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1. 新宿区議会 2018-02-21
   02月21日－03号

   
   取得元: 新宿区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成３０年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　　平成３０年第１回定例会会議録（第３日）第３号平成３０年２月２１日（水曜日）出席議員（３３名）　　　１番　　　豊島あつし　　　　　　２番　　　木もとひろゆき　　　３番　　　三沢ひで子　　　　　　４番　　　井下田栄一　　　５番　　　小野裕次郎　　　　　　６番　　　三雲崇正　　　７番　　　佐藤佳一　　　　　　　８番　　　川村のりあき　　　９番　　　北島としあき　　　　１０番　　　野もとあきとし　　１１番　　　池田だいすけ　　　　１３番　　　平間しのぶ　　１５番　　　渡辺清人　　　　　　１７番　　　久保広介　　１８番　　　志田雄一郎　　　　　１９番　　　あざみ民栄　　２０番　　　阿部早苗　　　　　　２１番　　　中村しんいち　　２３番　　　下村治生　　　　　　２４番　　　おぐら利彦　　２５番　　　佐原たけし　　　　　２６番　　　ひやま真一　　２７番　　　吉住はるお　　　　　２８番　　　えのき秀隆　　２９番　　　のづケン　　　　　　３０番　　　ふじ川たかし　　３２番　　　沢田あゆみ　　　　　３３番　　　赤羽つや子　　３４番　　　宮坂俊文　　　　　　３５番　　　伊藤陽平　　３６番　　　かわの達男　　　　　３７番　　　田中のりひで　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（４名）　　１２番　　　桑原羊平　　　　　　１６番　　　鈴木ひろみ　　２２番　　　有馬としろう　　　　３１番　　　近藤なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　区長　　　　　　　吉住健一　　　　副区長　　　　　　寺田好孝　　副区長　　　　　　鈴木昭利　　　　総合政策部長　　　平井光雄　　総務部長　　　　　針谷弘志　　　　地域振興部長　　　加賀美秋彦　　文化観光産業　　　　　　　　　　　村上道明　　　　福祉部長　　　　　中澤良行　　部長　　子ども家庭　　　　　　　　　　　橋本　隆　　　　健康部長　　　　　髙橋郁美　　部長　　みどり土木　　　　　　　　　　　田中孝光　　　　環境清掃部長　　　野田　勉　　部長　　都市計画部長　　　新井建也　　　　会計管理者　　　　赤堀充男　　企画政策課長　　　菅野秀昭　　　　財政課長　　　　　大柳雄志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　総務課長　　　　　高木信之　　　　　　　　　　　　　酒井敏男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　教育委員会　　　　　　　　　　　　選挙管理　　　　　　　　　　　山田秀之　　　　委員会　　　　　　木城正雄　　事務局次長　　　　　　　　　　　　事務局長　　常勤監査委員　　　濵田幸二　　　　監査事務局長　　　北村仁英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した議会事務局職員　　局長　　　　　　　小池勇士　　　　次長　　　　　　　下杉正樹　　議事係長　　　　　濵野智子　　　　議事主査　　　　　佐藤公彦　　議事主査　　　　　唐澤一彰　　　　議事係主査　　　　榎本直子　　議事係主査　　　　仙崎雄介　　　　書記　　　　　　　岡田栄子　　書記　　　　　　　笠原鉄平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　速記士　　　　　　土田有美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２月２１日　　　　議事日程　日程第１　代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　第９号議案　新宿区職員定数条例の一部を改正する条例　日程第４　第１０号議案　新宿区一般職の任期付職員の採用に関する条例　日程第５　第１１号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　第１２号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　日程第７　第１３号議案　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　第１４号議案　新宿区空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例　日程第９　第１５号議案　新宿区印鑑条例の一部を改正する条例　日程第１０　第１６号議案　新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例　日程第１１　第１７号議案　新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例　日程第１２　第１８号議案　新宿区スポーツ施設整備基金条例　日程第１３　第１９号議案　新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例　日程第１４　第２０号議案　新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例　日程第１５　第２１号議案　新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例　日程第１６　第２２号議案　新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例　日程第１７　第２３号議案　新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例　日程第１８　第２４号議案　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　日程第１９　第２５号議案　新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第２０　第２６号議案　新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第２１　第２７号議案　新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第２２　第２８号議案　新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例　日程第２３　第２９号議案　新宿区児童育成手当条例の一部を改正する条例　日程第２４　第３０号議案　新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　日程第２５　第３１号議案　新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　日程第２６　第３２号議案　新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　日程第２７　第３３号議案　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例　日程第２８　第３４号議案　新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　日程第２９　第３５号議案　新宿区立公園条例の一部を改正する条例　日程第３０　第３６号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　日程第３１　第３７号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例　日程第３２　第３８号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第３３　第４５号議案　新宿区介護保険条例の一部を改正する条例　日程第３４　第４６号議案　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第３５　第３９号議案　訴訟上の和解について　日程第３６　第４０号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について　日程第３７　第４１号議案　特別区道の路線の認定について　日程第３８　第５号議案　平成２９年度新宿区一般会計補正予算（第７号）　日程第３９　第６号議案　平成２９年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　日程第４０　第７号議案　平成２９年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第４号）　日程第４１　第８号議案　平成２９年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　日程第４２　第１号議案　平成３０年度新宿区一般会計予算　日程第４３　第２号議案　平成３０年度新宿区国民健康保険特別会計予算　日程第４４　第３号議案　平成３０年度新宿区介護保険特別会計予算　日程第４５　第４号議案　平成３０年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算　日程第４６　第４２号議案　平成３０年度新宿区一般会計補正予算（第１号）　日程第４７　第４３号議案　平成３０年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　日程第４８　第４４号議案　平成３０年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）　日程第４９　議員提出議案第１号　新宿区商店リニューアル資金の助成に関する条例　日程第５０　議員提出議案第２号　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　日程第５１　議員提出議案第３号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例　日程第５２　議員提出議案第４号　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例　日程第５３　議員提出議案第５号　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例　日程第５４　議員提出議案第６号　新宿区学校給食費に係る助成金の交付に関する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから、本日の会議を開きます。　会議録署名議員は、　　５番　小野裕次郎議員　　２６番　ひやま真一議員　を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　陳情の付託について申し上げます。　受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。　　　　　〔巻末諸報告の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　これから本日の日程に入ります。　日程第１、代表質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、15番渡辺清人議員。　　　　　〔15番　渡辺清人議員登壇、拍手〕 ◆15番（渡辺清人）　平成30年第１回定例会自由民主党・無所属クラブを代表して質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、区財政についてお伺いします。　平成30年度の予算編成は、平成30年度を起点とする今後の10年を展望した「新宿区総合計画」の初年度でもありますが、区長はこれからの10年をどのように見据えておられて、その初年度となる平成30年度の予算編成に当たられたのでありましょうか、伺います。　と申しますのも、今世界はグローバル化の時代と言われる中にある一方で、自国ファーストのような風潮も目にするところではあり、また、ここ数年の経済状況については、ある程度見通すことができるような感じもするところですが、それでも2019年10月の消費増税後や東京2020オリンピック・パラリンピック後はどうなるのだろうかという不安が払拭し切れないというのが正直なところであるかと思います。　そのような状況下にもあると思うところから、実体経済の状況がよい今の時期こそ、事務事業等の見直しなどにも手をつける絶好の機会と思わざるを得ないのであります。　そのような社会経済状況の中で平成30年度の予算編成作業が終わり、予算案が発表されたところですが、予算案を見て率直に感じるのは、確かに納税義務者数の増などにより特別区民税の伸び等はあるものの、保育委託費など扶助費の増も著しい状況などから、今後の財政運営の厳しさをうかがわせていると感じるところです。　ある面では、外形的に区民税の増収分の16億円のほとんどが「保育所への保育委託等の14億円」に使われているようにも思えるのですが、予算編成を終えての区長のこのあたりの状況と今後についての御認識をお伺いしたいと思います。　また、扶助費に関連してですが、国においては、平成30年度までの予算編成における社会保障費は自然増を年5,000億円に抑えるとしてきたところで、平成31年度以降については、「高齢化要因や賃金・物価上昇率を反映して増加する」としているところでありますが、新宿区における扶助費については、第一次実行計画３カ年の中での計上金額は496億円、510億円、515億円で、構成比で見ますと、33.9、34.9、35.0ポイントとなっていますが、どのような考え方のもとに算出されたのでしょうか。　あわせて、平成30年度の予算編成の中で新しい変化や需要の量の変化などで特に気づかれたようなことはあったのでしょうか。また、編成を終わられた今、この予算案についてどのように総括されているのか伺います。　次に、ここで改めて伺っておきたいのが、平成30年度から始まる10カ年の新総合計画や新たな３カ年の実行計画の策定において、新しい需要や大きな需要の変化に対応して計画策定をされるであろうことは当然のこととして、その一方で、社会経済状況の大きな動きの中で需要に変化を来していて、サービスの供給について見直されたような事務事業もおありかと思いますが、平成30年度予算編成に当たって、このあたりはどのようであったのでしょうかお伺いします。　次に、一般会計における性質別の割合が高く、かつ伸び率も高い扶助費についてお伺いします。　平成30年度予算でも、このような傾向は変わりなく、このことを平成29年10月の「新宿区の財政について」の記載では、「平成28年度は、保育委託、障害者自立支援給付の増や年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施などにより、前年度と比べて18億円の増となりました。また、平成８年度は202億円であった扶助費が、20年間で約2.3倍の468億円となり、上昇傾向にあります」としています。　また、新宿区の扶助費の歳出に占める割合は33.9％で、23区の平均30.7％よりも2.8％、都内他市町村の平均29.4％よりも4.1％も高い割合となっています。また、平成30年度予算における歳出に占める割合を見ても33.9％を占めていますが、このような状況をどのように認識されていて、このことが今後の少子高齢化が急速に進む中でどのような状況になり、どのような備えが必要と考え、またそのことのためにとってこられたこれまでの方策等についても伺います。　次に、「子ども家庭費」は、扶助費における構成比としては２番目ですが、１番の生活保護費の伸びがほぼ横ばいであるのに対して、毎年大きな伸びを示しています。　そこで伺いますが、１つ目には、平成30年度予算における保育事業に要する金額と一般会計の歳出に占める割合はどのぐらいとなっていて、また、先の保険料全般の見直しがなされた平成12年度時点と現在時点との比較で、保育定員、保育経費、一般会計の歳出に占める割合はどのようになっているものなのでしょうか。あわせて、このような状況をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか伺います。　２つ目には、学童クラブについてです。　平成30年度予算における学童クラブ事業に要する金額と一般会計に占める割合はどのぐらいになっているのでしょうか。　また、今後とも近年の出生率の状況などからは、対象児童もふえてくるようにも思われますが、「区政の基本方針説明」での「定員を大きく上回る学童クラブについては、児童館スペース等による専用スペースの拡大を進めていく」とありますが、どのように対応されていかれるのでしょうか。さらには、学童クラブ事業にあっても、現在の社会経済状況を映した、多様化する家庭環境などの社会環境の変化への対応については、どのような取り組みをしていくのでしょうか伺います。　次に、歳出の見直しや増収対策などについて伺います。　国際通貨基金のラガルド専務理事が「日が照る間に屋根の修理をしよう」と呼びかけています。これは、経済が順調な間に手間のかかる改革をやり遂げることの大事さを指摘する発言であるかと思われます。この言葉は、地方自治体にも当てはまるものだと思います。　区財政は厳しい状況も垣間見られる状況にもあり、今が歳出の見直しや増収対策等について検討すべき時期と考えます。　まず、歳出の見直しについてです。　自治体は国とは異なり、簡単には「税収増などを図る」などということは困難であり、「将来の歳入減少・歳出増加への備え」としては、基金を貯める一方で、歳出の伸びの大きい社会保障関連経費の効率化などによる歳出抑制や長期展望に基づく公共施設の維持・管理計画の策定などに取り組むことで、みずから将来不安を解消していく必要があると思うところですが、区長は歳出の見直しについてどのようにお考えなのでしょうかお聞かせください。　あわせて、このことで、新聞によれば、今自治体によっては「ソーシャル・インパクト・ボンド」（ＳＩＢ）と呼ばれる従来の民間委託とは一線を画すもので、成果をより高め、コストを抑えるための取り組みが注目されているとのことであります。医療や介護といった公的な課題を解決する課題解決型の事業について、金融機関や投資家の資金を募り、事業の成果が上がれば、将来抑制できる費用の一部を投資家に還元するというものです。ぜひ新しい取り組みにも挑戦していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　自治体は、需要があればサービスを供給せざるを得ないものであります。とすれば、その需要をいかに抑えるか、はたまた同じ供給の質・量でも、いかにかかるコストを抑えるかが大事であると思います。　次に、増収対策などについて伺います。　現在の国の税源偏在是正議論についてですが、このような議論は、今後とも折に触れて、国の財政状況が厳しくなればなるほど、いろいろと理由をつけて「都道府県間などの財政調整のために税の取り扱いの見直し」などというようなことが繰り返されてくるに違いないように思われます。このようなことへの反論の理論構築などを図るとともに、そのようなことへの備えとして「独自財源の確保など、みずからも自主財源をふやす努力が欠かせない」と考えますが、区長のお考えと対応としての税外収入や法定外目的税等の活用、受益者負担の見直しなどについてどのようにお考えなのでしょうか伺います。 ◎区長（吉住健一）　渡辺議員の御質問にお答えします。　区財政についてのお尋ねです。　初めに、これからの10年間をどのように見据えて、平成30年度の予算を編成したのかについてです。　新たな総合計画の計画期間においては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催と、その後を見据え、人口推計で見込まれる将来的な少子高齢化の進展や切迫性が高まる首都直下地震を初めとする災害への的確な対応、安全で安心なまちづくりの強化など、持続的に発展し続ける新しい新宿を創造していくことが必要であると考えています。　このため、10年間の初年度となる平成30年度予算編成の基本方針を「次の10年を展望する新総合計画の達成に向け、新たな一歩を踏み出す第一次実行計画を確実に推進する予算」と位置づけました。　予算の編成に当たっては、良質な区民サービスの提供や健全な区財政の確立に向けて、第一に、社会経済情勢の変化にも機動的かつ的確に対応できる行財政運営を確保すること、第二に、行政評価や決算実績などに基づくＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直しと徹底した経費削減に取り組むとともに、より一層の歳入確保を図ること、この２点を基本に編成したところです。　次に、区財政の状況と今後の認識についてのお尋ねです。　平成30年度一般会計の予算規模は、当初予算では1,464億円、補正後でも1,459億円となり、過去最大となりました。　歳入予算において、一般財源が前年度と比べ６億円、0.7％の増となりましたが、御指摘のとおり、納税義務者数の増等により特別区税が増となったことなどによるものです。　一方、歳出予算では、義務的経費が前年度と比べて19億円、2.5％増の794億円となっており、主な要因としては保育委託などの扶助費の増で、今後もこの傾向は続くものと考えています。　また、65歳以上の高齢者人口は今後も増加すると推計され、医療費などの社会保障関係費の増加は避けられない状況です。　我が国の経済状況を見ると、景気は回復基調にあり、デフレ脱却の展望も見えてきたと言われていますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動には十分留意する必要があります。　さらに、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しによる歳入減が今後も懸念されます。　このように、区財政を取り巻く環境は、依然として楽観視することはできません。今後とも社会経済情勢を慎重に見極めながら、その変化に迅速かつ的確に対応し、区民生活を支えていくことが求められていると認識しているところです。　次に、第一次実行計画期間中の「扶助費」の積算についてのお尋ねです。　第一次実行計画期間中の収支見通しについては、平成30年度予算額を基準に、計画事業のフレームや直近の実績に基づく増加率等を考慮しています。　生活保護費は直近の動向などから、おおむね平成30年度予算と同規模程度で推移するものと見込んでいます。　また、保育委託費は、第一次実行計画に基づく私立保育所の新規開設による定員の増等を反映して大幅な増を見込みました。このほか、障害児支援給付や障害者自立支援給付等については、直近の増加率等を考慮して算出しています。　次に、平成30年度予算における新たな需要への対応や見直しを行った事業と予算案の総括についてです。　平成30年度予算編成で新たな需要や変化に対応したものとしては、区民の健康寿命の延伸に向け、気軽に健康づくりに取り組める環境を整備します。　また、薬王寺地域ささえあい館を拠点に、高齢者を支える仕組みづくりを推進します。　さらに、多世代の近居・同居の促進や次世代の居住支援を目的とした助成を実施します。　「災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり」として首都直下地震に備え、木造住宅の耐震改修補助の拡充や地域における防災体制の強化などに取り組みます。また、違法な民泊の潜在化を防ぐため、住宅宿泊事業法令に基づき、事業の適正な運営を確保してまいります。　歩行者の回遊性の向上を軸とした魅力的でにぎわいあるまちづくりとして、新宿駅周辺地域の整備などに取り組みます。　また、東京2020大会に向けて気運醸成を図るとともに、「（仮称）新宿スポーツ施設整備基金」を活用し、大会後のレガシーとして引き継ぐため、スポーツ施設を整備します。　さらに、見直し事業としては、協働事業提案制度とＮＰＯ活動資金助成を統合し、地域活動団体の取り組みを支援するほか、ひとり暮らし高齢者等の生活を充実するため、サービスの要件緩和などを行います。　このように、平成30年度予算は、良質な区民サービスを提供し続けるため、施策の重点化を図るとともに、将来にわたり安定した財政基盤の強化に努める予算として編成したものです。　次に、扶助費についてのお尋ねです。　平成30年度予算における扶助費は、前年度と比べて18億円、3.8％の増となりました。御指摘のとおり、歳出に占める割合は33.9％となっており、都内の他自治体と比べても高い傾向にあります。　その要因としては、保育所への保育委託等が前年度と比較して14億円の増、障害者への自立支援給付等が２億円の増となっており、今後も扶助費の増加傾向は続くものと認識しています。　このため、積極的な基金積み立てや増収対策、内部管理経費の徹底的な見直しなどにより、引き続き財政対応力の涵養に努め、区財政の健全性を確保してまいります。　次に、扶助費が伸びる中、平成30年度予算案における保育事業に要する金額と一般会計に占める割合及び平成12年度時点と現時点での保育定員・保育経費・歳出に占める割合の比較と、その状況をどのように捉えているかとのお尋ねです。　平成30年度予算案のうち、保育事業に要する金額は166億3,212万円であり、一般会計に占める割合は11.4％です。　続いて、平成12年度と現時点での比較についてです。　保育定員については、平成12年４月１日時点で3,371人であったものが、平成30年４月１日開設予定を含めて7,613人にふえる見込みであり、約2.3倍に増加しています。　保育経費については、平成12年度予算において57億8,478万円であったものが、平成30年度予算案では約2.9倍に増加しています。　また、この保育経費が歳出に占める割合については、平成12年度予算において5.1％であったものが、平成30年度予算案では約2.2倍に増加しています。　保育定員の伸びに対して保育経費が増加傾向にあることは、課題として認識しています。今後も区民ニーズに的確に対応した保育事業を展開する上で、平成24年度に実施した保育料階層の見直しなど、適切な保育料負担を利用者に求めるとともに、国や東京都からの特定財源を活用し、財源の確保にも努めていきます。　次に、学童クラブについてのお尋ねです。　平成30年度の学童クラブ事業予算は10億2,716万円で、区全体の一般会計に対する割合は0.7％です。新宿自治創造研究所の将来人口推計によれば、当面の間、小学校の児童数は増加傾向にあることから、今後定員を大きく上回る学童クラブについては、児童館スペースの活用による専用スペースを拡大するとともに、小学校を活用している学童クラブについても、教育委員会との協議により新たなスペースを確保するなど、着実に対応してまいります。　また、学校施設を活用し、遊びと学びの支援を行う「放課後子どもひろば」の特徴を活かしながら、おやつや出欠管理、連絡帳など、学童クラブで行っている保護機能を付加した事業である「ひろばプラス」とともに、多様化する家庭環境や子どもの成長段階に合わせて放課後の居場所づくりを総合的に推進してまいります。　次に、歳出の見直しについてです。　良質な区民サービスを提供し続けるためには、積極的な施策の重点化を図るとともに、社会経済情勢の変化にも機動的かつ的確に対応できる行財政運営を確保しなければなりません。　そのためには、区有施設等のマネジメントを行い、財政負担の平準化・軽減に努めるとともに、引き続き行政評価や決算実績などに基づくＰＤＣＡサイクルによる事務事業の見直し、内部管理経費の精査など、徹底した経費削減に取り組んでまいります。　また、さまざまな分野で民間活力の効果的な導入を図ってまいります。　これらを効果的・効率的に行っていくことで、歳出の見直しを図ることは重要であると認識しています。　次に、ソーシャル・インパクト・ボンドに対する区の考え方についてのお尋ねです。　ソーシャル・インパクト・ボンドとは、医療・介護などの分野における社会的課題の解決に向けて行政と民間事業者が契約を結び、民間事業者が投資家から資金を募って事業を実施するものです。契約により設定した成果を達成した場合、行政が民間事業者や投資家に対し成果報酬等を支払う仕組みとなっています。　民間の資金・ノウハウを活用することで、効果的な事業の実施や将来費用を含めた行政コストの削減が期待できます。　一方、成果指標の設定や的確な事業効果の測定、適切な事業者の選定、魅力ある投資スキームの構築が課題として挙げられます。　また、投資家としては利息や配当などのリターンを期待できる一方、元本が保証されないため、成果を達成できない場合は、資金回収が困難となるリスクを負うこととなります。　本格的なソーシャル・インパクト・ボンドの導入事例としては、平成29年７月に開始された神戸市における糖尿病性腎症重症化予防事業や同年８月開始の八王子市における大腸がん検診受診勧奨事業があり、先駆的な取り組みが進められているところです。　区としては、こうした先行自治体における取り組みについての情報を収集し、その効果や課題などについて研究してまいります。　次に、増収対策などについてのお尋ねです。　御指摘のとおり、財源確保については自主財源をふやす取り組みも必要であると考えており、この対応として、行政財産として使用しなくなった不動産の貸し付け、区公式ホームページや職員報への広告掲載、本庁舎１階のデジタルサイネージなどにより税外収入を得ています。　今後も区のさまざまな広報媒体などへの広告掲載の拡大を検討するとともに、新宿中央公園の公園トイレにおけるネーミングライツの導入を初め、新たな財源確保に向けた取り組みを進めていきます。　法定外目的税の活用については、現在、具体的な検討には至っていませんが、今後とも他自治体の動向などについての情報収集を継続していきます。　受益者負担については、行政サービスの提供に必要な経費は税金等により区民全体で負担しており、施設やサービスの利用により利益を受ける区民と利用しない区民との負担の公平性を確保するため、利用に対し応分の負担を求める必要があると考えています。　こうしたことから施設維持管理経費の調査を実施し、受益者負担の適正化を図るため、調査結果を踏まえて施設使用料等の設定や見直しを検討することとしています。今後とも、受益者負担の適正化に向けて取り組んでまいります。 ◆15番（渡辺清人）　次に、ＩＣＴやＡＩによる行政サービスの向上と行政の効率化等についてお伺いします。　グローバル化時代の今日にあっても、国家主義や民族主義が広まるなど社会は多様化し、その一方では、現在の情報社会はスマート社会などと言われる時代にあって、ＡＩやロボットの進化の恩恵を受ける社会ともなりつつあります。　このスマート社会のイメージとしては、社会インフラをベースにさまざまなものがつながり、それらが情報のやりとりをすることで賢く制御・管理できる社会を言うようであります。　そのような社会状況の中に身を置く自治体のありようとしてのＩＣＴやＡＩによる行政サービスの向上と生産性の向上としての行政の効率化の面から幾つか伺ってまいります。　新総合計画には、「行政サービスがより利用しやすくなるよう、窓口案内等の質の向上を図るとともに、ＩＣＴの活用など、行政サービスの一層の向上を進めていきます」とあります。そして、第一次実行計画（素案）には、「オープンデータ活用のための仕組みづくり」「クレジットカード納付の導入」が計画されていて、また平成30年度予算ではマイナンバーカードを取得している区民に対するサービスとして、住民票の写し・印鑑登録証明書等の証明の「コンビニ交付サービス」が導入される予定となっております。しかも、区の窓口発行手数料300円に対し、200円と割安となっております。　サービスの向上が大いに図られると、区民の期待には大きなものがあります。この事務のように、マイナンバーカードの取得が意義あるものとなるよう、カードを活用したＩＣＴによる区民サービスをふやしていただきたいと考えるものであります。　最初に、マイナンバー制度の活用状況について伺います。　マイナンバーは、行政を効率化し、区民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤で、期待される効果として３つ挙げられるところですが、自治体におけるさまざまな情報の照合、転記、入力などの時間や労力の大幅な削減、複数業務間での連携、作業の重複などの無駄が削減されるところの行政の効率化、そして添付書類の削減など行政手続の簡素化による区民サービスの向上が期待される情報連携が昨年から稼働しておりますが、区の取り組み状況と今後についてお伺いいたします。　また、マイナンバー制度の３つ目の効果としての公平・公正な社会の実現としての所得やほかの行政サービスの受給状況等の把握の容易化があるところですが、このような点での活用状況と今後についてもお伺いいたします。　次には、マイナンバー制度以外でのＩＣＴやＡＩによる行政サービスの向上と行政の効率化についてです。　