新宿区議会 > 2008-06-09 >
06月09日-05号

  • "������������������������"(/)
ツイート シェア
  1. 新宿区議会 2008-06-09
    06月09日-05号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    平成20年  6月 定例会(第2回)       平成20年第2回定例会会議録(第1日)第5号平成20年6月9日(月曜日)出席議員(38名)   1番   有馬としろう     2番   中村しんいち   3番   野もとあきとし    4番   吉住はるお   5番   平間しのぶ      6番   おのけん一郎   7番   川村のりあき     8番   あざみ民栄   9番   鈴木ゆきえ     10番   赤羽つや子  11番   ひやま真一     12番   佐原たけし  13番   吉住健一      14番   おぐら利彦  15番   のづたけし     16番   なす雅之  17番   すえき 亮     18番   志田雄一郎  19番   阿部早苗      20番   近藤なつ子  21番   小松政子      22番   くまがい澄子  23番   深沢としさだ    24番   下村治生  25番   宮坂俊文      26番   桑原公平  27番   根本二郎      28番   えのき秀隆  29番   小野きみ子     30番   久保合介  31番   沢田あゆみ     32番   雨宮武彦  33番   小畑通夫      34番   とよしま正雄  35番   かわの達男     36番   山田敏行  37番   田中のりひで    38番   松ヶ谷まさお --------------------------------------欠席議員(なし) --------------------------------------説明のため出席した者の職氏名  区長      中山弘子    副区長     永木秀人  区長室長    寺田好孝    総合政策部長  猿橋敏雄  総務部長    野口則行    地域文化部長  酒井敏男                  子ども家庭  福祉部長    石崎洋子            伊藤陽子                  部長                  みどり土木  健康部長    八十恒人            邊見隆士                  部長  環境清掃部長  鴨川邦弘    都市計画部長  永島恵子  会計管理者   今野 隆    企画政策課長  野田 勉  財政課長    針谷弘志    総務課長    藤牧功太郎  教育委員会           教育委員会          金子良江            渡部優子  教育長             事務局次長  選挙管理  委員会     蒔田正夫    常勤監査委員  布施一郎  事務局長  監査事務局長  伊藤憲夫 --------------------------------------職務のため出席した議会事務局職員  局長      鹿島一雄    次長      竹若世志子  議事係長    松本謙治    議事主査    武藤 弘  議事主査    中山順子    議事係主査   井口浩子  議事係主査   佐藤勇治    企画調査主査  太田誠司  書記      落合幸子 --------------------------------------  速記士     増尾恵子 --------------------------------------6月9日   議事日程 日程第1 代表質問 日程第2 議員の派遣について -------------------------------------- △開会・開議 午後2時00分 ○議長(桑原公平) ただいまから、平成20年第2回新宿区議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、  17番 すえき 亮議員  37番 田中のりひで議員 を指名します。 -------------------------------------- ○議長(桑原公平) 本日の会議時間は、議事進行の都合により、あらかじめ延長します。 -------------------------------------- ○議長(桑原公平) 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局次長(竹若世志子) 区長から、 1、平成20年第2回新宿区議会定例会の招集について 2、承認第1号など16件の議案送付について 3、第67号議案の送付について 4、平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について 5、地方自治法施行令第146条第2項の規定による、平成19年度新宿区一般会計繰越明許費繰越計算書について 6、専決処分の報告について 教育委員会委員長から、 1、平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について 監査委員から、 1、平成19年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(2月分・3月分・出納整理期間4月分) 2、平成20年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(4月分) 選挙管理委員会委員長から、 1、平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について --------------------------------------                           20新総総総第864号                           平成20年5月29日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子         平成20年第2回新宿区議会定例会の招集について このことについて、本日裏面写しのとおり告示したので通知します。 (裏面)(写) 新宿区告示第232号 平成20年第2回新宿区議会定例会を6月9日に招集する。  平成20年5月29日                         新宿区長  中山弘子 --------------------------------------                           20新総総総第891号                           平成20年6月2日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子               議案の送付について  平成20年第2回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。                   記 1 承認第1号 専決処分の承認について 2 第52号議案 平成20年度新宿区一般会計補正予算(第1号) 3 第53号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 4 第54号議案 新宿区住民基本台帳基本条例の一部を改正する条例 5 第55号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例 6 第56号議案 新宿区景観法に基づく景観計画の策定及び届出行為等に関する条例 7 第57号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 8 第58号議案 新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 9 第59号議案 新宿区立図書館設置条例の一部を改正する条例10 第60号議案 新宿区立信濃児童館等耐震補強及び内外装改修工事請負契約11 第61号議案 新宿区立西落合児童館等耐震補強及び内外装改修工事請負契約12 第62号議案 新宿区戸塚特別出張所等区民施設建設電気設備工事請負契約13 第63号議案 新宿区立北新宿第二児童館等冷暖房設備その他更新工事請負契約14 第64号議案 新宿区役所第二分庁舎分館建設工事請負契約15 第65号議案 新宿区立小・中学校の机及びいすの買入れについて16 第66号議案 図書館資料用ICタグ等の買入れについて --------------------------------------                           20新総総総第954号                           平成20年6月6日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子               議案の送付について  平成20年第2回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。                   記 1 第67号議案 新宿区戸塚特別出張所等区民施設建設建築工事請負契約 --------------------------------------                           20新総総総第118号                           平成20年4月2日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子 平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について(通知) このことについて、平成20年4月1日付け人事異動により、下記のとおり変更しましたので通知します。          〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------                           20新総総総第901号                           平成20年5月30日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子     平成19年度新宿区一般会計繰越明許費繰越計算書について(報告) このことについて、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、別紙「平成19年度新宿区一般会計繰越明許費繰越計算書」を提出します。          〔別紙は省略〕 --------------------------------------                           20新総総総第257号                           平成20年5月8日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子               専決処分の報告について このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。          〔別紙は省略〕 --------------------------------------                           20新総総総第848号                           平成20年5月28日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子               専決処分の報告について このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。          〔別紙は省略〕 --------------------------------------                           20新教教管第103号                           平成20年4月1日 新宿区議会議長  桑原公平様                     新宿区教育委員会委員長  熊谷洋一 平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について(通知) 平成20年4月1日付けの人事異動に伴い、地方自治法第121条に基づく議会への出席者を下記のとおりとしたので通知します。          〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------                           19新監査第856号                           平成20年3月25日 新宿区議会議長  桑原公平殿                         新宿区監査委員  繁田勝男                            同     布施一郎                            同     二宮 忠                            同     小畑通夫    平成19年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(2月分) このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。          〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------                           20新監査第118号                           平成20年4月25日 新宿区議会議長  桑原公平殿                         新宿区監査委員  繁田勝男                            同     布施一郎                            同     山岸美佐子                            同     小畑通夫    平成19年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(3月分) このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。          〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------                           20新監査第160号                           平成20年5月23日 新宿区議会議長  桑原公平殿                         新宿区監査委員  繁田勝男                            同     布施一郎                            同     山岸美佐子                            同     小畑通夫 平成19年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(出納整理期間4月分) このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。          〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------                           20新監査第161号                           平成20年5月23日 新宿区議会議長  桑原公平殿                         新宿区監査委員  繁田勝男                            同     布施一郎                            同     山岸美佐子                            同     小畑通夫    平成20年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(4月分) このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。          〔巻末諸報告の部参照〕 --------------------------------------                           20新選管第23号                           平成20年4月1日 新宿区議会議長  桑原公平殿                   新宿区選挙管理委員会委員長  羽深眞二 平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について(通知) このことについて、平成20年4月1日付け人事異動により、下記のとおり変更しましたので通知いたします。          〔巻末諸報告の部参照〕 -------------------------------------- ○議長(桑原公平) 次に、議員の派遣について報告します。 お手元に配付しましたとおり、議員の派遣について新宿区議会会議規則第120条第1項ただし書きの規定に基づき派遣しましたので、御報告いたします。 --------------------------------------               議員派遣の報告について 新宿区議会会議規則第120条第1項ただし書きの規定により行った議員の派遣について、下記のとおり報告する。                   記 1 新宿区管外施設の視察 (1)派遣目的   新宿区外にある施設の現状と管理運営状況等を把握するために視察する。 (2)派遣場所   新宿区立中強羅区民保養所 (3)派遣日   平成20年5月16日 (4)派遣議員   有馬としろう 中村しんいち 野もとあきとし   吉住はるお  おのけん一郎 川村のりあき   あざみ民栄  鈴木ゆきえ  赤羽つや子   ひやま真一  佐原たけし  吉住健一   おぐら利彦  のづたけし  なす雅之   すえき 亮  志田雄一郎  阿部早苗   小松政子   くまがい澄子 深沢としさだ   下村治生   宮坂俊文   桑原公平   根本二郎   えのき秀隆  小野きみ子   久保合介   沢田あゆみ  雨宮武彦   小畑通夫   とよしま正雄 田中のりひで   松ヶ谷まさお -------------------------------------- ○議長(桑原公平) 会期についてお諮りします。 本定例会の会期は、本日から6月18日までの10日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑原公平) 異議なしと認めます。 会期は、本日から10日間と決定しました。 -------------------------------------- ○議長(桑原公平) これから本日の日程に入ります。 日程第1、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、15番のづたけし議員。          〔15番 のづたけし議員登壇、拍手〕 ◆15番(のづたけし) 新宿区議会無所属クラブののづたけしでございます。 新宿区議会第2回定例会に当たりまして、新宿区議会無所属クラブを代表いたしまして、区長並びに選挙管理委員会、教育委員会に質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 今回は、新宿区という自治体の持つ特性、その目指すべき課題であります「多文化共生」を軸に幾つかにわたり質問いたします。 御存じのとおり、新宿区は全国の自治体の中でも区内人口のおよそ10%を占めるに至るほど、外国人住民の比率が多い自治体であります。そして、これからも日本社会の国際化が進展するに伴い、生涯にわたりこの傾向はますます増加していくものと想定されます。 このような状況を受ける形で、新宿区におきましても、平成17年に「多文化共生プラザ」を開設するなど、多文化共生が行政上の重要な視点として位置づけられ、これに向けてのさまざまな施策展開が行われてきているものと思われます。 20世紀をイデオロギーによる階級対立の時代とするならば、21世紀は民俗とその依拠する文明対立の時代とも言えましょう。予想されうる対立と混乱の時代にあって、文化の相互理解、多文化の融和と共生は、新宿区や日本のみならず、全世界的に希求される一つの価値であります。 世界には、キリスト教文化圏イスラム教文化圏インド文化圏など、幾つかの大きな文化圏が存在しますが、アーノルド・トインビーを初め多くの歴史学者が指摘しますように、日本文化は中国を中心とする東アジア文化圏と呼ばれるものとは独立した、一つの特別な文化圏を形成するものと位置づけられます。 そのため、アジアの国々の人々が多く暮らす新宿区におきましても、西洋対東洋といった従来からあるような単純化された図式による文化構造ではない、より本質的な多文化共生のモデルが求められております。 新宿区の行政が全国に向けて先駆的な立場で、多文化共生に向けての効果的な施策のモデルを示すことができればとてもすばらしいとの思いで、以下質問に移らせていただきます。 日本人と外国人の交流を促進させ、相互に文化理解を深める拠点として、平成17年9月に開設された「しんじゅく多文化共生プラザ」は、開設以来、その利用者を着実に伸ばしており、現在では当初の2倍以上になり、延べ利用者も5万2,000人を数えるにまでなりました。この「しんじゅく多文化共生プラザ」には、資料や情報提供の機能や各種相談をとり行う機能などがありますが、やはりその中心的な役割は、外国人に対して行われている日本語学習支援であると思われます。 昨年の秋に行った「新宿区多文化共生実態調査」を見ましても、外国人にとって生活で困っていることに関して、35%が「ことば」を挙げており、利用しやすい日本語教室へのニーズにはとても高いものが認められます。多文化共生に向けての第1段階として、この「ことば」の壁を取り除くことが大切であると思われます。 そこで、「しんじゅく多文化共生プラザ」において、現在まで行われてきた日本語学習支援のためのプログラムの成果についての検証、現時点で考えられる問題点及び今後に向けての工夫、改善すべき点などについてお聞かせください。 また、このような活動を量、質ともに一層充実させるためには、新宿区内において日本語学習支援の活動をしているボランティアや関連するNPOなどの育成、その積極的な参加や協働促進が欠かせません。そのためには、外国人にだけではなく、広く新宿区民一般に対して、この「しんじゅく多文化共生プラザ」の存在と意味を広めていくべきと思われますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎区長(中山弘子) のづ議員の御質問にお答えします。 多文化共生プラザについての御質問です。 まず、日本語学習支援のためのプログラムの成果についての検証、問題点、今後に向けての工夫、改善すべき点についてのお尋ねです。 しんじゅく多文化共生プラザでは、開設以来、広く地域で日本語教室を展開しており、現在区内8カ所、9教室で学習支援のためのプログラムを行っています。これまで約1,000人の方が日常生活に必要な会話レベルの日本語を習得するとともに、プログラムを通してごみ捨てや住まいのルール、災害時の備えなど、地域で生活する上での基本的ルールを身につけることができたと、その成果をとらえています。 また、外国人同士の情報交換や日本人を初め、他の国の人との出会いの場となり、多くの相互交流の芽が生まれてきているものととらえています。 一方、最近では、成人のみならず、来日間もない子どもたちの日本語能力の不足や、サポートするボランティアの定着が課題であるなどの声も寄せられています。そのため、教育委員会と積極的に連携して、子どもたちの日本語の学習支援を行うとともに、ボランティア講座を通してボランティアスキルアップや安定的確保を図るなど、工夫・改善を重ねていきます。 また、日本語学習支援の質・量を一層充実させるためにも、しんじゅく多文化共生プラザの存在と意味を広めていくべきという点については、御指摘のとおりであると考えています。 多文化共生プラザが3周年を迎えるに当たって、広く区民にプラザの成果を発信する場をつくるとともに、国際理解講座啓発パネル展などを通じて、プラザの存在と意味を区民に発信してまいります。 ◆15番(のづたけし) 次に、外国人と地域とのかかわりについて質問いたします。 さきの「新宿区多文化共生実態調査」においても、外国人が地域の中で行ってみたい活動として、「ボランティア活動に参加したい」26.7%、「町会の活動を日本人と一緒にしたい」24.6%、「地域の日本人との交流やイベントを企画したい」20.9%と、積極的な意欲が見られる反面、日本人とのトラブルとして、「ごみの出し方のルールに関すること」、「部屋からの声・物音」、「駐車・駐輪について」などにおいて多々あつれきも認められます。 