンセラーによる面談などの活用を図りました。 さらに、学校再開後はチェックリストやアンケートなどにより全児童・生徒のストレス度を把握し、小さな変化も見逃さないよう、教職員全体で情報共有を行っています。 次に、区立学校における体育館及び図書館の開放状況についてです。 令和2年7月1日から8月7日までの期間で、体育館を休み時間に開放していた小学校は22校、中学校は2校、養護学校は1校です。また、図書館を開放していた小学校は15校、中学校は9校、養護学校は1校です。 体育館のエアコンが未設置の学校は、小学校で16校ありました。各校では遊びや運動の機会を確保するために、休み時間に校庭を開放し、適宜日陰に入ることや水分補給の徹底、学年別に時間を区切って密になる状態を避けるなどの対策を行ってきました。 また、風通しのよい場所に冷風扇を置く工夫をする学校もありました。 引き続き体育館開放、図書館開放をはじめ、様々な教育活動で密を避けながら、可能な限り適切な教育活動を進めてまいります。 ◎子ども家庭部長(橋本隆) 次に、学童クラブ等での子どもたちのケアについてです。 学童クラブ等では、子どもたちがストレスを抱え込まないよう、読書等の静的な活動と体を動かして遊ぶ動的な活動のバランスを考慮しながら、日々のプログラムを工夫しています。また、元気がなかったり、ふさぎ込んでいるなど気になる子どもには、指導員が個別に話を聞くなど丁寧に対応しています。 次に、学童クラブの遊び場の確保についてです。 体育館や図書館を毎日活用できた学校内学童クラブの数についてです。 学校内学童クラブの活動場所については、休止している放課後子どもひろばの活動室や学校から臨時に提供された部屋を使用できたことから、体育館や図書館を毎日活用したクラブはありませんでした。 次に、学校内学童クラブが学校施設を活用するための課題についてです。 小学校での教育活動に支障を来さない範囲で放課後の居場所を確保することが重要と考えていますので、今後も各学校と連携しながら学童クラブ事業が円滑に実施できるよう努めてまいります。 また、学校内学童以外の学童クラブの遊び場については、事業を休止している児童館スペースを活用し、確保しています。 次に、国からの新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金についてです。 補助金について1施設単位ではなく1支援単位として追加申請を行うことについてです。 子ども・子育て支援交付金は、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくための環境整備を図ることが目的なため、使途として、主にマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入経費が対象となっています。物品等については、それぞれの施設ごとに購入することで対応できるため、1施設単位で申請しています。 また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金は、物品に加え、職員が勤務時間外に消毒や清掃を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の人件費を想定しています。 いずれの補助金についても、コロナウイルスへの対策が長期化することも考えられるため、事業者の意見を聞きながら、1支援単位での追加申請について検討します。 現場の事業者からの要望は、現在のところ特にありませんが、購入を検討している品物がコロナウイルスの対策として効果的かどうかといった相談を受けることはありました。 現在は、児童館の一部と放課後子どもひろばの利用を休止しており、その職員が学童クラブを担当するなどの対応をしています。このため、独自の予算による人員の加配は考えていませんが、国の補助金を最大限活用するとともに、事業者の意見を十分に聞きながら支援していきます。 次に、コロナDV、コロナ虐待から女性と子どもを守ることについてです。 3月以降の匿名を含めた区の窓口での相談件数についてです。 DV相談は配偶者暴力相談支援センターや生活福祉課等の窓口で受けており、3月107件、4月126件、5月84件、6月108件、7月77件、8月66件で、合計568件の相談がありました。 また、児童虐待の相談や通告は、子ども総合センターと4所の子ども家庭支援センターで3月84件、4月82件、5月78件、6月109件、7月95件、8月87件で、合計535件となっています。 次に、コミュニティソーシャルワーカーの導入と女性相談員の増員や研修の充実による相談窓口の強化についてです。 区では、配偶者暴力相談支援センター、子ども総合センター及び子ども家庭支援センターにそれぞれ社会福祉分野の資格を持った相談員を配置しています。 DVと児童虐待は重複して起こる場合が多いため、必要に応じて相互に連携するほか、児童相談センターや警察、家庭裁判所等とも連携・調整しながら対応しています。 また、相談者に他機関のサービスを紹介する際には、相談や手続のための同行支援を行うなど、相談者に寄り添い共に歩む支援を行っています。そのため、コミュニティソーシャルワーカーを導入することは考えていません。 現時点では、人員を増やす予定はありませんが、内部研修や都が実施する研修の機会を活用して、相談員の資質向上を図り、区民に頼られる相談窓口を目指してまいります。 次に、区民以外の若年女性への対応やシェルターの確保についてです。 家族や配偶者からの虐待から逃れて区の相談窓口につながった18歳以上の女性の方については、一旦は配偶者暴力相談支援センターや女性相談を通じて都の女性相談センターや区の母子生活支援施設の緊急一時保護につなげています。 まずは安全が確保された場所に落ち着いた上で将来について考えていただき、その後は相談員が一緒に新しい生活に移行するために必要な支援を行っています。 今後も支援団体との連携や利用者に柔軟な対応のできる民間シェルター等の資源を活用しながら、DVや虐待から女性や子どもを守るための支援を行ってまいります。 次に、区内で相談活動を行っている団体との連絡会の定期的開催や団体同士の協力を区がコーディネートすることについてです。 DVなどの被害者の支援団体との連携は、重要なことだと認識しています。区は、女性に対する暴力をはじめ、複雑・多様化する女性問題の相談に対応するため、区や警察、民生委員、児童委員等で構成する新宿区女性問題に関する相談機関連携会議を設置し、年3回程度開催しています。 地域で活動する支援団体に対する同会議への参加の呼びかけや、団体同士の協力を区がコーディネートすることについては、支援団体の意向を踏まえながら取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆32番(沢田あゆみ) ただいま区長部局と教育委員会にそれぞれ御答弁いただきました。 子どもを中心にして考えれば、いろいろな団体とも協力していかなきゃいけませんし、現場にとって必要な支援というのを、しかも今国がいろいろなことで補助金とか次々出してくるような場面もありますので、そこを使い残すことなく十分にフルに活用しながら、より支援をしていくということでお願いしたいと思います。そのために私たちもいろいろな提案をさせていただき、一緒に取り組んでいきたいと思っております。 あとのことは、詳しいことは、またこの後の決算特別委員会のメンバーに託していきたいと思います。以上で、私、沢田あゆみの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、5番田中ゆきえ議員。     〔5番 田中ゆきえ議員登壇、拍手〕 ◆5番(田中ゆきえ) 立憲民主党・無所属クラブの田中ゆきえです。 新宿区の新型コロナウイルス感染症への対応について一般質問いたします。 1番目は、新宿区の情報公開についてお聞きします。 区は、サイト上においてPCR検査数、陽性者数の公表を始めました。これは評価すべきことですが、公表の頻度が約2週間に1度、そして公表されるのが検査実績から約2週間後。つまり、7月16日から31日の実績の公表が8月14日、8月1日から15日分は31日という状況です。 23区では足立区、世田谷区は、その日ごとに更新、区のサイト上で公表しています。 そして、新宿区のサイトのトップページから「新宿区PCR検査の実績」のページへ入るまでが非常に分かりにくい作りになっています。今後、更新の頻度を上げ、サイト上も分かりやすい公表の仕方にすべきと思いますが、区の見解をお聞きします。 2番目は、唾液によるPCR検査の拡大についてです。 新宿区では、新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、これまでも新宿区新型コロナPCR検査スポットの設置などに取り組まれてきました。 このような中、8月の区議会臨時会においては、新宿区新型コロナウイルス検査推進事業として新たな強化策が示され、補正予算が議決されたところです。 この事業は、唾液によるPCR検査等を実施する医療機関に対し、1検体ごとに3,000円の協力金を交付するとのことですが、23区においても初めての事業ではないかと思います。改めてこの事業の目的と現状及び今後の見通しについて伺います。 3番目は、自由診療におけるPCR検査費用の助成についてです。 先日、新宿区在住の音楽家の方からお話を聞く機会がありました。その方は、新宿区から地方への遠征をするためにコロナ陰性の証明書は不可欠であり、自費で検査を受けたところ、1回の検査費用は証明書発行料込みで3万3,000円だったそうです。高額ですが、仕事をする上でどうしても必要な検査なのだとのことです。 このような状況の中、逗子市ではPCR検査を自由診療で受けた市民に検査費用を助成する、との発表がありました。逗子市によると、「自由診療の場合、数万円かかるケースもあり、何らかの事情で遠方へ行く際、コロナ陰性の確認に利用できる」との話で、1回当たり5,000円を助成し、本年度に2回まで受けられるそうです。我が区でもこのような助成をすべきと思います。そして、また検査費用も医療機関によって違います。ある程度の基準を設けるなどの要請をできないものでしょうか。 4番目は、感染防止徹底宣言ステッカーについてです。 東京都感染防止徹底宣言ステッカーを店頭に掲示していた都内の飲食店で新型コロナウイルスのクラスター発生が報じられました。このステッカーは、都の防災サイトで対策項目をチェックして申告、ダウンロードして印刷・掲示するものです。 チェックシートには「手洗いの徹底・マスクの着用」「ソーシャルディスタンス」といった項目があります。 しかし、店側がこれを遵守しているか確認する仕組みはなく、自己申告だけで掲示できるのです。これではステッカーの掲示があっても対策が万全であるのか、実効性には重大な疑念があります。 新宿区は、歌舞伎町という日本最大級の繁華街を有しています。区で独自の審査基準を設け、ステッカーを発行するなどの措置はできないものでしょうか。 ◎健康部長(髙橋郁美) 田中議員の御質問にお答えします。 新宿区の新型コロナウイルス感染症への対応についてのお尋ねです。 初めに、「新宿区PCR検査の実績」のホームページの更新頻度と分かりやすい公表の仕方についてです。 