今民間では、グローバル化の流れの中でＩＣＴによる事業構築が進み、工場などの生産現場にとどまらず、生産性の低さが指摘される事務の現場においても、生産性の向上としての効率化を追求していて、身近なところでは、既にインターネットを通じて金融機関のシステムにアクセスし、各種金融サービスの提供を受けることができるこの時代の中、新宿区においても新宿文化センターを初めとして、チケットの予約など民間と同様なサービスにあってはＩＣＴが活用されていて、民間と同様なサービスが行われている状況にあります。　このような取り組みを他の行政サービスの分野にも、区民の生活目線に立って行政サービスのＩＣＴ化による事業構築を進めていただければと思います。　日本では、よく事務部門の生産性の低さが指摘されるところですが、先ごろの新聞には、メガバンクが国内の人員配置や店舗網の再構築に動き出すとの記事がありましたが、これは金融とＩＴを融合したフィンテックを活用してコスト構造を大胆に見直し、収益力を立て直すことが急務という中でのことであります。　そこにあって、事業再構築の成否を握るのが急速に進むデジタル化への対応だとされており、このようなことは行政にあっても同様なものであります。少子高齢化が進む中、行政サービスの質のさらなる向上とともに、事務経費の軽減や新たなＩＣＴ化の対象分野の開発も怠ることがあってはならないものであります。　このことでは、平成30年度予算には、「全庁情報システムの統合推進」が計上されておりますが、これらはあくまでも既存のシステムの整理・統合するものであり、より効率的になるとともに事務経費の軽減を伴うものかとは思いますが、新たな事務開発とは異なるものかと思います。　なかなか難しいかもしれませんが、電子化等を含む新たな事務開発を大胆に進めていく必要があるものと考えます。　平成30年度から、いよいよ新しい総合計画や第一次実行計画がスタートするわけですが、今後ＩＣＴ化がますます進む中にあって、行政サービスのための手続などの電子化について、どのような考えでもって、この10年を、そして具体的にはこの３カ年をどのように進めようとされているのでしょうか。　また、現在、区における区民からの申請書類の種類はどのぐらいになり、そのうちのどのぐらいの件数で電子申請が可能となっているのでしょうか。そして、それらの今後の方向性や工程等についてもお伺いいたします。　このようなことでは、政府の規制改革推進会議では、2017年３月、行政手続コストを３年間で20％削減する方針を打ち出していて、その際の切り札が電子化で、忘れてはならないのが行政サービスにおける生産性革命であるとしていることです。　すなわち、書類の重複や電子化のおくれなど非効率な行政手続は、企業活動の前に壁として立ちはだかり、まずは政府自身の生産性を高め、民間が活動しやすい環境をつくるときだということであります。　また、同様な意味では、自治体の中にも「電子申請可能な手続の許認可と補助金を全て申請可能とし、行政手続とコストを削減し、住民や企業へのサービス向上につながる」と目標を掲げてデジタル化を進めようとしている自治体もあるようであります。　最後に、ＩＣＴ人材の育成についてです。　今の時代に求められている人材はデジタル時代の人材であると言われ、今後はＩＣＴとの向き合い方が変わるとも言われます。これまではシステムの不具合はプログラムの修正で対応できたが、今後はプログラム自体のつくり直しも必要となり、背後の数式から考え直し、応用できる知見が求められ、数式を理解する能力が必要になるとのことでありますが、このような時代の人材育成の現状と今後について伺います。 ◎区長（吉住健一）　ＩＣＴやＡＩによる行政サービスの向上と行政の効率化等についてのお尋ねです。　まず、マイナンバー制度の活用状況についてのお尋ねです。　マイナンバー制度における情報連携については、御指摘のとおり、昨年11月から本格運用が始まったところです。　現在、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定されている法定事務50事務に加え、高齢者のおむつ費用助成やひとり親家庭の医療費助成等の59事務を区の条例等に基づく独自利用事務の対象としています。　これらの事務において情報連携を行うことで、申請時の住民票や課税証明書等の添付書類が不要となり、区民の皆様の利便性が向上するとともに、行政の効率化も進んでいます。　また、所得情報や行政サービスの受給状況を情報連携により把握することで、これまで以上に適正なサービスの提供を行うことが可能となったところです。　今後も、さまざまな分野でのマイナンバーの活用を積極的に行ってまいります。　次に、行政手続の電子化等についてのお尋ねです。　区では、東京都電子自治体共同運営電子申請サービスを活用し、平成17年１月に区の行政手続の電子化を開始しました。　当時の調査結果では、約1,200の行政手続があり、そのうち、現在、都電子申請サービスを利用した手続は８分野32の手続となっています。　そのほか、図書館の図書貸し出し予約や文化・スポーツ施設予約などのオンライン化になじむ手続や自動交付機による住民票等の発行など、窓口でなくても申請できる手続については積極的に電子化を進め、区民サービスの向上に取り組んでまいりました。　今後は、コンビニにおける住民票や税証明の交付、クレジットカードによる公金の収納など、ＩＣＴを活用した新たなオンラインサービスに対応していくとともに、マイナンバーを活用した添付書類の省略など行政手続の簡素化や標準化に取り組み、行政コストの削減と区民サービスの向上につなげていきます。　次に、ＩＣＴ人材の育成についてのお尋ねです。　区では、現在、新宿区情報化戦略計画に基づき、ＩＣＴ利活用に必要な手順の標準化やシステム導入に係る研修等を行い、庁内のＩＣＴ人材の育成に取り組んでいます。　今後は、区でもＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータといった先進技術の利活用事例がふえると予想され、それらに対して的確に対応していくためには、より一層ＩＣＴ人材の育成が重要であると考えています。　本年３月策定予定の新たな新宿区情報化戦略計画においても、引き続きＩＣＴ人材の育成を掲げており、業務と情報システムの全体を見渡し、課題等の整理と、これに基づく業務改革に取り組むことのできる職員の育成を目指していきます。　また、ＩＣＴの進展に伴い、標的型攻撃やランサムウェアなど情報セキュリティ面での脅威も高まっており、ＩＣＴを利用する職員一人ひとりの情報セキュリティ意識を高揚させながら、職員全体のＩＣＴ人材育成に取り組んでまいります。 ◆15番（渡辺清人）　次に、地域の支え合いによる「共助の地域コミュニティづくり」のための仕組みづくりについてお伺いいたします。　今日では、核家族化やライフスタイルの変化などにより、地域でのつながりが薄れ、高齢者などの孤立や日常生活をする上で困っている高齢者などの増加など、「無縁社会」とも言われるような地域事情にあって、地域コミュニティにさまざまな課題が投げかけられております。　そのようなことから、今、地域のつながりの再構築が待たれる状況にあります。　「2025年問題」と言われる昭和22年から24年のベビーブームで生まれた団塊世代の全員が75歳の後期高齢者になる2025年以降では、さらに社会保障関連経費が膨張するとともに、このことにより、ますます膨張を抑えるのが難しくなるとともに、今後20年、30年は生産年齢人口が減り続ける一方であり、その一方の後期高齢者人口はふえ続ける時代になります。　あわせて、そのすぐ後には団塊ジュニアの高齢化がのしかかってきて、医療や介護を受ける人が切れ目なくふえ続け、サービスの担い手不足は明らかであります。　このような時代に求められるのが「共助の地域コミュニティづくり」です。この「共助の地域コミュニティづくり」は一夜にしてでき上がるものではなく、継続的で地道な地域コミュニティづくりが必要となるものであり、その仕組みづくりのかかわりが地域振興部だけとはならず、区政のあらゆる事業実施の場面で「地域コミュニティづくり」の視点を欠かすことなく事業実施が図られていくことが大切であると思います。　今、厚生労働省では、専門性にのっとって高齢者介護、障害者福祉、子育て支援等の支援を行う方法のほかに、複数分野の支援を総合的に提供する仕組みを推進していくこととしており、その基本理念は高齢者、障害者、児童等が集い、誰もが分け隔てなく支え合い、その人のニーズに応じた支援が受けられるという共生型社会の構築であるとしております。そこでは、共生型の多世代交流・多機能型の福祉拠点による地域づくりの取り組みが地域の実情に応じて、さらに広がることが期待されています。　このような事業の先駆けとして、新宿区では既に、「区民と協働して子どもを中心に幅広い年代の区民が日常的に集い、交流する場づくり」により、住みなれたまちでいつでもいきいきと暮らせる地域づくりの実現に向けた拠点の一つとして西落合児童館に併設される形で、区民の運営による「落合三世代交流サロン」を設けられております。そして、今、高齢者の自立を支援するため、世代にかかわらずお互いに助け合い、支え合う「地域支え合い活動」の拠点として「薬王寺地域ささえあい館」が開設されておりますが、共助の地域コミュニティづくりにつながるものと期待しております。　これらのいずれの事業も、目指すところは「共助の地域コミュニティづくり」でありますが、「落合三世代交流サロン」について課題や今後の展開という点ではどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。また、「薬王寺地域ささえあい館」では、どのような仕組みづくりを実施されていくのでしょうか。さらに、「地域ささえあい館」の今後の展開についてどのようにお考えなのでしょうか伺います。　次に、認知症による徘徊高齢者の早期発見の仕組みづくりについて伺います。　新宿区議会では、昨年11月、平成29年度議員研修会に「認知症サポーター養成講座」を開催し、我が会派では全員が受講し、認知症サポーターとなりましたが、受講はしたものの、今後サポーターとして具体的に何をしたらよいのかわからないというのが正直な気持ちでありました。　そこで、現在の区の取り組みを調べますと、認知症サポーター活動登録制度があって、認知症サポーターによる支援の輪を広げる活動を行っているとのことでありましたが、認知症の普及活動等のお手伝いが中心のようでありました。　このように受け皿が用意されてはいますが、自分自身としてはサポーターとして実践的に活動し、誰かの役に立てる場がないようにも感じるところであります。　このことは、ことしの１月１日現在の新宿区における認知症高齢者が高齢者人口６万7,506人の約10.9％となる7,387人であり、今後も増加していくことが予想される中では、受講で終わるのではなく、認知症により徘徊するおそれのある高齢者やその家族の支援のための活動の機会づくりの必要性を感じるとともに、徘徊高齢者の早期発見の仕組みづくりは認知症により徘徊するおそれのある高齢者やその家族の支援に欠かせないものであり、共助の地域コミュニティづくりにもつながると思うのです。　このような認識は、会派で一致したものでありました。このような具体的な支援の仕組みづくりは、決してそのことだけにとどまることなく、必ずやいろいろな形で「共助の地域コミュニティづくり」にもつながるものであり、このような仕組みが幾つもあることが支え合いによる共助の地域コミュニティをさらに豊かにしていくものと考えていますが、区長のお考えをお聞かせください。　あわせて、現在の認知症サポーター養成講座の受講者数と認知症サポーター活動登録者数はどのような数字になっているのでしょうか伺います。　会派では、この議員研修受講後、具体的な活動の場づくりをしている自治体の視察を行うこととし、平成28年６月から「徘徊高齢者早期発見事業」を導入している浜松市での取り組みを昨年12月に視察しております。　その際、担当者の方が述べられた事業評価としては、「地域での共助づくりができてきた」ということを挙げられておりました。そして、私自身は、何事もそうでありますが、仕組みをつくれば、おのずと結果は出るというほど生易しいものではないということを再確認しておりますが、新宿区として新たに行われる「高齢者見守りキーホルダー事業」の実施についての新宿区ならではの取り組みや他区との連携についてお伺いいたします。　次に、総合型地域スポーツクラブと地域コミュニティづくりについてお伺いします。　平成23年に制定されたスポーツ基本法の前文の中に、「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである」を見るのでありますし、当時の文部省が「生涯スポーツ社会の実現」を掲げて、住民が地域でスポーツに親しめるように自治体に設置を呼びかけたのが総合型地域スポーツクラブでありますが、今日のような「無縁社会」などとやゆされるような時代にあって、また今日の都市における地域との関係性が希薄と言われる中にあっては、体力向上や健康で活力に満ちた長寿社会の実現とともに、地域コミュニティづくりとしての視点を今日的には忘れてはならないと考えますが、このことの区長の御認識と総合型地域スポーツクラブにかかわる総合計画上の戦略はどのように描かれていらっしゃるのでしょうか。　あわせて、この総合型地域スポーツクラブの活動のためには、一定のスポーツ施設の整備も必要となる場合もあるところから、このたびのスポーツ施設の整備に特化した基金が設置されることは、区民のスポーツ振興や総合型地域スポーツクラブによる地域コミュニティづくりなどへの心強い支援となるところから評価するものでありますが、このたびのスポーツ施設整備基金との関係性を含め、基金活用の理念と具体的な活用計画についてお伺いいたします。 ◎区長（吉住健一）　地域の支え合いによる「共助の地域コミュニティづくり」のための仕組みづくりについてのお尋ねです。　初めに、「共助の地域コミュニティづくり」として期待される「落合三世代交流サロン」の課題や今後の展開についてのお尋ねです。　事業は、地域住民を中心に構成されている「落合三世代交流を育てる会」に委託しており、住民自身が実施主体として企画・運営することで地域の特色を活かした展開となっています。　創設期からの会員が長く活動を継続されている中で、平成30年度には10周年を迎えますが、一方では次の世代の育成も望まれているところです。　平成28年度から開始したキッズ放送教室や地元の目白大学の学生と落合地域の住民がつながる場づくりなど、新しい取り組みも始まっています。引き続き幅広い年代を対象にしたイベントの新設や事業内容の充実により多世代交流を図り、地域のお茶の間として共助の地域コミュニティづくりの拠点となるよう努めていきます。　次に、「薬王寺地域ささえあい館」での取り組み及び今後の展開についてです。　高齢者の自立を支援するため、世代にかかわらず助け合い、支え合う「地域支え合い活動」を推進していくには、より多くの住民が地域の活動に参加することが重要であると考えます。　そこで、区は担い手となる地域の方々が使いやすい活動拠点として、２月６日に「薬王寺地域ささえあい館」を開設いたしました。　館では、地域の実情やニーズを的確に把握し、個人や活動団体同士のコーディネートを行う「地域ささえあい館活動支援員」を配置し、地域活動の新たな担い手の養成・支援等、世代を超えて高齢者を支援するためのさまざまな活動を展開してまいります。　また、高齢者と地域の皆様が一緒に参加できる講座も多数開催するなど、地域の交流の輪を広げ、「地域支え合い活動」がさらに広まり、根づいていくよう取り組んでまいります。　こうした中で、「地域支え合い活動」の拠点としての地域ささえあい館は、ますます重要になってくると考えます。今後の展開につきましては、館での活動実績を積み上げながら、地域ごとの課題や住民ニーズなどを踏まえ、検討してまいります。　次に、認知症による徘徊高齢者の早期発見の仕組みづくりについてのお尋ねです。　御指摘のとおり、共助の地域コミュニティのあり方として徘徊高齢者の早期発見の仕組みづくりは欠かせないものと考えています。　区では、平成29年12月末現在で、認知症サポーターを１万9,300人養成しましたが、その中で高齢者を支える活動を希望された方501人を活動登録者として登録しています。　活動登録者の方に対しては、年間を通じてさまざまな地域活動への参加を呼びかけており、認知症介護者家族会の運営や声がけ訓練に参加したり、地域見守り協力員として活動するなど、多くの方が地域を支える担い手としてさまざまな場面で活躍しています。　また、郵便局やコンビニ等、地域の方々にとって身近な事業所にも多くの認知症サポーターがおり、日常生活のあらゆる場面で高齢者を温かく見守る体制の構築を進めているところです。　お尋ねの「高齢者見守りキーホルダー事業」は、外出に不安のある高齢者に個別の登録番号を表示したキーホルダーやシールを配布し、保護されたときなどに迅速に身元確認を行うことを目的とした事業です。　この事業は本年９月から実施する予定ですが、対象者を認知症高齢者に限定しないことにより、気軽に身につけていただき、地域見守りの仕組みの一つとして広く普及を図っていきたいと考えています。　事業の実施に当たっては、他区への周知により協力を呼びかけるとともに、東京都が運用している「行方不明認知症高齢者等情報共有サイト」も活用しながら広域的な連携を図ってまいります。　次に、総合型地域スポーツクラブと地域コミュニティづくりについてのお尋ねです。　初めに、総合型地域スポーツクラブについて、地域コミュニティづくりとしての視点の認識と総合計画上の戦略についてです。　現在、区内には総合型地域スポーツ・文化クラブが１カ所あり、スポーツの教室やイベントなど、地域に根差した活動を行っています。世代を超えて地域住民が交流する場となっており、スポーツ振興のみならず、地域コミュニティづくりの視点からも重要な組織であると認識しています。　また、総合計画上には直接の位置づけはありませんが、平成25年に策定した「新宿区スポーツ環境整備方針」では、「生涯スポーツ社会の実現と地域の総合力を結集したスポーツコミュニティの推進」を基本理念に掲げています。スポーツを通じた地域コミュニティ醸成に向けた事業の一つとして、新宿未来創造財団が実施している「地域スポーツ・文化協議会の推進」に運営助成をしながら、地域におけるスポーツコミュニティづくりを推進しているところです。　協議会の活動が新たな総合型地域スポーツ・文化クラブ設立につながることも目指して、区としても引き続き支援に取り組んでまいります。　次に、総合型地域スポーツ・文化クラブとスポーツ施設整備基金との関連を含め、基金活用の理念と具体的な活用計画についてです。　この基金は、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて区民のスポーツ参加意欲を促進するとともに、大会後のレガシーとして、誰もが気軽に身近な施設でスポーツを楽しむことを目指して設置するものです。　具体的には、まず平成30年度に新宿スポーツセンターの大規模改修を行うほか、戸山多目的運動広場等の大規模な施設整備についても、関係機関との調整を図りながら活用を進めてまいります。基金を活用したスポーツ施設の計画的整備により、区民のスポーツ振興や総合型地域スポーツ・文化クラブによる地域コミュニティづくりの支援にもつながるものと考えています。 ◆15番（渡辺清人）　次に、新宿駅周辺地域の新たなまちづくりについてお伺いいたします。　新宿駅と言えば、１日350万人の乗降者数を誇る世界一の巨大ターミナル駅であります。また、新宿駅東西自由通路の整備では、平成20年に「自由通路の整備に関する基本協定」を締結し、平成24年９月に工事に着手し、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に合わせての利用開始を目指しているわけであります。　新宿区としても、新たに新宿駅周辺整備担当部を立ち上げ、新宿区としての意気込みを感じております。　2015年第３回定例会で私が初めて代表質問をしたときには、「自治体の首長の役割は、一言で言えば「まちづくり」だと思っており、吉住区長の掲げる「継承と発展」の「発展」の部分では、10年先を見通して加速させることを期待します」と伺いましたが、まさに新宿駅周辺地域を中心とした新しいまちづくりのギアが１段、２段と上がってきているのを感じております。　さて、新宿駅周辺では、1960年の新宿副都心計画に基づく都市整備が行われてから約半世紀にわたり大規模な整備が行われていない状況となっており、既に老朽化等によって都市の魅力や活力が低下している時期になっております。　このような中、2016年３月には、20年後の将来像を描いた「新宿駅周辺地域まちづくりガイドライン」を策定し、新宿区の都市マスタープランや東京都の計画の東京都長期ビジョン等を経て、昨年６月に「新宿の新たなまちづくり～2040年代の新宿の拠点づくり～」を策定しました。　その後、新宿の拠点再整備検討委員会も第４回まで実施されており、第５回ごろには整備方針取りまとめ、そして整備方針の策定と公表となるわけですが、直近地区の整備方針であります「新宿の拠点再整備方針（案）」について公表し、現在、意見募集を行っているところです。　そこで、まず伺います。　吉住区長におかれましては、今回策定しようとしている整備方針に基づき、新宿駅周辺を世界一のターミナルとしてどのように発展させ、これをきっかけに新宿のまちづくりにどう取り組んでいくのか、お尋ねします。　また、「新宿の拠点再整備方針（案）」を検討する上で、商店街や町会など地域との連携をどう図ってきたのでしょうか、お伺いします。　あわせて、東口や西口、歌舞伎町などのさまざまなまちづくりを進めているところですが、どのような連携を図っていくのかについても伺います。　次に、新宿駅周辺のまちの構造についてですが、新宿駅周辺地域まちづくりガイドラインでは、新宿駅を拠点に、東西軸に「賑わい交流軸ＷＥＳＴ」の新宿中央公園の拠点、「賑わい交流軸ＥＡＳＴ」の新宿御苑の３つの拠点があり、「多様なアクティビティや地区内・地区間の回遊が展開され、まち全体に人々を呼び込む」と新宿駅周辺地域まちづくりガイドラインに記載されております。　歩行者中心の空間を広げ、交流やにぎわいを創出するわけですが、新宿駅東口地区では、まち全体で歩きやすく魅力的な歩行者空間の創出のため、新宿通りのモール化で社会実験を行い、昨年10月、11月には「新宿モール＆パサージュ計画」として荷さばき集約化や「SHINJUKU STREET SEATS」の設置などを行いました。　今後の新宿通りのモール化とともに、新宿通りからつながる新宿駅東口広場の2020年東西自由通路供用開始や東京2020オリンピック・パラリンピック開催時に向けた整備の進め方についてお伺いいたします。　また、「賑わい交流軸」拠点の新宿中央公園では、民間施設（カフェ、レストラン等）の導入の検討に先立ち、マーケットサウンディングを実施しておりますが、もう一つの拠点である新宿御苑を「みどりの観光交流拠点」としておりますが、新宿御苑管轄の環境省との連携交流や観光の活性化についてもお伺いいたします。　次に、新宿駅周辺の現状と課題についてお伺いします。　冒頭で述べたように、新宿駅は世界最大のターミナル駅で７線８駅が集積しており、高速バスと空港アクセスバスは日に720便、路線バスでは日に2,000本以上と、首都圏の観光地や空港とのアクセスをつなぐ玄関口となっております。そのため、外国人旅行者が訪問した場所では新宿・大久保が最も多く、約６割が訪問しております。ホテル等の宿泊先でも新宿に宿泊する外国人観光客は１位となっております。　そのような中で、外国人に限らず、新宿へ観光に来た方が困った事例として、「標識など外国語表示の不足や交通機関利用で場所がわからず、迷路のようだ」との声もあり、大変わかりにくくなっております。　現在、新宿ターミナル協議会では、活動コンセプトとして、「分かりやすく、人に優しく、もっと便利なターミナル」を掲げており、サイン計画でも各事業者で異なっていた案内サインも統一し、ロゴやピクトグラムを活用し、誰にでもわかりやすい案内板の改善を目指しております。　この案内掲示板ですが、完成時期についてお伺います。また、地下鉄出口や京王線、ＪＲの改札口など、各社の改札出口の表記が異なりますが、この点の案内掲示板等の表記がどのように統一されるのか、お伺いいたします。　最後の課題として、災害時の防災安全対策についてお伺いします。　東日本大震災時は、鉄道の運行停止により新宿駅周辺に約17万人の方が滞留し、そのうち９万人が帰宅困難者でありました。新宿駅周辺の帰宅困難者の一時滞在施設は特定都市再生緊急整備地域内及びその周辺に29施設あり、その収容可能人数は約１万1,000人となっております。　今月の５日に上野駅周辺で帰宅困難者対策訓練がありました。訓練では、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、鉄道の運行停止の影響で上野動物園やアメ横商店街など観光地が集まる上野駅周辺で多数の帰宅困難者が出たと想定して行われ、街頭ビジョンでは、外国語での避難指示や通訳機を使った誘導指示を行い、高齢者や妊婦など要配慮者の帰宅支援のため、千葉県や埼玉県と連携し、バスで参加者を運ぶ訓練も実施したとあります。　これからの新宿駅周辺には、上野駅より多くの観光客を初めとして多くの人が行き交うまちとなり、安心・安全の対策が急務であります。　そこでお伺いいたしますが、「新宿ルール実践のための行動指針」では、新宿駅及び周辺地下鉄駅を「滞留抑制区域」としており、地震発生後は鉄道復旧に支障を来すおそれがあることから、「駅へ集中せずに、安全な場所で身の安全を確保することが重要」としており、行き場のない滞留者を避難所など安全な場所へ誘導することが重要としておりますが、実際の震災や災害時の誘導など事例があるものなのでしょうか。また、これだけ多くの帰宅困難者を抱えるおそれがある新宿駅周辺ですが、東京都や国からの支援が必要と考えておりますが、また他県との連携等ございましたら新宿区としてのお考えをお伺いいたします。 ◎区長（吉住健一）　新宿駅周辺地域の新たなまちづくりについてのお尋ねです。　初めに、新宿の拠点再整備方針についてです。　区は、東京都とともに、新宿駅及びその周辺から成る駅直近地区について、駅及び駅前広場、駅ビル等を一体的に再編し、「新宿グランドターミナル」として整備するため、「新宿の拠点再整備方針（案）」を取りまとめました。　「新宿グランドターミナル」では、線路上空を活用した広場空間の創出や、まちとのつながりを配慮した東・西駅前広場の再整備とともに、ユニバーサルデザインを踏まえた、わかりやすく、利用しやすい駅の整備を進めていきます。　こうした「新宿グランドターミナル」の整備に当たっては、新宿駅周辺地域各地区の連携を一層強化した、にぎわいあるまちづくりを推進していきます。このにぎわいを区内全域へ波及させ、新宿の発展につなげてまいります。　こうしたことを実現するため、地区計画や都市再生特別地区等の都市計画手法を活用しながら、東京都や鉄道事業者を初めとする関係事業者との役割分担と連携により整備を進めてまいります。　整備方針（案）の作成に当たっては、学識経験者及び国・都・区・鉄道事業者で構成する「新宿の拠点再整備検討委員会」を設置し、検討を進めてきました。　また、駅直近地区周辺の商店街や町会、地元まちづくり団体の代表者と区で構成する「新宿駅周辺地域まちづくり協議会」を設置し、意見を伺いながら連携を図ってまいりました。　現在、整備方針（案）について、区民を初めとする多くの皆様に御意見を伺っており、こうした意見を踏まえ、本年３月中の策定を目指しています。　また、東口や西口、歌舞伎町地区などを含む新宿駅周辺地域では、地区計画の策定など、さまざまなまちづくりが進められています。整備方針策定後も、引き続き「新宿駅周辺地域まちづくり協議会」を通じて、駅直近地区と連携を図りながら、新宿駅周辺地域全体として質の高い国際交流拠点の形成を目指してまいります。　次に、今後の新宿通りのモール化についてのお尋ねです。　新宿駅東口地区では、平成27年度から新宿通りを軸として、地区全体を魅力的で歩いて楽しいまちにするため、地元と連携してさまざまな社会実験に取り組んできました。　今年度は、荷さばき集約化実験や路上駐車の適正化実験を行うとともに、車道部分を活用した地域のにぎわい創出実験を行いました。　今後は、これまでの実験の成果を踏まえて、引き続き地元と連携した社会実験を行うとともに、交通管理者など関係機関との協議を進め、地域に合ったモール化を検討していきます。　東京2020オリンピック・パラリンピック開催時には、新宿通りにおいて地区全体ににぎわいが波及していくような歩行者空間を確保した大規模な社会実験を実施していきたいと考えています。　次に、東西自由通路供用開始や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催時に向けた新宿駅東口駅前広場の整備についてのお尋ねです。　新宿駅東西自由通路の供用開始と時を同じくした東京2020オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内外から多くの方が新宿駅周辺を訪れ、来街者の往来もふえています。　新宿駅東口広場は、歩行者空間やたまり空間が狭く、車道で分断されていることから、これまで以上に混雑している状況が見受けられています。　このため、区では東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等に向けて、新宿駅東口広場が安全で快適な歩行者空間となるよう、道路管理者である東京都やＪＲ等と整備形態や役割分担などの調整を行い、歩行者空間の拡充を進めていきます。　次に、新宿御苑を管轄する環境省との連携交流や観光の活性化についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、新宿御苑は大都市・新宿の緑豊かなオアシスとして新宿を代表する観光スポットの一つであり、「新宿駅周辺地域まちづくりガイドライン」において、「みどりの観光交流拠点」と位置づけているものです。　新宿御苑を管轄する環境省との連携では、「新宿御苑・森の薪能」の開催に加え、新宿観光振興協会の観光情報発信協力拠点として、区の観光マップや観光情報誌「新宿プラス」などの配布に御協力いただいております。　また、新宿御苑を中心に周辺地域の観光スポットの周知強化を図るため、新宿駅周辺地域への観光案内標識整備の一環として、御苑新宿門前への観光案内標識の設置を進めています。　今後は、新宿御苑が実施している「新宿御苑母と子の森自然教室」などの親子で楽しめるイベントに区民が参加できるよう連携を深め、区民の皆様にも新宿御苑の魅力をお伝えするとともに、豊かな緑と四季折々の自然が堪能できる観光スポットとして、世界に向けて、その魅力のＰＲに努めてまいります。　次に、新宿駅周辺の現状と課題についてのお尋ねです。　新宿駅周辺の案内掲示板等についてです。　世界一の乗降客数を擁する新宿駅は、さまざまな方に利用され、多くの人々が新宿のまちを訪れています。　このため、利用者本位のターミナル駅の実現を目指し、東京都と区が共同で新宿ターミナル協議会を平成27年６月に設置しました。　本協議会では、学識経験者や鉄道事業者など多様な関係者と連携して、誰もがわかりやすい案内サインや人に優しいバリアフリーの整備について検討してきました。　平成29年８月には、具体的な整備スケジュールや整備内容を「整備計画」としてまとめました。　御指摘の鉄道各社の改札出口の表記を含めて、案内掲示板等の完成時期については、平成31年度中を予定しています。　また、案内掲示板等の表記については、文字や色彩、レイアウトなどの統一が図れるよう、整備計画に基づき鉄道各社等が整備していく予定です。　次に、災害時の防災対策についてのお尋ねです。　都の被害想定では、新宿駅周辺地域において最大で約36万6,000人の滞留者が発生し、そのうち５万人が行き場のない状態になるとされています。　このため、区では、帰宅困難者一時滞在施設として、都庁舎や区施設を指定するほか、民間事業者との災害協定により、施設の確保に取り組んでいます。　また、発災時の駅周辺の混乱を軽減するため、「新宿ルール」や「新宿ルール実践のための行動指針」を策定し、事業所や大学等が連携した情報収集や避難誘導の体制づくりを進めているところです。　実際の震災や災害時の誘導などの事例としては、東日本大震災の際に、新宿中央公園や新宿御苑に多数の帰宅困難者が集まっているとの情報を受け、複数の学校避難所や新宿文化センターを一時滞在施設として開設し、避難誘導を行いました。その際、職員が一時滞在施設を案内するチラシを配布するなど、帰宅困難者の避難誘導に当たりました。　また、御指摘のとおり、新宿駅周辺の防災対策には、国や都からの支援や連携した広域的な取り組みが欠かせないと認識しております。　国は、平成24年度に駅周辺の防災機能を強化するため、都市再生安全確保計画制度を創設し、備蓄の促進を図るための容積率の緩和等を行っています。　また、都では、帰宅困難者対策条例に基づき、一斉帰宅の抑制の推進や一時滞在施設の確保のため、備蓄品の購入費助成などに取り組んでいます。　さらに、都では、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」を設置し、今年度中に、今後の帰宅困難者対策のさらなる取り組みの方向性をまとめる予定です。　区としましては、こうした取り組みや今後の方向性を踏まえながら、新宿駅周辺の混乱防止に向け、国や都との連携を強化するとともに、都を介した他県との広域連携のあり方についても検討してまいります。 ◆15番（渡辺清人）　次に、区立図書館と地域コミュニティづくりについてお伺いいたします。　平成26年度の「新宿区民意識調査」で図書館サービスが取り上げられています。