新宿区では、トラブルになりやすい生活上のルールについて、英語以外の幾つかの外国語表記の案内を作成するなどの工夫をしておりますが、このようなトラブルは、主に生活習慣の違いから生まれるものが多いため、単に日本語における規則や書面を言葉のみで伝えるだけでは不十分で、よりきめ細かく一つの価値基準として説明していくことが大切であることも事実であります。 戦後間もなくのころ、海外旅行に行くようになった日本人の多くは、まず海外でチップを払う習慣に戸惑ったように、日本で生活する多くの外国人にとっても、そもそも「ごみ出しのルール」、「放置自転車」という概念からの理解が困難な場合もあります。逆に、「路上喫煙禁止」などは、むしろ日本人よりも外国人のほうがルールに従っているようにも思われます。これはアジアの大都市などでは、地元の警官が役得と点数のために本気で路上喫煙を取り締まる傾向があるため、このような規則に対しては敏感に反応するためであるとも言われております。 このような価値観の壁を乗り越えて相互の理解に至るには、根気の要る作業が求められますが、こういった問題の解決こそが真の多文化共生とも考えられます。この点について、新宿区としては今後どのような施策の工夫をお考えですか。例えば、外国人住民の比率が高い大久保地区を一つのモデルケースとして、地域との融合に向けたさまざまな施策を試行錯誤していくことで得られたノウハウを、さらに区内全域に広げていくこともよいと思われますが、いかがでしょうか。 ◎区長(中山弘子) 外国人と地域とのかかわりについてお答えします。 町会活動やボランティア参加等、地域活動への意欲のある外国人の方がいる一方、生活習慣の違いから来る地域とのトラブルが発生していることは御指摘のとおりです。 私は、国籍・文化の異なる多くの人たちが、地域の中で生活していくためには、互いに顔の見える関係づくりを進め、生活習慣の違いや地域生活のルールを交互に、相互に理解していくことが何よりも大切であると考えています。 区では、これまで「暮らし」や「災害に備えて」など、地域生活に役立つ情報を4カ国語の生活情報誌として発行してきています。このことに加えて今年度は、区内で生活を始める外国人全員を対象に「新宿生活スタートブック」を作成します。スタートブックの作成に当たっては、町会・商店会等に加入する日本人、外国人、双方の生活習慣の違いを理解する外国人の方にも参加していただき、作成作業を進めていきたいと考えています。 そして、生活体験に基づく視点から、日本で守らなければならないルールや、ついうっかり見過ごしがちな生活習慣等を紹介し、初めて日本で生活する方の理解が進むよう工夫してまいります。 また、地域で生活する上でのマナー・生活習慣等について紹介した生活情報誌や外国語広報紙を手にとりやすいよう、配布場所を拡大することも検討していきます。さらに、多文化防災訓練や地域行事への参加を通して、地域の中での顔の見える関係づくりを推し進め、相互に着実に相互理解が進むよう努めてまいります。 次に、大久保地区での取り組みを区内全域に広げていくことについてです。 大久保地区では、外国人に関するさまざまな課題が他の地区と比較してより顕在化している状況にあります。そのため、町会・商店会・地区協議会等が一体となって、地域課題としての多文化共生について取り組んでいます。 私は、多文化共生に関する施策は、区・地域・NPO団体等が一丸となって、新宿区全体で取り組むべき課題であると考えています。多文化防災訓練での避難所の設備や備蓄表示の多言語表示等、大久保地区で先駆的に行われた取り組みが区全体で共有できるよう、今後の多文化共生施策を進めてまいります。 ◆15番(のづたけし) 次に、環境意識に関して質問いたします。 環境都市宣言をしております新宿区は、ことしの初め策定されました「新宿区環境基本計画」を見ましても、今後の施策展開におきまして、持続可能な都市社会を目指して環境に配慮した施策を積極的に実施していくものと思われますが、こと環境に関する意識については、世界の国々によって大きな温度差があることも事実であります。 EU諸国のように、日本以上に環境意識が高い国々もある反面、いまだに環境意識が低い国々も多く存在します。現に中国などは、環境に配慮した政策に関して、「持続可能な開発と貧困の撲滅が最優先される」と明確に国家計画の中でも宣言しております。また、ほかにも、経済発展に影響するような地球温暖化対策のための規制は受け入れないとする国々が多いことも事実であります。 このような国々からやってきた外国人に対して、いかにして現在新宿区を初めとする日本の行政が、将来に向けて環境に配慮した政策を重点的に考えているかを理解してもらうことが大切であります。 国際都市であります新宿区から世界の国々の人たちへ、このような環境についての価値観を広げていくことにも深い意義が認められますが、この点について多文化共生という側面からどのようにお考えでしょうか。 地球温暖化対策や温室効果ガス排出量といった日常生活の上では、具体的には理解しにくい概念からの説明ではなく、現在新宿区がヒートアイランド対策の一環として進めております「みどりのカーテンプロジェクト」など、目に見えるわかりやすいものから入っていくという方法もありますが、いかがでしょうか。 ◎区長(中山弘子) 環境問題と多文化共生についてのお尋ねです。 新宿区では、ごみの減量、リサイクルによる資源の循環、省エネルギーの推進など、日々の暮らしの中で、できる限り環境に負荷をかけない生活スタイルを確立するとともに、きれいなまちづくりに取り組むことにより、環境と調和するまちをつくり、未来に引き継いでいくことを目指しています。 その中で、30万人の区民の1割を占める外国人の方々に、新宿のめざすまちづくりについて理解を深めていただき、新宿区から世界の国の人たちへ、環境についての価値観を広げていくことは大変重要と考えています。 2点目は、「みどりのカーテン」など外国人が理解しやすい地球環境に配慮した日常的な取り組みについての御提案です。 新宿区は、身近な行動から地球温暖化対策に取り組めるように今年度、新宿「みどりのカーテンプロジェクト」を計画し、各地域センターにおいて説明会を実施し、参加者にゴーヤの苗を配布しており、外国人にも参加いただきました。 今後、「みどりのカーテン」のような区民が身近に取り組める施策については、多文化共生プラザとの連携や環境学習情報センターでの外国人向け環境学習講座等により、外国人にも容易に理解し参加できるような周知方法を検討し、多くの人が取り組める地球温暖化対策を推進してまいります。 ◆15番(のづたけし) 次に、防災に関して質問いたします。 「新宿区多文化共生実態調査」でも、災害や事故のうちでも、外国人住民はテロや交通事故よりも特に地震・水害等の自然災害、67.6%の数字が出ているんですが--についてより深い不安を感じている現状が認められます。特に、地震や水害の多い国であります日本に住む私たちよりも、生まれてこの方、地震など経験したことがない国々の人々にとっては、これらの自然災害はより大きな恐怖としてとらえられがちであります。 そして、自然災害に対して新宿区に望む災害対策としては、「緊急時に多言語の放送や誘導を行う」48.7%、「避難場所の掲示等を多言語にする」47.4%、「多言語の緊急対応パンフレットを配る」37.3%となっています。 避難場所の掲示や緊急時の放送を幾つもの種類の多言語をもって対応することには、物理的な限界がありますが、緊急時に配布するパンフレットなどについては、もともとある原版を多くの国の言語に翻訳したものを電子データとしてあらかじめ用意しておけば、いざというときにそれをプリントして配布することも可能と思われますが、災害時に備えて、このようなきめ細かな対応についてどのようにお考えでしょうか。 また、日ごろから災害に対する備えとして、外国人も日本人とともに地域での防災訓練に参加してもらうことも大切ですが、現実的な問題として、それぞれの地域において多数の参加が困難な場合、外国人向けの防災訓練も時には個別に開催していくことも必要と思われますが、いかがでしょうか。 ◎区長(中山弘子) 防災と多文化共生についてのお尋ねです。 まず、緊急時の外国人向けパンフレットの電子データ化についてですが、現在区では水害や地震時の心得、災害に対する備え等を記載した生活情報誌やセーフティカードなどを緊急時のパンフレットとして日本語ルビつき・ハングル・中国語・英語で作成し、各特別出張所や多文化共生プラザ、外国人登録窓口等で配布をしています。 御提案の電子データ化は、国籍・言語の異なる多くの外国人に、災害に当たっての注意を喚起し、適切な行動を促す上で有効な方策であると考えます。そのため、多文化共生プラザボランティアなどの協力も得つつ、翻訳できる言語から順次電子化したいと考えています。 次に、外国人向けの防災訓練については、平成17年度から大久保地区で多文化防災訓練として100人弱の外国人の参加を得て、起震車体験や消火訓練等の防災訓練を実施しています。また、箪笥町地区においては、平成18年度に東京日仏学院で在日フランス人を対象に防災シンポジウムと消火訓練等を実施し、平成19年度は大久保地区と同様の防災訓練を実施しています。さらに、ことし初めて実施した新宿駅周辺滞留者対策訓練においては、日本語学校に通っている外国人生徒が多数参加しました。 このように、さまざまな訓練を行っておりますが、今後も外国人が多く住んでいる地域で、関係者と協力して訓練を実施してまいります。 ◆15番(のづたけし) 次に、外国人の地方参政権に関して選挙管理委員会に質問いたします。 外国人に対する地方参政権については、世界の国々におきましては、その政治的、歴史的な背景から、認められている国、認められていない国、それぞれですが、現在の日本においては当然認められておりません。 外国人に対して現在、日本において認められていない地方参政権を付与するか否かについては、新宿区のみならず、全国的な議論となっている一つの論点であり、これについては賛否両論が存在しますが、今回、会派の代表質問ということなので、ここでは私の政治的な意見については言及することは差し控えたいと思います。 しかし、「新宿区多文化共生実態調査」の中で、外国人が「生活で困っていることや不満なこと」の項目を見ると、外国人の回答者が「選挙権がない」を17.4%挙げているのに対して、日本人の回答者は「選挙権がない」を8.7%しか挙げておりません。このことからも、私たち日本人が考えている以上に、外国人の方々は選挙権がないことを不満に思っている実態が明らかになっております。 このような状況が、過度な被差別意識を外国人の間に生み出さないように、きちんと日本における現行の制度を法律的に説明していき、一定の納得をしてもらうことが必要と思われますが、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長(蒔田正夫) 選挙管理委員会への御質問にお答えします。 外国人に対し現行の制度を法的に説明し、一定の納得を得る必要があるのではないかとのお尋ねです。 外国人に対する地方参政権の付与については憲法上、必ずしも禁止されておらず、立法政策上の問題である旨の判決が、平成7年に最高裁から出されています。しかしながら、その後も国会においてさまざまな議論がされ、結論が出ていない状況です。 現行法に基づき、選挙を中立かつ適正に執行する立場にある選挙管理委員会が、このような政治課題そのものに関して積極的な説明をするかどうかについては、慎重な対応が必要であり、当面はお問い合わせなどがある際に、現状について丁寧な説明に努めてまいります。