現在、新宿区における行政検査としてのPCR検査は、検査センター、事業所のクラスター対策検査など複数の場で実施しており、これらの検査結果を年齢、職業別等に集計し、月に2回ホームページ上で公表しています。今後も、よりわかりやすい掲載方法を工夫するとともに、更新頻度を上げられるよう努めてまいります。 次に、唾液によるPCR検査の拡大についてのお尋ねです。 区では、新型コロナウイルスの感染者を速やかに把握し、感染症の拡大を防止するため、行政検査数の確保に努めているところです。 このため、新宿区新型コロナウイルス検査推進事業を実施し、PCR検査の拡大を図ることとしました。 唾液を用いたPCR検査は、医療機関にとって鼻咽頭検査よりも安全性が高いと言われていますが、一般患者との動線を分ける必要があるなど、一定の負担が生じます。 このことを踏まえ、本事業では検査を実施する医療機関に対し協力金を交付することで、検査数の確保とともに区民が身近な医療機関で検査が受けられるようにするものです。 また、検査数については、区内で現時点では1日200件程度は対応可能と考えており、実施する医療機関は7月末には約30か所でしたが、現在42か所まで拡充しております。 なお、本事業は協力金の交付事務及び研修事業等を新宿区医師会に委託し、実施しております。 次に、自由診療におけるPCR検査費用の助成についてのお尋ねです。 区は、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症が疑われる方、保健所が聞き取り等の調査を行い濃厚接触者と判断された方など検査が必要と判断された方に、本人負担のない行政検査としてPCR検査を実施しています。 このように、必要な方に効果的な検査を実施し、感染防止につなげることが重要であると考えています。そのため、陰性を証明するための検査費用を助成することは難しいと考えています。 次に、自由診療における検査費用の基準を設ける等の要請についてのお尋ねです。 自由診療における検査費用は医療機関が決定するものであるため、区で検査費用の基準を設けるなどの要請はできないと考えております。 次に、感染防止徹底宣言ステッカーについてのお尋ねです。 都は、感染防止対策に徹底して取り組む店舗であることを都民に知らせるために、店舗等に感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を進めています。 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策は事業者が正しい感染予防に関する知識を持ち、取り組むことが重要であり、自らの意思で感染防止徹底宣言ステッカーを取得することは意義があると認識しています。 区独自のステッカーについては、都のステッカーのほか、地域団体や事業者団体でも独自のステッカーを発行しているため、まずは感染防止対策がより徹底されるよう、区と事業者で協議し作成したチラシやチェックシートを活用し、感染防止対策の啓発に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆5番(田中ゆきえ) 丁寧な答弁をありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、29番のづケン議員。     〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番(のづケン) 新宿未来の会ののづケンです。 新宿区議会第3回定例会に当たりまして、宅配事業者における自転車利用について一般質問をいたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 新型コロナウイルスの影響で都内の飲食店舗ではテークアウトの拡充が積極的に図られるようになり、それに伴い、消費者のほうでもデリバリーサービスを活用する機会が増えてきております。 三鷹市などの自治体では、このような動静に合わせて市内のデリバリーサービスの事業を支援するような施策も模索されているようであります。 現在の飲食店におけるデリバリーサービスは、従来から存在しているような店舗ごとのスタッフによる配達、いわゆる「出前」という体系のものから、それぞれの店舗とは独立した専門のデリバリーサービスの業者に宅配業務を委託するようなスタイルへと変化してきております。 SNSなどの情報通信網の発展により、商品をオーダーする消費者は、より広範囲で多様な店舗の提供するメニューから、時間帯の制約を受けることなく、より利便性が高い状況の下でデリバリーサービスを受けることができます。 このようなシステムでの大手の業者でありますウーバーイーツは個々人のデリバリースタッフを個人事業主として契約することで、都内でも事業を大規模に展開しております。そして、各デリバリースタッフは宅配手段として、それぞれの個人が用意した自転車を運転して業務に当たっております。 飲食店、消費者が共にメリットを受けるようなシステムは大いに歓迎するべきですが、このような新しいシステムの拡大によって、デリバリースタッフによる自転車事故が増えることが懸念されております。 今年の春、ウーバーイーツで配達中のデリバリースタッフが自動車との接触事故で若い命を失うという痛ましい事件がありました。また、自動車との接触事故だけではなく、配達中の自転車と歩行者、または他の走行中の自転車との事故も想定されます。 一般的に宅配するデリバリースタッフは、宅配を急ぐために自転車での運転でスピードを出しがちであり、歩道を逆走するような傾向があります。また、慣れない道を使いながら宅配するために、スマートフォンの地図アプリを見ながら走行するといったケースも見受けられます。これは自転車の安全利用にとって非常に危険な状態と言わざるを得ません。 そして、本来ならば宅配業務を総括する業者であるウーバーイーツ側が、このような想定される宅配業務の安全対策を総合的に管理するわけですが、この業態が個々人のデリバリースタッフを個人事業主として捉えているために、これらの安全対策はあくまでも個々人のデリバリースタッフの自己責任の範疇であるということになっております。そのために個々の安全管理は個々人によってばらつきがあるという不都合な状況に置かれております。 このような現状について、新宿区としてはどのような認識を持っているのでしょうか。状況改善のためにデリバリースタッフへ交通安全の意識啓発などは検討されないでしょうか。 また、ウーバーイーツの宅配は近隣地域にとどまらず広範囲にわたるため、デリバリースタッフの方々の中には、現在新宿区が近隣区と共同で推進しているレンタサイクル事業の自転車を活用する者もいると聞かれますが、それはどの程度の利用率で、また他の利用者との競合はどのような状況になっているかについて把握されていることがあれば、お聞かせください。 せっかく利便性の高い新しいサービスを、より安全に都市社会に定着させるためにも、あらかじめ懸念される諸問題に対して適切に対応することが求められていると思います。 ◎みどり土木部長(田中孝光) のづ議員の御質問にお答えします。 宅配事業者における自転車利用についてのお尋ねです。 初めに、デリバリーサービスにおける自転車の安全利用についてです。 新聞報道などでも取り上げられていますが、一部のデリバリースタッフによる歩道でのスピードの出し過ぎや信号無視などの危険な運転は交通事故も引き起こしていることから、区としても危険な行為であると認識しています。 このようなデリバリースタッフの危険な運転については、これまでも警察からウーバーイーツに対して改善するよう指導を行っています。 また、区といたしましても、「二輪車ストップ作戦」などの街頭活動を活用してデリバリースタッフに対する啓発を行ってきたところでありますが、今後も引き続き、警察と連携しながら安全対策に取り組んでまいります。 次に、ウーバーイーツのシェアサイクル利用についてです。 ウーバーイーツにおけるシェアサイクルの利用率は分かりませんが、都内においてドコモ・バイクシェアに会員登録しているウーバーイーツの会員数は、令和2年7月末時点で約2,200人となっており、ドコモ・バイクシェアの全会員数に占める割合は約0.3%です。 また当初は、一部のデリバリースタッフがシェアサイクルを独占利用するなどの問題もありましたが、ドコモ・バイクシェアがウーバーイーツに対する料金体系を見直したため、現在では一般利用者との競合については改善されてきています。 コロナ禍での「新たな日常」においてデリバリーサービスも一定の役割を果たしていることから、区は今後も警察と連携しながらデリバリースタッフの交通安全意識の向上を図り、安全な交通環境を目指してまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆29番(のづケン) 御答弁ありがとうございました。 最後のデリバリースタッフがレンタサイクル事業というのは、私も新宿区がどんなものかなと思ったんですが、港区ではかなり使われているなんていう話も聞いたんで質問させていただきました。 事故というのは非常に怖いわけで、実はウーバーイーツ配達中に死んじゃったというのは実は私の知り合いでして、ちょうど2日前ぐらいまでは普通にLINEで話して、「コロナに感染したら怖いな」って言っていたんですけれども、全然違うところに大きなリスクがあったということで、特に事故を、自分も事故を起こすというだけじゃなくて、何か人に対してぶつけて事故を起こすということも、加害者になるということもありますので、こういったことは一事業者がやっているということだけじゃなくて、行政も注意するところは注意していただきたいなと思っております。 どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、14番渡辺みちたか議員。     〔14番 渡辺みちたか議員登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆14番(渡辺みちたか) 新宿のミッチーこと渡辺みちたかです。 私は、将来の新宿に責任を持つ責任政党、自由民主党の一員として、将来的に避けて通れない公共施設の縮小の話をしたいと今日は思います。 公共施設の縮小や廃止というのは、行政としては言い出しにくい話だと思っています。我々議員としても、なかなか言い出しにくい話です。あれをやれ、これをやれ、それをやれ、そういうことを言うのは非常に簡単なことなんですが、あれをやめろ、そういうことはなかなか言いづらいことです。特に熱心に応援してくれている人が利用者だった場合、非常に難しい選択を迫られます。 こうした状況は、私が学生時代に学んだ政治学の理論分野でも、「議会制民主主義国家では、公共サービス増大の要求をし続ける市民に対して政治家は歯止めをかけることができずに財政赤字が慢性化する」というブキャナンさんによる著名な研究があります。この日本語訳は1ページごとに眠気と闘わなければならない非常に難解な本で、私は途中で涙のギブアップをしましたが、我こそはと思う方は、ぜひこの読書の秋に挑戦してみてはいかがでしょうか。 さて、新宿区の人口は近年増加傾向にあります。しかし、2030年から2035年にかけてピークを迎え、その後減少に転じ、それに加えて急速に高齢化が進む見通しです。