仕事（学業）の課題解決、悩み事や困り事の解決、教養・レクリエーション・興味や関心事などに関する情報の取得方法についての回答では、いずれの場合も「インターネット」が６割を超え、「図書（書籍）による」というのは２割から３割で、ＩＴ社会を反映した回答でありました。　また、図書館の利用の有無では、「１度も利用したことがない」が４割近くで最も高くなっていて、図書館を利用しない理由は、「利用する目的がないから」が約５割で最も高くなっています。　そして、今後利用してみたい（引き続き利用したい）図書館サービスでは、「図書等資料提供サービス」が７割台半ば近くで最も高い結果となっております。　さらに、図書館の新しい取り組みで最も期待するサービスでは、「身近で便利なところでの予約資料の受け取りや返却ができるサービス」が３割近くで最も高くなっています。　教育委員会として、新宿区の地域特性をどのように捉え、その上で、このような区民意識調査結果をどのように捉えていて、その後に対応されたことなどはあるのでしょうか、お伺いいたします。　高度情報化社会と言われている今日ですから、意識調査結果にもあるように、みずからインターネットを駆使して問題解決、地域課題を解決される区民が多くいらっしゃるのも事実でありますが、区民の課題解決に向けての学習活動を支援することなどは、今後とも地域にある区立図書館の役割となるものであります。　そのような点では、図書館は区民の誰もが利用できる施設として、区民の方からも「サービスを充実してほしい」という要望をしばしばいただくところでありますが、いかがでしょうか。　次に、指定管理者制度の導入についてです。　職員の配置については、中央図書館にかかわる部分については従来どおり直営とし、地域図書館については全てに指定管理者制度が導入され、今日に至っていますが、今後ともこの体制で運営されていくのでしょうか、その考え方を伺います。　また、区立図書館ということでは、地域情報など地域の実態や課題などにも精通していることが望ましいものと思いますが、指定管理者制度との関係では、どのようなことに心がけていらっしゃるのでしょうか。私も時々、近くの地域図書館へ足を運ぶときがありますが、指定管理事業者の職員の方々の的確な窓口対応と地域事情にたけた応対には、いつも感心するところです。　次に、新宿区には、高田馬場駅から早稲田駅までの早稲田通り沿いを中心に広がる古書店街は、神田神保町に次ぐ日本第二の古書店街ともなるものであります。　このような新宿の大きな地域資源とも言える早稲田古書店街連合会とは、図書館サービス事業の中で何か連携などされている事業などはあるのでしょうか。　次に、図書館ホームページ及び図書館情報システムについてですが、最近、幾つかの自治体で、システムに不正にアクセスされてホームページ等へのアクセスができなくなる事態が発生しておりますが、セキュリティ管理やシステム監査などの現状と専門組織である情報システム課との連携等はどのようにされているのでしょうか。　また、現行の図書館情報システムは、この年末年始にかけてリプレースされましたが、新しい図書館情報システムの区民サービスの面での特徴とセキュリティ面での配慮等はどのようになっているのでしょうか。　次に、図書館におけるマイナンバーカードの利用についてです。　マイナンバー制度を担当する野田総務相も「カードを持つのに見合う必要性を生み出していかなければならない」と話すように、区民が利便性を実感できる具体的なサービスの提供こそがカードの保有を促すこととなると考えられ、また自治体としても利用できるサービスの幅を広げることで行政の効率化につなげることができるところから導入の検討が待たれていますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　最後に、区立図書館としての地域コミュニティづくりの役割についてです。　平成30年１月25日号の「広報しんじゅく」の図書館の催しの記事を見て、本当に社会教育のための機関なのだということを実感したものです。　中央図書館を初め、地域図書館では、それぞれの地域事情なども考慮したいろいろな事業等の取り組みがされていて、改めて図書館が知の拠点として地域に根づいた施設であり、事業の多様性を確認したところですが、その記事の中に「新宿学講座」を見つけ、このような事業は「地域コミュニティづくり」につながる取り組みであると考えたところです。　今日的には、この「新宿学講座」のような新宿に愛着を感じることにつながる事業が必要とされていると思いますし、「地域コミュニティづくり」の視点からも区立図書館には欠かせない事業であると考えるところですが、区立図書館は今後どのように「地域コミュニティづくり」とのかかわりに取り組まれていくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（酒井敏男）　区立図書館と地域コミュニティづくりについてのお尋ねです。　初めに、新宿区の地域特性と平成26年度の図書館サービスに関する区民意識調査の結果をどのように捉え、その後、どのように対応したかについてです。　新宿区の特性は、住み、働き、学ぶための都市機能の豊富さと単身者、子育て世帯、外国籍住民など多様な人口構成にあると捉えています。　平成26年度の区民意識調査の結果からは、資料提供サービスの利便性の向上や、図書館の情報をインターネットで活用して課題を解決すること、文化集会サービスの充実などが望まれており、こうした多様性に富む新宿区の地域特性を反映したものと捉えています。　これらを踏まえたその後の対応としては、平成28年３月に「新宿区立図書館基本方針」を改定しました。新たな基本方針では、「区民にやさしい知の拠点」であることを使命とし、地域の特性に合わせ多様な資料や情報を収集してわかりやすく提供していくことや、新宿に住み、働き、学び、活動する多様な人々の情報交換や交流を支援していくことなど、６つの柱と30項目の取り組みを位置づけました。　この方針の達成に向け、毎年、区立図書館ごとでサービス計画を策定し、地域社会の知識基盤として、また生涯学習の基幹施設として地域に密着した図書館サービスの充実に努めております。　次に、指定管理者制度の導入についてのお尋ねです。　改定した基本方針では、中央図書館は、区立図書館を統括していくために直営で運営し、地域図書館は、地域に密着したサービスと一層のサービス拡大を目指し、指定管理者制度を活用して効果的・効率的な運営を行うことを定めています。今後も、この方針に基づいて指定管理者制度を活用していきます。　また、地域の実情と課題の把握については、日常的な調べ物の相談や利用者アンケートを実施するほか、指定管理者のスタッフを含む職員には、地域の歴史や文化を主体的に学ぶことや、地域行事などに積極的に参加するよう働きかけております。　さらに、外国籍住民の多い大久保図書館では多言語の書籍を多く配置するほか、在勤利用者の多い角筈図書館ではビジネス情報支援の資料を充実するなど、地域特性に合わせた資料収集を行っています。　中央図書館は、指定管理図書館が地域に密着したサービスを展開できるよう、サービス計画の策定支援、事業の点検、評価を行うとともに、館長連絡会、選書会議など重層的な会議体を通じた情報の共有など工夫に努めております。　次に、早稲田通り沿いの古書店街との連携についてのお尋ねです。　早稲田通り沿いの古書店街は、図書館にとっても貴重な地域資源と考えており、これまでも古書店を通じて全集の欠本の補充や書店では入手しにくい資料の購入を行っています。　また、例えば中町図書館では、古地図や明治・大正期の写真帳などの貴重で珍しい古書の展示などを行っております。　今後、こうした事例などを参考にしながら、古書店との連携に一層努めていきます。　次に、新しい図書館情報システムの特徴とセキュリティについてのお尋ねです。　御指摘のとおり、本年１月14日より更新した図書館情報システムを稼働させております。新たなシステムでは、従来からの機能に加え、スマートフォン版の新設、返却期日の直前の案内メールや利用者自身によるパスワード変更など、より利用者本位のサービス機能を特徴としています。　セキュリティの面では、図書館情報システムの選定段階から、新宿区のネットワークシステム全体を所管する情報システム課と連携し、46項目にわたるセキュリティのチェックと評価を行っており、今後はシステム監査も行っていきます。　また、サイバー攻撃に対しては、高い防御機能を備えたファイアウォールを整備し、図書館ホームページのセキュリティを高度に強化しています。　さらに、システムの更新に当たって、指定管理図書館のスタッフを含めて全職員に研修を行うなど、職員の意識啓発を徹底しています。　これらの取り組みを通して、図書館情報システムのセキュリティに万全を期してまいります。　次に、図書館におけるマイナンバーカードの利用についてのお尋ねです。　マイナンバーカード１枚で図書館などの公共施設やさまざまな公共サービスの利用が可能となるマイキープラットフォームについては、９つの自治体で昨年９月から実証事業が開始されているところです。　こうした先行自治体の取り組み実績や効果を踏まえ、図書館におけるマイナンバーカードの活用について検討してまいります。　次に、地域コミュニティづくりへのかかわりについてのお尋ねです。　御指摘の「新宿学講座」を初め、各区立図書館では、地域の歴史を知るまち歩きや講演会、地域資料の収集と展示など地域コミュニティづくりを支援する取り組みをさまざまに行っています。　区民一人ひとりが地域に愛着と誇りを持っていただき、顔の見える関係づくりを進めていくことで区立図書館は地域コミュニティづくりに寄与できるものと考えています。　今後も「区民にやさしい知の拠点」として地域資料の充実や地域資源の積極的な情報発信、地域の歴史や文化にちなんだ集会行事サービスなど、基本方針に掲げる各取り組みを着実に推し進め、地域コミュニティづくりに一層貢献してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆15番（渡辺清人）　区長並びに教育委員会の大変御丁寧な答弁、ありがとうございます。　また、あすから行われます予算特別委員会では、同僚議員からの質疑もございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　最後に、インフルエンザが大変はやっておりまして、私はまだひいてはいないんですけれども、理事者の皆様におかれましてもお気をつけいただきながら予算特別委員会に挑んでいただければと思っております。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、36番かわの達男議員。　　　　　〔36番　かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆36番（かわの達男）　社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。　最初に、第一次実行計画と財政について区長にお聞きいたします。　平成30年度予算案を見ますと、国の予算案は６年連続で過去最大を更新しました。都は、都税収入が2.8％の増収となるなど拡大予算となっています。　また、区財政に大きな影響のある都区財政調整当初フレームの調整三税は、国の法人住民税の一部国税化という不当な自治体いじめの中ですが、固定資産税・市町村民税法人分とも大きく伸び、対前年比6.1％増となっています。　新宿区の一般会計の予算規模は、過去最大の1,464億円余となります。特別区税も特別区交付金も拡大し、また区債の残高も横ばい、一方、基金残高は平成25年度の346億円を底とし、平成28年度は428億円と順調に増大しています。実質単年度収支も平成25年度以降黒字基調が続いています。確かに、扶助費の予想を超える大幅な伸びで経常収支比率は厳しい数値を示してはいますが、私は、国の経済対策の混乱による悪影響はあるものの、区財政は順調であると言えると思います。今こそ苦しい区民の暮らしを応援する予算とすべきであると思いますが、区長は区財政の現状と今後の見込みについて、どのように認識しているのか最初にお聞きをいたします。　２点目は、税収見込みについてお聞きします。　とりわけ区財政の基幹財源である特別区税収入は、平成30年度予算では対前年比4.2％増の465億円となっていますが、その根拠を示してください。一方、第一次実行計画中の平成31年度、平成32年度はほぼ横ばいとしています。特別区税の今後３年間をどのように見通しているのかお聞かせください。　３点目は、法人住民税の一部国税化など国の理不尽で自治体いじめの税制改正問題です。　予算の概要の37ページにも記載されていますが、23区全体でふるさと納税による特別区民税の減収見込み312億円と合わせて、現時点で1,300億円、将来は2,000億円に迫る規模となり、さらに自民・公明の与党税制改正案では、平成31年度以降、都市部からさらなる税源を吸い上げる動きも見られます。とんでもないことです。これらの新宿区への影響をどのぐらいと見込んでいるのかお示しください。　そして、国の理不尽で不合理な税制改正を区民とともに行動し阻止しなければ、区民の暮らしも地方分権も守れません。地方税財源の拡充に向けて何をしようと考えているのか、何をすれば区民の利益は守れるのか、吉住区長の所見と決意をお聞きします。　４点目は、児童相談所の設置に伴う財源問題です。　私は、自治権拡充と都区のあり方検討委員会からの懸案である、いじめや虐待から子どもたちを守る特別区の児童相談所の設置は、都から特別区への区移管事業であると疑いません。新宿区も2021年４月開業に向け、本予算には一時保護所の整備などが計上されています。１年先行する自治体も３区あります。恒久財源として都区財政調整で当然措置されるべきです。この間の都区協議ではどのようになっていますか、お聞かせください。　５点目は、区財源の確保策です。　基本政策の第４「健全な区財政の確立」は大事な区政運営です。歳出の適正化と同時に、歳入確保は欠かせません。国の理不尽な税制改革が想定される中、自治体としての恒久財源の確保は重要です。予算案の概要に示された財源対策は、基金の有効活用と区債の活用となっています。余りにも貧弱です。将来を見越した財源対策を検討すべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。　６点目は、適正な予算編成についてお聞きします。　執行率の向上と不用額の削減は待ったなしです。今回も平成29年度２月補正予算で実質減による補正が計上されています。昨年比11億円余減少はしていますが、26億円と相変わらず多額になっています。本予算編成においては、執行率の向上と不用額の削減に向けて、どのような取り組みが行われたのか、お聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　かわの議員の御質問にお答えします。　第一次実行計画と財政についてのお尋ねです。　初めに、区財政の現状と今後の見込みについてです。　特別区税は、納税義務者数の増やたばこの売り渡し本数の増などにより、前年度と比べ19億円、4.2％の増となりました。　しかしながら、税制改正による地方消費税の清算基準の見直しにより、地方消費税交付金が前年度と比べ16億円、13.2％の減となったことなどから、昨年度に引き続き財源不足額が生じています。　区財政を取り巻く環境は、海外経済や金融資本市場の不確実性の高まり、また法人住民税の一部国税化やふるさと納税などの税源偏在是正措置などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。　さらに、人口増加に伴う区民税の増収を超える勢いで扶助費が増加傾向にあります。高齢者人口は今後も増加すると推計されており、医療費などの社会保障関係費の増加は避けられない状況です。　こうした中、区は、「高齢者や子育て世代への支援など誰もが安心して住み続けられる環境の整備」「災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり」「魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくり」、さらには２年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組みなど、直面する課題に的確に対応しなければなりません。　そのためにも区税等の増収対策、内部管理経費の削減、公共サービスのあり方の見直しや定員適正化など、常に区民の視点で不断の行財政改革に取り組み、持続可能な行財政運営の確保に努めてまいります。　次に、平成30年度当初予算における税収見込みについてです。　特別区税の約９割を占める特別区民税において、昨年９月に新宿自治創造研究所が公表した「新宿区将来人口推計」の増加率や直近の実績をもとに、納税義務者数を推計したところ、前年度に比べて2,501人増となりました。また、区民総所得金額も各種経済指標や過去の実績等を踏まえて推計したところ、2.3％の増となりました。これらをもとに、平成30年度当初予算額を約413億円、特別区税で前年度に比べて4.2％増の約465億円と見積もりました。　次に、特別区税の今後の見通しについてです。　特別区民税において納税義務者数を推計したところ、平成31年度は前年度に比べて1,871人増、平成32年度は1,407人増となりました。これにこれまでの実績等を踏まえて勘案した区民総所得金額を加味して、平成31年度の特別区民税を約416億円、平成32年度を約419億円とし、特別区税では平成31年度を約467億円、平成32年度を約469億円と推計しています。　次に、税源偏在是正措置による区への影響額についてです。　国は「地方創生」という大義名分のもと、地方税である法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税におけるワンストップ特例導入等の制度の拡充など、特別区を狙い撃ちした不合理な税源偏在是正を行っており、区財政に多大な影響を与えています。　特別区全体の減収額は現時点で1,300億円を超えており、消費税率10％段階においては2,000億円に迫る規模になると試算しています。　新宿区では、現時点で約50億円、消費税率10％段階においては約74億円の減収と試算しています。　次に、地方税財源の拡充と区民の利益確保についてです。　区は、引き続き国に対して地方分権に逆行する不合理な税源偏在是正の早期見直しを主張するとともに、全国の自治体がともに発展・成長しながら共存・共栄を図ることを目的とした「特別区全国連携プロジェクト」を通して、全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す取り組みを展開してまいります。　次に、都区財政調整制度における児童相談所設置に伴う財源についてです。　特別区は、平成30年度の都区財政調整協議で、児童相談所に係る事務が政令の指定により特別区の事務となることから、当然に基準財政需要額に算定した上で、配分割合の変更をすべきこと、また準備経費については児童相談所の設置時期によって各区の算定額に不公平が生じないようにするため、当分の間、特別交付金で全額算定すべきことを繰り返し主張しました。　しかしながら、都は法改正後も児童相談所関連業務が都道府県に義務づけられる事務であり、「特別区がひとしくその行うべき事務」に当たるとは考えておらず、特別交付金については現行ルールにのっとり取り扱うとして、この議論に応じることなく協議は時間切れとなったところです。　児童相談所の設置については、既に都と設置希望区との間で設置に向けた調整が進んでおり、引き続き特別区は一体となって都区財政調整制度における基準財政需要額への算定及び都区間の配分割合の変更、準備経費の取り扱いについて都との協議に臨んでまいります。　次に、将来を見越した財源対策についてです。　区では、区税収入を初めとした区の徴収金については、滞納者への早期対応や催告センターの活用など、着実な徴収努力を積み重ねることで増収を図っているところです。　また、行政施設として使用しなくなった土地や建物の貸し付け、ホームページや職員報への広告掲載などにより税外収入を得ています。　新たな財源確保策については、本庁舎１階に設置したデジタルサイネージへの広告掲載による税外収入のほか、ネーミングライツを新宿中央公園内のトイレに導入することとしました。　今後とも新たな財源対策について、さらに検討してまいります。　次に、平成30年度予算案における執行率の向上と不用額の削減に向けた取り組みについてのお尋ねです。　区財政を取り巻く環境は依然として不透明であり、予断を許さない状況にあります。今後想定されるさまざまな行政需要の増嵩に備え、安定した財政基盤を確立するためには、限られた財源の重点配分を行うとともに、事業の見直しを初め、決算実績に基づく経費の削減など、経費の精査と適正化が必要です。　平成30年度予算編成に当たっては、その編成手法の一つとして、平成27年度と平成28年度の決算実績から当初予算対比で執行率95％以下かつ不用額200万円以上の事業を抽出し、減額の対象とし精査を行うことで、執行率の向上と不用額の削減に取り組みました。
   ◆36番（かわの達男）　次に、区政の基本方針について区長と教育委員会にお聞きします。　日本経済は、「景気は緩やかな回復基調が続いている」と政府は言っていますし、一部の企業では過去最大の利益を得ているところもありますが、区民の暮らしの中では、ほとんど実感はありません。それどころか格差は拡大し、勤労者世帯の可処分所得はここ10年ほとんど変わらず、15年前と比較すると低下しているというデータもあります。異常なまでの金融緩和とマイナス金利政策での国民・区民生活は極めて深刻です。　安倍内閣の「デフレからの脱却」は５年たった今も公約違反で、赤字国債の発行は増大し、国の借金は過去最大の1,085兆円とも言われ、アベノミクスの破綻は明白です。　新宿区内の中小企業の景況のデータも相変わらず大変厳しい現状と予測になっています。　最初に、区民の暮らしと景気動向について、区長はどのような認識をお持ちなのかお聞きします。　２点目は、バリアフリーでユニバーサルデザインのまちづくりについてお聞きします。　先日、新宿まちづくりの会20周年記念シンポジウムが「歩行者にやさしい新宿」をテーマに開催されました。そこでは、新宿区のまちづくりでも多大な協力をいただいている早稲田大学の卯月教授の「シェアする道路空間」の講演や車椅子利用者も入ったシンポジウムも行われました。　区政の基本方針や策定された新宿区都市マスタープランなどにも、バリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりが提起されています。2005年新宿区は、「新宿区交通バリアフリー基本構想」を策定し、取り組んでいますが、課題は山積しています。交通バリアフリー推進委員会と現場部会の活動を推進してほしいという当事者の強い声も聞きます。これまでも提起してきましたけれども、２年後のオリンピック・パラリンピックの開催を前に、推進委員会の開催や現場部会の活動を当事者とともに進めるべきと思います。この間の活動経過も含めて、区長のお考えをお聞きします。　そして、第一次実行計画の３年間でどこまで進むのか、とりわけ新宿駅や高田馬場駅など鉄道駅のバリアフリーの今後の見通しについてお聞かせください。　国では、交通バリアフリー法改正の動きがあると聞いています。どのように把握していますか、あわせてお聞かせください。　また、ユニバーサルデザインのまちづくりは、どこまで進み、さらに今後の計画についてお聞かせください。　次に、教育委員会にお聞きいたします。　私は、教員の長時間労働をなくす施策の実施について、さきの第４回定例会で質問しました。答弁では、「プロジェクトチームを設置し検討する」とのことでした。新年度予算に学校現場にタイムカード導入が予定されていますが、実態把握には有効だと思いますが、問題はどう勤務時間を短縮し、過労死直前の長時間労働教員を守るかということです。具体的にどのように教育委員会として取り組み、いつごろまでにその成果を上げていく予定なのか、お聞きします。　また、区政の基本方針で言っている「教員の勤務環境については、教員の働き方に対する意識の改革を進めます」とは、何をどうしようと考えているのか、あわせてお聞きします。　２点目は、「新宿区学力定着度調査」についてお聞きします。　区教育委員会は、独自テストとして平成27年第３回定例会に補正予算として、確かな学力の向上を図るための調査1,286万円を突然提案し、学力テストを平成28年２月に実施しました。３回目の本年は１月11日に実施されたと思います。　いわゆる学力テストは、国と東京都でそれぞれ実施しています。新たに始めた「新宿区学力定着度調査」の目的と、その成果について教育委員会にお聞きします。　また、続けることで何が得られるのか、さらに個別の児童・生徒への学力向上にこの調査がどのように活用されているのか、具体的にお聞かせください。　３点目は、教育ビジョンについてお聞きします。　児童・生徒数の今後の推計にあるように、とりわけ区立小学校の児童数は大幅な伸びを予測しています。この状況に対応する施策は足りないように思います。また、教員の長時間労働の問題でも、「少人数学級の全学年への拡大は有効な方策」とも答弁をしています。識者の多くも、少人数学級に期待しています。　これらのことを考えたときに、新宿区教育ビジョンの10年計画に少人数学級の検討実施に向けた施策を示し、実践していくべきだと思いますが、区教育委員会の見解を求めます。 ◎区長（吉住健一）　区政の基本方針についてのお尋ねです。　初めに、区民の暮らしと景気動向についてです。　１月の政府月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している」とする一方で、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。　また、東京都区部の消費者物価指数１月分（中旬速報値）では、特に生鮮野菜の上昇が大きく、前月比で10.9％、前年同月比では24.5％の上昇となっています。　中小企業の景況調査においては、一部で上向いているものの、全般的な業況はマイナスで推移しています。　このように、区民の暮らしと景気は楽観視することはできず、慎重に見きわめていく必要があるものと認識しています。　次に、バリアフリーでユニバーサルデザインのまちづくりについてのお尋ねです。　初めに、新宿区交通バリアフリー推進委員会と現場部会を進めることについてです。　平成27年度に推進委員会に設置した現場部会では、これまで新宿駅東西自由通路やバスタ新宿のバリアフリー状況などについて、障害当事者の参加をいただき、意見交換を行いました。　このほか、区では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、経済界が組織した団体や障害当事者などと連携し、バリアフリーマップの情報収集活動として、新宿駅東口付近道路の段差や傾斜、幅の状況を調査しました。　調査では、企業ボランティア、障害当事者等約50名の方が集まり、国の定める基準に基づき、現場を実地調査しました。　区では、こうした障害当事者が参加した取り組みを施設の改善につなげながらバリアフリー化を着実に進めていくことが重要であると考えます。　引き続き意見交換会や現場点検など、内容の充実を図りながら、障害当事者とともに活動を進めてまいります。　また、推進委員会の開催については、事業計画の改定を行う場合など、機会を捉えて開催してまいります。　次に、第一次実行計画における鉄道駅のバリアフリーの今後の見通しについてです。　区では、鉄道駅の安全性向上や快適な利用空間を整備するため、エレベーターやホームドアの整備を促進しています。　エレベーターについては、区内49駅のうち、43駅で整備が完了しており、2020年度までには区内全ての49駅に整備される予定です。　ホームドアについては、平成31年度までに京王新線新宿駅と西武新宿線の西武新宿駅、高田馬場駅の全てのホームで区が補助を行い、整備する予定です。区としては、今後も区内全ての駅でホームドアが整備されるよう、鉄道事業者に働きかけてまいります。　次に、国のバリアフリー法改正についてのお尋ねです。　平成30年２月９日、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。この法案では、共生社会の実現や社会的障壁の除去など、「心のバリアフリー」について理念として規定しています。　この法案では、それらを実現するため、これまでの段差解消やエレベーター施設などのハードの充実に加え、介助や声がけ支援といったソフトの取り組みについても一体的に進めていくとしています。区としても、こうしたハード・ソフトの両面からバリアフリー化を発展させていくことが重要なことであると認識しています。　このような「心のバリアフリー」の考え方について、区では、これまでもユニバーサルデザインガイドブックを作成し、周知啓発を行ってきました。今後は、この法律や政省令の改正動向を注視しながら、新宿区のバリアフリー化が推進できるよう適切に対応してまいります。　次に、ユニバーサルデザインのまちづくりについてのお尋ねです。　区では、ユニバーサルデザインの理念のもと、「誰もが移動しやすく、利用しやすく、わかりやすい」都市空間やその生活環境づくりに取り組んでいます。　平成25年１月には、学識経験者や障害者団体の代表者などから構成されるユニバーサルデザイン推進会議を設置し、効果的な普及啓発や推進方策を検討してきました。　平成26年度からは、区民などが参加したワークショップを開催し、その成果を啓発用ガイドブックとしてシリーズ化しています。このガイドブックを小学校などに配布するとともに、「しんじゅく防災フェスタ」などのさまざまなイベントでの普及啓発に活用することで、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めています。　今後も引き続き、ガイドブックを活用した普及啓発を行っていきます。　また、建物を建てる際には、計画の早い段階からユニバーサルデザインの考え方を反映できる仕組みづくりについて、推進会議等の意見を伺いながら検討してまいります。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　教員の長時間労働をなくす施策についてのお尋ねです。　初めに、具体的な取り組みと成果についてです。　教育委員会では、教員の勤務環境の改善・働き方改革プロジェクトチームを昨年12月に設置し、実働勤務時間の削減に向けて留守番電話の導入や定時退庁日の設定など、実効性のある具体的な取り組みなどについて検討を進めています。今後は、プロジェクトチームの報告を踏まえ、取り組みが可能なものから順次実施していきたいと考えています。　また、取り組みの成果については、勤務時間実態調査を踏まえた上で、当面の実働勤務時間の目標設定を行い、来年度に導入を予定しているタイムレコーダーを活用し、まずは各学校、幼稚園における教員の実働勤務時間を正確に把握してまいります。その上で、プロジェクトチームで取りまとめた対策に基づき目標達成に向けた取り組みを継続的に進めてまいります。　次に、教員の意識改革への取り組みについてです。　長時間労働をなくすためには、教員の勤務環境の改善に向けた取り組みとともに、教員の働き方を見直していくことが必要であると考えています。　教育委員会では、教員の「子どもたちのために」という思いが勤務時間や健康管理への意識に優先されがちな傾向にあることから、定時退庁日の設定とともに、タイムマネジメント研修の実施などにより、勤務時間を意識した働き方につながるよう、意識改革を行ってまいります。　次に、新宿区学力定着度調査についてのお尋ねです。　新宿区では、学習指導要領に示された教科の目標や内容の実現状況を経年で把握し、個々の児童・生徒の学力向上につなげることを目的として、平成27年度より新宿区学力定着度調査を実施しています。　各学校では、区が示す実施後の分析結果をもとに自校の調査結果を分析して「学力向上のための重点プラン」を作成し、組織的・計画的な授業改善につなげています。　国や都の学力調査については、国が小学校６年生と中学校３年生、都が小学校５年生と中学校２年生と実施対象学年を限定しているため、児童・生徒の学力を経年で捉えることは困難です。　しかし、本調査を継続して実施することで、各学年の集団や児童・生徒一人ひとりの学力の状況や経年での変容を把握できるようになりました。このことにより、各学校の状況に応じた指導の重点が明確になっただけでなく、区立学校全体の学力の課題についても明確にすることができています。　また、個別の児童・生徒の学力向上については、調査実施後、それぞれに提供される「フォローアップワークシート」を活用して直接指導を行うとともに、朝学習や家庭学習の時間に個別指導の充実を図っています。　今後も対象学年が広く、児童・生徒一人ひとりの学力の変容を把握できる新宿区学力定着度調査のよさを活かし、各学校の組織的・計画的な取り組みを通して児童・生徒の学力の向上につなげてまいります。　次に、新宿区教育ビジョンにおいて少人数学級の検討実施に向けた施策を示し、実践していくべきとのお尋ねです。　35人以下等の少人数学級の全学年への拡大については、国・都の学級編制基準に基づき実現するものであり、新宿区教育ビジョンに位置づける考えはありませんが、引き続き国や都へ要望していきます。　