    ◆15番(のづたけし) 最後に、小・中学校についての教育に関してお伺いいたします。 新宿区内に外国人の居住者が多いということは、当然のことながら区内の小・中学校に通う外国人の児童が多いということになります。言葉の壁や生活習慣の違いなどから来る諸問題など、実際の教育現場においてはさまざまな苦労が想像できます。新宿区の教育委員会としても、外国人の子どものための学習支援として、「日本語サポート指導」を実施しておりますが、現在までの成果と今後に向けての工夫についてお伺いいたします。 これもよく指摘されることではありますが、このような日本語学習支援はそれぞれ単独の学校のみで行うより、お互い情報交換を行い、それぞれのケースにおける微妙なノウハウを共有しながら進めていくほうが効果的であります。 しんじゅく多文化共生プラザにおきましても「外国人の親と子の日本語教室」、「外国人講師がおしえる、外国人の子どもたちのための日本語教室」など、さまざまな子ども向けの学習支援プログラムが展開されていますが、当然、学校現場としても積極的に連携を図ることで一層の効果が期待できます。 特に、言葉の壁による問題については、そもそも小・中学校での学習において要求される言語能力のレベルは格段に高いわけではござません。小学校で難しい言葉を知らなければ勉強できないということじゃないと。家庭におけるごく日常的なコミュニケーションができれば事足りる程度でしょう。それぞれの家庭の場において、ある程度の日本語によるコミュニケーションの機会が確保されさえすれば、自然な形で子どもたちの言語能力は発達すると考えられます。 その点からも、学校現場だけで児童のみに日本語学習を支援するよりも、理想的には、まず親と一緒にお互いの日本語の能力を高めていくことが求められます。そのためにも、他の多文化共生施策とのより一層の連携や共同作業が必要と思われますが、この点に関して今後どのように効果的に進めていくのかについてお聞かせください。 以上、幾つかの観点から、多文化共生について質問させていただきましたが、最後に戦前から戦後にかけて、日本の全文化を国際的に紹介した鈴木大拙氏の言葉を挙げて終わりたいと思います。 「これからは日本を世界の中に入れ、世界を日本の中に入れ、それでいて日本は日本、世界は世界である。」「善を成すが我が宗教であり、世界は我が家である。」「To do good is my religion The world is my home.」 御清聴ありがとうございました。 ◎教育長(金子良江) 教育委員会への御質問にお答えします。 日本語サポート指導のこれまでの成果と今後に向けての工夫についてのお尋ねです。 教育委員会では、これまで外国から編入学してきた児童・生徒を対象に、日本の文化や学校生活の円滑な適応支援と日本語の初期指導を行い、一定の成果をおさめてきたところです。また、今年度より教育センターにおいて日本語の集中指導を行うとともに、NPOとの協働で、教科の学習支援のための支援員を派遣する取り組みを始めました。 教育委員会としましては、今後もこれらの取り組みの成果について検証するとともに、学校のニーズを的確に把握し、取り組みの充実を図ってまいります。 次に、他の多文化共生施策と教育委員会とのより一層の連携や協働作業の推進についてのお尋ねです。 自然な形で子どもたちの言語能力を高めるには、家庭での日本語によるコミュニケーションの機会の確保は必要であると認識しております。 現在、多文化共生プラザやNPO等が実施している事業のチラシやポスターを配布するなど、学校への情報提供を行うとともに、区長部局が行う日本語支援関係の会議への参加や、NPOによる進路親子説明会等の事業への協力を行うなど、他の多文化共生施策との連携に努めております。 教育委員会としましては、今後も日本語サポート指導の充実に向けた関係者会議を開くなど、日本語習得支援の施策を推進するとともに、関係諸機関との連携の有効性について学校への一層の啓発を行い、子どもの言語能力の向上に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆15番(のづたけし) 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 再質問しませんけれども、ちょっと時間が余ったので、少ししゃべらせていただきたいと思います。 なぜこの多文化共生ということが今後かぎになるかといいますと、今までは新宿区に例えば中国の人が多い、韓国の人が多いということで、それに対応ということだったと思うんですが、今後さまざまな国々の人がたくさん来るという状況を迎えるわけでございますので、できれば日本語を広めていく、また日本文化をどんどん広げていくということから当然、外国人同士が例えば日本という一つの言葉のフィールドもあります、文化のフィールドもあります。そういったことで連携を図れるような、そういった枠組みというのを今後つくっていく必要があるんじゃないかなというように思っているわけでございます。 そういうことを言いますと、例えば文化的な進出であるとか同化がというような批判をする人もいるんですけれども、ただ日本の社会とか、日本の文化という言葉を見ましても、生活文化を見ましても、外国から受け入れていくものに対して、量に対して、こっちが日本文化を発信したりとか、日本文化を理解してもらっているというようなのが少ないと思うんですね、圧倒的に。 言葉なんかでも、古くは中国から漢字が入ってきて、仮名が入ってきて、英語ということを考えても、英語を使わない国で、母国語としない国で一番言葉の中に英語が入っているというのは、やっぱり日本だと思うんですね。日常的な会話から、例えばそれキープしておいてとか、バランスが悪いよと、一般的な日本語として英語が使えるぐらい要するに日本は吸収力があると。食べ物なんかを考えましても、それこそ中国にある日本料理の店よりか、日本にある中華料理の店のほうが当然多いですし、韓国には日本料理の店よりか焼肉屋さんのほうが多いわけですし、フランス料理、イタリア料理、カレーなんて言うに及ばすだと思うんですね。 だから、もっと自然な形で、日本をより理解してもらう過程において優遇できるような、何かそういった施策をやっぱり今後展開していったら、一つのモデルになるんじゃないかなと思っております。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(桑原公平) 次に、35番かわの達男議員。          〔35番 かわの達男議員登壇、拍手〕 ◆35番(かわの達男) かわの達男です。 社会新宿区議会議員団を代表して、区長と教育委員会に質問いたします。 5月は地球規模で異常でした。5月2日から3日にかけて、ミャンマーを襲ったサイクロンの猛威。死者・行方不明者は13万人とも伝えられ、数百万の住民が住むところを失い、軍事政府の影響で復旧はなかなか進んでいません。そのニュースの最中の5月12日の午後、中国四川省を震源とする大地震が発生しました。死者は7万人に達し、今なお行方不明者が1万8,000人、被災者は4,500万人という報道があります。そして、今も続く余震と土砂崩れダムによる二次、三次の被害の危険性が増大をしています。 新宿区と新宿区議会は、この地震に対し見舞金を送り、さらに両災害に対し災害救援カンパも行っています。被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げ、復旧を願っております。 この中国四川大地震は、マグニチュード7.9とされています。6,434人の犠牲者を出した阪神大震災の10倍以上のエネルギーとも言われ、被害の大きさに巨大断層がずれる内陸直下型の大地震の怖さを改めて突きつけられました。 6月6日、東京大学、目黒教授の「命を守る地震対策」を聞き、改めて災害イマジネーションを高める震災対策についての重要さを受けとめました。 東京直下の地震発生が、30年以内で70%の確率と言われてから数年がたちました。発生時期は近づき、危険は着実に迫りつつあります。区長は、やがて起こるであろうと言われているこの首都直下地震に対し、今はどのような認識を持ち、どうお考えなのか、最初にお聞かせください。 2点目は、地震発生後の情報収集の強化についてお聞きします。 もちろん、まずみずからの命を守ることが最も大事でありますが、同時に崩壊した建物等に閉じ込められたり、被災された区民の状況をいかに正確に把握し、迅速に伝えるかが問われます。第一次実行計画では、災害情報システムの整備が示されていますが、情報は双方向でなければなりません。情報を受けたり発信したりする地域の人材の確保と、それを担う機材の整備についてもお考えをお聞かせください。 3点目は、避難所の問題です。 学校を中心に避難所が設定され、その管理運営の訓練も毎年のように取り組まれています。しかし、区内の住宅を見たときに、耐震強度も強化され、建物の崩壊は回避でき、生活もできるが、ライフラインの破壊により数日間、水もガスも使えないという、中から大規模のマンションや団地がかなりあると思います。このような人たちをどうフォローするのか、検討すべき課題であると思いますけれども、お考えをお聞かせください。 次に、逃げないで済む安全なまちづくりについてお聞きします。 それには、建築物の耐震性の強化が何よりも求められます。新宿区は本年3月「新宿区耐震改修促進計画」を策定しました。 そこで、この計画に基づいて何点か質問いたします。 1点目は、命を守る上で何より重要な課題である耐震化の推進、とりわけ住宅に関する耐震化の目標についてお聞きいたします。 計画では、国の耐震化目標が90%としているので、新宿区も90%以上としていますけれども、そもそも国の基本目標は「10年後に大地震による死者及び経済被害額を被害想定から半減させる」というものであります。国全体の現状での耐震化率75%を90%に上げるということであり、国の目標はあくまでも被害の半減であります。 したがって、新宿区の耐震化率の目標も、現在の耐震性不十分の建物2万9,500戸を平成27年までに半減させる、つまり1万4,750戸まで減少させることが目標として設定されなければなりません。このことは、この計画のパブリックコメントでも指摘をされているところであります。したがって、新宿区としての目標達成のためには、5,150戸以上の耐震化を図る必要があり、この計画の1,000戸を上方修正すべきであると思いますが、震災から区民の命を守る使命がある区長の考えをお聞かせください。 2点目は、では具体的にいかに耐震工事を促進させるかであります。 平成19年度の耐震改修の実績は、予備診断に142件、詳細診断計画費助成42件、そして耐震工事完了建物12件という実績であります。この進捗状況では、100年かかっても耐震化は進みません。耐震化助成事業の何がネックになって事業が進まず、改善すべき点は何だと考えていますか。事業を飛躍的に促進させる方策を早急に考えるべきです。お考えをお聞かせください。 3点目は、耐震補強推進協議会と耐震診断登録員との協力強化についてお聞きします。 耐震診断登録員がもっともっと活躍できてこそ、民間建物の耐震化率も向上すると思われます。協議会の今後の進め方と耐震診断登録員の充実についてお伺いいたします。 4点目は、区有施設の耐震化の推進についてお聞きします。 区有施設の耐震化はかなり進み、第一次避難所でもある区内の小学校、中学校の耐震補強は完全にすべて完了し、区有施設での耐震補強が未実施の建物は17施設となっています。そのうち平成23年度までに工事を行う9施設は、解体か補強工事かも決まり、順次遂行されていると思います。 しかし、区民健康センターなどの8施設は、その見通しが立っていません。平成27年度までに「施設のあり方検討中」というふうに第一次実行計画でもなっていますが、第二次避難所となる施設でもあり、今も子どもたちや高齢者や区民が利用している建物ですから、早急に耐震補強工事を行うべき施設だと思いますけれども、お考えとその見通しについてお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) かわの議員の御質問にお答えします。 まず、首都直下地震についてのお尋ねです。 私は、首都直下地震はあす起きても不思議ではない、避けることのできないものと認識しています。その上で、地震による被害をできる限り抑止し、影響を最小限にとどめ、迅速な復旧、復興を可能とする減災社会を構築していくことが最も重要と考えております。 次に、地震発生後の情報収集の強化についてのお尋ねです。 地震発生後の情報収集機能である災害情報システムについては、平成19年度の防災無線のデジタル化により、特別出張所、小・中学校の各避難所、警察、消防等の防災関係機関と区災害対策本部との双方向通信が可能となっています。さらに、第一次実行計画では、区民の皆様へ防災情報を提供する屋外スピーカーと防災ラジオのデジタル化を、平成23年度までに完了することとしています。 今回のデジタル化に当たっては、双方向の情報のやりとりが可能な屋外スピーカーの導入を検討するとともに、防災ラジオについては、音声に加えて文字情報も配信できる機器を導入します。あわせて、これら機器類を有効に活用できるよう、防災区民組織や消防団、防災サポーター等への操作講習会を実施するなど、人材育成も図ってまいります。 次に、電気、ガス、水道等のライフラインがとまった場合の中規模・大規模マンションや団地での被災区民の生活についてのお尋ねです。 区では、区民の皆さんに、3日分の水や食料等を備えるよう広報等を通じて呼びかけを行っていますが、自宅生活者については一次避難所を通じての支援が中心となります。避難所では、区民の1日分の食料等を備蓄するとともに、飲料水については避難所にある給水施設を活用するほか、3カ所の都の給水所から車載給水タンクを利用して支援を行う計画となっています。 現状では、都営住宅など一部の団地、マンションで防災区民組織がつくられているところもありますが、民間マンションでは災害時の体制がどのようになっているか実態がわからないものが多くあります。こうしたことから今年度、東京理科大学の協力を得て、神楽坂地区等のマンションをモデルに実態調査を行い、その結果を踏まえて備蓄品などの見直しを含め対策を検討していくこととしています。 