今、日本中の自治体で課題となっている人口減少下、高齢化の下での公共施設更新のコストの問題は、これから新宿にやってきます。 区での対応は既に始まっており、国の決定を受けて2017年に新宿区公共施設等総合管理計画を策定いたしました。同計画の試算では、公共施設更新に際して今後約523億円の財源不足が生じ、それに対して2017年から2057年まで40年間で区有施設全体の延べ床面積の22%の削減をはじめとする目標を掲げました。 削減目標である22%、13万5,202平方メートルというのは、全国的に見て縮小率は低いほうです。しかし、感覚的にはかなり大きい数字です。新宿区内の区立の小学校全て合わせた面積がこの数字に近いものになります。つまり、新宿区の公共施設が今後も持続可能であるためには、全ての区立小学校分の面積を縮小しなければならないということで、非常に深刻に重く受け止めています。 公共施設等総合管理計画では、基本方針1から4の考え方の下で、施設を用途別に24の施設群に分け、それぞれ方針が立てられました。個人的には、よく書いたなと思うぐらい踏み込んだ書きぶりをされた施設群があります。計画を立てた以上、個別の施設の状況を鑑みつつ慎重に実行していかなければなりません。 当方針では、「将来的に廃止する」と明確に民間サービスへの移行と将来的な廃止を明言したつつじ荘などの保養施設のほかに、「施設の必要性を検討し、区有施設を保有しない可能性の検討を行う。また、改修・建替えの際に規模を見直し、機能統合を図る」と、施設そのものの必要性にまで言及のあったNPO協働推進センターなど7つの区民等利用施設や、「改修・建替えに際しては機能統合等を図り、統廃合を検討していく」とされた生涯学習館や高齢者活動・交流施設、そして「検討」「図る」という言葉ではなく「機能を統合する」と言い切った地域センターの集会室もあります。 こうした施設群や機能は、私が見る限り将来的には大胆に集約・複合化することや、ニコイチといった統廃合など、今後の施設の在り方を真剣に考えていかなければならない施設だと考えています。また、廃止や機能統合などの方針をどのように進めていくかが大切なことだと思います。 他の自治体を見ますと、さいたま市では多くの施設で稼働率30%を下回った場合や、利用者が3年連続で減った場合について対策をし、それでも改善しない場合は統合・整理を検討すると決めています。 春日部市でも、施設の用途別に延べ床面積の削減目標が設定されています。 こうした一律の細かい目標や基準は、判断や検討に当たり分かりやすい方法の一つだと思います。 一方で、施設の廃止や縮小、機能統合などを行う場合は、現在、現に利用者がいるわけで、そのような方々にとっては利用できなくなり、「必要な施設をなぜ廃止するのか」「区がいきなり廃止の方針を出すのはけしからん」など多くの反対意見が出てくるかと思います。しかし、こうした反対意見が出ることを恐れて、利用状況が減っていたり、特定の人しか使われない、同じような機能が地域に多く存在する施設について廃止や機能統合を先送りすることは状況をどんどん悪化させるだけです。区として利用状況や周辺施設の状況、民間施設のサービスの供給状況を把握し、本当に施設が必要なのか、区が直接サービスを提供しなくてはいけないのかしっかり分析する。そして、廃止や機能統合などが必要だと判断した場合は、勇気を持って進めていくことが大切だと思います。その際は、なぜ廃止するのかを利用者の状況や周辺施設の状況、民間施設のサービスの供給状況などデータを整理し、説明をしていくことが大切だと考えています。 そこでお聞きします。 公共施設等総合管理計画において、「「施設」から「サービス」へ発想を切り替える」とあり、統廃合、複合化などの方針を示していますが、区としてどのように進めていくかをお尋ねします。その際、利用者の状況などのデータを整理し、説明していくことが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 一方で、公共施設等総合管理計画の基本方針3では、必要な施設は長寿命化を図りながら経費削減を図ることが大切としています。実際、区では中長期修繕計画の下で計画保全を行っています。ただ、それでも施設は年を経るごとに老朽化していきますから、これから改修等の工事費が増大していくと考えています。 こうした老朽化による工事費は今後どのように増大する見込みでしょうか。近年の労務単価上昇などもあり、区財政は予断の許さない状態にあると考えておりますが、区の見解を伺います。また、建設や工事といった一時的な費用だけではなく、その後の維持管理費用についてどのように考えているか、あわせてお聞きします。 また、総務省では、公共施設等総合管理計画のほか、地方自治体には2020年度までに個別施設計画の策定を求めています。区では国のガイドライン等に基づき、個別施設ごとの長寿命化や予防保全の考え方に立った計画を策定するとのことですが、現在策定している個別施設計画の進捗の状況と、具体的にどういった内容になるのかを伺いたいと思います。 さて、何年も前から衆議院議員の石破茂さんがメディアのインタビューや演説の中で、私の祖父の渡辺美智雄から聞いて大切にしているという言葉を度々紹介しています。いわく「政治家にとって大事なことは、たった一つだ。それはまごころと勇気を持って真実を語ることだ」。石破さんからこの言葉を聞くたびに、私ははっとさせられます。 冒頭申し上げましたとおり、施設の縮小は行政にとって、政治家にとって言い出しづらく、やりづらいことです。ですが、私はこういうことこそ、まごころと勇気を持って臨んでいくことが大切なことだと思っています。区としても先送りにせず、勇気を持って真剣に、まごころを持って真摯に取り組んでいっていただきたいと強く願いつつ、答弁をお聞きしたいと思います。 ◎総合政策部長(平井光雄) 渡辺みちたか議員の御質問にお答えします。 公共施設に対する今後の方針等についてのお尋ねです。 初めに、公共施設等総合管理計画に基づく区有施設の在り方検討をどのように進めていくかについてです。 区有施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、「「施設」から「サービス」へ発想を切り替える」「効果的・効率的な施設・インフラ等の管理を実現する」「必要な施設・インフラ等を適切に維持する」などの基本方針と施設類型ごとの現状や課題を踏まえ、検討を進めているところです。 今後も施設の長寿命化を図るとともに、老朽化に伴う大規模改修や建替え時期等を捉え、行政需要や地域需要、財政状況などを踏まえた検討を行い、方向性が定まった施設については実行計画に位置づけ、統廃合や複合化、多機能化などの施設マネジメントに取り組んでまいります。 次に、利用者のデータの整理及び区民への説明についてです。 区有施設のあり方の検討に当たっては、区有施設の改修工事や維持管理などの区有施設に係るコストデータをはじめ、区民の利用状況や他自治体、民間施設を含む周辺施設の状況、将来必要とされるサービスなどを踏まえ、経営的な視点から説明責任を果たしながら取り組んでいくことが重要であると考えています。 今後も公共施設等総合管理計画に基づく区有施設マネジメントに着実に取り組んでまいります。 次に、個別施設計画の進捗状況についてです。 個別施設計画は、国のガイドライン等に基づき、施設ごとの予防保全の考え方に立った経費削減などの長寿命化を図るための計画であり、これまで公営住宅等長寿命化計画、橋りょう長寿命化修繕計画、公園施設長寿命化計画を策定しています。 現在、学校施設やスポーツ施設などの区有施設について、令和2年度末までの計画策定に向け検討を進めているところです。 次に、個別施設計画の内容についてです。 個別施設計画は、公共施設等総合管理計画に合わせて計画期間を令和9年度までとし、計画に定める内容については、施設の利用状況、設備の現状、修繕や点検等の方針、長寿命化の対策内容などを記載する予定です。 ◎総務部長(針谷弘志) 次に、更新等の費用についてのお尋ねです。 区では、これまで施設の長寿命化と修繕に係る費用の削減・平準化を図るため、予防保全の考えに立った中長期修繕計画に基づき、施設整備等を行ってきました。 平成29年度から令和元年度の施設整備等に係る工事費用は、一般修繕等も含め約18億円から21億円で推移しています。 今後も施設の老朽化や労務単価等の上昇を踏まえると、施設整備等に多額の費用がかかることが見込まれます。区の財政状況などを踏まえ、今まで以上に必要性、緊急性、優先度、経済性などの観点から十分検証した上で施設整備等を行ってまいります。 また、施設の新築や大規模改修の際には、耐久性の高い材料の使用や設備更新を考慮した計画にするなど、設計の中で維持管理しやすい工夫をすることで維持管理経費の低減に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆14番(渡辺みちたか) 総合政策部長と総務部長から答弁いただきました。持ち時間等相談いたしまして、決算特別委員会でも扱っていきたいと思います。 発言を終わります。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、21番野もとあきとし議員。     〔21番 野もとあきとし議員登壇、拍手〕 ◆21番(野もとあきとし) 新宿区議会公明党の野もとあきとしです。 私は、多文化共生とふれあいのまちづくりについて一般質問いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により、新宿区の多文化共生事業の多くが休止などの影響を受けました。 令和2年6月26日に行われた新宿区多文化共生まちづくり会議の中で多くの意見が出されています。 例えば、「今回の新型コロナウイルス感染症のことで、給付金や助成金などについて外国の方たちが相談する窓口がなく困った。プラザには、申請書をどう書くのかなど、いろいろな相談に乗ってもらいたい」。 また、「今回のように、ふだんなら相談に行けるところが行けなくなるということが起こるということを学んだ」「特別定額給付金のチェック欄を勘違いしたり、ほかの給付金が申込みできなかったりして困った。こういうときのために、事前に相談窓口を用意しておく重要性を学んだ」「緊急事態宣言の間、教室に通えないということがあった。今後は遠隔授業での日本語学習支援も入れてもいいのではないかと感じる」「日本語学習のオンライン授業は訓練された専門の先生でなければ難しいので、ボランティアで日本語を教える方はこれから考えなければいけないと感じる」などがあり、コロナ禍における具体的な課題が明らかになっています。 東京都では、令和2年7月29日に第1回多文化共生推進委員会がオンライン方式で開催されました。この会議には、新宿区の多文化共生推進課長も出席されております。 会議資料によれば、東京都のコロナ禍の取組の一つとして「東京都外国人新型コロナ生活相談センター」を開設し、14言語での対応を行っています。4月17日から7月10日における相談件数は2,337件であり、相談内容は「経済困窮」が1,017件(34.8%)、「企業経営」335件(11.5%)、「健康不安」391件(13.4%)、「労働・解雇」256件(8.8%)となっています。 経済困窮の相談としては、「特別定額給付金の申請をしたが、まだ振込がない」「特別定額給付金以外で個人が申請できるものがあるのか」などがありました。 