なお、教育ビジョンでは、施策の柱の一つとして、「学校の教育力の強化」において、教職員の勤務環境の改善のため、専門人材の活用など、教員が子どもたちに向き合う時間を確保するための施策を示しており、現在プロジェクトチームを設置し、具体的な方策を取りまとめているところです。　教育委員会では、質の高い学校教育やいきいき学ぶ教育環境の実現に向けて、新宿区教育ビジョンに位置づけた施策を着実に推進してまいります。 ○議長（佐原たけし）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１９分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから会議を再開します。　質問を続行します。 ◆36番（かわの達男）　社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。午前中に引き続き、質問を続行させていただきます。　次に、災害に強くいのちを守る施策の充実について区長にお聞きをします。　１万9,000人を超える死者・行方不明者が発生した2011年３月11日の東日本大震災から間もなく７年が経過します。阪神・淡路大震災から23年、熊本地震から１年半がたちました。それぞれの被災から、復旧・復興が進んだところ、まだ道半ばの地域、特に熊本や東北、とりわけ福島第一原子力発電所のメルトダウン事故の放射能汚染は、処理場のめどもなく、原子炉建屋の燃料棒プールは、かろうじて冷却水が補給されていて、今のところ大惨事にはつながりませんが、まさに薄氷を踏む状況です。いわんや、原子炉格納容器内は、メルトダウンにより、今もなお、瞬時に死に至る放射線量となっています。廃炉のめどは全く立っていません。再稼働を強行する原子力行政は即刻中止すべきです。　マグニチュード9.0の巨大地震は、日本列島を揺るがす大きな地殻変動を発生させ、南海トラフの巨大地震、さらには関東地方の地震発生の危険度は上昇しました。首都直下地震の発生も確実に近づいています。火山活動も無関係ではなく、御岳山、草津白根山の噴火も影響を受けているとも言えます。　この状況下で首都直下地震の発生について、区長はどのような認識をお持ちなのか最初にお聞かせください。　２点目は、防災とボランティア週間講演会についてお聞きします。　毎年１月のこの時期、講演会が開催されます。ことしは１月20日、四谷区民ホールにおいて防災システム研究所長の山村武彦さんをお呼びして、「自助・近助・共助でつくる～災害に強いまちづくり～」というテーマで開催されました。　私は、自助・共助・公助は聞いていましたが、近くが助ける、近くを助けるという近助ということを初めて聞き、またまた目からうろこです。　日本だけではなく世界的にも著名な山村武彦さんの講演は、広い四谷区民ホールが少し寂しかったと感じました。講演の内容がよかっただけに残念です。ＰＲに課題があったのか、それとも区民の関心や危機意識が薄くなってしまったのか、とすれば心配です。　区長も最初に挨拶されたわけですが、この状況をどのように捉え、次につなげていこうと考えているのかお聞かせください。また、講演内容についての感想と今後の施策にどのように活かしていくのかもあわせてお聞かせください。　３点目は、この講演で近くを助ける近助の実行の提起です。もちろん、住民同士の隣近所の助け合いは共助として既に行われていますし、避難所の管理運営も共助は不可欠です。私は、事業所と地域の協力としての近助を提起したいと思います。　事業所や学校の従業員や学生は、これまで帰宅困難者対策として一時滞在施設など、どちらかといえば地域や行政が支援する対象として帰宅困難者対策が検討されてきました。　しかし、想定される首都直下地震は、７年前の東日本のあの事態は前例・参考とはなりません。なぜならば、公共交通がとまるだけでなく、区内が被災し、住宅だけでなく事業所などの建物崩壊や火災も発生し、まさに1995年の神戸のまちに近いのです。　地域も事業所も被災するのです。地域住民が従業員や学生を帰宅困難者として助けるどころか、みんなが被災者です。だからこそ、帰宅困難者と言われる人たちにも事業所や地域で倒壊した建物から被災者を救出する、同時に地域の建物の崩壊や火災から住民を守る、みんなで協力し命を守る、この仕組みづくりが必要と考えます。まさに山村武彦さんの言う近助です。いわゆる帰宅困難者は、被災した地域を守り助けてくれる応援者でもあると言えます。　現在、日常的に事業者が地域の町会・自治会に加入したり連携を持っているところは少ないと思います。消防団員の加入はありますが。区長も基本方針説明の最後に、ゴールデン街の皆さんの話を載せています。早急に事業者と地域の協力関係をつくるための防災計画を検討することが求められると思いますが、区長の所見をお聞かせください。　４点目は、新宿区地域防災計画の見直しについてお聞きします。　想定外の巨大地震等により未曽有の大災害となった東日本大震災を契機に、これまでの防災対策のあり方を問うとして地域防災計画が修正され、最近は第27次修正の「新宿区地域防災計画（平成26年度修正）版」が発行されています。そして、今その後の状況に合わせて見直しが行われていると聞きます。具体的にどのように修正し、いつごろ発行を考えているのか、そして区民にどう周知しようとしているのかお聞かせください。　５点目は、決して忘れてはならない災害に洪水災害があります。下水からの溢水も大事な対策ですが、区内では15年前の妙正寺川の氾濫以来、川からの洪水は発生していませんが、異常気象下での巨大台風の襲来や東海豪雨（総雨量589ミリ）のような川の氾濫による事態は想定しなければなりません。その対策を考える上で、被害想定は不可欠です。　新宿区には、平成27年度発行の「新宿区洪水ハザードマップ」があります。新年度で更新を考えていると聞きますが、いつごろ発行するのか、その概要についてもお聞かせください。　次に、「新宿区耐震改修促進計画」についてお聞きします。この計画は、2008年に2015年までの計画を策定しました。その後の東日本大震災を受け、2014年改定版として2020年までの計画をつくり、実行しています。この計画で、区内の建物耐震化は一部前進したと思います。でも、まだまだ足りません。今回新たな計画として2027年度までの10年計画案を策定し、パブリック・コメントなどをし、２月15日に発表されました。　最初に2008年に発行し、またその後改定したこの間の計画がどのように達成され、また何か課題があるのか、その上に立った新計画となるわけですから、10年間の耐震改修促進計画の総括をお聞かせください。　問題は、作成された計画をどう実行するかです。この間の取り組みを評価しつつ、しかし、建物等耐震化支援事業が始まって以来、毎年のように２月補正で実績減により減額し、また決算では多くの不用額が生じています。要は、いかに実行するかであります。　平成30年度予算でも11億6,700万円余が計上されています。新計画の中では、この課題にどのように取り組むのかお考えをお聞かせください。　また、建築物等耐震化支援事業の認知度の問題もあります。区政モニターアンケートでは、「知っている」と答えた人は２割台前半です。区政の重要な柱である「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」の施策としては普及啓発が足りないと言わざるを得ません。壊れない震災に耐える住宅・ビルにするためにも事業のＰＲと積極的な推進を求めます。区長の所見をお聞かせください。　最後に、区民の区政への関心で最も高い事項であるのが震災・防災対策です。改めて吉住区長の区民の命を守る災害対策についての決意をお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　災害に強くいのちを守る施策の充実についてのお尋ねです。　初めに、首都直下地震の発生についての認識についてです。　東日本大震災以降、熊本地震や鳥取県中部地震などの大地震のほか、日本各地で地震が発生し、大きな被害をもたらしています。また、国は南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率をこれまでの70％程度から70％から80％に引き上げました。こうした状況の中で首都直下地震の切迫性は、ますます高まっていると認識しております。　このため、区では地域、関係機関、事業者などと連携し、市街地の整備による防災都市づくりを進めるとともに、防災区民組織への支援、女性の視点を踏まえた避難所運営体制の充実など、ハードとソフトの両面から推進していきます。　次に、防災とボランティア週間講演会の状況と講演内容を踏まえた今後の施策についてです。　本講演会は、大地震などの大規模災害時に、区民一人ひとりが大切な命を守るための対策を考える機会となるよう、毎年１月の防災とボランティア週間に合わせて実施しています。　今回は、一人でも多くの区民の方に来場していただくために、毎年行っている「広報しんじゅく」及びホームページへの掲載、防災区民組織、区立小・中学校、保育園などへのチラシの配布に加え、高齢者総合相談センターや障害者福祉施設等にもチラシを配布し、幅広く来場を呼びかけましたが、１月は地域の方々も新年の行事などでお忙しいこともあり、当日は空席が散見されました。　この状況については、ＰＲ方法、実施時期、区民の防災意識の低下等、さまざまな要因があるかと思いますので、今後は、防災区民組織や民生委員・児童委員などからテーマや実施時期等についての意見を伺い、多くの方に来場していただけるよう創意工夫し、講演会の充実、発展に取り組んでまいります。　講演内容の自助、近助、共助は、まさに相互扶助の基本である人と人とのきずなや結びつきを再認識するものでした。区では、現在、地域の防災会議を初め、地域団体や事業者等の防災勉強会などにおいて、発災時の自助による防災対策と地域で暮らす全ての人が心と力を合わせて助け合う共助の体制づくりに取り組んでいます。　今後も区民の生命、財産を守るために、さまざまな機会を捉え、自助、共助、公助が緊密に連携することの重要性を説明し、区民の防災意識を高めるとともに、多様な主体との連携による防災訓練や防災学習会を実施し、地域防災力の充実、強化を図ってまいります。　次に、事業所と地域の協力関係についてです。　発災時の被害拡大防止のためには、防災区民組織を中心に事業者や学生などが協力、連携して初期消火や救出救助などの応急活動に取り組むことが重要です。　現在、区内では、信濃町や四谷本塩町などの地域において防災区民組織と事業者等が連携し地域防災力の向上を図るために、毎年防災会議や訓練を実施しています。　このような取り組みについては、現在の地域防災計画においても、「発災時には、地域の住民と事業所が協力して被害の拡大を防ぐことが重要である」と明記しています。　今後も事業者と地域との協力体制をより一層推進するために、地域防災協議会や避難所運営管理協議会などの場において検討を進めるとともに、事業所の防災学習会などの機会を捉え、事業所等の特性を十分に活かした防災活動を提案するなどし、地域における防災コミュニティの構築に取り組んでまいります。　次に、地域防災計画の見直しについてのお尋ねです。　地域防災計画の修正の主な内容としては、平成27年１月の土砂災害防止法の改正を受け、区においても土砂災害警戒区域等が指定されたこと、また平成28年度に国の避難勧告等に関するガイドラインが改定されたことなど、防災関係法令等の改正を反映させております。　さらに、新宿区事業継続計画、ＢＣＰや新宿区耐震改修促進計画の改定など、平成26年度以降の区における防災対策の取り組み等を反映させています。　修正に当たっては、防災関係機関等への意見照会を行い、平成30年１月17日開催の新宿区防災会議において地域防災計画の修正案を承認、決定を受けており、平成30年３月に発行する予定です。　区民には、「広報しんじゅく」、区公式ホームページでお知らせするほか、区政情報センターでの閲覧などを通して広く周知してまいります。　次に、新宿区洪水ハザードマップについてのお尋ねです。　洪水ハザードマップは、適切な避難場所の設定や円滑で迅速な住民の避難の確保を図ることを目的に、都が公表した神田川流域浸水予想区域図をもとに作成しています。　この浸水予想区域図については、平成13年度の作成から16年が経過していること、また平成27年７月に水防法が改正されたことを踏まえ、都が更新作業を行っているところです。　主な更新内容としては、現行では、基準となる想定雨量を平成12年９月の東海豪雨の時間雨量114ミリから想定し得る最大規模の降雨として153ミリに変更しています。　また、予想の解析において、河川や下水道の整備が大きく進んでいる状況を反映させるとともに、解析のメッシュ単位を50メートルから10メートルに変更するなど、これまでより詳細な浸水予想区域図となります。　区の洪水ハザードマップの更新については、都が平成29年度末に公表する浸水予想区域図の内容を精査し、平成30年度の出水期前をめどに発行できるよう取り組んでまいります。　次に、新宿区耐震改修促進計画についてのお尋ねです。　御指摘のように、区は耐震改修促進計画を2008年に策定し、社会状況の変化や本計画の進捗状況等を踏まえて、2014年と2018年に改定しました。　2008年から2018年までの10年間の耐震化率は、住宅で83.6％から7.9ポイント上昇し、91.5％になり、目標の90％に達しました。　また、事務所や飲食店など多数の人が利用する特定建築物では、67.8％から20.2ポイント上昇し、88.0％になりましたが、目標の90％には及びませんでした。　こうした状況については、依然として耐震性が不十分な建築物が数多く残っているものの、耐震化は着実に進んでいるものと捉えています。　新たな2018年の促進計画では、耐震化率の目標を、住宅では「90％」から「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」に引き上げるとともに、特定建築物では、「90％」から「95％」に見直しました。切迫性が高まる首都直下地震に備えるためには、これまで以上のスピードで耐震化を図ることが課題であると認識しています。　こうした課題に取り組むためには、建物所有者が耐震化の必要性を認識し、着実に耐震化が実施されていくことが重要であると考えています。　このため、耐震化への理解を深める普及啓発を強化するとともに、耐震化費用への補助や専門家を派遣する支援制度をさらに充実してまいります。　次に、建築物等耐震化支援事業のＰＲと積極的な推進についてです。　御指摘のように、耐震化支援事業の認知度は、区政モニターアンケートによると、知っている方が２割台にとどまっています。　このため、今後も「広報しんじゅく」や各種イベントで繰り返しＰＲするとともに、支援制度のわかりやすいチラシを戸別訪問で配布するなど、さまざまな機会を捉えて継続的に支援事業をＰＲしてまいります。平成30年度は、木造住宅と非木造住宅への戸別訪問を拡大します。　耐震化費用への補助は、耐震化の重点地区以外についても重点地区と同様な補助を拡大します。　また、耐震改修工事の前提となる耐震診断と補強設計については、所有者の希望や事情に合わせて利用しやすくし、手続を短縮するなど、さらに充実してまいります。　こうした耐震化施策を積極的に取り組むことで、「災害に強い、逃げないですむまちづくり」を進めてまいります。　次に、区民の命を守る災害対策の決意についてのお尋ねです。　地震の発生を防ぐことはできませんが、地震への対策を強化することにより被害を最小限度に抑えることは可能です。　このため、建物の耐震化や細街路整備による木造密集地域の解消、地区計画等による市街地整備などにより、防災都市づくりにスピード感を持って取り組んでまいります。　また、「自分の命はみずからが行動しなければ守ることはできない」という防災対策の基本的な自助の考え方を防災フェスタ、防災講演会や啓発冊子の配布など、あらゆる機会を通じ、区民一人ひとりに粘り強く啓発するとともに、防災区民組織への助成や避難所運営体制の充実を進め、地域防災力のさらなる向上を図ってまいります。　こうした「災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり」と「災害に強い体制づくり」を全庁を挙げて進め、新宿の高度防災都市化の実現に向け、使命感を持って全力で取り組んでまいります。 ◆36番（かわの達男）　区長並びに教育委員会から答弁をいただきました。　幾つか聞きたいこともありますけれども、この後予定されています予算特別委員会に私も委員として入る予定ですので、この場での質問は以上で終わりとさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、35番伊藤陽平議員。　　　　　〔35番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕 ◆35番（伊藤陽平）　スタートアップ新宿の伊藤陽平です。　最初の質問は、ＩＣＴについてです。　まず、ＲＰＡについてお伺いましす。　人工知能を初めとするテクノロジーの進化により、民間では新たなソリューションが登場し、仕事のあり方にも大きな変化があらわれています。この流れは民間にとどまらず、自治体でもＩＣＴを積極的に活用する動きが始まっています。　先日つくば市へお伺いし、「自治体のＲＰＡ活用推進に向けた共同研究」を視察させていただきました。ＲＰＡとは「Robotic Process Automation」の略です。直訳すると「ロボットによる業務自動化」という意味で、既に民間で導入されてきたソリューションの一つです。　つくば市で行われているのは、ウインドウズ端末を自動化する取り組みです。実際にＲＰＡの一連の動きを確認させていただきましたが、十分実用的なものでした。　マウスのクリックやファイルの選択など、職員がウインドウズ上で行う操作をシナリオとして登録します。シナリオを実行することでコンピュータが自動的に操作をするという仕組みになります。４月以降に、つくば市における研究結果が公表される予定です。　このような取り組みは、職員の仕事の中でも一定の規則に基づいたコンピュータを用いた仕事に関しては、自動化の可能性があることを意味します。さらにＲＰＡのすぐれたところは、ウインドウズ上の処理をシステム化しているため、新たなシステム改修の必要がないという点にあります。　税務など、特定の時期に残業が発生してしまうことが問題となりましたが、ＲＰＡによってコンピュータ上で決まった作業をする時間を短縮することができます。職員のワーク・ライフ・バランス向上のためにも必要な取り組みです。もちろん、残業代の削減、単純作業から生産的な仕事に集中できることなど、メリットも大きいです。　ほかにもＲＰＡによって生産性を上げることができる領域があります。　例えば、学校現場では、教員の多忙化が問題となっています。タイムカード、タイムレコーダーの導入は第一歩だと思いますが、根本的な問題解決も必要です。そのためには、徹底した業務効率化が必要です。ＲＰＡを学校現場で導入することで仕事の負担を軽減することができる可能性があります。　ここで２点質問があります。　1、区職員の業務には、ウインドウズ端末を用いたものが多いと認識しています。職員の事務作業におけるウインドウズの利用状況を教えてください。　また、ＲＰＡを新宿区で導入する予定はありますか。　２、教員の多忙化を解消するために、ＩＣＴによる業務効率化が有効だと考えています。ＲＰＡの導入が有効だと考えていますが、いかがでしょうか。　区長と教育委員会のお考えをお聞かせください。　次に、新宿区職員のＩＣＴスキルについてお伺いします。　ＩＣＴの急速な発展に伴い、ＩＣＴスキルについても見直す必要が出てきました。まずは、情報セキュリティに関するスキルを強化する必要性についてです。　新宿区でスマートフォンアプリやウエブアプリにかかわる事業がふえています。しかし、区の対応にリスクを感じる場面もあります。新宿区情報公開・個人情報保護審議会に提出された資料からも、新宿区の理解が追いついていないことが読み取れました。　スマートフォンアプリやウエブアプリに関する情報の保護は、審議会で提示された受託事業者に行わせる情報保護対策にあるパソコンにＩＤ、パスワードを設定すること、あるいは提供された情報をキャビネットで施錠して保管することというのみでは対策できるものではありません。　安全なアプリケーションの運用には、インフラやシステム開発過程のスキルが必要となります。これから新宿区情報公開・個人情報保護審議会でも、システムにかかわる案件が増加傾向にあることが予想されます。　区議会選出の委員として厳しくチェックさせていただくつもりですが、情報セキュリティの専門家が不在の状況では、リスクに気がつかないまま案件が通過する可能性を想定すべきです。今後は情報セキュリティの専門家からも委員を選出することが必要ではないかと考えています。　次に、ＩＣＴ化を推進するためのＡＩスキルの必要性についてです。　ＲＰＡのような仕組みが導入されることで、職員の仕事がなくなるわけではありません。つくば市の場合、税務を熟知した職員がＲＰＡに取り組んだためシナリオを作成することができましたが、将来的には、より専門性の高いＩＣＴスキルが求められることになり、自治体職員のスキルアップは不可欠です。　既存の業務に集中することも大切ですが、それだけでは時代に乗りおくれてしまうため、進化し続けるテクノロジーを追いかけることが必要です。特に自治体は、ＡＩへの理解が不足しています。ＡＩがブラックボックスな状態にあることから脱却する必要があります。　京都府では、機械学習についての研修を実施しています。その研修を担当した民間企業のＡＩに関する研修を私も受講させていただきました。機械学習で必要な数学を手書きで学び、Pythonというプログラミング言語を学ぶことで、現時点でＡＩを用いて何ができるのかを理解することができました。ＡＩに対する理解が深まることで、ＲＰＡやオープンデータなどデータを扱う事業で成果を発揮します。　ここで、３点お伺いします。　１、区職員に対してスマホアプリやウエブアプリのセキュリティに関する研修などは行っていますか。情報セキュリティの重要度を高めるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。　２、新宿区情報公開・個人情報保護審議会で情報セキュリティの専門家を委員として選任することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。　３、新たなテクノロジーに対応するためにも、ＡＩに関する実務研修を行うことが有効だと考えますが、いかがでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。　最後に、ＩＣＴとバリアフリーについてです。　新大久保駅のエレベーター設置など、バリアフリーは日々進んでいます。しかし、障害者の方々を取り巻く課題は、まだ数多くあります。特に一見するとわかりにくいのは、聴覚障害者が抱える問題です。　例えば、ＪＲ大久保駅は駅員不在の無人改札になっています。この改札を最寄りとする聴覚障害者の方々が集まる手話で注文できる飲食店があるため、当事者が利用することも多いです。無人とはいえ、何か困ったことがあれば、インターホンを押して駅員とのコミュニケーションは可能です。もちろん、聴覚障害の方でも、ただ切符で改札を通るだけの場合は問題ありません。自動改札機で切符が認識されない場合は、カメラが上部についた台に切符を置くことで改札を出ることもできます。　しかし、トラブルが発生した際に手話もできませんし、筆談の環境が整っていないため、駅員とスムーズにコミュニケーションをとることができません。当事者の方が御家族に連絡をとり、大久保駅まで迎えに来てもらったというお話を伺ったこともあります。　聴覚障害者の方は、問題が起きた際に声を上げることができないため、このような実態が把握されにくいという側面があります。そこで、テレビ電話等を整備することでコミュニケーションをとれる仕組みづくりが必要になります。人員を確保することよりも安価に対応することが可能で、双方向に手話や筆談を行うことができるようになります。　テレビ電話以外にも音声認識による情報保障など、ＩＣＴを活用することで聴覚障害者への支援を行う事例もふえています。大久保駅に限らず、新宿区内でＩＣＴを活用したバリアフリーの充実が必要です。　２点質問があります。　１、大久保駅の無人改札に関する問題を把握されていますか。ＩＣＴ機器を導入し、手話や筆談ができる仕組みが必要です。新宿区としても対応が必要かと思いますが、いかがでしょうか。　２、大久保駅に限らず、聴覚障害者の方へはＩＣＴを活用した支援が有効だと考えます。区の取り組み状況を教えてください。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　伊藤議員の御質問にお答えします。　ＩＣＴについてのお尋ねです。　初めに、区職員の事務処理におけるウインドウズの利用状況についてです。　区では、現在、約2,600台のウインドウズパソコンを事務処理用として導入し、ワープロソフトや表計算ソフトのほか、データベースソフトやグループウェアソフトを用い、各所属のさまざまな業務において有効活用することで、業務の合理化や区民サービスの向上に役立てています。　ウインドウズの自動化など、ロボットによる業務の自動化に関する取り組みについては、御指摘のとおり、つくば市や民間企業において実用化に向けた積極的な研究が進んでいます。　区においては、現時点ではＲＰＡの導入予定はありませんが、ＲＰＡに関する研究結果を初め、ＡＩを含めた先進技術の動向を注視し、自治体業務や区民サービスにおける実用性について研究してまいります。　次に、情報セキュリティに関する研修等の取り組みについてのお尋ねです。　区では、全庁職員を対象とした情報セキュリティ自己チェックや不審メール受信時対応訓練のほか、各所属のシステムを対象とした内部監査等を通じ、区全体の情報セキュリティレベルの維持・向上を図っています。　また、新規採用・転入職員を対象とした情報セキュリティ研修においては、昨今のサイバー攻撃の現状、スマートフォンやウエブアプリ利用時のセキュリティ事故など、区を取り巻くさまざまな脅威に触れ、区の情報セキュリティ対策の現状と各職員が徹底すべき事項を確認し、職員の情報セキュリティ意識の底上げを図っています。　さらに、区におけるシステムの導入に際しては、新宿区情報化検討部会において、スマホアプリやウエブアプリ等、システムの導入形態や利用形態に応じ、必要となる情報セキュリティ対策を検証するなど、各業務主管課でのシステム開発や運用をサポートしています。　しかし、ＩＣＴの急速な進展に伴い、情報セキュリティの脅威も増大しています。　区では、これらの現状を踏まえ、適宜、研修体制等を見直すとともに、各業務主管課と情報システム課との連携をさらに密にするなど、情報セキュリティに対する取り組みを一層強化していきます。　次に、新宿区情報公開・個人情報保護審議会に情報セキュリティの専門家を委員として選任すべき、とのお尋ねです。　近年、マイナンバー制度の導入など、個人情報保護制度を取り巻く状況が大きく変化しています。また、ＩＣＴを活用した行政サービスの増大により、区に求められている情報セキュリティ対策も高度化しています。そのような中、情報公開・個人情報保護審議会においても、システムにかかわる情報セキュリティ対策について適切に審議していく必要があると認識しています。　審議会では、必要があると認めるときは、専門家などに意見や助言を求めることができることとなっています。このため、今後、必要に応じて区が行うシステムにかかわる情報セキュリティ対策について専門的知見からの意見を伺い、個人情報保護制度のより適正な運営に努めてまいります。　次に、ＡＩに関する実務研修についてのお尋ねです。　地方自治体においても、ＡＩの導入に向けての動きが活発化してきています。横浜市における「イーオのごみ分別案内」や、さいたま市ではＡＩによる保育施設の割り振りを決める実験を行っています。大阪市では、３月より戸籍関連業務でＡＩを職員支援に活用すると聞いております。　今後は、さらにＡＩに関する研究・実験が進められ、さまざまな分野でＡＩを活用した迅速で利便性の高い区民サービスの提供が期待されるところです。区としても、他自治体の動向や取り組みを注視し、ＡＩの導入による職員のスキル低下の課題や費用対効果も検証しながら、慎重に検討してまいります。　また、御指摘のPythonというプログラミング言語によるＡＩの実務研修については、エンジニア部門をよく理解できる職員に対しては有効であると考えますが、そのようなＩＣＴ人材が限られていることから、他自治体のＡＩの活用事例やその導入効果などを検討していく中でＩＣＴ人材の育成に努めていきたいと考えています。　次に、ＩＣＴとバリアフリーについてのお尋ねです。　ＪＲ大久保駅の南口は無人改札であることから、ＪＲではインターホンとモニターを設置しています。聴覚に障害のある方などがお困りの場合には、駅員が改札に直接赴き、筆談も含め、対応しているとのことです。　また、区に対し、大久保駅を初めとする鉄道駅の利便性や改善に関するお問い合わせがあった際には、鉄道事業者に内容を伝えるとともに対応を求めているところです。　鉄道駅に限らず、筆談や手話通訳を必要とする方などの意思表示を事業者側が受けとめ、障害に応じたコミュニケーション手段を提供することは、障害者差別解消法の求める合理的配慮として大切です。　区は、障害者差別解消の推進や障害理解の啓発について、鉄道駅を含めた事業者に対して広く働きかけを強化していきます。　また、駅や街なかで困っている方を見かけた区民が、区や都が普及を図っているヘルプマーク、ヘルプカードにより、その方の困り事を察知し、自然にお手伝いができるような支え合いの機運の醸成にも取り組んでいきたいと考えています。　近年開発が進んでいるＩＣＴ機器については、その有用性の研究を行っていきます。 ◎教育長（酒井敏男）　教育委員会への御質問にお答えします。　ＩＣＴを活用した教員の多忙化の解消についてのお尋ねです。　教育委員会では、平成21年度から学校のＩＣＴ化に取り組んでおり、教員への１人１台のパソコンの配備や校内ＬＡＮの整備、成績管理や保健管理などの校務データの一元管理を可能とする校務支援システムの導入により、校務の効率化を図っています。　また、「だれもが、いつでも、簡単に使用できるＩＣＴ環境」をコンセプトに、より使いやすく、より教育効果の高いＩＣＴ機器を導入するなど、教員や児童・生徒が利用する教育用ネットワークシステムについても充実を図っており、教材作成やデジタル教材・授業支援システムの活用促進など、ＩＣＴがさまざまな場面で教員の業務の効率化に寄与しています。　御指摘のＲＰＡについて、「自治体のＲＰＡ活用推進に向けた共同研究」を行っているつくば市に問い合わせたところ、簡易な入力作業や帳票印刷など、定型的かつ膨大な作業量が発生する単純業務の効率化には有効であること、また作業が複雑でフロー化が困難な業務や教育分野などへの導入については、今後さらなる課題の検証が必要であるとの見解を得ています。　教員の多忙化の解消に向けた取り組みは、教育委員会においても重要な課題と考えておりますので、現在、各校を巡回しているＩＣＴ支援員により積極的な学校ＩＣＴの有効活用に向けた助言や声かけ、先進事例や教材などの共有化を一層推進するとともに、「教員の勤務環境の改善・働き方改革プロジェクトチーム」の中で今後もさらに検討を進めてまいります。 ◆35番（伊藤陽平）　次の質問は、政策の優先順位についてです。　新宿区では、数多くのすぐれた事業が実施され、人々の暮らしを支えてきました。これは納税者の方々があってのことです。その納税者の立場を守るためにも、必要以上の税は徴収するべきではありません。そして、政策に優先順位をつけ、行政にしかできないことに税金を投じる姿勢が求められます。　まず優先すべきは、子どもたちに関する政策です。　生まれる環境を選べないこと、選挙で投票できないことなどがその理由です。そして、福祉的なサポートが必要な方の政策も大切です。経済的な事情で生活が困難な方、障がいをお持ちの方、高齢者などが含まれると考えています。特に経済的な支援は、行政の大切な機能です。ほかにも区民の命を守るために危機管理も必要です。　一方で、昨年の決算特別委員会でことぶき祝金やふれあい入浴について問題提起をさせていただきました。これらの事業は緊急性が低く、廃止、または縮小の必要があると訴えてきました。　まずことぶき祝金は、平均寿命の伸びに対応すべきです。　厚生労働省によると、2016年の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳です。70代を対象から外す自治体や、財政的な事情から事業自体を廃止する自治体は増加傾向にあります。　そして、ふれあい入浴についても問題があります。自宅にお風呂がある御家庭が大半で、緊急性はありません。仮に健康増進や交流を目的とする場合、公衆浴場である必要性もありません。　例えば、自宅にお風呂がない方、低所得の方などに対象を限定し、支援に力を入れるべきだと考えています。　これらの事業は、一昔前であればよかったのかもしれませんが、今の時代にはなじまないため、改革が必要です。　スタートアップ新宿は、区民がこれらの事業についてどのように考えているかを確認するため、2018年１月に電話調査を実施しました。回答件数は531名です。　まずことぶき祝金についての設問です。　「新宿区では、70歳を迎えた方に5,000円、96歳を迎えた方に３万円を「祝い金」としてお送りしており、合計で6,600万円が区の予算から支払われています。あなたはこの祝い金の制度に賛成ですか？、反対ですか？」という質問に対して賛成43.7％、反対18.1％、どちらとも言えない33.7％、わからない4.5％と賛成の傾向にありました。　