次に、住宅に関する耐震化の目標についてのお尋ねです。 新宿区耐震改修促進計画においては、「地震により想定される被害を半減させ、地震災害による区民の生命と財産への被害を最小限にとどめる減災社会を実現することを目的」としています。 この「想定される被害の半減」に向けた取り組みとしては、住宅の耐震化率90%以上の目標を設定することだけでなく、建築物の耐震化を促進するとともに、家具の転倒防止や木造住宅密集地域の整備、さらには緊急輸送道路沿道建築物の耐震化などの関連施策をあわせて推進していくことで、大地震による被害の半減を実現していきます。 なお、耐震化支援事業を推進し、この計画の目標である耐震化率90%が達成されたとしても、これにとどまることなく、より高い耐震化率を目指し、耐震化を促進していきます。 次に、耐震化支援事業の改善すべき点と事業を飛躍的に促進させる方策についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、昨年度の耐震補強工事の実績は12件にとどまり、前年度に比べると2倍以上の件数となっていますが、耐震改修促進計画に掲げる目標値とは大きく乖離しています。計画策定に当たり実施したアンケートでは、費用負担が大きいので改修につながらないといった意見や、建物全体の耐震化が難しい場合の部分的簡易な支援を求める意見も多く見られました。 区がこれまで行った予備耐震診断は延べ400件を超えており、こうした住宅が耐震補強工事の実施につながることが事業推進上重要であると認識し、本年度、事業の拡大・拡充を行うこととしたところです。今後とも、区が進める事業の状況を的確に把握するなど、適切な検証を実施してまいります。 また、耐震化支援事業の促進には、区民の皆様が地震による建築物の倒壊により、みずからの命と財産はもとより、地域の安全性に重大な影響を与えかねないということを十分に認識することが重要です。今年度は、新聞折り込みで地震の倒壊や火災による危険度を周知するための「新宿区地震ハザードマップ」を区内全世帯に対し約14万部配布する予定です。そのことを通し、地域の危険性に対する認識を深めていただき、区が行う耐震化支援事業につなげることで、建築物の耐震化を促進してまいります。 次に、耐震補強推進協議会と耐震診断登録員との協力強化及び協議会の今後の進め方と耐震診断登録員の充実についてのお尋ねです。 新宿区耐震補強推進協議会は、今後予想される直下型地震に備え、区と関係団体、地域住民との連携と協力により建築物等の耐震化を推進し、地域住民の生命と財産を守る「地震に強いまちづくり」を実現していくことを目的として、本年2月、東京都建築士事務所協会新宿支部や新宿区住宅リフォーム協議会を含む9団体を会員として発足しました。協議会は、本年3月に普及啓発を目的とした「耐震補強セミナー」を区とともに実施しました。今年度も開催する予定であり、今後とも耐震化普及啓発活動など、区と協力して行っていきます。 この協議会の活動内容は、協議会としての耐震化普及啓発活動とともに、区の耐震化支援施策及び普及啓発に対する提案などを行っていくこととしています。新宿区耐震診断登録員の役割は、区の耐震化支援事業の円滑な実施や、区民にとって安心感の持てる耐震改修を促進させることです。詳細耐震診断及び補強計画の助成は、耐震診断登録員が実施したものに行う制度ですので、耐震化支援事業を推進することで、登録員の活躍できる場を拡大することができると思います。今後とも、新宿区耐震補強推進協議会、新宿区耐震診断登録員及び新宿区の三者で連携を図り、住宅等の耐震化を促進してまいります。 次に、区有施設の耐震化の推進についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、区有施設で耐震補強が未実施の建物は14施設となっており、このうち平成23年度までに工事を行う施設は9施設としております。残る8施設につきましても、早急に耐震化を進めてまいります。 各施設の具体的な見通しですが、第一次実行計画において高田馬場福祉作業所と中央図書館の2施設は移転を計画し、中央図書館に合築している西部工事事務所についても移転等について検討しています。西新宿保育園は西新宿幼稚園の場所での幼保一元化を計画し、保育園移転後の跡施設については、西新宿ことぶき館の機能転換とあわせて活用を検討しています。また、大久保児童館と三栄町生涯学習館の2施設は、施設配置や活用方針を検討しており、なるべく早く方針を決定します。 一方、第一次実行計画でお示ししていない施設は、区民健康センター、原町高齢者在宅サービスセンター、赤城生涯学習館の3施設で、これらについても施設のあり方などの検討を進めているところです。 ◆35番(かわの達男) 次に、高齢者が安心できる医療制度について、区長にお聞きいたします。 本年4月から、高齢者を見捨てた制度とも言われている「後期高齢者医療制度」が始まりました。これまでも多くの悪法や改悪制度は行われてきましたが、この制度ほど導入前から、そして導入直後からも不人気の制度はありません。何よりも「なぜ75歳以上なのか、私がなぜ後期高齢者と呼ばれなければいけないのか」と、多くの高齢者の怒りの声が伝わってきます。 世界でも例のない75歳以上の人だけの医療制度、人口比や地域問題など全く考慮しない全国一律の47都道府県単位の広域連合という名の保険者。見切り発車のこの制度は、広域連合という単一組織をつくりながら、東京23区でも、4月から保険料の徴収を始めた千代田区など9区と、いまだにまだ保険料すら本人に通知できていない新宿区など14区、制度のスタートから組織はばらばらであります。そして、本人の了解もなく、保険料は年金からの天引きが始まりました。 この制度が、必ず医療抑制を強要することは、だれよりもお医者さんが一番わかっています。75歳以上は健診制度を外して疾病予防という視点をなくし、診療の中身の分析を行わないなど、まさに高齢者いじめというよりは、高齢者を見捨てた制度であると訴えられていました。月額6,000円の定額診療か出来高診療かの問題も、高齢者本人もかかりつけ医師も大変であり、レセプトの電子化などともあわせて、開業医をこの際閉鎖しようという、そういう考えの医師の声も聞こえてきています。 今回導入された後期高齢者医療制度の目的が医療費を抑える。国の支出を削減し、現役世代の負担を軽減する目的ですから、あとは高齢者本人の負担がふえるか、さもなくば医療費の支出を削減するかの、高齢者にはまさに選択の余地のない、高齢者を見捨てる医療制度であることははっきりしています。しかも、この制度で多くの高齢者が、負担が軽くなると政府与党は言っていましたけれども、最近の調査で、実は高所得者は負担減、低所得者は負担増になるという、全く逆の調査が明らかになっています。 国会では、野党4党による「後期高齢者医療制度廃止法案」が共同提出され、参議院では成立をしました。来年4月1日に廃止し、高齢者が安心できる医療制度を抜本的につくっていくことが求められます。もとの老人保険制度がよいとは私も思いませんけれども、それをはるかに上回る悪制度である今回の後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。 もちろん、この制度は国の制度であり、保険者も広域連合ということで、区長の裁量は極めて限定されています。しかし、区民である高齢者が悲鳴を上げているこの制度に対し、区長の責務は極めて大きいものがあります。このことを申し上げ、以下質問をいたします。 1点目は、なぜ対象者を75歳以上と限定したかということです。福田首相は、敗れた山口2区の補欠選挙の応援演説で、高齢者も1割ぐらい負担をと有権者を逆なでしましたが、結局は保険料を払いたくなかったら、医療を抑制せよと迫るのが、この制度です。区長はどのようにお考えですか、まずお聞かせください。 2点目は、これも評判の悪い年金からの天引きの問題です。しかも、その年金に対する不信感は高まったままであります。新宿区民は、まだ年金からの天引きは実施されていませんけれども、始める前にやめるべきだというふうに私は思います。区長の回答を求めます。 3点目は、現場の医師の声をどう受けとめるかであります。個々の医師、とりわけ開業医の中には、悲鳴を上げている先生もいます。また、医師不足や専門医の不足など、まさに医療崩壊が始まろうとしています。どう対応されようとしていますか、お聞きいたします。 4点目は、新宿区は7月に入り保険料の納付書が送付されます。改めて出てくるであろう区民の疑問や不安に対し、区長はどのような対応を考えていますか、お聞かせください。 5点目は、この際、高齢者いじめ、いや、高齢者切り捨てのこの後期高齢者医療制度は、一たん廃止するしかないと思いますけれども、中山区長の御見解をお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 高齢者が安心できる医療制度についてのお尋ねです。 まず、長寿医療制度はなぜ75歳以上に限定したのかについてです。 この制度は、従来の老人医療制度の受け皿として、75歳以上の方を対象としたものです。また、この制度は急速な少子高齢化の中で、若い世代の負担拡大や高齢化による医療費の増加に対応するもので、健康と医療の安心の基盤である国民皆保険を将来にわたり持続可能にすることを目指しています。 次に、年金からの天引きをやめるべきであるとのお尋ねです。 現在、国では、保険料の年金からの引き落としについて、運用面での見直しが検討されています。その見直しの内容としては、年金額が「年額18万円以上」を対象とする引き落とし判定基準額の引き上げや、年金引き落としの選択制などです。区では、このような見直しの状況を見きわめ、的確に対応していきたいと考えます。 次に、現場の医師の声をどう受けとめ、医療の崩壊にどのように対応するのかとのお尋ねです。 75歳以上の医療については、療養生活を支えるため継続的な病状の把握や入退院のスムーズな移行、医療サービスと福祉サービスの連携推進など、心身の特性に配慮したものになりました。新制度を実施していく中で、医師の方や区民の方々の声を受けとめながら、高齢者医療の状況把握に努め、東京都や関係機関と連携しながら進めてまいります。 次に、7月に保険料納付書を送付する際に、区民の疑問や不安にどのように対応するかとのお尋ねです。 7月の保険料納付書の送付に際しては、お知らせを同封することにより、わかりやすい説明に努めてまいります。その上で、区民の方の疑問や不安に対して、窓口や電話で直接丁寧にお答えすることが重要であると考えます。そのための十分な相談体制を整えるとともに、入院時の負担軽減など幅広く紹介しながら、区民に立った相談を心がけてまいります。 次に、制度を一たん廃止するしかないと思うがどのような見解を持つかとのお尋ねです。 長寿医療制度は、健康や医療の安心の基盤である国民皆保険を将来にわたり持続可能にすることを目指しています。保険料軽減の拡大などの改善点や実施状況を踏まえながら、この制度を円滑に運営していく必要があると考えます。 ◆35番(かわの達男) 次に、公文書館と新中央図書館の整備について、区長と教育委員会にお聞きいたします。 私は、3年前の平成17年第4回定例区議会の代表質問で、新宿区における公文書の保存状況と公文書館の必要について区長にお聞きをいたしました。 今、改めてお聞きをいたします。 それは、この間、各地方自治体においても、公文書館の整備が進んでいるからであります。また、国においても現在開かれております第169通常国会冒頭の福田首相は、施政方針演説の中でこう言っています。「行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、国立公文書館制度の拡充も含め、公文書の保存に向けた体制を整備します」と述べ、公文書管理担当大臣まで設置し、取り組みが行われております。 年金記録などのずさんな文書管理に、その国の場合、要因の一つはありますけれども、国は「公文書管理のあり方等に関する有識者会議」を設置して、既に6回の会合を重ねております。 新宿区においても、公文書の管理の必要性が問われています。過日、印鑑登録証明書交付申請書などの文書を誤って廃棄をした事故も発生しました。 地方自治体では、本年、静岡県磐田市で、昨年は長野市や小山市で公文書館がオープンしたと聞いています。新宿区では、新中央図書館の建てかえ計画もあり、今こそ新宿区公文書館の整備を真剣に考える時期であると思います。 1987年に成立した公文書館法の第3条には「国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書とその保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有する」と明確に公文書館の必要性を示しています。「公文書館は、自治体行政の説明責任を担う施設である」との見識もあります。