また、企業経営の相談では「事業資金の援助について知りたい」、健康不安の相談では「家族がPCR検査で陽性になり、自分も感染していないか不安」「自分が濃厚接触者の疑いがある場合、どうすればよいか」などが挙げられています。 新宿区の多文化共生まちづくり会議と東京都の多文化共生推進委員会等の取組を踏まえ、3点伺います。 1点目は、コロナ禍における多文化共生施策の推進についてです。 区における多文化共生まちづくり会議は、8月28日にも行われています。今のところ会議録は公開されていませんが、具体的にどのような会議が行われたのか伺います。 また、これから季節性のインフルエンザの流行と新型コロナウイルスの感染拡大が重なることなど、コロナ禍における多文化共生のさらなる推進が必要であり、会議で出された意見を活かし、取り組むことが大事であります。特にコロナ禍においては、積極的な多言語による情報発信とともに、各種申請の支援・相談体制の強化を行う必要があります。区のお考えを伺います。 2点目は、やさしい日本語の普及啓発についてです。 東京都外国人新型コロナ生活相談センターの相談では、「やさしい日本語」での対応が48.5%、「英語」15.9%、「中国語」12.7%、「ネパール語」8.8%です。このことからも、やさしい日本語での対応を充実させていくことが求められています。特に行政用語は日常であまり使われないこともあり、伝わりづらい課題があります。 新宿区役所の各窓口においては、通訳とともに「やさしい日本語」での接遇に取り組まれておりますが、職員用マニュアル等は担当課や担当係ごとにどの程度作成されているのでしょうか。このようなマニュアルは専門性が求められるので、必要に応じて委託等による職員用やさしい日本語対応マニュアル及びイラストなども加えたコミュニケーションツールなども併せて作成することも大事ではないかと考えます。区の御所見を伺います。 3点目は、一般財団法人東京都つながり創生財団(令和2年10月設立予定)との連携と協働による多文化共生施策の推進について伺います。 新宿区では、現在多くの団体が多文化共生事業に参画していただいております。新たに設置される東京都つながり財団とのネットワークを強化することにより、新たなふれあいのまちづくりに資する取組が行われることになると考えます。区はどのような認識を持たれているのか、また、これまで以上に協働による価値的な事業展開が期待されますが、区のお考えを伺います。 以上、答弁願います。 ◎地域振興部長(山田秀之) 野もと議員の質問にお答えします。 多文化共生とふれあいのまちづくりについてのお尋ねです。 初めに、コロナ禍における多文化共生の推進に当たって、8月28日に開催された多文化共生まちづくり会議でどのような協議が行われたかについてです。 8月28日に開催された多文化共生まちづくり会議は、第4期の審議の最終の会議であり、今期のテーマである「しんじゅく多文化共生プラザの活用による多文化共生のさらなる推進」について審議結果報告書を取りまとめ、区長に提出していただきました。 当日の会議では、新型コロナウイルスの影響によって、在住外国人が情報や支援を得にくくなっていることや、感染予防の観点から、この多文化共生まちづくり会議についても、3月・5月と書面開催をせざるを得なかった等について委員から発言がありました。 また、提出いただいた報告書の中では、外国人相談や日本語学習支援、情報提供など、開設以来プラザが担ってきた機能や役割について個別に検討を行い、今後の取組の方向性や会議からの提言を取りまとめていただくとともに、第5期の会議に当たっては、ウィズコロナを前提に、オンラインによる相談や日本語学習についての具体的な検討を進めていただくことが同会議からの期待として記載されています。 今回取りまとめていただいた内容をしっかりと受け止め、引き続き第5期の多文化共生まちづくり会議を運営してまいります。 次に、コロナ禍における各種申請手続の多言語による広報、申請支援・相談体制の強化についてです。 区では、コロナ禍において外国人に必要と思われる出入国制限や在留資格の更新情報等の国や都からの情報について随時翻訳し、ホームページやSNSで情報発信するとともに、外国人コミュニティを通して、その情報が伝わるよう働きかけを行っています。 また、区として区民の方にお願いしている3密の回避や感染予防策の徹底、特別定額給付金や中小企業向け緊急融資等の御案内についても、多言語での情報発信や外国人コミュニティへの情報提供を行ってきています。 特別定額給付金の申請期間にあっては、申請書類を受け取った外国人区民が本庁舎の外国人相談窓口で申請書の作成や提出の支援を受け、給付金を申請する事例も多くありました。 また、本庁舎やプラザの相談窓口では、外国人事業者への助成や融資制度に関する案内や通訳なども行っています。 今後も迅速に正しい情報提供に努めるとともに、困ったときにすぐに相談できるよう体制を整えてまいります。 次に、やさしい日本語の普及啓発についてです。 やさしい日本語は、災害発生時に外国人にできるだけ早く正しい情報を伝えるように考案され、東日本大震災時にもその意義が再認識されました。その後、平常時においても外国人、障害のある人や高齢者など、より多くの人への情報発信やコミュニケーションツールとして様々な場面で活用されています。 新宿区においては、平成22年3月に「外国人への情報提供ガイドライン」を取りまとめ、外国人向け情報は英語、中国語、韓国語、ルビつき日本語での提供を基本としてきました。また、令和元年6月に「情報発信のためのルールブック」を作成し、やさしい日本語の意義ややさしい日本語で伝えるためのポイントを示し、全庁に周知しました。 区では、住所の手続や税・保険、子育てや暮らし、防災など様々な分野で外国人に情報提供を行ってきています。各部で発行する広報物や御案内が外国人にとって、より分かりやすい表現となるように、しんじゅく多文化共生プラザの運営や外国人相談等の場で外国人の意見を聴取するとともに、多文化共生に関する庁内推進会議等を活用して、やさしい日本語やイラスト等も加えた、より分かりやすい情報提供を行えるよう努めてまいります。 次に、一般財団法人東京都つながり創生財団との連携と協働による多文化共生施策の推進についてです。 東京都は、「人」と「人」とのつながりによる地域コミュニティの活性化を図り、「都民一人ひとりが輝ける社会」の実現を目指して、令和2年10月に一般財団法人東京都つながり創生財団を設立することを発表しています。 この財団は、様々な人が安定して暮らせる多文化共生社会づくりの実現を目指して、在住外国人支援事業としてワンストップ相談ナビと都内の窓口の支援、地域日本語教育の推進、通訳派遣事業、やさしい日本語の活用促進を展開していくことを予定しています。 いずれの事業も区が多文化共生施策によって目指す目標と方向性を同じくするもので、在住外国人の支援においては、財団と区それぞれの役割分担の明確化、連携の強化が欠かせないものと考えております。 東京都の開催する多文化共生推進委員会には、新宿区も参加しています。引き続き、新財団の事業展開について情報収集・情報共有に力を入れていくとともに、これまで区内で多文化共生に関わってきた団体の活動がより充実したものにできるよう新財団とのネットワークを強化し、しっかりとした連携の上で各施策を進めていけるよう努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆21番(野もとあきとし) 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。これからも多文化共生とふれあいのまちづくりを推進していただくようお願いして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、6番小野裕次郎議員。     〔6番 小野裕次郎議員登壇、拍手〕 ◆6番(小野裕次郎) 立憲民主党・無所属クラブの小野裕次郎でございます。 保育施設等の休業補償について一般質問をいたします。 今回のコロナ禍において、これまで休業を余儀なくされた業者は少なくなく、国・都・区が連携し、その補償や支援の取組がなされてきました。 そうした休業補償の取組が進む中、東京大学大学院発達保育実践政策学センターが全国の保育施設の施設長や職員を対象に、「新型コロナウイルス感染症対策の休校や休園での仕事や給与への影響について」、調査を行いました。感染拡大の影響で職員の出勤が減ったとする施設で、所得補償についてアンケートを取ったところ、「満額補償」は常勤職員で78.7%、フルタイムの非常勤職員で63.7%、パートでは49%という結果が出ました。 また、「補償はしない」とする回答は、常勤では7.6%、非常勤で9.8%、パート職員では15.8%にも上ったとしています。 こうした状況下で介護・保育ユニオンが行った電話相談には、休業補償についての相談が多く寄せられ、「賃金をカットされた」「このままでは保育士を続けられない」との悩みが急増したとのこと。代表の三浦氏からは、「多くの相談から見えたのは、不安を抱えながら現場で働く人への配慮や利用者の安全より、利益を追求する施設があるという実態です」と、通常の委託費を受け取りつつも、保育士には低い賃金しか支払わず、差額を園の利益に回すケースなどが例に挙げられながら検証結果が語られていました。 私立認可園などは、園児数に応じた分の委託費と保護者から徴収する保育料で運営されていますが、私立認可保育園の委託費の使い道は事業者の裁量に委ねられており、さきの調査結果から「職員の所得補償へ回っていないことが考えられる」と指摘されました。 常勤・非常勤などにかかわらず、休ませた職員について通常どおりの賃金や賞与等を支払うことは必然であり、事業者に適切な人件費の支出を促すなど、行政としても取組を徹底する必要があります。 また、「公費の支援があることを知らなかった」とする回答が2割もあったとのことから、こうした部分への十分なケアが必要とされており、ツケが職員に回らないようにすることが肝要です。 保育の質の確保や、今後待機児が出ないようにするためにも、区の保育行政における保育士確保は引き続いての大きな課題です。 先日も新聞の折り込みに保育士募集の説明会を案内するチラシも入っており、民間・行政問わず、あの手この手で保育における人材確保に腐心されていることは十分承知しております。区でも以前に同様の事業がなされていましたが、こうした念入りな取組も、先ほど申し上げたようなことがまかり通り、それが保育の仕事を求める方々に情報として共有されたら、全ては水の泡となってしまいます。 また、長引くコロナ禍で医療や保健機関のみならず、保育や介護などで高いリスクにさらされながら働く人たちへの社会の敬意や感謝の気持ちから、そうした方々を「エッセンシャルワーカー」と呼ぶようになりましたが、言葉のみの後押しだけでごまかすことなく、行政や社会がしっかりと支えていくことが求められています。 そこで伺いますが、こうした賃金保障の仕組みなどについて保育事業者に周知を徹底し、職員への不利益が生じぬようにすべきと思いますが、区としてはどのように現場の状況を把握されているのか、お聞かせください。 