「高齢者への祝い金に関しては、給付する年齢の引き上げを検討している自治体もあります。現在の「70歳」という年齢から引き上げるべきだと思いますか？」という質問では、賛成39.4％、反対19.4％、どちらとも言えない33.0％、わからない8.3％と、支給年齢の引き上げについては平均寿命が考慮されているように感じます。　次に、ふれあい入浴に関する設問です。　「新宿区では60歳以上の方に月４回まで、無料で銭湯に入れる入浴証を発行しており、合計で２億1,000万円が区の予算から支払われています。あなたはこの制度に賛成ですか？、反対ですか？」という質問に対して賛成34％、反対32％、どちらとも言えない29％、わからない4.0％と賛否は拮抗しています。　回答の傾向からは、ことぶき祝金やふれあい入浴証の利用が望まれていることは理解できました。しかし、回答者の年齢構成を見ると、18歳以上または20代0.6％、30代0.6％、40代1.5％、50代7.3％と現役世代が少なく、60代19.6％、70代37.5％、80代以上33％と回答者が高齢者に偏っていたことにも特徴がありました。　ことぶき祝金に対する反対の数を年齢ごとに確認すると、18歳以上または20代33％、30代33％、40代37.5％、50代28.2％、60代26.9％、70代11.6％、80代以上16.6％という結果で、ふれあい入浴に関する反対は、18歳以上または20代ゼロ％、30代66.7％、40代50％、50代41％、60代31.7％、70代33.2％、80代以上28％との結果になりました。　18歳以上から50代までの現役世代は電話調査ということで53件しか回答が得られていませんが、傾向としては年齢が若くなるにつれ反対が強まっていること、つまり負担する側の視点とは異なることが読み取れます。　新宿区としても、区民の考えを知るためにも、これらの事業についてアンケート調査を実施することも有効ではないかと考えています。　全ての人の民意を反映した政治が実現できればすばらしいですが、現実はそうではありません。支払った税金よりも政策により利益を得る額が多ければ問題ありませんが、サイレントマジョリティーと呼ばれる層への負担が偏ってしまう可能性があります。　しかし、一度スタートした事業を廃止すると抵抗が起こるものです。平均寿命を考慮し、77歳までの祝い金を廃止した自治体の議員にお話を伺ったところ、街で「高齢者を殺す気か」と厳しい御意見をいただくことがあったそうです。行政や議会も批判を恐れて廃止をちゅうちょしてしまうのではないでしょうか。私のところにも、「「ふれあい入浴」はありがたい」との御意見が届いています。　民意を軽視するわけではありませんが、未来に責任を持つためには、単に民意を受け入れる政治からの脱却が求められます。平成30年度予算案では、ことぶき祝金が7,900万円、ふれあい入浴が２億1,100万円と多額の予算が計上されています。ことぶき祝金やふれあい入浴を廃止、または縮小することで、他の社会的課題の解決を優先することが必要です。　そこで、４点質問があります。　１、区民の要望に対して予算をつける、あるいは過去に行われていた事業を廃止できないということで、受益者以外の納税者を無視してはいけません。特にサイレントマジョリティーと呼ばれる層の優先順位や声はどのようにお考えでしょうか。　２、ことぶき祝金は廃止、または縮小すべきです。他自治体のように平均寿命を考慮して、せめて70歳と77歳を外し、支給年齢を引き上げる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。　３、ふれあい入浴事業についても廃止、または縮小が必要だと考えます。多くの御家庭では、区の支援がなくても公衆浴場に通うことができるのではないでしょうか。納税者に負担をかけてまで公衆浴場での健康増進や交流を行う理由があるのでしょうか。また、自宅にお風呂がない方、低所得の方など、対象を限定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　４、ことぶき祝金やふれあい入浴事業について新宿区で広く意識調査を行い、区民の考えを確認することが必要だと考えていますが、いかがでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　政策の優先順位についてのお尋ねです。　初めに、特定のサービスを直接受けない納税者、特にサイレントマジョリティーと呼ばれている層の意見をどのように区政に反映しているかについてです。　現在、区民意識調査やアンケート区政モニター制度において、対象者を住民基本台帳からの無作為抽出により選定することで、いわゆるサイレントマジョリティーと呼ばれる方々の意見を伺っています。　区民意識調査においては、「区政への要望」を毎年度調査し、施策に対する優先順位を把握しています。　また、新たな総合計画や第一次実行計画策定においては、区民討議会の手法を活用し、区政に対して発言する機会の少ない区民の方々の御意見を広く反映させる取り組みを行っています。　さらに、日ごろ区政に接する機会の少ない若者世代の意見や意識を把握するために、しんじゅく若者会議を開催するとともに、インターネットによるしんじゅく若者意識調査を実施しています。　こうしたことに加えて、今後もさまざまな機会を捉えながら、幅広い区民の区政に対する意向や要望の把握に努めてまいります。　次に、ことぶき祝金の廃止、縮小についてのお尋ねです。　ことぶき祝金は、民生委員・児童委員の方に配布をお願いしており、ひとり暮らしの高齢者の方などと接点を持ち、安否の確認などをしていただいています。　こうした目的を持った事業ではありますが、超高齢社会を迎え、ことぶき祝金の支給対象者も増加傾向にあることから、より効果的な手法のあり方については課題として捉えております。　次に、ふれあい入浴についてのお尋ねです。　ふれあい入浴は、区内の公衆浴場での入浴機会を提供することにより、健康増進と交流・ふれあいを図る事業です。　超高齢社会を迎え、区では、高齢者の自立を支援し、地域の一人ひとりがお互いに助け合い、支え合う「地域支え合い活動」を推進しています。公衆浴場は、そうした地域住民相互の交流促進のための貴重な場であるとともに、保健師や栄養士等を講師として派遣しての「湯ゆう健康教室」の会場ともなっています。　ふれあい入浴事業は、このような公衆浴場の振興にも資するものであると考えていますので、事業の廃止や対象者を低所得者等に限定することは考えておりません。　次に、ことぶき祝金やふれあい入浴に関して広く意識調査を行うべきではないか、とのお尋ねです。　大規模なアンケート調査を実施する予定はありませんが、町会・自治会、民生委員・児童委員など、地域の現場で活動されている皆様からも地域の状況を丁寧にお聞きすることで、広く多様な区民の意見を大切に受けとめ、今後の区政運営に生かしてまいります。 ◆35番（伊藤陽平）　次の質問は、若者の区政参加についてです。　まず、若者のつどいの総括についてお伺いします。　12月９日に「若者のつどい2017」が開催されました。私も若者として、開会から閉会まで全ての時間を新宿文化センターで過ごし、楽しませていただきました。「新宿の魅力」トークショーを初め、各ブースは充実していました。やはり目玉コンテンツは、昨年同様にアイドルライブです。即売会の会場は行列で、アイドルとファンの交流が活発に行われていました。ことしは男性アイドルも起用し、女性も含めた幅広いアイドルファンが来場され、盛り上がりは昨年以上だったように感じました。　しかし、アイドルイベントが目玉である「若者のつどい」を当日参加していない若者も含めた区民が納める税金を用いて開催することは理解できません。もし、公費を投じるのであれば、若者の投票率向上、あるいは若者の貧困問題を解消するなど、行政がやらなければならない必然性が求められます。参加人数が減少しても、アイドルライブに依存すべきではありません。　運営側がどれだけ努力をしても、全ての若者が参加できるわけではありません。つまり、努力をしても参加者は若者のごく一部で、アイドルファンに偏り、納税することで運営費のみを負担している若者が必ず出てしまう事業と言えます。　そこで、３点質問があります。　１、「若者のつどい2017」は成功したとお考えでしょうか、総括をお願いします。　２、アイドルライブが強化されたように感じました。若者のつどいがアイドルライブというイメージが定着してきましたが、今後もこの方針は継続されるのでしょうか。　３、当日参加していない若者や税負担をされている方の立場を考えて事業を廃止、または縮小すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。　次に、若者へのアウトリーチについてお伺いします。　新宿区内に在勤・在学の方を含め、全ての若者に目を向けることが大切です。そして、若者が区政に無関心であるからといって、その状態を放置することで状況は悪化します。受け身の姿勢ではなく、若者へアプローチする必要があります。　先日、歌舞伎町のホストクラブやキャバクラでお仕事をされている方たちと区政に関するお話をさせていただく機会がありました。歌舞伎町でお仕事をされている方は新宿区のことが大好きな方が多く、うれしくなりました。区内在住の方も多いとのことで、まちにとっても大切な存在です。　しかし、課題も浮き彫りになりました。歌舞伎町に勤めている方から、「妊娠や出産の際に、認可保育園に関する知識がないため、１日１万円ほどかかる認可外保育園に預けている人もいる」というお話を伺いました。行政サービスをホームページに掲載している、あるいは冊子を渡したというだけでは、本当にサービスが必要な方々に届くとは限りません。　また、歌舞伎町にお勤めの方から、「お店で働く人を対象に行政サービスや税金について勉強会をしてほしい」という御相談もありました。こうした御要望に個人的に対応させていただきたいとは思いますが、新宿区として対応することで若者との接点を持つことも必要ではないかと思います。　そこで、２点質問があります。　１、さまざまな若者がいる中で、必要な人ほど行政サービスが届いていないのではないでしょうか。こうした若者へのアウトリーチの現状や必要性について、どのようにお考えでしょうか。　２、行政との接点が余りない若者に対しては、行政のほうから足を運び、接点をつくる必要もあると考えています。　例えば、若者から行政サービスについて勉強会を開催してほしいとの要望があった際、ぜひ区職員にも御協力をいただきたいと考えていますが、可能でしょうか。　区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長（吉住健一）　若者の区政参加についてのお尋ねです。　まず、「若者のつどい2017」の総括についてです。　若者のつどいは、主に20代、30代以上を中心とした若者に、行政やＮＰＯを初め、地域で活動している団体などを知ってもらうとともに、若者同士が出会い、交流しながらつながるきっかけをつくることを目的としたイベントです。　今年度は、テーマを「ひろげよう！新宿の魅力」とし、ひとくくりにはできない多様性のある新宿の魅力を出演者と来場者の皆さんが共有し、多くの人に「新宿の魅力」を知ってほしいという思いを込めました。　そこで、司会や出演者を初め、企画・運営スタッフも含め、新宿にゆかりのある方に参加していただきました。　当日は、オープニングで新宿区在住のリオデジャネイロ2016オリンピック競泳男子代表の古賀淳也さんに「新宿区スポーツ栄誉賞」を授与するとともに、新宿生まれ新宿育ちの杉山文野さんと、それぞれが思う新宿の魅力を語っていただきました。　そして、「夏目漱石と新宿」や新宿ゴールデン街をテーマとしたトークショーを行ったほか、気軽に悩みを相談できるＮＰＯ法人の活動や就職に役立つビジネスセミナーなど、若者に知ってもらいたい情報をＰＲしました。　しんじゅく若者会議で御意見があった周知に関しては、事前に出演者に自分が思う「新宿の魅力」を発信してもらうことで周知の機会をふやし、当日は来場者にも会場の様子をＳＮＳで広めてもらいました。その発信した写真を会場内に掲示することで、さまざまな「新宿の魅力」を共有できたと思います。　来場者アンケートからは、「新しい出会い・交流があった」「ＮＰＯなどの知らない活動がたくさんあった」などの声をいただきました。さらに、新宿にゆかりのある同志として、出演者や運営スタッフにも交流が生まれています。　このイベントに参加された皆さんの率直な声から、一人ひとりの心に新たな「新宿の魅力」が広がったものと考えます。　次に、アイドルライブの方針継続と事業の廃止、縮小についてです。　今後の若者のつどいについては、しんじゅく若者会議との連携や、さまざまな御意見を踏まえながら、効果的・効率的な事業であるよう取り組んでいきます。　次に、若者へ必要な行政サービスに関する情報が届いていないのではないかとのお尋ねです。　現在、区では「広報しんじゅく」のほか、ホームページ、ＳＮＳ、スマートフォン用アプリなど、さまざまな手段により区政情報の発信に取り組んでいます。　こうした中、今年度実施した「しんじゅく若者意識調査」では、行政サービスに関する情報の入手方法について、「ホームページやＳＮＳから入手している」との回答が２割台半ばと最も多く、若者への情報発信については、スマートフォン用アプリやＳＮＳの活用が効果的であると考えています。　今後も若者が必要なときにすぐに行政サービスに関する情報を取得できるよう、ＳＮＳやスマートフォン用アプリでの情報発信を充実していきます。　また、平成30年度には、専門家のアドバイスや若者会議での広報活動の検証を行い、魅力的な発信内容や発信時期の改善につなげてまいります。　さらに、御指摘のような要望に対しては、「ふれあいトーク宅配便」のメニューなどを活用し、柔軟に対応してまいります。 ◆35番（伊藤陽平）　区長並びに教育長には御答弁をいただき、まことにありがとうございました。　いろいろ御答弁を伺っていてちょっと思ったのが、祝い金であったりとか入浴事業に関してのところで、「町会や自治会で多様な意見を伺います」ということがあったんですけれども、ここに来ているのは、若者だったりとか現役世代というのは余り来ていないというふうに私は思っていまして、負担する側の意見が余り聞かれていないんじゃないかというのを感じているんです。サービスを受けている側は、もっと欲しいというふうに言うのは当然だと思うんですけれども、先ほどの私のとったアンケートでも、お金を支払う側は本当に必要性があるのかという御意見もあって、これは払う側も、受ける側も、どちらの意思もしっかりマッチしていないとよくないんじゃないかなというのを感じたので、ここは先ほど御答弁で「町会や自治会」という具体的な団体を挙げられていましたけれども、より広く御意見を聞いていただきたいというふうに思っています。　１点再質問させていただきたいことがあるんですけれども、情報セキュリティに関しては、私は少し不安に思っているところがありまして、というのもスマートフォンのアプリだったりとかウエブアプリケーションというインターネットに接続される形のシステムがこれからもたくさんできてくると思うんですけれども、それが職員の中でつくれる方がいらっしゃらない。つまりは、システムの中身が詳しくわからないんじゃないかというのを思っていまして、いろいろな資料を読ませていただいても、これはスマートフォンだったりとかウエブアプリケーションを全然想定していないセキュリティの対策だなというのを感じたので、これがすごく不安でした。　必要に応じて専門家の方を呼んで、それで話をしていただくという話だったんですけれども、もうほぼ全てのシステムに関して、そういった形で見ていかないと、これ対応するのがすごく難しいと思いますし、職員の中でもインターネットに接続されたシステムが開発できる方がいらっしゃって、セキュリティについても熟知されている方が何人もいないと今後厳しいというふうに思っているんですけれども、その辺どういうイメージでやっていくのかという、職員の方の今のスキルの状況だったりとか、そのあたりをもう少し具体的にお聞かせいただけないでしょうか。 ◎総合政策部長（平井光雄）　今委員のほうから御質問ございましたように、御指摘ございましたように、昨今、スマートフォンアプリですとか、さまざまなＩＣＴの技術というのが日々進歩してまいります。そういったところでは、我々の職員も日々努力しながら勉強しているところでございますけれども、なかなか追いつかないところもございます。　そういった意味では、外部の専門家の力なども借りながら、区のシステムに組み込んでいく、あるいは技術開発をしていくというようなことは考えているところではございます。　また、御質問にございまして、答弁させていただきましたように、新宿区情報公開・個人情報保護審議会での案件につきましては、必ずしも全てがそういった案件ではございませんので、効率的・効果的に進めていくためには、そういった案件が出てきたときに、その都度知識の深い専門家の方々に来ていただきまして、今の審議会の条例でもそういったことができるようになっていますので、説明を聞くなり、御意見いただくなり、適宜進めていきたいと考えているところでございます。 ◆35番（伊藤陽平）　ありがとうございました。　ただ、審議会のほうでも、かなりの割合でシステムに関する案件がふえているという状況もありますし、委員の方もよくわからないという声も実際に出ていて、実際概念図とかが出てくるんですけれども、あの説明だったりとかもかなり複雑になってきているなというのが私の感想なので、これは職員の方で、しかもシステムというか、ウエブアプリケーションだったりとか、そういったところのスキルというのがちょっと足りていない状況だと、説明もなかなか難しいというふうに感じているところでもありますので、そこはできるだけ早急に解決していただきたいなというふうに思っています。　ＩＣＴの進歩というのは今すごく速いスピードで進んでおりまして、ここも私、認識が少し違うのかなと思っているところがありまして、成長の度合いがすごく速いんです。ＩＣＴの場合は、毎年ＹイコールＸみたいな形で、１年行くと１ずつふえていくみたいな話じゃなくて、ＹイコールＸの２乗みたいな、３年で９になるみたいな、そういうぐらいのスピード感で、区役所が見ている速度というのは過去と同じスピードで成長していくんじゃないかという、１ずつふえていくという、そういうイメージなんですけれども、これは２乗でふえていくような、そういった感じになっているので、そこも先手を取っていかないと、今のスピードじゃ、とてもじゃないけど対応できないというふうに思っておりますので、先ほどのPythonの研修だったりとか、ウエブアプリケーションの話とかありましたけれども、そこは開発できる人が少なくとも１人ぐらいはいないと発注することも厳しいんじゃないかなと思っていますし、これからＲＰＡとかを導入していくということが将来的にやってくるかもしれないんですけれども、そこでスキルがないと導入するとしてもうまくいかないと思っているんで、今からぜひ先手を打っていただきたいなというふうに要望して、私の代表質問を終わりにします。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　以上で代表質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第２、一般質問を行います。　質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。　最初に、２番木もとひろゆき議員。　　　　　〔２番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕 ◆２番（木もとひろゆき）　公明党の木もとひろゆきです。　外濠の水質改善について質問いたします。　江戸城の外濠は寛永13年（1636年）、普請により城の外郭として建設され、舟運の拠点としての役割も担っていました。明治以降には甲武鉄道用地として、震災・終戦後には埋め立てによる社会基盤整備などに利用されるなど、変化をしながら現在に至ります。　都心の豊かな緑地・水辺空間として、さらには桜の名所として多くの人々に親しまれている一方、水面の落差が少ないために水が滞留しやすく、構造上、雨量の多い場合、下水が放流されるなどの原因により、悪臭の発生や水質の悪化があり、大きな課題となっています。　外濠の水質改善について公明党は、外濠沿いが２年後に控えた東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてメーンとも言えるマラソンの有力コースとなっていることから、この機会を活かし取り組みを行っていくべきであると、平成26年第２回定例会の代表質問で取り上げるなど、訴え続けてまいりました。　以上を踏まえ、３点にわたり、外濠関連について質問いたします。　１点目の質問は、外濠のしゅんせつについてです。　しゅんせつ工事とは、悪臭や藻の発生の原因となる水底のヘドロを除去する工事です。東京都は約10億円の予算で市谷濠から牛込濠までの約1,200メートルにわたり工事を行うことを決定しました。　地元からは、工事による水質改善を喜ぶ声がある一方、牛込濠に隣接し、多くの飲食店が建ち並ぶ神楽坂の商店会からは、しゅんせつ工事に伴う異臭を危惧する声が聞かれます。　工事についての概要と、しゅんせつを行うことにより、どのような効果が期待できるのか、また工事による異臭の発生などは、どのように想定されているのか、必要があれば都への異臭発生対策を求めるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。　２点目の質問は、さらなる水質改善への取り組みについて伺います。　城の堀に対する水質改善策は、一時的な対策と抜本的な対策があり、しゅんせつは水質改善には効果が認められるが、実施後も引き続き底泥が堆積するため、根本的な解決にはなりません。抜本的な対策には、下水道の整備による汚水の流入対策や河川水などの導水が必要とされています。　区は、平成20年３月に外濠をまたがる千代田区、港区と協力し、江戸城外濠完成400年に当たる20年後をおおむねの目標と定めた「史跡　江戸城外堀跡　保存管理計画書」を策定しています。史跡の保存を目的とした計画ですが、事業計画の将来に向けての課題として「堀の水質浄化」を挙げ、水質向上に向けての関係機関との協議が必要であるとしています。　ことしは計画策定より10年を迎えます。外濠自体が３区にまたがることや、費用や手法などさまざまな問題が重なり、容易でないことは十分に承知しておりますが、ぜひとも美しい外濠を実現したいと思います。　現状、３区及び東京都との協議状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　３点目の質問は、外濠の桜のライトアップについてです。　今年度より、神田川、妙正寺川とともに、外濠で桜のライトアップを行います。ことしの桜開花時期には、市谷濠のしゅんせつ、来年は牛込濠が工事と重なり、外濠しゅんせつ工事に伴う影響が考えられます。都との調整及び情報の共有をしっかりと行い、区民や来街者に、より喜んでいただける桜のライトアップとしていただきたいと考えますが、開催に向けての進捗状況と工事による影響、都との調整はどのようになっているのか、お聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　木もと議員の御質問にお答えします。　外濠の水質改善についてのお尋ねです。　初めに、外濠のしゅんせつについてです。　東京都は、本年１月から来年10月をめどに、市谷濠、新見附濠、牛込濠の三濠でしゅんせつ工事を実施します。　しゅんせつ工事の概要としては、外堀通りから吸引圧送船等の資機材を大型クレーンでつりおろし、ポンプで吸引したヘドロを神田川で待機している運搬船まで仮設の管路で圧送し、新海面処分場まで搬送して処分するものです。全体で約２万8,000立方メートルのヘドロを除去する予定です。　しゅんせつの効果としては、ヘドロを除去することにより水質が改善され、臭気の軽減が期待されます。　このたびのしゅんせつ工事では、吸引したヘドロを外気に触れることのないよう、送泥管を使って千代田区内の運搬船まで圧送することから、実際にしゅんせつを行う地域では、臭気はほとんど発生しないと説明を受けていますが、引き続き東京都に対して、臭気に配慮するよう申し入れていきます。　次に、さらなる水質改善への取り組みについてです。　外濠では、夏季に藻や臭気が慢性的に発生していることから、水質改善に向け、しゅんせつだけでなく、濠への下水流入防止対策などを東京都に要請してまいりました。　このような声を受けて、現在東京都は、外濠周辺の下水道の改善に向け、平成31年度末をめどに、外堀通り地下での貯留施設の整備に取り組んでいるところです。今後も引き続き、国指定史跡にふさわしい良好な環境となるよう、外濠に接する千代田区及び港区とともに、さらなる水質改善を東京都に要請してまいります。　次に、外濠の桜のライトアップについてです。　桜のライトアップについては、昨年実施した神田川に加え、ことしは外濠、妙正寺川を合わせた３カ所で実施いたします。外濠については、新見附橋から市ヶ谷橋までの新見附濠沿いの約470メートル、38本の桜を対象として、現在、実施に向けた準備を進めております。　ライトアップを行う新見附濠のしゅんせつ工事自体は桜の開花時期とは重なりませんが、１月から３月にかけて予定されているしゅんせつ工事の準備作業がライトアップの時期と重ならないよう、東京都と調整を行っているところです。　今後も関係機関との情報共有や調整を十分に図りながら、外濠が区民や来街者に親しんでいただけるよう、快適な水辺空間の創出に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆２番（木もとひろゆき）　丁寧な御答弁ありがとうございました。世界に誇る美しい外濠を実現してまいりたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、37番田中のりひで議員。　　　　　〔37番　田中のりひで議員登壇、拍手〕 ◆37番（田中のりひで）　日本共産党新宿区議会議員団の田中のりひでです。　介護者リフレッシュ支援事業と一人暮し認知症高齢者への生活支援サービスの改善について一般質問します。　新宿区の独自事業である介護者リフレッシュ支援事業と一人暮し認知症高齢者への生活支援サービスは、利用者からも、家族からも、介護事業所からも大変喜ばれています。　2016年度に一人暮し認知症高齢者への生活支援サービスが新たに開始されたことで、一人暮しであっても利用できることが明確に示され、さらに使い勝手がよくなりました。　2013年度は介護者リフレッシュ支援事業のみの実施で、利用者は1,275人でした。それが2016年度に２つの事業としてサービスが提供されてから、合計2,276人と1.78倍に利用者がふえました。内訳は、介護者リフレッシュ支援事業が1,559人で、一人暮し認知症高齢者への生活支援サービスが717人とのことです。　この事業は、介護保険では利用できない病院への通院や散歩などのヘルパー派遣サービスを利用できるもので、回復期生活支援サービスとともに高齢者の在宅生活を支える大事なサービスです。　この３事業は、いずれも利用料は介護保険の負担割合が１割の人は１時間300円、２割の人は600円で、利用者の負担は介護保険並みでそう重くはありません。サービスを提供する事業所にとっても１時間3,000円の報酬単価で、新総合事業よりいいと喜ばれています。　質問の第１は、この２つのサービスを複数のヘルパー事業所から提供してもらえるように改善することです。　現在、この２つのサービスは１人に対して１事業所しか登録できず、それ以外の事業所からサービスを提供してもらえません。そのため、サービスを利用したいときにヘルパーを確保できないことがままあります。　私の知り合いの要介護状態の方のところは、３つの訪問介護サービス事業所が入っています。知人のケアマネジャーの話では、重度の独居の方で６事業所がかかわっているケースもあると伺いました。　ヘルパーがやめて不足し、仕事の依頼を全て受けられないところもあるようです。介護保険の依頼でもこういう状態ですから、２サービスを利用したくとも、要望どおりにヘルパーを派遣してもらえず、利用を諦めざるを得ないことがあります。　制度スタート時は１事業所だけが入っていて、利用者もなれた事業所がいいだろうということで１事業所に限って利用可能にしたと思いますが、複数の事業所が入っているのが普通になっている今、複数登録しても問題はないと思います。今も登録を変更すれば他の事業所を使えますが、一々手続をしなければなりません。少なくとも介護保険サービスを日常的に提供している事業所については、２サービス提供事業所として複数登録を可能にすべきと思いますが、いかがですか。御答弁をお願いします。　質問の第２は、利用時間の拡大についてです。　2016年度の介護者リフレッシュ支援事業の平均利用時間は8.3時間、一人暮し認知症高齢者への生活支援サービスは10.3時間とのことで、１年24時間、１回最高６時間までの現行利用時間の枠内で充足している利用者も少なくありません。　しかし、毎月定期的に通院されている方の場合、１回２時間で済めば年24時間で間に合いますが、２時間で終わらなければ24時間では足りません。ある方は、年度半ばで24時間を使い切り、あとの半年は自己負担で通院の同行を頼んでいるそうです。自費だと１時間2,500円から4,000円かかりますから大変な出費です。せめて通院同行だけでも利用時間の上限を現行の24時間から48時間に引き上げるべきと思いますが、御答弁をお願いします。 ◎福祉部長（中澤良行）　田中議員の御質問にお答えいたします。　介護者リフレッシュ支援事業と一人暮し認知症高齢者への生活支援サービスの改善についてのお尋ねです。　初めに、複数事業所からのサービス提供を可能とすることについてです。　区は、これらの事業の受託事業所を毎年公募しており、平成29年度は72法人99事業所と契約しています。多くの利用者は、この中から介護保険サービスで利用している事業所を選択しています。　日ごろの様子を最もよく知る事業所が利用者との信頼関係のもと、責任を持って適切なサービスを提供することが望ましいと考えているため、複数事業所を利用可能とする予定はありませんが、事業所変更についての個別の御希望には、これまでどおり迅速に対応してまいります。　次に、年間の利用時間の上限の引き上げについてです。　御質問の事業については、過去５年間の利用実績がいずれも年間１人当たり約10時間で推移していることから、現行の年間利用上限である24時間を引き上げることは考えておりません。　区は、これまでも利用者やケアマネジャーなど現場の声を大切にしながら事業の見直しを行ってきました。平成30年度からは、現行、午前９時から午後５時までとしている利用時間帯を、午前８時から午後６時までに拡大する予定です。　今後も高齢者の地域での生活を支援し、介護者の負担を軽減するために、これらの事業を着実に実施してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆37番（田中のりひで）　御答弁ありがとうございました。　この２つのサービスについては、今御答弁いただいたように広く活用されて、高齢者が地域で生活する上で大変有益なものになっていると思います。そこで少しずつ改善は行われているわけですので、まず、今後も私の要望も含めて御検討をぜひお願いしたいということをお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、18番志田雄一郎議員。　　　　　〔18番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕 ◆18番（志田雄一郎）　立憲民主党・無所属クラブの志田雄一郎です。　障害者の就労支援について一般質問いたします。　「仕事を通して自立と社会参加を果たし、自身の夢や希望の実現を目指す」。こうしたことは、障害の有無にかかわらず、多くの人が描く人生の道筋であると思います。　障害者雇用は、障害のある人が障害のない人とともに個々の能力や適性に応じた職について地域社会の中で自立した生活を送るために欠かせないものです。　平成25年６月に障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務を新たに定めた障害者雇用促進法が改正され、平成28年４月に施行されました。　この法律では、官民の枠を超えて、事業主に働き手の一定割合以上の障害者を雇用する法定雇用率を義務づけており、現在、その割合は民間企業では従業員の2.0％となっていますが、本年４月からは2.2％へ、さらに2020年度末までには2.3％に引き上げられます。　障害者を雇用しなければならない企業規模は、現在の従業員50人以上から45.5人以上へ、2020年度末までには43.5人以上に拡大されます。また、本区のような地方公共団体の法定雇用率は2.3％で、本年４月からは2.5％となります。　ちなみに、本区の実雇用率は2.35％となっています。ただし、特別区全体では、昭和56年の区長会決定により雇用率３％を目標にしています。これは、昭和57年度の採用から身体障害者を対象とする特別選考を実施し、本区でもこれを活用して一般事務職の採用を控えていた平成10年度前後も含めて障害者を継続して採用したことで、平成22年度まではこれを達成していましたが、算定に当たり、医師、保健師、保育士等の特定職員の職員数に応じて総職員数から一定の除外を行う除外率制度が変更された影響や、対象職員の退職があったことで現在は未達成となっています。　