公文書は的確に整理し保存し、区民や行政、議会が必要なときに迅速に提供できることが何より必要となります。 そこで、まず区長にお聞きします。 1点目は、現在の新宿区における公文書の保存状況はどのようになっていますか。 2点目は、平成17年第4回定例会で、私の質問に区長は「教育委員会と協議しながら研究する」と答弁をされていますけれども、その後の経緯についてお聞かせください。 3点目は、改めてお聞きをします。公文書館法第3条をどのように受けとめ、その実行に向けて中山区長の所見をお聞かせください。 4点目は、新中央図書館の整備が計画されていますけれども、新中央図書館と新宿区公文書館を併設されることも検討すべきだと思いますけれども、区長の見解をお聞かせください。 また、この際、新中央図書館の整備について教育委員会にお聞きします。 1、本年1月に示された「新宿区図書館基本方針」では、新中央図書館をどのように位置づけられているのか、その概要についてまずお聞かせください。 2、第一次実行計画では、新中央図書館について平成21年度に検討組織を設置する計画ですが、区民参加が何より重要であります。基本構想策定の区民会議に見られるよう、徹底した区民参加で新中央図書館のあり方を検討すべきと思いますけれども、教育委員会の御見解をお聞かせください。 3つ目に、先ほど区長にもお聞きしましたけれども、教育委員会としては公文書館についてはどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 公文書館と新中央図書館の整備についてのお尋ねです。 まず、公文書の保存状況についてのお尋ねですが、公文書は「新宿区における文書等の保存及び廃棄に関する規程」に基づき、法令等の定めや文書等の利用度及び重要度、区民の立場から見た利用価値等を勘案して、保存期間を定め保存しております。 保存の現状ですが、各課のキャビネットのほか、本庁舎の地下等の書庫に保存しており、今後も適切に管理してまいります。 次に、公文書館の研究の経緯についてのお尋ねですが、教育委員会と協議を進め、平成20年1月に教育委員会が策定した新宿区立図書館基本方針の中で、将来的には行政資料についても体系的に収集し提供していくことを、図書館サービスの方向性の一部として位置づけたところです。 また、公文書館法第3条をどのように受けとめ、その実行に向けての所見ですが、区民の共有の財産である貴重な公文書などを後世に伝えるとともに、区民に情報を提供することは大切なことと考えています。 次に、中央図書館と公文書館を併設させることについては、教育委員会において来年度に専門家と区民による検討組織を設置し、新中央図書館のあり方の方向性の検討を行う予定です。その中では、行政資料を体系的に収集し提供していくことについても検討することとしています。 なお、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用を図るため、公文書館の必要性は認識しておりますので、今後も研究してまいります。 ◎教育長(金子良江) 教育委員会への御質問にお答えします。 「新宿区立図書館基本方針」で新中央図書館をどのように位置づけているか、その概要についてのお尋ねです。 「新宿区立図書館基本方針」では、これからの区立図書館は区民の豊かな生活を支える施設として機能することはもとより、各分野の課題解決に向けて必要な情報を提供するとともに、「地域の知の拠点」としての機能を担うとしています。新中央図書館は地域図書館を含むこの区立図書館全体のセンターとして、新たなIT社会に対応した情報センター機能を持つ、区民に役立つ施設として位置づけています。 次に、新中央図書館のあり方を徹底した区民参加で検討すべきとのお尋ねです。 新中央図書館の建設に当たっては、計画の初期段階から区民が計画づくりに参加し、新宿区のまちづくりのシンボル事業にふさわしいものにしたいと考えています。そのため、新しい中央図書館のあり方について、ワークショップによる区民との協働で検討していきます。 次に、公文書館の認識についてのお尋ねです。 今後の図書館は、地域の課題解決や調査研究などを支援するサービスとして、新宿区の特色を生かした地域資料の充実を図り、地の拠点として機能したいと考えています。そのため、行政資料も体系的に収集し、区民や行政、議会が必要なときに迅速に提供していきたいと考えております。 また、お尋ねの歴史資料として貴重な公文書等を後世に伝えることも、大切なことと認識しております。 ◆35番(かわの達男) 最後の項目は、議会基本条例について発言をいたします。 ここは、区長に聞く、そういうことよりも、区民やここにおられます同僚議員に、ぜひ討論の素材として、ここから議論を始めていただきたい、そう思い、以下申し上げたいと思います。区長には、所見などお聞かせいただければというふうに思います。 さて、私たち16期の新宿区議会が設置した特別委員会の一つに、「議会・行財政改革特別委員会」があります。新宿区議会は、これまでも「議会改革」を積極的に進めてきました。2000年平成12年の「地方分権一括法」の制定を受け、第14期の平成14年には「議会のあり方検討会」を設置し、さらに15期では「議会改革を進める小委員会」、続いて「第二次議会改革を進める小委員会」を設置し、議会改革を進めてきました。 この間の主な改革は、「政治倫理条例の制定」、「政務調査費のすべての領収書の添付の義務づけと、さらなる検討会での改革の推進」、「議会だよりの改善」、「本会議等のインターネット中継」、「議場の対面演壇方式の導入」などなど、数多くあります。そして今、私たちみずからの議会改革をさらに進めるための特別委員会を設置し、「議会改革について」、「議会基本条例について」などを、その調査事項としております。 さて、議会基本条例は2006年5月、北海道栗山町で全国で最初に制定され、ことし4月までに伊賀市など16市町と三重県で制定され、さらに128自治体が制定を目指しているという報告もあります。 私たち議会・行財政改革特別委員会は、去る5月7日から9日にかけて、三重県議会と三重県伊賀市に議会改革と議会基本条例を課題として、地方都市視察を行いました。 伊賀市議会は、市としては全国で最初の議会基本条例を制定しました。2004年11月、市町村合併により誕生した新しい伊賀市は、合併前から自治基本条例の制定が検討され、新しい市が誕生した直後の議会でそれを可決、この年2004年の12月24日から施行されました。その伊賀市自治基本条例の中には、住民自治の仕組みや市民や市の役割を述べるとともに、「議会の役割と責務」を設け、議会への市民参加と情報共有や議会及び議員の透明性について明文化しています。そして、自治基本条例と一体のものとして、また地方分権の時代にあって二元代表制のもと、地方公共団体の事務執行の監査機能及び立法機能を十分発揮しながら、地方自治の実現を目指すとして、伊賀市議会基本条例が制定されたと聞きました。 そして、その条例の前文には「議会は市民の意思を代弁する合議機関であることから、みずからの創意と工夫によって市民との協調のもと、まちづくりを推進していく必要がある。議会の公正性・透明性を確保することにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指して活動を行うあるべき姿をここに定める」と言っております。 私たちの視察に対し、伊賀市議会事務局だけではなく、議会基本条例制定時の議長がわざわざ出席をいただき、その経緯や御苦労、裏話、議会基本条例に盛り込むべき事項などを参考にするため、56会場で開催した市民の議会・議員に対する意見や提言を聞く「市民との意見交換会」など詳細に御報告を受けました。私たち13名の委員は、それぞれ受けとめましたけれども、一様に「議会基本条例制定にかける情熱と意気込み」を強く感じました。 さて、新宿区では今、新宿区自治基本条例制定に向けて、区と区議会が共同で設置した新宿区自治基本条例検討連絡会議が、地域懇談会を開催しています。同時に、区民検討委員(公募)の募集も行われています。 私も幾つかの会場に参加しましたけれども、6名の行政担当はもとより、自治・地方分権特別委員会選出の6名の議員の同志の熱心な、そして的確な報告、そして区民の質問に答えるその真摯な姿に感心すると同時に、頼もしくも私には感じられました。 新宿区自治基本条例がどのような条例になるかは、これから区民・議員・区職員の検討連絡会議が、そして何より新宿区民がつくっていきます。これまで制定された各地の自治基本条例には、「議会の役割と責務」に関する事項、議会規定が盛り込まれています。そして、これから制定されようとしている多くの自治体の自治基本条例にも検討されていると聞きます。 住民が自治体の長及び議会の議員を直接選挙するという二元代表制のもと、自治基本条例と議会基本条例は、地方分権の一層の推進に不可欠であると私は考えます。議会は多数人による合議制の機関として、また首長は独任制の機関としてそれぞれの特性を生かし、住民の意思を的確に反映させるため、共通の任務が課せられています。 自由闊達な討議を通して、論点、争点を発見、公開することは、討論の広場である議会に与えられた使命であるとも言えます。 ぜひ、私は新宿区議会基本条例の制定を目指したいと思います。中山区長の自治基本条例及び議会基本条例に対する所見をお聞かせいただければと思います。 このことを申し上げ、議員・区民の皆さんの今後の活発な議論の深まりを期待しています。 以上で私の代表質問を終わります。 ◎区長(中山弘子) 議会基本条例についてのお尋ねです。 現在、議会と共同で(仮称)自治基本条例の制定に向けた地域懇談会を開催するとともに、区民検討委員を募集しているところです。地域懇談会は、全10地区のうち既に6地区で開催されましたが、御指摘のとおり、区民と行政、議会による熱心な意見交換が行われています。 私は、こうした区民、行政、議会の三者が一体となって、新宿らしい自治のあり方をともに検討し、条例という形にまとめ上げていくという取り組みを、画期的なすばらしいことであると考えています。 議会基本条例につきましては、議会の中で十分に議論が行われるべきものと考えております。 ◆35番(かわの達男) 区長とそれから教育委員会、それぞれ私の4つの質問、1つは質問というよりも、私の考えを述べたものですけれども、発言をいただきました。 それぞれ課題はたくさんあると思います。とりわけ、私は後期高齢者医療制度というふうに言ったんですけれども、区長は別な言い方をしましたけれども、私は特に高齢者が安心できる医療制度について、区長は本当に75歳以上の区民の切実な声が本当に伝わっているんだろうかというふうに率直に感じました。それは、こういう制度ですから、なかなか正面切っていろんなことは言えないかもしれない。しかし、もう少し区民が本当に保険料の問題もそうですけれども、さまざまなところで困っているというその気持ちを、もっと真剣に深刻に受けとめてほしいというふうに思います。 そのことをここの部分ではしっかり申し上げますので、今後さまざまな委員会の中でさらにいろんな形で議論がされると思いますけれども、私は改めてこれはもう廃止するしかない、そのことを強く申し上げておきます。 それからもう1点は、公文書館の関係については、それぞれ教育委員会も区長も前向きな考えであるというふうに私は受けとめました。やっぱり歴史的な文書を残していくということは、本当に今の私たちがやらなければいけないことでありますし、さまざま不十分なところがあるこの行政を、やっぱりきちんとしていくということだとすれば、そういう施設をつくったり、あるいはそのための条例をつくったり、そういうことで本当に新宿区のあるべき姿を後世に残していくとうことは大変大事であると思いますので、この点についてはさらに検討を進めていただきたいと思います。 議会基本条例は、一緒になって同僚議員とともにさらに議論を進めていきながら、何としても制定に向けて頑張りたいという最後に決意を申し上げまして、私の発言を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(桑原公平) 次に、13番吉住健一議員。          〔13番 吉住健一議員登壇、拍手〕 ◆13番(吉住健一) 平成20年第2回定例会に当たり、私は自由民主党新宿区議会議員団を代表し、区長並びに教育委員会に質問いたします。 なお、時節柄、他の会派の皆さんと重複する質問もございますが、異なった観点からの質問ではございますので、御容赦いただければと思います。 さて、先月にミャンマーではサイクロン、中国四川省では大震災が発生しました。史上最大級の被災状況が明らかになると同時に、山や川といった大自然までもが破壊される大災害であったことがわかってまいりました。被災された皆さんに、心から御哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を願うばかりでございます。 