また、職員の賃金が保障されぬような状況への解決に当たり、区はどのような対応が適切であるとお考えになっているのか、御見解を伺います。 ◎子ども家庭部長(橋本隆) 小野議員の御質問にお答えします。 保育施設等の休業補償についてのお尋ねです。 初めに、運営事業者に対する賃金保障制度の周知や実態把握についてです。 保育施設については、登園自粛要請で児童が減少し、休園に近い状態となったり、学校休業等で保育士が勤務できないなどの理由で配置基準を下回ることがあっても委託費は在籍児童数を基準として通常どおり給付されることを区から通知しています。 加えて、区の補助金についても同様の扱いとしたため、運営事業者の受ける影響はほぼないものと考えています。 職員に対する処遇については、事業者に賃金及び年次有給休暇等に関する実態調査を実施するとともに、賃金の適正な支出について、指導検査で賃金台帳を確認することにより把握していきます。 次に、賃金が保障されない状況の解決に当たり、区が適切と考える対応についてです。 委託費や補助金は通常どおり給付を受けていながら、職員の賃金が保障されない状況があれば是正することが必要です。区では、適切な人件費支出を促すため、この点について指導検査で確認することをあらかじめ事業者に伝えています。指導検査の結果、そのような状況が見られた場合は、事業者から事情を聞き取りながら適切に対応するよう指導してまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆6番(小野裕次郎) 実態調査もされるということですが、大変なときに頑張ったのに報われないということでは、やはり人は心が折れてしまうと、またやる気を失ってしまうということになるのは当たり前だと思います。しっかりと現場を把握されることに努めていただいて、必要とあらば手だてを講ずる。行政として、エッセンシャルワーカーと呼ばれるような方々を守る取組をしっかりと進めていただくよう要望いたしまして、発言を終わります。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、31番鈴木ひろみ議員。     〔31番 鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕 ◆31番(鈴木ひろみ) 新宿未来の会の鈴木ひろみです。 ニューノーマル時代におけるデジタル技術の行政活用について質問いたします。 まず、リーチしづらい層に対する区政情報の発信について伺います。 昨今、東京消防庁が行っている家庭用ゲーム機の人気ソフト「あつまれどうぶつの森」--以下「あつ森」と言います--を利用した広報活動が注目されています。新型コロナウイルスの影響で従来の防災啓発イベントの実施が困難となり、ゲームを通じ、防災や熱中症予防などを呼びかけるというものです。普及啓発したい内容がシンプルで分かりやすいと評判で、最も反響の多いツイートで「いいね!」が約2万、リツイートが約1.3万、動画が約35万回再生されており、現在も伸び続けています。新しいツールを臨機応変に選択し、SNSで拡散するという手法により、リーチ数のみならず、日頃の広報では伝えたい情報を届けることのできなかった人たちにも情報が行き届く優れた取組であります。 報道番組のインタビューの中で、東京消防庁「ボウサイ島」管理人、櫛谷消防司令補は、「新しい取組ではありますが、伝えたい内容はこれまでと変わっていません。既存の広報内容にゲームという要素を加味することで、今の時代に合った魅力を感じていただけているのかなと考えています。」と発言していました。 新宿区でもSNSを活用した広報活動は行っていますが、その流行の移り変わりは大変早いように感じます。 例えば、当初若者への情報発信の効果が期待されたフェイスブックですが、ユーザー数は2017年9月の時点では2,800万人であったのに対し、2019年4月には2,600万人へと減少しています。現在のメインユーザーは30代以上がほとんどで、10代、20代の若者の多くはフェイスブックを利用していないと言われています。 区民生活のスタイルの多様化にも合わせながら、今後は、どの層にどのような情報を届けるかということを念頭に置き、ツールを組み合わせ、ターゲットを明確にした上で使い分けていくという必要があります。 東京消防庁のように「あつ森」を活用することにより、多様な層への情報伝達が可能なると考えます。例えば、虐待やいじめの相談先を求めている子どもたちへの直接的なメッセージの発信、就学援助など当事者向けの情報提供、11か国語対応をしているということによる多国籍の方々への情報発信等の活用です。 そこでまず、区政情報の発信について、情報が届きにくい層をどのように捉えているのか伺います。 また、その方たちに向けた情報発信について、これまで行ってきた工夫と今後の情報発信の在り方についてのお考えを御教示ください。 次に、オンラインを活用したイベント実施について伺います。 「若者のつどい」や「区長と話そうしんじゅくトーク」など、今回開催が見送られたイベントについて伺います。 これらのイベントは、年齢や職業、所属等にかかわらず区民の誰もが参加できることが最大の魅力であると感じています。逆に、不特定多数の誰もが参加できる機会であるからこそ、感染症対策の観点から中止をせざるを得ないということも理解はできます。 今年度は準備期間などの確保が難しかったにせよ、今後は例えばZoomなどを活用した開催に変更するなど、デジタルコンテンツを活用しながら施策の特徴を活かしながらイベントの実施が可能になるよう取り組んでいただきたいと考えます。 今後のコロナウイルス感染症の状況によっては、「はたちのつどい」等開催の可否の検討が必要となるイベントもあると思います。こちらもオンラインでの開催、バーチャルでの開催などの選択肢も含め、柔軟な対応を求めます。 区長の御見解を伺います。 ◎総合政策部長(平井光雄) 鈴木議員の御質問にお答えします。 ニューノーマル時代におけるデジタル技術の行政活用についてのお尋ねです。 初めに、区政情報の発信についてです。 区では、これまで紙媒体の広報や区ホームページでの発信に加え、区民の通信動向を踏まえ、スマートフォン用アプリ、SNSやユーチューブなど多様な媒体により区政情報を発信してきたところです。 一方、区民の方からは、必要とする情報が「探しにくい」「知らなかった」という指摘も多くありました。 このため、平成30年度に専門家による区政情報の発信に係る検証を行い、どの媒体も対象が絞り切れていないことによる情報の伝わりにくさ、探しにくさがあり、ターゲットの明確化とターゲットに即した発信が大きな課題であることが分かりました。 こうしたことから、比較的中高年層の読者が多い広報紙については、対象分野別に紙面構成をするとともに、高齢者向けの記事は読みやすいよう文字を大きくするなど工夫を行いました。若い世代向けには動画や画像を使ったSNSを活用するなど、情報発信を行ってきました。また、区ホームページについては、曖昧検索の導入や分野ごとにページをまとめるなど、検索機能の強化に取り組んできました。 区民の情報収集手段が多様化する中、今後もその動向を踏まえながら、新しい民間のツールの活用も含め、ターゲットや目的を明確にし、必要な情報が必要な人に届けられるよう効果的な区政情報の発信に努めてまいります。 次に、オンラインを活用したイベントについてです。 「若者のつどい」や「区長と話そうしんじゅくトーク」など、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業については、来年度に向けて「新たな日常」に即した実施方法を確立することが必要です。 このため、区では各事業について3密回避をはじめとした感染防止対策を講じた実施方法に加え、ICTを活用した新たな形での開催についても検討し、最良のものを選択することとしています。 こうした考え方に基づき、今年度後半に予定されている「はたちのつどい」をはじめ、今後実施する事業については開催に向けた柔軟な対応を検討してまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆31番(鈴木ひろみ) 丁寧かつ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私の一般質問は、これで終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 次に、13番永原たかやす議員。     〔13番 永原たかやす議員登壇、拍手〕     〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ◆13番(永原たかやす) 自由民主党新宿区議会議員団の永原たかやすでございます。 ウィズコロナ・アフターコロナ時代のごみ問題について質問させていただきます。 今年度に入り、地域の皆様や商売されている方から、コロナウイルス感染症関連の補助金や給付金などについてお問合せや御相談を多くいただいております。それに加え、生活様式の変化により、ごみの排出量が増加したことによる集積所やごみの出し方などの御相談や御意見を多くいただくようになりました。 新宿区が集積するごみの量は、平成元年度の20万4,490トンをピークに年々減少を続け、平成18年度は9万3,333トンと半減以下、元年度は7万719トンと、約3分の1となっています。減少の一途をたどったごみの量が、コロナウイルス感染症の問題で在宅勤務や外出自粛などの要因が増えたことにより、家庭ごみの排出量が増えている実感があります。 初めに、コロナ禍の影響によるごみの排出量の推移と排出物の傾向を教えていただきたく思います。 また、自宅で家財道具などを片づけることが増え、粗大ごみを出したいが、すぐに回収してもらえない、回収してもらう方法が分からない、集積所に手続をせず不法投棄されて困っているなどの声を聞くようになりました。粗大ごみの予約を含む回収状況と新宿区内における粗大ごみの不法投棄の現状と対策、新宿清掃事務所への粗大ごみ直接持込みについて考え方を教えていただきたく思います。 不法投棄の問題は深刻さを増し、今まで善意で集積所の土地を貸してくださった方からも、あまりのマナーの悪さに集積所を廃止してほしいという御相談を多数いただいております。 そのような中、6月8日、赤城下町の集積所において、ごみを火種とした放火事件があり、他地域を含め多くの心配や再発防止対策の声をいただきました。不幸中の幸いにも大事に至らず、警察の迅速な捜査により、すぐに犯人は逮捕されました。地域では放火事件を受け、区民の皆様から区職員や警察官などによる見回りや夜間ごみ出し禁止の周知徹底、防犯カメラ増設による心理的抑止などの対策を取っていただきたいと強く御要望いただいています。 町会や商店会にも防犯カメラ設置がされていますが、民間や個人で設置した防犯カメラと連携が取れておらず、相乗効果が低いなどの問題が指摘されています。また、集積所への防犯カメラ設置を望む声が多く、現在、新宿清掃事務所では不法投棄対策用カメラを3台設置されていますが、区民の声を反映し、今後さらに増設していくことを検討されているのでしょうか、お伺いさせていただきます。 また、平成30年度第2回新宿区情報公開・個人情報保護審議会では、不法投棄対策用カメラの設置及び運用の目的として、「不法投棄の抑止及び不法投棄を行う者への適正指導により、区内における廃棄物の適切な処理を図る」としています。