法定雇用率の算定基礎の対象は、これまで身体・知的障害者のみを対象としてきましたが、本年４月からは、さらに発達障害を含めた精神障害者が新たに加わることとなります。　障害者を福祉に任せ切りにするのではなく、経済を支える一員としての立場を保障するもので、障害者雇用のさらなる促進が図られる中、均等な就労機会を確保するため、このような見直しが行われました。　厚生労働省の昨年６月時点の集計では、従業員50人以上の企業で働く障害者は49万5,800人に上り、14年連続で伸びを示し、過去最多を更新しました。都内の状況では、厚生労働省東京労働局が昨年末に発表した平成29年の障害者雇用状況集計結果によると、民間企業で雇用障害者数18万人、実雇用率1.88％と、ともに過去最高となりました。　しかしながら、法定雇用率を満たす企業は50％にとどまり、障害者を１人も雇用していない企業は30％を占めています。都内の法定雇用率未達成企業は１万2,447社で、障害者を１人も雇用していない企業は、未達成企業に占める割合は55.8％となり、その多くが従業員300人未満の中小企業であります。　事業主は、社会的責任と法令遵守に向けて取り組みを進めていくとともに、教育や福祉、医療と連携した労働行政によるさらなる支援をしていかなければなりません。　そこで質問いたします。　１点目に、本年４月から法定雇用率の算定対象に発達障害を含めた精神障害者が加わることになり、社会的な雇用の受け皿や社会参加のための対策が必要になってきますが、本区はどのように対応していくとお考えなのでしょうか。　また、本年４月からの法定雇用率の改正により、本区はこれを満たさなくなってしまいます。また、特別区としての３％という目標もあります。これらの達成に向けてどのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。　２点目に、法定雇用率未達成企業の多くが従業員300人未満の中小企業ということで、これらに対して障害者雇用の対応をどのように行っていくのかお聞かせください。　３点目に、今回の改正で初めて障害者雇用の対象になった区内の企業に対しては、特にきめ細かい支援が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。　４点目に、障害者が企業に就職した後の、より効果的な定着支援策の構築についてのお考えと、離職者の再就職についての支援のあり方についてお考えをお聞かせください。 ◎福祉部長（中澤良行）　志田議員の御質問にお答えいたします。　障害者の就労支援についてのお尋ねです。　初めに、社会的な雇用の受け皿や社会参加のための対策についてです。　精神障害者も含めた障害者が個々の能力や適性に応じ職につき、地域社会の中で自立した生活ができるようにすることは大切であると考えています。そのためには、企業や地域への障害理解の促進と差別解消に向けた意識の浸透が必要です。　区は、これまでも障害理解や差別解消の啓発リーフレットを作成し、区の施設を初め、イベントなどでも配布しているほか、事業者の集まる講習会へ出向き周知を行ってきたところです。　また、新宿駅西口広場イベントコーナーで12月の障害者週間に開催しているイベントで、区内障害者施設の製品を販売する共同バザールでも啓発の取り組みを行ってきました。　今後は、共同バザールの規模を拡大するほか、新たな企画として街頭の大型ビジョンや地下道に多く設置されている電子看板等を使った広報活動を行うなど、より効果的な取り組みをしていきたいと考えています。　こうした取り組みにより、障害者の社会参加のための環境づくりに努めてまいります。　次に、定着支援策の構築と離職者への支援のあり方についてのお尋ねです。　現在、就労移行支援事業所では、例えば、パソコン操作訓練を行いながら仕事に必要な知識や能力を向上させ、障害者の企業への就労につなげています。　こうして就労した方が長く仕事を続けられるよう、障害者の相談に応じ、就労先と連絡調整を行い、時に福祉サービスにつなげるなどの就労定着支援事業が平成30年度から始まります。　区は、現在、就労移行支援を行っている事業所に、こうした就労後の定着支援にも取り組んでもらえるよう働きかけを行ってまいります。　また、区が持つ障害者就労支援ネットワークを活かし、就労支援や定着支援のノウハウを持つ新宿区勤労者・仕事支援センターやハローワークなどの就労関連機関などと連携を強化し、定着支援、離職者への再就職を重層的に支援してまいります。 ◎総務部長（針谷弘志）　次に、障害者法定雇用率の改正に伴う区の取り組み状況についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、特別区長会の申し合わせでは、各区職員の障害者雇用率の目標を３％としているところであり、新宿区においては、平成22年度までこの目標を達成していました。その後、法定雇用率算定方法の見直しにより、それまで障害者の就労が困難とされた保育士、保健師などの職種が母数に算入された結果、区の雇用率は平成29年度で2.35％となっており、区長会申し合わせの目標は下回っているものの、法定雇用率の2.3％は達成しています。　平成30年度からは、この法定雇用率がさらに2.5％にまで引き上げられることになっており、今後とも引き続き特別区人事委員会の障害者特別選考の活用などにより、積極的に障害者の採用拡充を行い、雇用率の達成、向上に努めてまいります。 ◎文化観光産業部長（村上道明）　次に、法定雇用率未達成の従業員300人未満の中小企業に対する障害者雇用に向けた対応についてのお尋ねです。　区では、新宿区勤労者・仕事支援センターの障害者就労支援事業を通じて、ハローワークや区内の就労支援事業所と連携し、法定雇用率未達成の企業に対して、企業の個別訪問の機会を捉えて、就労を希望する障害者の特性やニーズなどの情報を提供することにより適切なマッチングを図るなど、障害者を雇用する不安の解消に向けた対応を行っています。　今後も、法定雇用率未達成の企業に対して、障害特性や障害者が対応できる仕事の切り出し方などの情報提供に努め、法定雇用率の達成を促してまいります。　次に、障害者雇用促進法の改正により、初めて障害者雇用の対象になった区内の企業に対する支援についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、障害者雇用促進法の改正により法定雇用率が上がることにより、障害者を雇用しなければならない企業が拡大され、初めて障害者雇用の対象となった区内企業に対して、きめ細かい支援が必要であると認識しています。　これまで新宿区勤労者・仕事支援センターの障害者就労支援事業を通じて、地元の企業に対して障害者雇用に関する制度の丁寧な説明や就労に関するさまざまな資源活用の助言を行ってきました。　今後もハローワークや就労支援事業所などとの連携を強め、制度の周知に加え、障害者の特性などの情報提供と障害理解を推し進め、障害者の円滑な雇用を推進してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆18番（志田雄一郎）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。　障害者の働く機会を広げ、就労の場をしっかりと確保することが障害者雇用促進法の目的であります。障害のある人もない人も分け隔てをしない共生の理念のもとで、企業の一層の理解と、そして行政のさらなる支援で、障害者も社会の担い手としてさらに活躍できる場をつくるために、引き続きお力添えをお願い申し上げます。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩　午後２時５２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１０分 ○議長（佐原たけし）　ただいまから会議を再開します。　質問を続行します。　29番のづケン議員。　　　　　〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕 ◆29番（のづケン）　新宿区民の会のづケンです。　新宿区議会第１回定例会に当たりまして、シェアリングエコノミーの観点からの行政施策について質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。　最近、私は「モノの価値」について考える機会が多々ありました。現在よく話題に上りますデフレ脱却経済とかのテーマを引き合いに出すまでもなく、高度成長時代から現在の人口減少の低成長時代に向けて、人々や社会における物のあり方や捉え方も大きな変化を遂げていることは明白な事実であります。　かつての大量生産・大量消費の時代を経て、現在ではモノ自体の経済的な価値が上昇するような社会状況ではなくなっているせいか、モノの価値についても「所有から利用へ」と人々の意識も変化しているように感じます。　このような状況において、にわかに注目されている考えが「シェアリングエコノミー」という概念でしょう。この「シェアリングエコノミー」という観点からの行政施策がこれからの社会では広く求められると思われます。　新宿区では、シェアリングエコノミーの考え方を実践する施策として、近隣他区と共同でレンタサイクル事業を展開しておりますが、手軽に利用を共有することができる物としては、自転車以外にもさまざまな日常品が想定されます。　例えば、最も日常的に利用される物の一つに「傘」がありますが、これなども工夫して不特定多数の人々とシェアリングできるならば、生活の利便性は格段に向上するだけでなく、無駄に廃棄される傘の絶対量も減少していくことでしょう。　そのほかにも、人生の一時期だけに利用される子育て関連商品、特に自動車のチャイルドシートなどの高額なものはシェアリングに値するでしょう。　また、行政が管理する対象として道路というものがありますが、この重要なパブリックスペースとしての道路もシェアリングされるべき空間として認識することもできます。　意外な数字と思われますが、一般的に都市空間における道路が占める面積は、その全体の３分の１にも及ぶと言われております。　一言に道路と言っても、その利用により車道、歩道、自転車道などが想定され、それらの空間はきちんと選別されていない場合においても、その空間は歩行者、自転車、自動車により共有されております。　さらに道路空間は人が集う場所、また人が休息する場所、オープンカフェなど人が楽しむ場所など、さまざまな用途に供される可能性のある貴重な空間です。　新宿区では、この貴重な道路空間を活用して、モア４番街のオープンカフェの実験施策、暫定的な自転車駐輪場の設置、新宿フィールドミュージアムのイベント開催などが展開されております。　また昨今、高齢化や人口減少により増加傾向にある都市部における空き家や空き店舗を福祉やまちづくりの観点からシェアリングして再活用しようという動きもいろいろな自治体で試みられております。　このように、シェアリングエコノミーの考え方は、単に新しいビジネスモデルの開発だけではなく、効率的な行政サービスの構築という点からも重要であると思われます。　行政施策にシェアリングエコノミーの観点を取り入れることに関する区長の御見解をお聞かせください。あわせて、現在、実行及び検討されている具体的な施策例があれば、その期待される成果とあわせてお聞かせください。 ◎総合政策部長（平井光雄）　のづ議員の御質問にお答えします。　シェアリングエコノミーの観点からの行政施策についてのお尋ねです。　シェアリングエコノミーについては、空き部屋、会議室、駐車スペースや衣服のシェア、家事代行、育児代行など、さまざまな分野で拡大しつつあり、人材や資源の有効活用、地域の活性化などの効果が期待されています。　区では、こうしたシェアリングエコノミーの活用について、地域課題を解決する手法の一つとして考えています。　区が推進している自転車シェアリングもそのような施策の一例として、区民の新たな交通手段の確保や地域・観光の活性化、まちの回遊性の向上などを目指しています。　その他の施策については、現在のところ具体的な検討には至っておりませんが、今後、国や他自治体の動向、民間での取り組み状況を注視しながら研究してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆29番（のづケン）　御答弁ありがとうございました。　いろいろあり得ると思うんです。例えば、料理なんかで食べるものでも、そういったものがシェアリングできれば食品ロスの削減にもつながると思いますし、また、あと自転車・サイクル事業というのは非常にいいなと思うんですが、新宿区というのは都心の自治体ですから地価が高いですから、スペースというものに対しての考え方とこういったものは合致するんじゃないかというふうに思っております。　例えば、私なんかは自転車なんかで、私のマンションでも自転車置き場というと月幾らかお金を取られるわけです。多分、皆さんマンションとかに住んでいる人たちは、駐車場と同じように自転車１台置くと毎月幾らか取られる。１カ月に１回か２回しか使わないもののために年間幾ら使うということを考えるならば、別にそもそも自転車なんて持っている必要ないんじゃないかというような発想にも行くと思いますし、私は車に乗りませんけれども、車のカーシェアというのも高い駐車代金ということが前提にあって、都心部だし、要するに展開されていることだと思います。　このことについては、またいろいろな議論をしたいと思いますが、これは今度予算特別委員会がございますので、そこでまた議論を深めさせていただければと思います。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、24番おぐら利彦議員。　　　　　〔24番　おぐら利彦議員登壇、拍手〕 ◆24番（おぐら利彦）　自由民主党・無所属クラブのおぐら利彦です。　小・中学校における英語教育について、教育委員会に質問いたします。誠意ある御答弁をお願いします。　今回の学習指導要領の改訂により、小学校では平成32年度から５・６年生の外国語が教科化、３・４年生の外国語学習が必修化されます。これに先駆け、平成30年度、平成31年度の２年間、移行措置・先行実施が始まり、小学校の外国語教育では３・４年生で15時間、５・６年生で50時間を充てることとなります。　以前、一般質問でも触れましたが、今回の改訂の基本方針に、「教育基本法や学校教育法が目指す普遍的な教育の根幹を踏まえ、グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化など、社会の加速度的な変化を受け止め、将来の予測が難しい社会の中でも、伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、志高く未来を創り出していくために必要な資質・能力を子供たち一人一人に確実に育む学校教育を実現する。“よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む『社会に開かれた教育課程』を実現する」とあります。　これを受け、今回策定した新宿区教育ビジョンでは、「グローバルな視野を持ち、時代の変化を見きわめながら自らの将来を切り拓く先進的、開発的な才能を芽生えさせ、伸ばすためのさまざまな手法による国際理解教育、英語教育、理科教育及び情報技術活用能力を高める教育の充実を図ります」と、区としての方針を示しています。　昨年の第２回定例会の代表質問の答弁に、「児童が新たな学習内容に円滑に適応できるよう支援していきます」とありましたが、子どもたちが今後一層グローバル化する社会の中で生き抜くための資質を身につけるとともに、外国語教育の中で現在取り組んでいる英語でのコミュニケーションを積極的にとっていけるようになるためには、やはり最初にどのような形で英語と接するのかが大切だと思います。　英語との最初の出会いがいかに楽しいものであるか、またいかに興味深いものであるかが重要だと考えます。このために具体的にどのような支援を行っていくのかお聞かせください。　あわせて、平成32年度からの全面実施への円滑な移行に向けて、移行措置期間に外国語教育にどのように取り組むのかお聞かせください。　英語教育におきましては、第２回定例会でも質問したとおり、教える側の資質・能力の向上が喫緊の課題です。いただいた答弁は、「英語教育推進リーダーの海外派遣、また短時間学習の効果的な指導方法やデジタル教材の活用等についての研究を行う」とのことでした。これらについての成果はいかがなものでしたのでしょうか。また、今後この成果をどのように活用されていかれるのでしょうかお答えください。　次に、ＡＬＴ、いわゆる外国人英語教育指導員の活用について伺います。　私は、中学・高校、また大学と、あれだけ時間を費やし英語を学んだにもかかわらず、リスニング・スピーキングに関しては全く自信がありません。いずれの時期にも授業でネイティブな英語を聞く機会はほとんどなく、テープから流れてくる英語を聞くくらいのもので、英語の勉強と言えば、ほとんどがリーディングとグラマーの学習でした。　時代は変わったとはいえ、今、高校を卒業した時点で英語を自由に使いこなせる学生が何割いるでしょうか。やはりネーティブな英語に接し、会話を楽しみ、そして外国の文化や生活に触れる機会を持つことが必要だと考えます。　新たな実行計画にも、「全学年に対し外国人英語教育指導員による質の高い授業を実施することで、英語教育の充実を図るとともに、外国の文化や生活に触れる機会とし、国際理解を深めていくことにつなげます」とあります。　小学校英語教育の早期化・教科化に伴い、確かな英語力を有したＡＬＴを活用することは必須のことと考えます。このことに対し、新宿区としては、どのような取り組みをしていくのかお聞かせください。　最後に、実行計画にある「英検チャレンジ」について伺います。　現在、各中学校を会場として、自校で英検にチャレンジすることができますが、受験状況はどのようなものでしょうか。　今回、新規である「生徒が自らの英語力を確認し、目標を持って学習に取り組むことができるようにするため、実用英語技能検定（英検）受験を希望する原則中学２年生を対象として、英検受験にかかる費用を補助する」という、この取り組みは、学生の英語に対する意識を鼓舞させ、また目標を持つことで英語力の向上にもつながると思います。事業の取り組みとして平成30年度には「英検受験機会の提供」「合格に向けた助言・指導」、そして平成32年度末には「中学３年生で英検３級程度以上の生徒の割合60％」と目標を掲げております。それには受験率を上げるとともに、合格をするという意識も上げていかなければなりません。今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局次長（山田秀之）　おぐら議員の御質問にお答えします。　小・中学校における英語教育についてのお尋ねです。　初めに、児童が初めて外国語を学ぶ際の支援と、新学習指導要領への移行措置期間における外国語教育の取り組みについてです。　御指摘のとおり、児童が初めて外国語を学ぶ小学校段階においては、外国語になれ親しませ、コミュニケーション能力の素地を育成することが重要であると認識しています。　教育委員会では、これまでも全区立小学校にＡＬＴを配置し、歌やゲームなど外国語を楽しむ体験的な学習を通じて、児童の学習意欲を高める外国語の授業を行ってきました。　新学習指導要領の全面実施となる2020年度に向けて、移行措置期間となる平成30年度からは、小学校１・２年生で10時間の英語活動を行い、引き続きＡＬＴを活用して外国語を体験的に学ぶ機会を確保します。　小学校３・４年生については、児童が2020年度の外国語の教科化に円滑に適応できるよう、文部科学省が示した年間15時間を上回る35時間の外国語活動を実施し、話すこと、聞くことを中心としたコミュニケーション能力の素地を育む学習を行います。　また、５・６年生については年間50時間、中学校では全学年で年間140時間の学習を行い、コミュニケーションの基礎となる資質・能力を育成してまいります。　さらに、児童が初めて出合う外国語への不安を取り除くためには、学級担任の役割も重要であることから、教員自身が外国語によるコミュニケーションの楽しさを味わい、外国語を指導する力を身につけることができるよう、ＡＬＴを活用した研修体制の充実を図ります。　次に、英語教育推進リーダーの海外派遣、短時間学習の指導方法やデジタル教材などの活用に関する研究の成果と、その活用についてです。　まず、英語教育推進リーダーについては、海外派遣で学んだ、児童がワークシートやカードを活用し、グループで楽しみながら学べる指導方法を公開授業や模擬授業で実践して、他の教員の模範となるとともに、教育課題モデル校においても中心となって効果的な指導方法の研究に取り組んでいます。　また、教育課題モデル校である四谷第六小学校、淀橋第四小学校の２校では、週３回短時間学習を実施するとともに、民間事業者との協力によりデジタル教材を導入し、効果的な指導方法について研究を進めています。　デジタル教材の音声や動画などを活用して授業を実施することにより、両校とも児童が楽しみながら英語の学習に取り組むことができるとともに、教員も抵抗感なく授業を実施することができ、英語指導に対する不安が減少したとの成果が報告されています。　今後、英語教育推進リーダーは、モデル校での研究成果を小学校英語教育担当者の研修会で広めるとともに、新学習指導要領に対応した教材の活用や指導方法など、教員の指導力向上に関する支援などに中心となって取り組んでいく予定です。　また、モデル校の２校は、平成30年度からの２年間、さらに研究を深めるための教育課題研究校として引き続き研究を行っていきます。　平成31年度には研究の成果を発表し、全ての教員が指導方法について共有するとともに、2020年度には研究成果を踏まえたデジタル教材を小学校全校へ導入する計画です。　次に、ＡＬＴを活用した取り組みについてのお尋ねです。　さきに述べたとおり、小学校３・４年生についてはＡＬＴの配置時間をふやし、年間35時間実施する外国語活動の全ての時間にＡＬＴを配置する計画です。　また、１・２年生については年間10時間、５・６年生については年間35時間、中学校では全学年で年間70時間ずつＡＬＴを配置し、児童・生徒が生きた外国語に触れる機会を提供します。　ＡＬＴには、英語の指導を行わせるだけではなく、指導方法に関する提案を積極的に行わせることにより、指導体制の改善・充実を図り、より効果的なティーム・ティーチングの授業を行います。　さらに、教員研修にもＡＬＴを積極的に活用し、教員自身がネーティブの英語に接し、会話を楽しみ、外国の文化や生活に触れることで、教員の外国語教育に係る指導力の向上を図ります。　次に、各中学校における英検の受験状況と今後の取り組みについてのお尋ねです。　平成29年度に全区立中学校３年生を対象に実施した調査によると、英検を受験したことのある生徒は約５割で、半数程度の生徒は英検を受験したことがない状況です。　平成30年度から実施する「英検チャレンジ」では、原則として中学校２年生を対象に、各学校が１月に実施している英検の受験費用を補助します。外国語の授業では、４技能を総合的に育成する指導を行うとともに、英検に関する情報を提供することにより、生徒の英検受験を支援していきます。　また、英検受験後は、英検の結果を踏まえ、課題などに応じた指導を行い、生徒の英語力の一層の向上につなげてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆24番（おぐら利彦）　ただいまは教育委員会から大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　小学校から英語を始めるということは私も大変いいことだとは思うんですけれども、やはり取っかかりが必要だと思っております。最初に英語にどんなふうに接するか。それに対して新宿区としては大変時間を割いていただくし、いろいろと興味深い教材もそろえるということで、大変期待しております。　ここにいる皆さんもそうでしょうけれども、青春時代にあれだけ時間を費やして英語を習ったにもかかわらず、もっとやりたいことはたくさんあったのに、英語にあれだけ時間を使っても、コミュニケーションツールとしてはなかなか使い切れていないというところがあります。　ぜひこれからの子どもたちには、どんどん海外で活躍できるように、そして、また国内でも英語が必要になってくると思いますので、ぜひ英語が普通に使えるような子どもが育ってもらうように教育していただけたらと思います。　以上で私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、９番北島としあき議員。　　　　　〔９番　北島としあき議員登壇、拍手〕 ◆９番（北島としあき）　新宿区議会公明党の北島としあきです。　本日は、「民泊」に伴うと思われる不法投棄について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　さて、新宿区は、昨年末に行われた第４回定例会において、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を制定しました。条例制定に至るまでには、平成28年10月から新宿区民泊問題対応検討会議が設置され、区長を会長とし、委員には各関係団体から28名の方が選出され、民泊の課題を抽出し、社会に発信するとともに、適正なルールづくりを行うことを目的に、国との折衝も重ねながら、平成29年11月まで６回にわたり１年がかりで行われました。　そして、住宅宿泊事業法の制定により、都知事と協議することで、新宿区が届け出等を処理することができるようになり、標識の掲示等も規定されました。　また、このたびの区の条例では、住居専用地域での営業は週末のみとし、事前周知の徹底、廃棄物の適正処理が規定されました。　さらに、旅館業法では、無許可営業の罰金が100万円となったこともあり、吉住区長のリーダーシップのもと、違法民泊事業者には毅然たる態度を示す絶妙なバランスの条例となったと私は高く評価いたします。　しかし、民泊に伴う問題への払拭には、行動として区がどこまでやるのかを事業者も区民も注視しているのが現実であると私は考えます。　第２回新宿区民泊問題対応検討会議の中で環境清掃部長は、「民泊に限らず、深夜に騒ぐ、路上喫煙、ポイ捨て、ごみの分別や曜日を守らずに排出している、粗大ごみを放置しているといった苦情が寄せられる。件数は平成27年度の騒音の苦情が131件、ごみ捨ての不法投棄やごみ出しのルールを守らないという苦情が1,750件ほど寄せられた。」と述べています。　そして、民泊担当の衛生課に寄せられる騒音やごみの問題を中心とした苦情の件数は、平成26年度は６件でしたが、平成27年度では95件、平成29年度１月末現在においては305件という現状となっています。　そこで、１点目の質問です。　私の地元である北新宿は、もともと不法投棄が多い地域ではありますが、最近では今までにない量の不法投棄が行われています。先ほど述べた民泊の苦情の件数と現在の不法投棄の件数に相関関係があると考えているのか、区の見解をお聞かせください。　次に、２点目の質問です。　現在、区が利用しているＧＩＳは、民間ではコンビニ等が出店に当たり調査情報を可視化し、マーケティング等で活用されています。区では、平成23年度からＧＩＳの活用を開始し、現在では21もの課が年間約３万回ものログインをしていて、資源・ごみの集積所もシステム利用されています。　このようなことから、今後届け出が開始される民泊と不法投棄の場所も押さえていただき、区民からの通報とともに調査の可視化を図ることで、違法民泊の実態も見えてくるのではないかと考えますが、この点について区の見解をお聞かせください。　次に、３点目の質問です。　民泊のごみは事業ごみであります。このごみが不法投棄され、区が処分することになると、区民の税金で事業者のごみを処理するという不条理きわまりない事態となります。また、割れ窓理論からもわかるように、治安をも著しく損ないます。　私は、廃棄物処理法の罰則の重さから考えると、不法投棄対策で一番効果があるのは、やはり防犯カメラであると確信しています。実際に、区は不法投棄対策用カメラの設置及び運用を平成27年から開始し、現在、３台の運用をしていますが、このカメラの効果について伺います。　また、私としては今後の移設と増設を早急にするべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎環境清掃部長（野田勉）　北島議員の御質問にお答えします。　「民泊」に伴うと思われる不法投棄についてのお尋ねです。　初めに、民泊の苦情の件数と不法投棄の件数の相関関係についてです。　衛生課に寄せられる民泊の苦情件数は、平成27年度95件、平成28年度246件と151件増加しております。　一方、新宿清掃事務所で不法投棄の調査指導を行った件数は、平成27年度1,746件、平成28年度1,939件と193件増加しています。　このように、民泊の苦情件数と不法投棄の件数はともに増加しておりますが、相関関係については現時点では明らかではございません。今後、住宅宿泊事業の届け出等のデータを踏まえて実態の把握に努めてまいります。　次に、届け出が開始される民泊と不法投棄の場所のＧＩＳを活用した違法民泊の実態把握についてです。　現在、民泊の苦情の場所に関してはＧＩＳを使用していませんが、ＧＩＳを使用することにより、届け出された民泊と不法投棄の場所が可視化されることは、違法民泊のあるエリアの把握に有効と考えます。　今後、健康部と環境清掃部でＧＩＳを活用した情報を共有する環境を整備し、違法民泊と不法投棄の実態把握に努め、適切な監視指導を行っていきます。　次に、不法投棄対策用カメラの効果と、今後の移設・増設についてです。　現在、３台設置している歌舞伎町の集積所については、不適正排出者を特定し、警察と連携した対応などにより、以前に比べ不法投棄は減少しており、カメラの効果はあるものと認識しています。　不法投棄対策用カメラの移設・増設については、民泊に伴う不法投棄の状況やカメラの設置場所の特定などを考慮しながら検討していきます。　今後も不法投棄については、資源・ごみを適正排出していただけるよう、周知や指導を徹底してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆９番（北島としあき）　私の質問に対し、大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。　本当に集積所もそうなんですけれども、皆さん輪番制で掃除されている中、曜日関係なく、そこにまた捨てられると。それが事業ごみであったりすると、僕としては本当に怒りを覚える次第でございます。今後６月から本格実施になりますので、本当に皆さんによろしくお願いしたいなという思いでもございます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、30番ふじ川たかし議員。　　　　　〔30番　ふじ川たかし議員登壇、拍手〕 ◆30番（ふじ川たかし）　新宿区民の会のふじ川たかしでございます。　私は、平成30年第１回定例会に当たり、新宿区民の会として一般質問いたしますので、どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。　２月６日の深夜、台湾東部の花蓮市で発生しましたマグニチュード6.4の地震で亡くなられた方々への御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災者の方々及び御家族の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。　アメリカのトランプ大統領は、１月30日、就任１周年を迎え、一般教書演説を行いました。その概要は、米国を再び偉大にする「Make America Great Again」の施策をとり始めて以来、240万人の新規雇用を創出したこと、賃金も上がり始めたこと、法人税を35％から21％に引き下げたことにより、中小企業の体力はアップし、労働者には減税ボーナスが行き渡ったということを列挙して自画自賛しております。　特筆すべきは、2015年12月にＣＯＰ21にて採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定である、いわゆるパリ協定を脱退することを表明したこと以外にも、石炭の使用禁止を取りやめるなど、異次元の規制緩和を進めているということであります。　韓国では、平昌にて２月９日から25日にかけて冬季オリンピックが行われており、メダルラッシュで沸いております。私も視察をさせていただきまして、非常に思い入れ深いものがあります。３月９日から18日にかけて冬季パラリンピックも行われる予定でございます。　韓国の文在寅大統領は、もともと北朝鮮の御出身であるということもあり、平昌でのオリンピック・パラリンピックを通じて北朝鮮の金与正－－この方は、金正恩さんの実の妹です－－と開会式で同席し、南北統一を演出するということに成功したと思っております。　ただし、北朝鮮はオリンピック・パラリンピックが開催されている間にも核弾頭プラスＩＣＢＭの開発を急いでおり、ことしの６月から７月に完成されるのではないかと、うわさされております。何とか暴力による解決を防がなければならないと思っております。　ドイツは、昨年９月24日に総選挙が行われ、メルケル首相率いる中道右派キリスト教民主同盟、いわゆるＣＤＵと姉妹政党のキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）、それと中道右派の自由民主党（ＦＤＰ）、この３党にて次期政権樹立に向けた連立交渉を５カ月にわたって話し合いましたが、ようやく１月12日に合意に達しました。　