さて、国内におきましては、衆参のねじれ現象が政治の停滞を招いています。国民生活の不安を解消しなくてはならないときに、国会運営のかけ引きに時間と労力を費やし、制度や財源の行方がぎりぎりまではっきりとせず、地方自治体など現場が混乱する場面が見られます。 自由民主党新宿区議団は新宿区政を担う一員として、区民のための政治を目指して奮闘してまいります。 以上申し上げて、質問に入らせていただきます。 まず、東京メトロ副都心線の開業に関連してお聞きします。 いよいよこの14日に、東京メトロ副都心線の池袋・渋谷間が開業いたします。これにより当区では、西早稲田、東新宿、新宿三丁目の3つの駅が新しくできます。この東京メトロ副都心線の開業は、新宿、池袋、渋谷のまちに大きな影響を与えそうであります。豊島区も渋谷区も、これを機に駅周辺の一層のにぎわいを呼び込もうとしています。 その対策として、この開業にあわせて池袋駅周辺でも渋谷駅周辺でも、集客施設の改築や改装が行われています。新宿駅周辺でも、新宿三丁目駅が単なる通過駅とならないよう、その対策は怠りないようですが、今後は新宿、池袋、渋谷、それぞれの取り組みがますます激化していくことも考えられると思います。 そこで、新宿駅周辺の対策について考えてみますと、新宿駅を中心とした東西南北の回遊通路が必要です。そのうちの一つ、長い間の悲願でありました東西自由通路は、設置への着手が決定しました。これは中山区長の熱心な働きかけによって実現したものであり、その努力に敬意を表します。また、南口は駅前の道路整備や開発が進んでまいりますが、周辺地域との兼ね合いに配慮しながら進めていかなくてはならないと思います。 ところで、明治通りの新宿三丁目と歌舞伎町との連絡路となる「サブナード」の延長の件はどうなっているのでしょうか。歌舞伎町のまちの整備は、花道通りの第一期の道路整備が終了し、大変歩きやすい道になりました。そして、本年度は第二期工事にあわせて西武新宿駅前通りの整備も行うことになっています。また、歌舞伎町ルネッサンス運動も着々と進んでおります。今後、さらなるにぎわいを呼び込むには、新宿三丁目駅をもっと有効に活用するために、平成17年第4回定例会で我が会派の深沢としさだ議員が申しましたとおり、新宿区役所第一分庁舎下までで行きどまりとなっているサブナードを、明治通りまで延長するべきではないでしょうか。それが実現しますと、歌舞伎町だけではなく、新宿駅周辺の広い区域もますますにぎわうことになると思います。 また、この東京メトロ副都心線の開業は、新宿駅周辺だけではなく、「西早稲田駅」は高田馬場と早稲田をつなぐ駅として有用であり、「東新宿駅」はにぎわいを増している大久保通りや新宿文化センターに近く、便利な駅であります。 このように、副都心線は新宿区にとって単なる交通機関というだけではなく、まちのにぎわいにも価値のある有益な交通機関であります。したがって、まちのさらなる活性化のためにも、地元地域と協力をしていくことが重要だと思いますが、区当局としても、その対策を講じる必要があるのではないかと思います。 そこで、2点についてお聞きします。 1点目は、サブナードの延長についてであります。 先ほど述べましたサブナードを明治通りまで延長することについての深沢議員の質問に対し区長は「道路管理者である東京都や関係機関、また周辺地権者などとともに検討会を立ち上げ、その中でサブナードと地下鉄13号線コンコース接続に向けて検討していく」と答弁されていますが、この件は現在どこまで進んでいるのでしょうか。 2点目は、東京メトロ副都心線の開業による西早稲田駅、東新宿駅、特に新宿三丁目駅を基点としたまちのあり方について区長はどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 吉住健一議員の御質問にお答えします。 まず、サブナード延長の検討状況についてのお尋ねです。 サブナードと地下鉄副都心線コンコースの接続は、歩行者の利便性、快適性、回遊性の向上に大いに資するものと認識し、東京都との検討会を平成18年度末に立ち上げるとともに、歩行者の交通量調査等の現況調査を行いました。平成19年度には、地下歩行者専用道や地下駐車場、地下街などの整備形態について事業スキーム、事業主体等の検討を行うこととあわせて、サブナードの管理者である新宿地下駐車場株式会社や東京地下鉄株式会社と、これらについて調整を行いました。 さらに、新宿東口エリアの歩行者の回遊性向上と魅力あるまちづくりを目指し、商店会、周辺地権者等とまちづくりの全体像や方向性についての意見交換会を開催するなど、まちづくりと一体となった延伸方策の検討にも取り組んできました。 しかしながら、サブナード延伸については、周辺のまちづくりとの連携や整備形態等、調整すべき課題が残っております。引き続き実現に向け鋭意検討を進めてまいります。 次に、副都心線開業による駅を起点としたまちのあり方と今後の取り組みについてのお尋ねです。 副都心線の開通により、これまで東西方向を中心に形成されてきたにぎわいに、南北方向の軸が加わることで、多面的なまちづくりの推進につながっていくと思います。また、副都心線の開業は、区内に新たな交通網が生まれ、利便性が大きく向上します。それを契機に、西早稲田駅周辺では早稲田大学などと協働して、戸山公園一帯のみどり創出や歩行空間の整備など、まちの変化にあわせた構想づくりに取り組んでいます。 また、東新宿駅周辺では民間開発を誘導し、駅前広場の整備を初め、にぎわいや交流機能を配置し、魅力あるまちの形成を図ります。あわせて新宿文化センターへの導入路としてふさわしい空間整備を進めます。特に、新宿三丁目については、JR新宿駅と新宿三丁目駅までを大きなプラットホームとしてとらえ、回遊性のある気持ちのよい歩行者空間をつくり、まちのにぎわいを創出してまいります。 これらにより、生活者にとって利便性の高い魅力ある拠点を創出し、新宿のめざすまちの姿である「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現を目指してまいります。 ◆13番(吉住健一) 続きまして、震災対策についてお尋ねいたします。 5月に中国四川省を中心に発生した大震災のニュースが依然として新聞やテレビで流れています。日本も地震発生後、国際緊急援助隊の救助チームを派遣し、中国国内での感謝の声をいただきました。しかし、地震発生後、海外からの人的支援を受け入れる手はずに時間がかかったことなどもあり、瓦れきに埋もれる生存者を救出するには至りませんでした。 阪神・淡路大震災の被害調査の結果、被災され亡くなられた方々の大半が5分以内に死亡していたという報告もありますが、救助に来てもらえる部隊があるならば、その人たちを受け入れるか否かについては、ある程度の検討はしておいてもよいのではないかと考えています。 新潟中越沖地震の際には、災害復興や救助活動に自衛隊の部隊も出動し、またそのほかにも多くの方たちが駆けつけました。その中には、復興支援のボランティアの方もいれば、「違憲の組織である自衛隊は帰れ」という運動をしに来た人々もいたそうです。 新宿区の場合は、そもそも区内に防衛省がございますが、新宿区において大地震が発生した際には、さまざまな支援を要請することになっておりますが、その受け入れ態勢はどうなっているのでしょうか。地震直後の消防・警察・自衛隊の救命活動、その後の建物判定や医療活動に従事する人々、避難所等で活動するボランティアの人々、他の自治体の職員、復興活動等で瓦れき処理や各種相談に従事する人々の受け入れがあると思います。このいろいろな支援をしてくださる人々の受け入れ態勢はどうなっているのか、御説明ください。 さて、政府もこのたびの震災を受けた現地の学校施設や医療施設の倒壊が多発したという情報をもとに、日本国内の学校施設の耐震化率を早急に上げなくてはならないと、補助金の補助率を大幅に上げることを決めました。新宿区におきましては、中山区長のリーダーシップのもと、早くから区立学校施設の耐震化を進め、既に終了しております。 また、民間住宅についても、耐震検査や耐震計画についての助成を初め、耐震補強工事に係る経費への補助も制度として整備がなされています。なかなか個別の物件については、それぞれの物件特有の事情があって、申請を受理していただけない場合もあるとお聞きしています。 そこで、質問に移らせていただきますが、過去3年間の申請書提出件数と申請受理件数の推移、また実際に事業執行までに至った件数についてお示しください。また、申請されたものの中で、申請を受理できなかつた場合について、主な理由は無接道敷地や道路に突出していたりといったものが多いのではないかと推測しておりますが、正しい認識かどうかお伺いしたいと存じます。 仮に、無接道敷地であったり、道路に突出していたりといったものが公的な補助金を使用して耐震補強をしてしまった場合に、建築基準法の観点からも問題があり、緊急車両が通過できるようにという趣旨で進めている細街路拡幅事業の進展にも影響を及ぼすのではないかという危惧があります。とはいえ、高齢者のみの世帯の場合には、高額な補強工事費を自力で出してまでは耐震化できないという声を、耐震化工事の重要性を伝えた際に聞かされることもございます。 今年度からは、防災ベッド設置への補助金も計上されていますが、1階が店舗、2階が住居部分となっている場合には、設置をすることが困難です。区民生活の実態を見る限り、夫婦とも70歳を超えた人だけで商売をしている世帯は、経営者とはいっても、必ずしも高収入ではありません。無接道敷地や道路突出をしているような建築物に対しても、柔軟に耐震補強への助成を検討することはできないか、お考えを伺いたいと思います。 ただいま述べましたような建物は、比較的古い時期に建てられた建物が多いようです。当時の建築現場の実態は、現在ではうかがい知ることができませんが、隣の家がはみ出して建ててしまったために、自分の敷地に建てるはずで買った建築資材の長さがはみ出してしまったという事例もあるようです。数十年前にどのような経緯があって建てられ、現在まで建物が残ってきてしまったのかはわかりかねますが、明らかに耐震化が必要な建物については、さまざまな条件設定も含め研究をしていただきたいと考えます。 以上、震災対策についてお答えください。 ◎区長(中山弘子) 震災対策についてのお尋ねです。 まず、支援要請に伴う受け入れ態勢についてですが、大地震が発生した場合、区は速やかに災害対策本部を設置し、被害状況の調査に当たるとともに、状況によってさまざまな支援を要請します。 自衛隊、警察、消防については、災害対策本部にそれぞれの連絡員の派遣を受け、災害対策本部と各派遣もとが協議して具体的な受け入れ態勢を整えます。 また、建築物の危険度応急判定や医療活動については、災害対策建築部や災害対策衛生部等が災害対策本部と緊密に連携し、支援を受け入れます。 さらに、各種ボランティアについては、新宿区社会福祉協議会と協働で総合ボランティアセンターを設置し、特別出張所ごとに設置されるボランティア地域支援センターを通じて避難所等へ派遣します。 加えて、新宿区と災害協定を結んでいる伊那市を初めとする他自治体からの支援については、災害対策本部が災害対策各部と調整の上、受け入れ態勢を構築します。 次に、過去3年間いわゆる耐震助成等の申請書の提出件数と申請受理件数の推移及び実際に事業執行までに至った件数についてのお尋ねです。 木造住宅への耐震助成制度の流れは、まず無料の予備耐震診断の技術者派遣を行い、次に詳細耐震診断及び補強計画作成費助成を行い、最後に耐震補強工事費助成を行います。 まず、木造住宅の詳細耐震診断及び補強計画への助成の申請件数ですが、平成17年度10件、平成18年度32件、平成19年度46件となっています。申請書の提出件数及び受理件数は、受け付ける前に事前の相談を行った後、申請書を提出していただいているので、3カ年ともすべて同じ件数となっています。 なお、そのうち実際に詳細耐震診断及び補強計画を実施した件数は、平成17年度9件、平成18年度32件、平成19年度42件となっています。 次に、木造住宅の耐震補強工事への助成の申請件数ですが、平成18年度から事業を開始したため、平成17年度の申請はなく、平成18年度5件、平成19年度12件となっています。耐震補強工事については、事前の相談に加え、助成の申請段階における事業の確実性が高いため、申請書受理後の事業の中止などがなく、年度ごとの申請書提出件数、申請書受理件数及び事業執行まで至った件数は、すべて同数となっています。 次に、申請されたものの中で申請を受理できなかった場合の主な理由は、無接道敷地や道路突出によるものが多いのではないかとのお尋ねです。 木造住宅の詳細耐震診断及び補強計画への助成では、申請されたものはすべて受理していますが、助成の交付決定を行った後に、事業の実施に至らなかった件数は、平成17年度1件、平成19年度4件となっています。 