対象者は不法投棄対策用カメラが撮影する範囲に映る者とされており、事業内容として7回新宿区情報公開・個人情報保護審議会で承認された不法投棄対策用カメラの設置に伴う本人外収集等について、平成27年度第1回不法投棄対策用カメラ設置委員会(10月9日開催)において不法投棄対策用カメラの3台の設置が可決され、新宿区歌舞伎町二丁目42番11号カーサ新宿前の資源・ごみ集積所に設置を行った(平成27年度第7回本審議会了承済事項)。その結果、廃棄物の不法投棄がかなり改善された。そこで、設置した3台のうち1台を他の不法投棄の多い資源・ごみ集積所に移設することになり、平成29年度第1回不法投棄対策用カメラ設置委員会(11月9日開催)で設置することが可決され、不法投棄対策用カメラ1台を設置したとあります。 ここで注目すべき点なのが、「廃棄物の不法投棄がかなり改善された」とあります。その中で、不法投棄対策用カメラの設置台数を増加せず、費用をかけて移設していることです。 多くの区民への聞き取りでは、さらに設置してほしい、不法投棄に効果がある、状況をすぐに確認できるなどの意見が上がっているのですが、どのような経緯や理由で設置台数を判断され、設置を行っているのでしょうか、お伺いさせていただきます。 次は、清掃職員と作業員の勤務状況についてです。 今朝の朝日新聞によると、八王子市清掃職員の間で新型コロナウイルスに16人が感染するという記事が出ていました。現在、新宿区のホームページによると、清掃職員と作業員のマスク着用について、「新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、原則、作業員はマスクを着用して作業を行っています。しかし、夏季期間中は、熱中症予防対策が必要となるため、周囲の人との距離が保たれている場合には、マスクを外して作業を行うことがあります」と記載があります。 現在、暑さは落ち着いてきましたが、朝方に30度を超える猛暑の中で続けなければならなかった過酷な作業は、熱中症で命を落とす危険性があります。マスクをしていると息苦しかったり、体感温度が3度上がるとも言われていることや、フェースシールドが作業の妨げになり安全性を脅かす存在になっている、と現場で働いている職員や作業員の皆様からお話を聞いています。 また、周囲の人との距離が十分に保たれている場合でも、マスクを外して作業を行うと苦情を受けることがあったという話を聞いています。 例えば、車両に大きな文字で御協力お願いと理解を促す塗装やステッカーなどで周知徹底することはできないのでしょうか。 飛沫感染の危険にさらされながら仕事をしている従業員に対するケアが必要であり、離職防止、人材採用のためにも安心して働ける職場環境の整備は喫緊の課題であると思います。 また、今年度に限らず、職員や作業員への暑さ対策への予算が不十分でないかと感じています。現在、どのような冷却対策、熱中症対策を取られているかを教えていただきたく思います。 最後に、清掃事業のイメージアップ戦略についてお伺いします。 私が大学生時代にアルバイトをしていたディズニーリゾートでは、清掃を担当するカストーディアルキャストは、すてきなコスチューム、かっこいい色の清掃車などがあり、大変人気のある仕事でした。 新宿清掃事務所の清掃車は、歴史的背景から東京二十三区清掃協議会に倣い、周囲の環境との調和、事故防止などの観点から、昭和43年に当時の東京都清掃局が選定したアイボリーホワイトとコバルトブルーという色を使用しています。選定当時から社会状況も変化し、現在では海外事業者や民間事業者に比べ、おとなしいイメージがあります。 クールでかっこいい、力強く親しみが湧く、鮮やかでかわいいなどの要素を新宿清掃事務所で独自に打ち出すことで職員や作業員が誇りを持って働ける環境をつくり、若者や女性が働きたくなる仕組みなど、新宿清掃事務所について今後のイメージアップ戦略と展望をお聞かせいただきたく思います。 御回答、よろしくお願いいたします。 ◎環境清掃部長(野田勉) 永原議員の御質問にお答えします。 ウィズコロナ・アフターコロナ時代のごみ問題についてのお尋ねです。 初めに、コロナ禍の影響によるごみ排出量の推移と排出物の傾向についてです。 4月・5月に区が収集した家庭ごみの一日平均量は、前年同時期と比較して、可燃ごみが4.7%、不燃ごみが9.8%それぞれ増加したほか、古紙・びん・缶の回収量も大きく増えました。 6月以降は、可燃ごみ・不燃ごみともに前年同時期とほぼ同じ排出量になっています。しかし、古紙の回収量は依然、昨年に比べて2割ほど多い状況です。 次に、粗大ごみの予約を含む回収状況についてです。 9月1日現在、粗大ごみ回収の待ち日数は26日となっています。前年同時期と比べて受付件数が24%も増加しているため、臨時車両で回収件数を増やすなどの対策を講じていますが、お待ちいただく日数が長くなっている状況です。 次に、粗大ごみの不法投棄の現状と対策についてです。 粗大ごみの不法投棄は、近年では平成27年度の4,544件が最も多く、令和元年度は3,818件でした。今年度は4月・5月の件数が大変多く、8月末までに1,923件と、前年同時期の21.6%増となりましたが、6月以降は昨年と同程度の件数になっています。 不法投棄が多い集積所については、ふれあい指導班の職員が巡回パトロールと排出指導を実施し、集積所の改善を図っています。加えて、特に不法投棄の多い夜間には、委託によるパトロールを実施するなどの対策を講じているところです。 次に、清掃事務所へ粗大ごみを直接持ち込むことについてです。 区民が直接粗大ごみを持ち込み、荷下ろし等の作業をするためには、広いスペースがなければ安全を確保することができません。清掃事務所では不燃ごみの選別作業など様々な作業を行っており、空いているスペースがないため、粗大ごみの直接持込みは難しいと考えています。 次に、不法投棄対策用カメラについてです。 まず、カメラの設置台数を判断した経緯と理由についてです。 新宿清掃事務所では、平成27年12月から、不法投棄が特に悪質な集積所についてカメラを設置しています。まずは1か所の集積所に3台を設置し、カメラの活用による不法投棄対策の効果を見定めることが適当と判断したものです。 次に、カメラ増設の検討についてです。 カメラの設置に当たっては、周辺の住民、事業者や警察等と様々な事前調整や協力・連携が必要です。今後の増設については、不法投棄の状況やカメラの設置場所などを考慮し、関係者等との協力・連携に向けて協議しながら検討してまいります。 次に、清掃車両に清掃作業への御協力のお願いや御理解を促すステッカー等で周知をすることについてです。 清掃車両では、選挙の投票日や早期健診運動など区民生活に役立つ情報を中心に、ステッカーによる周知を行っています。今後、これらに加えて清掃作業への御協力や御理解をお願いすることについても検討してまいります。 次に、現在どのような冷却対策、熱中症対策を実施しているかについてです。 清掃事務所では、毎年熱中症対策として塩分補給タブレットや経口補水液等を支給しています。今年は、それらに加えて冷感マスクやマスクの通気を確保するパッド等、感染予防と熱中症対策の両立を見据えた保護具等を支給しています。産業医や職員団体等で構成する安全衛生委員会において現場の意見を反映させながら、職員の体調管理に努めているところです。 次に、新宿清掃事務所のイメージアップ戦略と展望についてです。 清掃事務所の職員は、区民生活を支えるライフラインを担っているという責任と誇りを持って日々の業務に当たっています。 特に現在のコロナ禍の中でも着実に仕事を続けている清掃職員に対して、多くの区民の皆様から励ましや感謝のお手紙を頂いており、仕事に対する評価を実感しているところです。 また、区で使用する清掃車両には二十三区清掃協議会による制約がありますが、地道で丁寧な仕事の積み重ねを通して信頼を得ることでイメージアップにつながるものと認識しています。 これからも区民から信頼される新宿清掃事務所であるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆13番(永原たかやす) 御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 実は本日、朝もなんですが、地域の方に言われまして、ごみ集積所の片づけをしておりました。どうしても燃えるごみだったりとか、燃えないごみだったりとかが分かれている状況がありまして、地域の皆さんも大変困っていますので、今後ともぜひ御尽力をいただきたいと思います。 ただいまをもちまして、私、永原たかやすの一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 以上で一般質問は終了しました。--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) 次に、日程第3から日程第6までを一括議題とします。     〔次長議題朗読〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について △諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について △諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について △諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について     〔巻末議案の部参照〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉住はるお) 提出者の説明を求めます。     〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま一括して上程されました諮問第1号から諮問第4号までの人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について御説明いたします。 いずれも、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、人権擁護委員候補者の推薦にあたり議会の意見を求めるものです。 まず、諮問第1号は、中村廣子さんを推薦するものです。 次に、諮問第2号は、甲野惠美さんを推薦するものです。 次に、諮問第3号は、加藤茂行さんを推薦するものです。 次に、諮問第4号は、石黒清子さんを推薦するものです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉住はるお) 説明は終わりました。 これから委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。 最初に、諮問第1号について採決します。 本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住はるお) 起立全員と認めます。 本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第2号について採決します。 本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住はるお) 起立全員と認めます。 本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第3号について採決します。 本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住はるお) 起立全員と認めます。 本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第4号について採決します。 本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(吉住はるお) 起立全員と認めます。 本案は、諮問のとおり決定しました。--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) 次に、日程第7から日程第10までを一括議題とします。     〔次長議題朗読〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △認定第1号 令和元年度新宿区一般会計歳入歳出決算