さて、日本国内経済に目を向けますと、昨年のトランプ大統領の勝利以来、米国ダウ平均株価が好調で１月26日に最高値である２万6,616ドルと史上最高値をつけた後、長期金利上昇を嫌気して、２月５日に史上最大の下げ幅1,175ドル－－これは4.6％に相当します－－を記録しました。これに引き連れるように、日経平均も１月23日にバブル崩壊後の最高値である２万4,129円をつけた後、２月初旬から乱高下を繰り返しております。　日本の昨年10月から12月の第４四半期のＧＤＰ統計は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％、通年・前期比で0.5％となり、８四半期連続でのプラスとなり、総額は533兆円となりましたが、個人の実質手取り収入は、増税ということもあり25年前より少なく、したがって消費は弱く、実感が伴わない景気浮揚となっていると認識しております。　日銀は、１月23日の金融政策決定会合で、異次元緩和に関し、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利である10年物国債金利をゼロ％程度にイールドカーブ・コントロールし、ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴの資産買い入れをそれぞれ６兆円、900億円と金融市場の調整を続けることになりました。　また、安倍政権は４月８日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の続投を決定しました。　アメリカ、ＥＵでは、既に異次元緩和からの脱出を着々と進めてきているのに対し、日本ではそれに対する処方箋がなく、このまま進むと、あと数年でハイパーインフレとなる可能性が高くなってきたと思っております。　私が４年間でやり遂げたいと考えている政策目標は、「ジュク４点セット」を含めて７項目あります。　アメリカのトランプ大統領は、「America First」をキャッチフレーズとし、小池東京都知事は「都民First」を標榜されておりますので、私は「ジュクミンFirst」をキャッチフレーズとさせていただきたいと思っております。　それでは、「安倍内閣総理大臣施政方針演説」についての質問に入らせていただきます。　年初に当たり、１月22日の第196回国会において、安倍内閣総理大臣が施政方針演説を行いました。　ことしは明治維新から150周年に当たり、安倍首相は、東京帝国大学・山川元総長の「国の力は、人に在り」の言葉を引用し、「身分・生まれ、貧富の差・性別にかかわらず、学問を通してチャンスが与えられることで急速な近代化がなし遂げられた」と述べました。　幾つかの大きな柱がありますが、その柱の中で注目している項目を幾つか御紹介させていただきます。　大きな項目の２番目として「働き方改革」。これは「同一労働同一賃金」「非正規の一掃」といった項目が挙げられております。　大きな柱の３番目、「人づくり改革」。今回の質問は、ほぼここから出しておりますが、その中に「介護」としては、2020年までに50万人分の介護の受け皿を整備、「保育施設」としては59万人分の受け皿を整備、「子育て安心プラン」としては保育士処遇を月３万円相当改善する。あとは「私立の高校実質無償化」、これは既に大阪府では実現済みですけれども、それを織り込んでおります。そして、「給付型奨学金」としては１万7,000人の大学生の授業料を減免、これを今回質問させていただきます。　あとは「道徳を正式教科」にする、「フリースクールの子どもたちへの支援」「雇用保険制度活用のリカレント教育の抜本的拡充」。　大きな柱の４番目としましては、「生産性革命」。これは「キャリアアップの助成」とか「Society5.0」「生産性革命」「法人税を25％まで引き下げる」「大学の改革」「規制・制度改革」。　大きな柱の５番目としては、「地方創生」。この中には、「観光立国」として「ＩＲの推進」とか「受動喫煙の防止」「交通手段のバリアフリー」、こういうものがございます。　そこで質問です。　「人づくり改革」の中で教育無償化を目指し、高等教育では給付型の奨学金を進めるとしておりますが、現在、奨学金破産の記事がたくさん出ております。　区の行政は小・中学校までがカバー範囲でございますが、破産は大学を卒業した本人だけではなく、連帯保証人となっている親やその親の世代まで連鎖すると言われており、最終的には多くの区民がこの苦しみを味わうことになります。　私は、将来的には大学までの教育費を全て無償化すべきと考えておりますが、実現までにはまだ時間がかかるものと認識しております。　そこで伺います。　国では、生活困窮者自立支援法の一部を改正する動きもあるようですが、区では経済的に困窮する方に対する学習支援への対応や貧困の連鎖の問題などについて、どのようにお考えかお聞かせください。　また、「人づくり改革」の中の「多様な学び」の項目では、平成30年から「道徳」が小学校で教科化されることで、公共の精神や豊かな人間性を培っていくとしています。　当区でも、この４月から小学校、平成31年度からは中学校で特別教科として道徳の授業が行われると聞いております。私は、このことが子どもたちの心の成長によい作用をもたらすと思っておるんですが、区長はどのようにお考えかお聞かせください。　また、私は60歳を過ぎて早稲田大学の大学院に今通い始めておりますが、それはまさに安倍政権が推し進めております「リカレント教育」というもので、別の言葉で言いかえると「生涯教育」－－本当は意味合いがちょっと違うんですけど－－と言いかえられると思いますが、この制度の拡充に対する吉住区長の御意見をお願いいたします。　東京都は、１月26日に「都民の税金が奪われる！」という表題の小冊子を作成し、その中で「都は国のＡＴＭ」と断じ、国は今までの30年間で国に一方的に６兆円の税金をだまし討ちのように取っていかれたと断罪しております。　これは特別区長会が昨年９月に作成しました「税源偏在是正議論についての特別区の主張」と同じ視点で訴えておりますが、法人住民税・法人事業税の一部国税化、地方消費税に係る清算基準の見直しは、当区の歳入に今後どのような影響を与えていくのかお示しください。　以上、よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長（中澤良行）　ふじ川議員の御質問にお答えします。　「安倍内閣総理大臣施政方針演説」についてのお尋ねです。　初めに、生活困窮者や貧困の連鎖についてです。　日々の暮らしにおいては、さまざまな場面で解決が困難な問題が生じることも少なくないと思います。また、御指摘のように、困窮状態が世代を超えて連鎖することを防ぐことも重要と考えています。　そのため、区では、そうした困難な状況にある方々を早期に発見する体制を強化し、お一人おひとりの状況を的確に把握して、自立相談支援、就労準備支援、家計相談支援、学習支援などの各種事業を行います。　また、支援が必要な家庭がこのような施策の情報が確実に得られるよう、周知してまいります。 ◎総合政策部長（平井光雄）　次に、道徳が特別の教科となることについてのお尋ねです。　小・中学校の道徳については、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会での答申を踏まえ、「特別の教科　道徳」として新たに学習指導要領に位置づけられたものと認識しております。　御指摘のとおり、道徳の授業を通して、子どもたちが思いやりや向上心など豊かな心を育むものと考えております。　なお、道徳の教科化に当たっては、教育委員会と区立学校が指導方法などを教育課題として捉え、研究を進めていると伺っております。これまでの研究の成果が、今後、具体的な教育活動に反映され、よりよい学校生活につながっていくものと考えられます。　次に、法人住民税・法人事業税の一部国税化と地方消費税の清算基準の見直しによる影響額についてです。　初めに、法人住民税の一部国税化による影響についてです。　特別区全体では、消費税率が５％であった平成25年度と比較すると、平成30年度は約628億円の減収と試算されています。これを新宿区のシェア率で算出すると、平成30年度は約19億円の減収があると見込まれます。　また、消費税率10％段階においては、特別区全体で1,000億円を超える規模の減収と試算されており、新宿区では約30億円を超える減収があると見込まれます。　一方、法人事業税は法人住民税とは異なり、都区財政調整交付金の原資ではありません。このため、特別区への影響はありませんが、今後、消費税率10％段階において法人住民税の一部国税化が拡大されるに当たり、法人事業税の一部を原資とする法人事業税交付金が創設されます。　法人事業税交付金は、都道府県が市町村へ交付するものですが、特別区相当分については都区財政調整交付金の財源とすることとなっており、その影響額は2020年度では約546億円と試算されています。　次に、地方消費税の清算基準の見直しによる影響についてです。　平成30年度の特別区全体での減収額は約380億円になると試算されており、新宿区では前年度と比較して16億円の減となっています。また、10％段階においては、特別区全体で約485億円、新宿区では20億円の減になると見込んでいます。 ◎地域振興部長（加賀美秋彦）　次に、「生涯教育」の制度拡充についてです。　生涯にわたり学びの機会を持つことは、自己の充実や生活の向上のために、教養や趣味の幅を広げることにとどまらず、学習活動を通じた社会参画や地域コミュニティの形成が図られるなど、大変有意義であると考えております。　このたび新たに策定した総合計画では、「生涯学習の推進」の施策の方向性を、「多くの区民が参加し楽しめる、生涯学習の場や機会の提供」「区民のライフステージに応じた生涯学習プログラムの提供と、参加を促すための情報発信」「活動団体やボランティア等との連携による生涯学習活動の担い手の育成や交流の促進」としています。　区は新宿未来創造財団と連携し、施策の方向性に沿った事業を展開するとともに、地域活動や生涯学習にかかわる団体等からの御意見を聞きながら、誰もが生涯を通じて、多様な学びと活動が行える環境の充実に取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆30番（ふじ川たかし）　御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。　議題はちょっと違うんですけれども、「区議会に関するアンケート調査」という分厚い冊子をいただきまして、一応中を全部見たんですけれども、中のアンケート調査の結果は、「区議会議員は何をやっているかわからない」という意見が結構たくさんあったと思います。　今早稲田大学へ行っているんですけれども、品川区の区議会の研修会に参加しました。品川区議会では「開かれた議会」ということで、「住民とコラボする品川区議会」として「議会報告会」とか、女子高校との「意見交換会」とかを実施しております。　我々新宿区も、こうやって区民に開かれた議会となるように努力していければなと考えております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　次に、23番下村治生議員。　　　　　〔23番　下村治生議員登壇、拍手〕 ◆23番（下村治生）　自由民主党・無所属クラブの下村治生です。　都市計画道路補助第72号線について一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。　都市計画道路補助第72号線－－以下は「72号線」と呼びますが－－は、新宿駅前から高田馬場駅を経て新目白通りまでを貫く都市計画道路として昭和21年に計画され、既に70年余りが経過しました。　この間の経過を新宿区の資料などで確認すると、次のようです。　昭和63年10月に第Ⅰ期区間（職安通りから大久保通りまで）を、平成６年１月には第Ⅱ期区間（大久保通りから諏訪通りまで）の都市計画道路の事業認可を受け、事業を進めてきました。　事業認可はおくれたものの、最初に工事着手したのは第Ⅱ期区間でした。第１工区376メートルについては、沿道の不燃ごみ中間施設である新宿中継所の開設に合わせ、平成９年４月に供用を開始し、さらに第２工区及び取りつけ区間が平成11年４月に完成しました。これにより、東京山手メディカルセンターに向かう既設区道と接続されました。　さらに、平成23年11月に第３工区217メートルが完成し、大久保通りから諏訪通りまでの第Ⅱ期区間が開通しました。　そして、昨年秋に、昭和63年に事業認可を受けてから30年を経て、懸案となっていた第Ⅰ期区間の準備工事に着手し、間もなく本工事に入ろうとしています。　この間、計画地沿道の住民の皆様や地域の自治会、商店会の皆様、そして歴代の道路課長を初め、関係者の皆様の長年にわたる御協力と御労苦により大きく完成に近づいたことを改めて感謝したいと思います。　この道路の当初の目的、この長い間の地元町会や商店会からの要望や交渉を振り返りながら、また昨年５月に開催された工事説明会で沿道地域の方々に示された、この道路整備に当たっての区の考え方を踏まえ、以下質問をいたします。　まず第１は、防犯の観点から質問いたします。　平成23年完成の第Ⅱ期区間で既に無電柱化も実施されておりますが、これに伴い、第Ⅱ期区間と同様のデザインの街路灯も新設されるものと思います。その際、過去の地元町会の要望で、電柱に設置された民有灯の照度をできる限り上げていただきましたが、新設が予定されている街路灯の照度もできる限り明るいものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　質問の第２は、地域活性化の観点から質問いたします。　明治後期まで新大久保駅前あたりは有名なつつじ園が幾つもあり、つつじの名所として名をはせていたそうです。　第72号線の第Ⅰ期区間の北側の西武新宿線の線路土手には、以前から大久保つつじの植え込みが50カ所近く植えられ、また大久保つつじ専用の解説板も設置されています。４月になれば小さな赤いつつじの花が咲き、この道路を歩く人々を大いに楽しませています。　この区間に、さらなる西武鉄道の協力を得て、大久保つつじを南側の線路土手に植えて、地域のシンボルゾーンを拡大してはいかがでしょうか。　第２に、沿道の無電柱化に伴う地上機器に大久保つつじをモチーフとした創作絵画を描いてはいかがでしょうか。　既に開通している第Ⅱ期区間には８カ所の地上機器があり、第Ⅰ期区間にも数カ所、同様の機器が設置されるものと思います。　歌舞伎町タウン・マネージメントが歌舞伎町一・二丁目の外周部分にアートプロジェクトの一環として、さまざまなテーマの創作絵画のシールを張って、道行く来街者の目を楽しませていますが、同じように東京電力の協力のもと、大久保つつじをテーマに創作絵画のシールを張ってはいかがでしょうか。　第３に、この質問は昨年公明党の野もと議員からも質問されましたが、先日、地元の新年会で役員の方から、「道路に名称をつけては」という提案をいただきました。例えば、「大久保つつじ通り」などです。　地域での意見集約が必要と思いますが、できれば開通時までに通り名称を決定してはいかがでしょうか。　質問の第３は、バリアフリーの観点から質問いたします。　この区間の道路は、これまで片側歩道でしたが、このたびの開通で両側歩道になります。そして、歩行者の大きな流れが創出される可能性があります。したがって、安全性の確保、バリアフリー、点字ブロックの設置など、第Ⅱ期区間と同様の規格で歩道が設置されることと思いますが、今回特に何か工夫された点はあるのでしょうか。　質問の第４は、観光の観点から質問いたします。　この道路は、計画当初の目的に加えて、今新たな目的を持っていると思います。それは「新宿・大久保」が外国人観光客にとって東京都の中で最も訪れたい地域であること、また第３次韓流ブームにあわせ、今大久保が休日はもちろん、平日でも多くの来街者が訪れるまちになっていることです。　この道路は完成すれば、新宿と大久保の２つのまちをつなぐことになり、より多くの観光客が利用する可能性があります。　さらに、この道路は、高田馬場駅、新大久保駅、西武新宿駅、新宿駅の４つの駅をほぼ同じ規格の歩道でつなぐという、歩いて楽しむまち歩きや健康づくりウオーキングに利用されるポテンシャルを持っています。　吉住区長が提唱する「歩きたくなるまち新宿」のコンセプトとは少し違うかもしれませんが、さまざまな工夫をすれば、新宿区の歩行者用シンボルロードの一つとなる可能性を持っています。　そこで、新宿区が昨年11月に作成した「健康づくりウォーキングマップ」を見ますと、13ページに「鉄炮組百人隊ゆかりの地から新たな歌舞伎町へ」として、既に完成している第Ⅱ期区間が紹介されています。　また、地元商店会から観光客の対応として要望の出されていた第72号線沿いの観光客向け公衆トイレの設置は、用地の問題から、隣接する西大久保公園の公衆トイレを拡充するという案に落ちつきました。　そこで、西大久保公園、小泉八雲記念公園や皆中稲荷神社、公衆トイレを含む地域の観光案内板を設置してはいかがでしょうか。　さらに、防災力の向上のために、新大久保駅前にあるような避難場所案内のようなものが必要です。既に開通している第Ⅱ期区間には、新宿スポーツプラザの前に１カ所、避難場所案内が設置されています。　15年以上前の地元と新宿区が第72号線の進捗状況について協議していたころは、まだ観光客や外国人居住者もそれほど大きな課題ではありませんでしたが、現在は違います。帰宅困難者や外国人住民の防災対策も取り組まなければならない状況になっています。　その意味から、観光案内板を設置する際には、この防災拠点を含めた地域の総合的な案内板となるよう検討してはいかがでしょうか。　質問の第５は、自転車交通の観点から質問いたします。　昨年５月の説明会によれば、車道に自転車通行帯もつくるとのことですが、完成後は相当数の自転車通行が予想されます。　そのような中、今回２つの交差点が整備されることになります。　１つは職安通りの交差点で、中央分離帯が取り払われ、直進はもとより、右折もできるような形で整備されると聞いております。　また、今回の整備区間の中間地点には大久保第二ガードと呼ばれるガードがあり、もう一つの交差点があります。　これまで第72号線のこの整備区間は一方通行として利用されてきましたが、このガードをくぐって第72号線を西から東へ横切ろうとする自転車が第72号線を新大久保駅方向から職安通りへ向かう自家用車や営業車とぶつかりそうになる例を見たことがあります。　もちろん、車道を狭める工夫や大型ミラー、交差点の真ん中には徐行を促す回転サインなどが埋め込まれ、安全対策はかなりとられているのですが、ガードの擁壁で、交差点に進入してくる自転車を視認することがなかなか困難です。特に自転車がスピードを出していると危険性が高まります。　警察との協議などが行われていると思いますが、現状での安全対策についてお考えをお聞かせください。 ◎みどり土木部長（田中孝光）　下村議員の御質問にお答えします。　都市計画道路補助第72号線についてのお尋ねです。　初めに、街路灯の照度確保についてです。　平成31年度の開通を目指している大久保通りから職安通りまでの第Ⅰ期区間の街路灯は、ＬＥＤ街路灯とし、車道や歩道の安全確保を第一に、地域の防犯対策にも資する十分な照度が確保できるものを選定してまいります。　次に、つつじの名所であった土地の記憶を活かした地域活性化の取り組みについてです。　区では、地元からの要望を受け、第Ⅰ期区間の北側と並行する西武新宿線沿線のり面約100メートルの区間に46カ所、約700株の大久保つつじを植えました。南側のり面へ拡大することにつきましても、今後、西武鉄道と協議し、その可能性を探ってまいります。　また、御提案の大久保つつじをモチーフとした創作絵画シールを沿道の地上機器に張りつけることにつきましては、機器の所有者である企業者等と協議を進めてまいります。　また、道路の名称につきましても、今後地域の方々の御意見を伺いながら、長く親しんでいただける名称を検討していきたいと考えております。　次に、バリアフリーの観点から工夫した点についてです。　第Ⅰ期区間についても、第Ⅱ期区間同様に、高齢者、障害者の方など、誰もが安全で快適に利用できるよう、点字ブロックの設置や段差の解消等バリアフリーの観点も十分踏まえた整備を行っていきます。　また、来街者の増加も見込まれるため、車道に自転車通行帯を整備し、歩行者の安全確保に努めるとともに、現在、高低差のある職安通り交差点については新たにスロープを設置するなど、人に優しい道路づくりを進めてまいります。　次に、第二大久保ガードの交差点における安全対策についてです。　第Ⅰ期区間の中間に位置する第二大久保ガードの交差点は、現在でも多くの自転車や歩行者が通行しており、第Ⅰ期区間が開通した後は、さらに交通量がふえることが予想されます。　このため、整備に向けて現在、信号機設置などの安全対策について交通管理者と協議しています。　都市計画道路補助第72号線が「賑わい都市・新宿の創造」の核となり、区民生活にしっかり根をおろした都市施設となるよう、今後も引き続き力を尽くしてまいります。 ◎文化観光産業部長（村上道明）　次に、都市計画道路補助第72号線への総合的な観光案内板の設置についてのお尋ねです。　御指摘のとおり、東京を訪れる外国人観光客が増加する中で、「新宿・大久保」地域は人気のエリアであり、多くの来街者でにぎわう観光スポットです。　補助第72号線は、新宿と大久保、さらには高田馬場をつなぐ動線となるものであり、観光客の区内回遊をさらに促進するためにも観光案内板を設置することが望ましいと考えています。　現在、東京都が補助第72号線と大久保通りの交差点付近の都道上に観光案内標識の整備を検討していることから、区の観光案内板については、都の取り組み状況を踏まえつつ、地域の皆様とも相談しながら設置を検討してまいります。　なお、設置する際には、御指摘のように観光スポット、公衆トイレなどの観光関連情報のほか、防災対策に関する情報を含め、必要な情報を総合的かつわかりやすく提供できる案内板となるよう検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆23番（下村治生）　ただいまは私の質問に対しまして御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　冒頭申し上げましたけれども、本当にこの第72号線、大変な期間がかかったわけでございますけれども、沿道の住民の皆様方の御協力、また本当に御努力、そして関係者の皆様方の努力によって、ようやっと完成が見えてきたわけで、この場をおかりいたしまして、改めて関係した多くの皆様方の御労苦、そして御協力を多として私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（佐原たけし）　以上で一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第３から日程第34までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第９号議案　新宿区職員定数条例の一部を改正する条例 △第１０号議案　新宿区一般職の任期付職員の採用に関する条例 △第１１号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △第１２号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 △第１３号議案　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 △第１４号議案　新宿区空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 △第１５号議案　新宿区印鑑条例の一部を改正する条例 △第１６号議案　新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例 △第１７号議案　新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例 △第１８号議案　新宿区スポーツ施設整備基金条例 △第１９号議案　新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例 △第２０号議案　新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 △第２１号議案　新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例 △第２２号議案　新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例 △第２３号議案　新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例 △第２４号議案　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 △第２５号議案　新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第２６号議案　新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第２７号議案　新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第２８号議案　新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例 △第２９号議案　新宿区児童育成手当条例の一部を改正する条例 △第３０号議案　新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 △第３１号議案　新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 △第３２号議案　新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 △第３３号議案　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例 △第３４号議案　新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 △第３５号議案　新宿区立公園条例の一部を改正する条例 △第３６号議案　新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △第３７号議案　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例 △第３８号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 △第４５号議案　新宿区介護保険条例の一部を改正する条例 △第４６号議案　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第９号議案から第38号議案まで、第45号議案及び第46号議案について御説明いたします。　まず、第９号議案の新宿区職員定数条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の定数を改めるものです。　次に、第10号議案の新宿区一般職の任期付職員の採用に関する条例ですが、本案は、職員を専門的な知識経験が必要とされる業務、または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務等に任期を定めて従事させるため、職員の任期を定めた採用に関し、必要な事項を定めるものです。　次に、第11号議案の新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、職員の給与を改定するものです。　次に、第12号議案の新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものです。　次に、第13号議案の災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、応急措置の業務等に従事した者に扶養親族がある場合における補償基礎額の加算額を改定するものです。　次に、第14号議案の新宿区空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、空き家等の適正な管理をより一層推進するため、新宿区空き家等適正管理審査会の所掌事務、委員の人数等について所要の改正を行うものです。　次に、第15号議案の新宿区印鑑条例の一部を改正する条例ですが、本案は、機構経由端末機を利用して印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができることとするものです。　次に、第16号議案の新宿区住民基本台帳制度の適正な運用に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、機構経由端末機を利用して住民票の写しの交付を請求し、その交付を受けることができることとするものです。　次に、第17号議案の新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、機構経由端末機による交付の場合における住民票の写し交付手数料等の額を定めるほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第18号議案の新宿区スポーツ施設整備基金条例ですが、本案は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機にスポーツ施設を整備することにより、スポーツへの区民の参加を促進するため、新宿区スポーツ施設整備基金を設置するものです。　次に、第19号議案の新宿区立心身障害者通所訓練施設条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護及び短期入所並びに食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成32年度末まで継続するほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第20号議案の新宿区立障害者福祉センター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護、就労継続支援及び短期入所並びに食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成32年度末まで継続するほか、障害者の日常生活及び社会的生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第21号議案の新宿区立福祉作業所条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく就労継続支援及び食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成32年度末まで継続するものです。　次に、第22号議案の新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく生活介護及び短期入所並びに食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成32年度末まで継続するものです。　次に、第23号議案の新宿区立障害者生活支援センター条例の一部を改正する条例ですが、本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく短期入所、自立訓練及び宿泊型自立訓練に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成32年度末まで継続するほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第24号議案の新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例ですが、本案は、所得税法の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第25号議案の新宿区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、新宿区における指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を改めるほか、介護保険法の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第26号議案の新宿区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、新宿区における指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を改めるほか、介護保険法の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第27号議案の新宿区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、新宿区における指定介護予防支援等の事業の運営及び指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を改めるものです。　次に、第28号議案の新宿区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例ですが、本案は、介護保険法の改正に伴い、新宿区における指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものです。　次に、第29号議案の新宿区児童育成手当条例の一部を改正する条例ですが、本案は、所得税法の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第30号議案の新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、所得税法の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第31号議案の新宿区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第32号議案の新宿区立子育て支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、児童福祉法に基づく児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援並びに食事の提供に係る利用者負担額について新宿区が独自に行ってきた軽減措置を平成32年度末まで継続するほか、児童福祉法の改正に伴い、規定を整備するものです。　次に、第33号議案の新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、がん検診の利用の促進を図るため、その利用に係る費用に関する時限的な特例措置を継続するものです。　次に、第34号議案の新宿区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、新宿区が保険料を徴収すべき被保険者に係る規定を改めるものです。　次に、第35号議案の新宿区立公園条例の一部を改正する条例ですが、本案は、都市公園法の改正等に伴い、公募対象公園施設の建築面積の基準の特例及び運動施設の敷地面積の基準を定めるとともに、公園施設の建築面積の基準を改めるものです。　次に、第36号議案の新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、新宿駅東口地区地区計画の都市計画決定に伴い、当該地区計画の区域内における建築物の用途、敷地及び構造に関する制限について定めるとともに、西新宿五丁目中央北地区地区計画等の都市計画変更決定に伴い、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正により、風俗営業から除外された客にダンスをさせる営業について、引き続きこれらの地区計画の区域内における建築物の用途に関する制限の対象とするものです。　次に、第37号議案の新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特定住宅の入居を促進するため、特定住宅の使用資格である所得金額の上限額を引き上げるとともに、他の区立住宅もあわせ、入居時の負担感を軽減させるため、連帯保証人及び敷金の取り扱いについて見直しを行うものです。　次に、第38号議案の新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、特別区人事委員会の勧告を受け、幼稚園教育職員の扶養手当の月額を改定するものです。　次に、第45号議案の新宿区介護保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、平成30年度から平成32年度までの各年度における第１号被保険者の保険料率を定めるとともに、介護保険法の改正等に伴い、指定居宅介護支援事業者の指定に係る要件を定めるなど、所要の改正を行うものです。　次に、第46号議案の新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、国民健康保険法の改正等に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額、後期高齢者支援金等賦課総額及び介護納付金賦課総額の算定の基準を改めるなど所要の改正を行うとともに、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率等を改定するほか、保険料の額が減額となる世帯を拡大するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています議案のうち、第９号議案から第12号議案まで、第15号議案から第38号議案まで、第45号議案及び第46号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（佐原たけし）　なお、第10号議案から第12号議案まで、及び第38号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９特人委給第５５５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月１４日　新宿区議会議長　　佐原たけし様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中山弘子　　　　　　　「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答）　平成３０年２月９日付２９新議議３１８号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　第１０号議案　新宿区一般職の任期付職員の採用に関する条例　２　第１１号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　３　第１２号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　４　第３８号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（佐原たけし）　ここで第13号議案及び第14号議案についてお諮りします。　本案は、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　第13号議案及び第14号議案は、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第35から日程第37までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第３９号議案　訴訟上の和解について △第４０号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について △第４１号議案　特別区道の路線の認定について　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第39号議案から第41号議案について御説明いたします。　まず、第39号議案の訴訟上の和解についてですが、本案は、新宿区立の地域センター内で発生した負傷事故に係る損害賠償請求事件について和解するものです。　次に、第40号議案の東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてですが、本案は、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更するため、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を経るものです。　次に、第41号議案の特別区道の路線の認定についてですが、本案は、新宿区高田馬場三丁目493番６地先を起点とし、同480番１地先を終点とする特別区道の路線を認定するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第39号議案から第41号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第38から日程第41までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第５号議案　平成２９年度新宿区一般会計補正予算（第７号） △第６号議案　平成２９年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） △第７号議案　平成２９年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第４号） △第８号議案　平成２９年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第５号議案から第８号議案について御説明いたします。　まず、第５号議案　平成29年度新宿区一般会計補正予算（第７号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ26億4,302万8,000円の減額です。　歳出予算から述べますと、総務費においては、イントラネットシステムの再構築に要する経費等２億6,391万7,000円を減額するものです。　地域振興費においては、新宿コズミックスポーツセンター計画修繕に要する経費等9,438万8,000円を減額し、スポーツ施設整備基金積立金等１億7,400万6,000円を計上するものです。　文化観光産業費においては、融資資金の貸し付けに要する経費等１億3,282万3,000円を減額し、夏目漱石記念施設整備基金積立金209万8,000円を計上するものです。　福祉費においては、地域密着型サービス整備助成に要する経費等２億9,786万3,000円を減額し、国・都支出金の収入超過に伴う返納金等6,033万5,000円を計上するものです。　子ども家庭費においては、保育所建設事業助成に要する経費等11億2,581万1,000円を減額し、子ども未来基金積立金152万2,000円を計上するものです。　健康費においては、後期高齢者医療特別会計繰出金及び保健センター設備整備に要する経費等１億5,413万4,000円を減額し、国民健康保険特別会計繰出金８億1,515万2,000円を計上するものです。　土木費においては、四谷駅前地区市街地再開発事業助成及び建築物等耐震化支援事業に要する経費等13億4,602万6,000円を減額し、橋梁の整備に要する経費等１億1,368万5,000円を計上するものです。　教育費においては、学校情報ネットワークシステムの運用に要する経費等２億1,940万円を減額するものです。　公債費においては、一時借入金等利子及び区債利子など5,357万5,000円を減額するものです。　諸支出金においては、社会資本等整備基金積立金１億3,973万円を減額し、財政調整基金積立金等1,784万1,000円を計上するものです。　このほか国庫支出金、都支出金、財産収入、特別区債等の収入実績に伴う各款関係経費の財源更正もあわせて行うものです。　これらの財源としては、特別区交付金、国庫支出金及び都支出金等を減額し、特別区税及び財産収入、寄附金等を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,445億4,799万3,000円となります。　次に、繰越明許費について御説明いたします。　地域振興費においては、個人番号カードの交付等について3,336万8,000円を交付金の一部の年度内支出が困難となったため、土木費においては自転車走行空間の整備について6,985万8,000円を、橋梁の整備について１億2,293万8,000円を、清潔できれいな公園トイレづくりについて3,497万7,000円を、新宿中央公園の整備について3,641万8,000円を、整備工事の年度内完了が困難となったため、いずれも翌年度に繰り越すものです。　次に、特別区債の補正ですが、新宿コズミックスポーツセンター設備整備に係る地域振興債3,200万円、障害者福祉センター等設備整備に係る福祉債3,500万円、都市計画道路の整備に係る土木債１億5,500万円、また学校情報ネットワークの構築等に係る教育債1,800万円を減額するものです。　次に、第６号議案　平成29年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ26億5,550万2,000円の減額です。　補正の内容としては、総務費においては、電子計算機賃借料等１億6,707万4,000円を減額し、保険給付費においては一般被保険者療養給付費等10億4,371万4,000円を減額し、結核・精神医療給付金31万3,000円を計上するものです。　後期高齢者支援金等においては、後期高齢者支援金1,578万5,000円を減額するものです。　前期高齢者納付金等においては、前期高齢者納付金20万8,000円を計上するものです。　介護納付金においては、介護納付金1,904万3,000円を減額するものです。　共同事業拠出金においては、保険財政共同安定化事業拠出金等14億1,520万3,000円を減額するものです。　諸支出金においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金479万6,000円を計上するものです。　また、国民健康保険料の収入歩合の減等による財源更正もあわせて行うものです。　これらの財源としては、国民健康保険料、国庫支出金、都支出金及び共同事業交付金を減額し、前期高齢者交付金、繰入金及び繰越金を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ424億8,538万7,000円となります。　次に、第７号議案　平成29年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第４号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ38万9,000円です。　補正の内容は、基金積立金においては介護給付準備基金積立金38万9,000円を計上するものです。　財源としては、財産収入を充当するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ265億7,209万2,000円となります。　次に、第８号議案　平成29年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ１億813万6,000円の減額です。　補正の内容は、広域連合納付金においては、療養給付費等納付金１億917万1,000円を減額するものです。　諸支出金においては、保険料還付金103万5,000円を計上するものです。　財源としては、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ69億3,480万1,000円となります。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第５号議案から第８号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（佐原たけし）　ここでお諮りします。　初めに、第５号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　第５号議案中、歳出第２款総務費第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（佐原たけし）　次に、第５号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　第５号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第42から日程第48までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △第１号議案　平成３０年度新宿区一般会計予算 △第２号議案　平成３０年度新宿区国民健康保険特別会計予算 △第３号議案　平成３０年度新宿区介護保険特別会計予算 △第４号議案　平成３０年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算 △第４２号議案　平成３０年度新宿区一般会計補正予算（第１号） △第４３号議案　平成３０年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） △第４４号議案　平成３０年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　〔巻末予算案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　提出者の説明を求めます。　　　　　〔吉住健一区長登壇〕 ◎区長（吉住健一）　ただいま一括して上程されました第１号議案から第４号議案及び第42号議案から第44号議案について御説明いたします。　まず、第１号議案　平成30年度新宿区一般会計予算についてですが、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,464億1,576万4,000円となり、前年度当初予算に比べ18億3,003万9,000円の増、率にして1.3％の増となりました。　歳出予算から御説明いたしますが、その内訳を、まず人件費と事業費とに分けますと、人件費は277億4,583万1,000円で、前年度に比べ３億7,299万3,000円の増、率にして1.4％の増となっています。　事業費は1,186億6,993万3,000円で、前年度に比べ14億5,704万6,000円の増、率にして1.2％の増となっています。　以下、基本構想に定めた目指すまちの姿、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け策定した第一次実行計画の５つの基本政策別に御説明いたします。　まず、基本政策の第１、「暮らしやすさ１番の新宿」ですが、このための経費としては968億3,321万7,000円を計上しました。生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取り組みの充実、住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの推進、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備、安心できる子育て環境の整備、未来を担う子どもたちの生きる力を伸ばす教育の充実、セーフティネットの整備充実などがその内容となっています。　基本政策の第２、「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」ですが、このための経費としては92億2,038万6,000円を計上しました。災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり、災害に強い体制づくり、暮らしやすい安全で安心なまちの実現がその内容となっています。　続いて、基本政策の第３、「賑わい都市・新宿の創造」ですが、このための経費としては186億8,644万3,000円を計上しました。回遊性と利便性の向上による魅力的で歩いて楽しいまちづくり、道路・交通環境の整備、豊かなみどりの創造と魅力ある公園等の整備、国際観光都市・新宿としての魅力の向上、生涯にわたり学習・スポーツ活動などを楽しむ環境の充実などがその内容となっています。　続いて、基本政策の第４、「健全な区財政の確立」ですが、このための経費としては188億5,752万6,000円を計上しました。効果的・効率的な行財政運営、公共施設のマネジメントの強化などがその内容となっています。　続いて、基本政策の第５、「好感度１番の区役所」ですが、このための経費としては28億1,819万2,000円を計上しました。行政サービスの向上、職員の能力開発、意識改革の推進などがその内容となっています。　以上が歳出予算の概要です。　次に、これら歳出予算の財源としては、国庫支出金、都支出金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入並びに特定目的基金繰入金等540億1,106万3,000円を特定財源として計上し、差し引き924億470万1,000円につきましては、特別区税を初め特別区交付金並びに財政調整基金繰入金等の一般財源を充当しました。　次に、債務負担行為について御説明いたします。　まず、工事請負契約等によるものは、新宿区土地開発公社取得用地買収など４件で、その総額は13億5,441万4,000円です。また、債務保証によるものは新宿区土地開発公社の資金借り入れに関する債務保証の１件で、その額は10億9,504万7,000円です。　次に、特別区債について御説明いたします。　特別区債は、新宿スポーツセンター設備整備等の事業充当債８億4,900万円を特定財源として計上しました。　次に、一時借入金につきましては、150億円を最高限度額として定めたものです。　続いて、歳出予算の流用ですが、これは給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を認めていただくものです。　以上で、第１号議案　平成30年度新宿区一般会計予算についての説明を終わります。　次に、第２号議案　平成30年度新宿区国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ382億7,554万9,000円で、前年度に比べ66億6,732万円の減、率にして14.8％の減となっています。　歳出予算のうち４億9,970万8,000円が人件費で、総額の1.3％に当たります。事業費は377億7,584万1,000円で、98.7％になっています。この事業費のうち221億6,690万6,000円が保険給付費です。また、国民健康保険事業費納付金として146億7,712万5,000円を計上しました。その他は保健事業などの事務事業に要する経費です。　次に、これらの財源としては国民健康保険料及び都支出金で337億2,788万1,000円を、一般会計からの繰入金等で45億4,766万8,000円を充当しました。　次に、第３号議案　平成30年度新宿区介護保険特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ239億9,677万2,000円で、前年度に比べ13億5,145万円の減、率にして5.3％の減となっています。　歳出予算のうち７億4,481万円が人件費で、総額の3.1％に当たります。事業費は232億5,196万2,000円で、96.9％になっています。この事業費のうち212億241万2,000円が保険給付費です。また、地域支援事業費として16億9,970万7,000円を計上しました。その他は介護認定調査などの事務事業に要する経費です。　これらの財源としては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金で196億5,817万2,000円を、一般会計からの繰入金等で43億3,860万円を充当しました。　次に、第４号議案　平成30年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。　歳入歳出予算の総額は、それぞれ72億279万2,000円で、前年度に比べ２億2,732万6,000円の増、率にして3.3％の増となっています。　歳出予算のうち、１億4,184万7,000円が人件費で、総額の2.0％に当たります。事業費は70億6,094万5,000円で、98.0％になっています。この事業費のうち67億8,940万4,000円が広域連合納付金です。また、後期高齢者支援事業費として１億9,844万9,000円を計上しました。その他は後期高齢者医療保険料徴収など一般管理に要する経費です。　これらの財源としては、後期高齢者医療保険料で38億9,108万6,000円を、一般会計からの繰入金等で33億1,170万6,000円を充当しました。　次に、第42号議案　平成30年度新宿区一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ５億1,371万8,000円の減額です。　歳出予算から述べますと、福祉費においては介護保険特別会計繰出金1,794万2,000円を計上するものです。　健康費においては、国民健康保険特別会計繰出金５億3,166万円を減額するものです。　財源としては、国庫支出金及び都支出金を充当し、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,459億204万6,000円となります。　次に、第43号議案　平成30年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ２億6,911万4,000円の減額です。　補正の内容としては、国民健康保険事業費納付金においては、一般被保険者医療給付費分等２億8,646万8,000円を減額し、一般被保険者後期高齢者支援金等分1,735万4,000円を計上するものです。　また、国民健康保険料改定に伴う財源更正もあわせて行うものです。　これらの財源としては、国民健康保険料を充当し、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ380億643万5,000円となります。　次に、第44号議案　平成30年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ１億4,036万3,000円です。　補正の内容は、保険給付費においては、施設サービス給付費等に要する経費１億3,472万3,000円を計上するものです。　地域支援事業費においては、通所型サービス事業等に要する経費564万円を計上するものです。　また、介護保険料の増額等に伴う財源更正もあわせて行うものです。　財源としては、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金を充当し、繰入金を減額するものです。　これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ241億3,713万5,000円となります。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています第１号議案から第４号議案まで並びに第42号議案から第44号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　第１号議案から第４号議案まで並びに第42号議案から第44号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。　次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　予算特別委員会委員名簿　　２番　　　木もとひろゆき　　３番　　　三沢ひで子　　４番　　　井下田栄一　　　　６番　　　三雲崇正　　８番　　　川村のりあき　　１１番　　　池田だいすけ　１２番　　　桑原羊平　　　　１３番　　　平間しのぶ　１６番　　　鈴木ひろみ　　　１８番　　　志田雄一郎　１９番　　　あざみ民栄　　　２０番　　　阿部早苗　２２番　　　有馬としろう　　２６番　　　ひやま真一　２７番　　　吉住はるお　　　２９番　　　のづケン　３６番　　　かわの達男　　　３８番　　　雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　次に、日程第49から日程第54までを一括議題とします。　　　　　〔次長議題朗読〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員提出議案第１号　新宿区商店リニューアル資金の助成に関する条例 △議員提出議案第２号　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第３号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例 △議員提出議案第４号　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第５号　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第６号　新宿区学校給食費に係る助成金の交付に関する条例　　　　　〔巻末議案の部参照〕　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐原たけし）　議員提出議案第１号から議員提出議案第６号までの説明を求めます。　８番川村のりあき議員。　　　　　〔８番　川村のりあき議員登壇、拍手〕 ◆８番（川村のりあき）　日本共産党区議団の川村のりあきです。　ただいま一括上程されました議員提出議案第１号から第６号まで、提出者を代表して御説明いたします。　初めに、議員提出議案第１号　新宿区商店リニューアル資金の助成に関する条例です。　本案は、区内在住者、または区内に事務所等を有する法人に対し、店舗の内外装工事、設備の設置、その他店舗の改装・改修、備品の購入等に要する費用が10万円以上のものに費用の２分の１、上限50万円を助成するものです。　提案理由は、店舗のリニューアルに係る費用の一部を助成することにより、新宿区内の店舗で事業を行う者の競争力を強化し、地域経済の振興を図る必要があるためです。　次に、議員提出議案第２号　新宿区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例です。　本案は、条例の題名を「新宿区障害者福祉手当条例」に改めるとともに、手当の対象として身体、知的に加え、新たに精神障害者保健福祉手帳１級の方に月額7,750円を支給し、障害の違いによる格差を解消するものです。　次に、議員提出議案第３号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例です。　本案は、2003年度から有料になったがん検診を全て無料にし、区民の検診受診の促進を図るためのものです。　次に、議員提出議案第４号　新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例です。　本案は、国民健康保険料のうち、18歳以下の子どもが３人以上いる世帯の第３子以下の子どもに係る均等割額を免除し、多子世帯の経済的負担を軽減するものです。　次に、議員提出議案第５号　新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例です。　本案は、特定住宅のうち、当初の募集期間内に応募がなかった住宅を特例特定住宅とし、区営住宅と同じ基準の範囲内の区民に使用させることを定めています。　提案理由は、特定住宅の空き室を低所得者向けに転用することにより、住宅を確保することが困難な区民に対し快適な住まいを提供するためです。　次に、議員提出議案第６号　新宿区学校給食費に係る助成金の交付に関する条例です。　本案は、学校給食無償化に向けた取り組みの一歩として提案するものです。　就学援助受給世帯を除く中学生以下の子どもが３人以上いる世帯を対象に、３人目以降等の子どもの学校給食を免除することにより、多子世帯の負担を軽減するものです。　以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、お願いを申し上げます。（拍手） ○議長（佐原たけし）　説明は終わりました。　ただいま一括議題となっています議案のうち、議員提出議案第２号から議員提出議案第６号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕 ○議長（佐原たけし）　ここで議員提出議案第１号についてお諮りします。　本案は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐原たけし）　異議なしと認めます。　議員提出議案第１号は、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。　　　　　〔巻末議案付託表の部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐原たけし）　以上で、本日の日程は終わりました。　次の会議は３月16日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。　本日はこれで散会します。 △散会　午後５時０３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　佐原たけし　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　小野裕次郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　　ひやま真一...