    △認定第2号 令和元年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算 △認定第3号 令和元年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算 △認定第4号 令和元年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算     〔巻末決算の部参照〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉住はるお) 提出者の説明を求めます。     〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま一括して上程されました認定第1号から認定第4号について御説明いたします。 最初に、認定第1号の令和元年度新宿区一般会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は1,498億972万1,213円で、予算額に対する収入率は97.2%です。 なお、2億2,100万3,867円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は24億2,841万4,751円となりました。 また、歳出決算額は1,462億3,500万6,034円で、予算額に対する執行率は94.8%です。 翌年度への繰越額を除いた不用額は77億8,132万4,966円です。 この結果、歳入歳出差引額は35億7,471万5,179円となり、翌年度予算へ繰り越すべき財源の1億6,299万4,000円を差し引いた実質収支額は34億1,172万1,179円となりました。 次に、認定第2号の令和元年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は374億9,326万9,440円で、予算額に対する収入率は100%です。 なお、12億9,765万5,648円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は39億906万1,648円となりました。 また、歳出決算額は367億8,821万8,273円で、予算額に対する執行率は98.1%です。 不用額は6億9,637万9,727円です。 この結果、歳入歳出差引額は7億505万1,167円となりました。 続いて、認定第3号の令和元年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は249億7,453万9,092円で、予算額に対する収入率は96.3%です。 なお、9,101万1,795円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は2億691万7,031円となりました。 また、歳出決算額は243億502万4,496円で、予算額に対する執行率は93.7%です。 不用額は16億3,189万504円です。 この結果、歳入歳出差引額は6億6,951万4,596円となりました。 最後に、認定第4号の令和元年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は72億9,412万7,673円で、予算額に対する収入率は98.8%です。 なお、941万8,393円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は7,052万600円となりました。 また、歳出決算額は72億5,664万6,059円で、予算額に対する執行率は98.3%です。 不用額は1億2,681万5,941円です。 この結果、歳入歳出差引額は3,748万1,614円となりました。 以上で説明を終わりますが、各会計歳入歳出決算事項別明細書等の附属書類並びに主要施策の成果の概要を説明する書類を併せて提出しておりますので、御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉住はるお) 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっています認定第1号から認定第4号までは、18名の委員で構成し、副委員長を2名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住はるお) 異議なしと認めます。 認定第1号から認定第4号までは、18名の委員会で構成し、副委員長を2名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 次に、委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。---------------------------------------             決算特別委員会委員名簿  1番   木もとひろゆき    2番   時光じゅん子  3番   三沢ひで子      6番   小野裕次郎  8番   藤原たけき     14番   渡辺みちたか 16番   三雲崇正      17番   久保こうすけ 20番   近藤なつ子     23番   佐原たけし 27番   松田みき      28番   伊藤陽平 29番   のづケン      33番   有馬としろう 34番   宮坂俊文      35番   下村治生 36番   おぐら利彦     38番   雨宮武彦--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) 次に、日程第11から日程第17までを一括議題とします。     〔次長議題朗読〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第68号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例 △第69号議案 新宿区立保育所条例の一部を改正する条例 △第70号議案 新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第71号議案 新宿区保健センター条例の一部を改正する条例 △第72号議案 新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例 △第73号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △第74号議案 新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例     〔巻末議案の部参照〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉住はるお) 提出者の説明を求めます。     〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま一括して上程されました第68号議案から第74号議案について御説明いたします。 まず、第68号議案の新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立新宿生活実習所の移転に伴い、その位置を変更するほか、規定を整備するものです。 次に、第69号議案の新宿区立保育所条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立弁天町保育園の移転に伴い、その位置を変更するものです。 次に、第70号議案の新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、規定を整備するものです。 次に、第71号議案の新宿区保健センター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区牛込保健センターの移転に伴い、その位置を変更するものです。 次に、第72号議案の新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿区立自転車等駐輪場及び整理区画を段階的に廃止することとし、これらに関する規定を削除するものです。 次に、第73号議案の新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、神楽坂三・四・五丁目地区地区計画の都市計画変更決定に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の用途に関する制限について定めるほか、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものです。 次に、第74号議案の新宿区立の小学校、中学校及び特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令等の施行に伴い、介護補償の額を改定するとともに、障害補償年金前払一時金等が支給された場合における障害補償年金等の支給停止期間等の算定に用いる利率を改めるものです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉住はるお) 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっています第68号議案から第74号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。     〔巻末議案付託表の部参照〕--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) 次に、日程第18から日程第21までを一括議題とします。     〔次長議題朗読〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第64号議案 令和2年度新宿区一般会計補正予算(第7号) △第65号議案 令和2年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第3号) △第66号議案 令和2年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号) △第67号議案 令和2年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)     〔巻末予算案の部参照〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉住はるお) 提出者の説明を求めます。     〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長(吉住健一) ただいま一括して上程されました第64号議案から第67号議案について御説明いたします。 まず、第64号議案 令和2年度新宿区一般会計補正予算(第7号)についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ23億7,258万5,000円です。 歳出予算から述べますと、総務費においては、過誤納還付金及び国庫支出金の収入超過に伴う返納金5,519万2,000円を計上するものです。 地域振興費においては、地域センターの計画修繕に要する経費等1億7,898万5,000円を減額し、都支出金の収入超過に伴う返納金等85万3,000円を計上するものです。 文化観光産業費においては、夏目漱石記念施設整備基金積立金及び商店街消費拡大推進事業に要する経費等6,136万円を計上するものです。 福祉費においては、障害者福祉活動基金積立金及び国、都支出金の収入超過に伴う返納金等12億1,372万円を計上するものです。 子ども家庭費においては、子ども未来基金積立金及び国、都支出金の収入超過に伴う返納金等3億9,956万1,000円を計上するものです。 健康費においては、後期高齢者医療特別会計繰出金2,471万2,000円を減額し、国、都支出金の収入超過に伴う返納金7,250万5,000円を計上するものです。 環境清掃費においては、諸収入の収入超過に伴う返納金15万4,000円を計上するものです。 土木費においては、みどり公園基金積立金及び都支出金の収入超過に伴う返納金1万5,000円を計上するものです。 教育費においては、国、都支出金の収入超過に伴う返納金5,684万3,000円を計上するものです。 諸支出金においては、財政調整基金積立金及び社会資本等整備基金積立金等7億1,607万9,000円を計上するものです。 これらの財源としては、特別区債を減額し、繰越金、繰入金、都支出金及び財産収入等を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,991億9,712万2,000円となります。 次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、柏木特別出張所等区民施設改修工事及び中落合高齢者在宅サービスセンター改修工事について、いずれも工期が2年度にわたり分割して契約することが困難なため債務負担行為を設定するものであり、限度額の総額2億5,990万9,000円を追加するものです。 次に、特別区債の補正ですが、地域センターの計画修繕に係る地域振興債1億2,900万円を減額するものです。 次に、第65号議案 令和2年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について御説明いたします。 今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ1億5,403万9,000円です。 補正の内容としては、諸支出金において、一般被保険者保険料還付金及び都支出金の収入超過に伴う返納金1億5,403万9,000円を計上するものです。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料減免の実施に伴う財源更正もあわせて行うものです。 これらの財源については、国民健康保険料を減額し、国庫支出金、都支出金及び繰越金を充当するものです。 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ367億2,631万4,000円となります。 次に、第66号議案 令和2年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ6億7,549万3,000円です。 補正の内容は、基金積立金においては介護給付準備基金積立金5億4,100万8,000円を計上するものです。 諸支出金においては、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金の収入超過に伴う返納金等1億3,448万5,000円を計上するものです。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免の実施に伴う財源更正もあわせて行うものです。 この財源としては、介護保険料を減額し、繰越金、国庫支出金、都支出金等を充当するものです。 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ273億3,732万9,000円となります。 次に、第67号議案 令和2年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。 今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ409万9,000円です。 補正の内容は、広域連合納付金においては、保険料等納付金226万5,000円を減額し、保険料軽減措置納付金35万2,000円を計上するものです。 諸支出金においては、保険料過誤納還付金601万2,000円を計上するものです。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料減免の実施並びに令和元年度広域連合納付金及び前年度繰越金の確定に伴う各款関係経費の財源更正もあわせて行うものです。 この財源としては、後期高齢者医療保険料及び繰入金を減額し、諸収入及び繰越金を充当するものです。 これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額はそれぞれ75億6,751万2,000円となります。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(吉住はるお) 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっています第64号議案から第67号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。     〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長(吉住はるお) ここでお諮りします。 第64号議案中、歳出第4款文化観光産業費、第1項文化観光費、第2目文化観光振興費及び第2項産業経済費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉住はるお) 異議なしと認めます。 第64号議案中、歳出第4款文化観光産業費、第1項文化観光費、第2目文化観光振興費及び第2項産業経済費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。     〔巻末議案付託表の部参照〕--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) 次に、日程第22を議題とします。     〔次長議題朗読〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員提出議案第5号 新宿区介護・障害福祉サービス事業者特別支援金の支給に関する条例     〔巻末議案の部参照〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(吉住はるお) 議員提出議案第5号の説明を求めます。 川村議員。     〔19番 川村のりあき議員登壇、拍手〕 ◆19番(川村のりあき) 日本共産党新宿区議会議員団の川村のりあきです。 議員提出議案第5号 新宿区介護・障害福祉サービス事業者特別支援金の支給に関する条例について、提出者を代表して説明します。 本案は、新宿区内の介護・障害福祉サービス事業者に対し、50万円の特別支援金を支給することにより事業継続を支援するためのものです。 コロナ禍により多くの介護・障害福祉サービス事業者が利用控えや感染が発生した際の休業等で減収となっており、その苦境は議員の皆さんのところにも届いているかと思います。 ある障害福祉サービス事業所では、学校の休校により移動支援サービスの利用が激減し、売上げが8割減となったとのことです。 コロナ禍で休業せざるを得なかったほかの事業所では、5月だけで250万円の減収となり、別の事業所でも来所人数の減で年度当初見込みより年間700万円の減収が見込まれていると聞きました。 介護の現場も深刻です。デイサービスでは感染者が発生し閉所となり、しばらく収入が途絶える事業者も出ています。ある事業者は、8月だけで減収が約40万円に上りました。 訪問介護の場合は、人材不足が深刻です。管理者の人材がなく閉所となったり、感染を恐れてヘルパーが仕事を控えたり、デイサービスも閉所の影響で訪問介護のニーズが増えても人材不足で対応し切れず、新規利用者の受入れができない事業者もあり、財政的支援による人材確保が強く求められています。 こうした介護・障害福祉サービス事業者の状況に鑑み、支援金を給付する区が23区中12区に上っています。新宿区には、400件弱の介護保険事業所と約200件の障害福祉事業所があります。今こそ新宿区も特別支援金による支援で、コロナ禍の下、最前線で介護・障害者福祉に尽力している皆さんを励まし、応援するべきと考え、提案するものです。 御審議の上、御賛同いただけますよう、お願いをいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 説明は終わりました。 ただいま議題となっています議員提出議案第5号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、福祉健康委員会に付託します。     〔巻末議案付託表の部参照〕--------------------------------------- ○議長(吉住はるお) 以上で本日の日程は終わりました。 次の会議は10月12日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。 △散会 午後5時41分                  議長    吉住はるお                  議員    時光じゅん子                  議員    中村しんいち...