取り下げの理由としては、診断調査の際、高齢のための家財の移動や整理が負担となって取り下げたものや、詳細調査の際、工事費の概算が明らかになり、経済的な理由により取り下げたものや、その他依頼主の個別の事情により取り下げを行ったものなどです。 事業の実施に至らなかった要因の一つに、無接道敷地や道路突出などによる助成要件に抵触する場合がありますが、特に多くを占めているものではないと認識しています。 次に、道路に突出する建物等への柔軟な助成の対応についてのお尋ねです。 現在、木造住宅の詳細耐震診断及び補強計画への助成の要件には、「建物が道路に突出しないこと」などは入っていませんが、耐震補強工事への助成については、申請者世帯の所得制限などとあわせて、建物が道路に突出していないことを要件としています。 こういった要件に抵触し、助成対象とならないことから、耐震補強工事を行えないといった意見もあることは承知をしています。さらに、建物全体の耐震化が難しい場合の部分的・簡易的な支援を求める声も多くあります。 そこで、本年度は建物全体の耐震化ではなく、部屋ごとの部分的な補強、いわゆる「ひと部屋補強」や就寝中の安全な空間を確保することができる「耐震ベッド」の設置に対する助成制度を開始いたしました。これらの助成については、建物が道路に突出していることなどの要件はありません。今後、これらの取り組みを進め、実施状況を検証する中で、御提案の件についても研究課題としてまいります。 ◆13番(吉住健一) 次に、高齢者の安心と活力についてお聞きいたします。 この4月に始まった長寿と言うべきか、後期高齢者と言うべきかあれですが、後期高齢者医療制度はいろいろな論議を呼んでいます。この制度は、世界的にも例を見ない超高齢化社会を見据えた医療制度として設けられた制度であります。しかしながら、税金から投入できるお金と現役世代から出してもらえるお金と、残りをだれに出していただこうかという負担の妥当性から導き出された制度のようですが、いろいろ論議を呼んでいます。 従来の保険制度の場合、世代間の負担の割合が必ずしも明確ではないと言われていました。今回の後期高齢者医療制度は、長期的な展望から高齢者の方にも医療費の一部を負担していただき、国民皆保険の制度を少しでも長く維持していこうという苦肉の策であります。 具体的に申せば、国税と地方税で5割を拠出し、現役世代の国民健康保険等の掛け金から4割を拠出し、残りの1割を高齢者の方に負担してもらうというものです。当然、低所得者の方々への減免措置なども制度設計の中には取り込まれていたのですが、マスコミの表現の中には、後期高齢者だけで独立の保険制度をつくって、経済的にも体力面でもハンディのある後期高齢者だけで維持するうば捨て山のような制度だと、まるですべてほったらかしのような制度として報道されているものもあります。 そのような風潮の中で、自由民主党では党内に「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」を設置し、その会長に与謝野前官房長官を任命しました。 その初会合では、財源の点から、この制度を提唱した人たちとの間に次のような会話がなされたそうです。「今昔物語を読んだことがありますか」「いいえ」「一度読んだほうがいいですよ」。この会話は、今昔物語には、高齢者を疎んじた若者が高齢者の知恵と経験にいっぱい食わされるという説話が多く、「高齢者を一律に『弱者』という視点で制度設計をするとしっぺ返しに遭いますよ」という意味だったようです。 さて、後期高齢者医療制度の発想自体は、医療費そのものに対する自覚を促し、健康維持への関心を助長することを目指しています。そのことにより、医療保険制度の健全な財政運営に資することになり、これからの医療制度を守っていくことからも、この後期高齢者医療制度は適切な制度だと言えます。しかし、余りにも大きな制度変更であったためか、平成18年度に制定された後は、実際の導入の時期になるまで、マスコミではほとんど触れられずに今日を迎えました。法律制定後2年間の間に事務的な準備は進められてきましたが、国民に対する説明が不十分であったことは否めません。 また、この制度の運営主体が現在の国民健康保険制度と異なり、新宿区という単一の自治体によるものではなく、都道府県単位の広域連合が後期高齢者医療制度の運営主体になるということで、住民への説明がしにくく、理解か得られなかったのではないかと思います。 先日も高齢者の方から、生活相談を受けている際に、耳鼻科にかかっているから胃潰瘍かもしれないけれども胃を診てもらいに行けないというお話を聞きました。テレビの報道で、かかりつけ医以外の医者にかかってはいけない、あるいは月に6,000円を超える医療は受けてはならないと理解したからだそうです。さまざまな方が制度を批判することを目的に、さまざまな媒体を通じて、さまざまな論評をしていることから生じた誤解なのかもしりませんが、そのような話がありました。 そこで、幾つかの質問をさせていただきます。 まず、1点目として、区としての区民への広報、説明、周知はどのように行われてきたでしょうか。今後、新たな制度変更が生じたり、新たな施策が行われたりするときに、区民に説明をしなくてはならない場合も想定されます。このような場合、どのような工夫が必要であると考えておられるか、お伺いいたします。 2点目は、この制度に対する区民の意見にはどのようなものがあったでしょうか。特徴的なものがあれば、御披露いただければと思います。また、その意見にどのような対応をされているのかをお伺いいたします。 3点目は、政府としては、高齢者への福祉政策として新たな対応を協議していますが、新宿区として、現場の意見として何かこの制度を改善してもらうべき部分があるとすれば、どのようなことがあるでしょうか。そして、そのことをどのように政府へ伝えていくべきとお考えか、お伺いいたします。 4点目は、政府与党としては、医療制度もさることながら、高齢者の活力を活かすために企業の定年を70歳まで延長することも考えているようでありますが、新宿区としては、今後の取り組みとして、高齢者の活力をどのような形で活かすべきとお考えか、お聞きします。生涯現役塾を初め、定年後の方々への活躍の場を見出す取り組みは既になされていますが、定年年齢が将来的に延びていくことを視野に、今後も御検討されていくことと存じています。取り組みへの御決意を伺わせていただければと考えております。 以上4点をお伺いいたします。 ◎区長(中山弘子) 高齢者の安心と活力についてのお尋ねです。 東京都の広域連合では今、長寿医療制度ということで周知を図っていますので、そういった言葉を使わせていただいていますが、まずこの長寿医療制度の区民への広報、説明、周知についてです。 区の広報は、平成19年4月から現在まで8回掲載しました。また、昨年10月から区の施設や地域に制度の周知ポスターを掲示するとともに、12月から制度の概要を高齢者クラブ会長会や町会連合理事会、民生委員会長会で説明し、本年1月には地域説明会を10カ所で、障害者団体への説明会を1回実施しました。その後、説明会の結果を踏まえて、保険証の発送や保険料について「ぬくもりだより」に掲載をしました。また、対象者全員の方に3回お知らせを発送するとともに、ふれあいトーク宅配便については10回開催しています。広域連合についても、新聞折り込みを実施するなど、周知活動に努めているところです。 次に、今後新たな施策を実施する際に、区民への周知にどのような工夫が必要かとのお尋ねです。 新たな施策の実施に際し、区民の方の御理解をいただくためには、わかりやすい説明や個別の周知などが必要と考えます。その上で、お一人おひとりの質問に対して、窓口や電話で直接丁寧にお答えすることが重要であると考えます。これからも遠慮なくお問い合わせいただける工夫や、体制づくりを心がけるとともに、多様な広報手段の活用や、関係機関との連携など総合的な周知活動に努めてまいります。 次に、後期高齢者医療制度に対する特徴的な区民の意見についてのお尋ねですが、区民の方の意見で一番多かったのが、保険料の負担の問題です。今までの保険料より高くなる方もいることから、その負担感について御意見をいただいています。 区としては、国民皆保険制度の維持を目的とした制度創設の趣旨、保険料の均等割と所得割の軽減措置や、保険料の上昇を抑えるための一般財源の投入、区独自の入院時負担軽減策などの対応を説明しながら、保険料負担の御理解をいただけるよう努めてきたところです。 次に、制度の改善点と政府への要望についてのお尋ねです。 保険料の負担感に対する改善点としては、低所得者の保険料軽減の拡大や保険料が大幅に上昇する方への軽減などが考えられます。従来から財政面などの改善点として、国において広域連合間の所得格差を調整する「調整交付金」を別枠で確保することや、国において十分な低所得者対策を講じること、被保険者や家族の声を踏まえた高齢者にふさわしい診療報酬とすることなどを求めてきました。広域連合でも6月3日に1都3県で、国に対して国民への制度周知や調整交付金の確保などについて要望しました。また、6月4日の全国市長会の医療制度改革及び医師確保対策に関する決議の中で、本制度の円滑な運営について国に強く要請したところです。 これからも現状を的確に把握し、広域連合や全国市長会を通じて、制度の改善を国や都へ要望してまいります。 次に、高齢者の活力を活かしていくための取り組みについてのお尋ねです。 現在、高齢者の約8割の方々は介護等の必要もなく、自立して元気に活動されています。その皆様が持つ豊かな知識や経験を地域に活かし、引き続き活躍していただくことが地域の活性化には必要です。 そこで、高齢者の多様な地域活動やボランティア活動を支援する生涯現役塾を開催する一方、高齢者の就労支援を強化するため、新宿区社会福祉協議会で行っている高年齢者就業支援事業、新宿わく☆ワークを(仮称)新宿仕事センターの事業に統合し、総合的に就労支援を行います。さらに、シルバー人材センターについても、地域に密着した高齢者の就労の場として会員増を図るなど、より充実した取り組みを進めてまいります。 私は、区民の皆様一人ひとりが、社会の中で役割を担いながら、生涯を通じて自分らしく成長していけるまちをつくっていきたいと考えております。今後、増加する高齢者の皆様の活力を活かすための取り組みについては、今まで以上にさまざまな形で推進してまいります。 ◆13番(吉住健一) 次に、幼児教育について、区長並びに教育委員会にお聞きいたします。 当区では一昨年、平成18年12月に「新宿区幼児教育のあり方検討会」の最終報告書がまとめられ、現在、その方針に基づいた検討が「幼児教育推進会議」で行われており、その報告が第一次、第二次とされています。 「新宿区幼児教育のあり方検討会」の最終報告書にも述べられているように、幼児教育は生涯にわたる人間形成の基盤を培うものであり、それを担うのは家庭であり、地域であり、そして幼稚園・保育園であります。その中でも、家庭での教育・しつけが最も大事なことだと思います。家庭での親の愛情あるしつけにより人としての成長があり、地域での交わりで社会性を身につけ、幼稚園・保育園での団体生活の中でさらに人間性を磨いて、生涯を通して個人としても社会人としても、幸せな生活を送ることができるのだと思います。 したがって、家庭での教育が基本となるものであり、まずは家庭教育の充実が求められることであります。そして、幼稚園・保育園は、その支援をする役割を担うものだと思います。また、区としては、幼稚園・保育園を運営するとともに、家庭での教育や地域での教育のためのよりよい環境づくりの役割も担っているのだと思います。 我々の生活環境は、大きく変化しています。特に幼児教育には、育児の経験が重要ですが、核家族化や少子化や労働環境の変化で、育児経験のない子育て世帯がふえております。このような育児環境では、家庭教育が重要だと口で唱えるだけでは解決できません。ここは地域や行政の力を必要としています。それも経済的な支援だけではなく、子どもの心理の理解や子育ての技術的な面を伝授する支援が一番必要なことだと思います。これには、既に子育て相談や現に子育てをしている人たちが、ともに交流のできる場の提供などが行われてはいます。それをもっと広めることが必要だと思います。そのことが、家庭の幼児教育が効果的になされることにつながることだと思います。その上で、保育園や幼稚園での幼児教育があるわけでございます。 保育園・幼稚園には、区立があり、私立があり、それぞれの教育方針で保育・教育が行われています。当区は幼稚園教育には特に力を入れて取り組んできました。昭和42年には、すべての小学校に区立の幼稚園を併設し、36園を設置しました。このように幼稚園教育には豊富な経験と実績を積んできています。この貴重な経験と実績を保育園との連携も深めて活かしていくべきであります。 また、さきに挙げた報告書にもありますように、小学校生活に円滑になじめるような対策も必要であります。これには幼稚園・保育園と学校との連携が必要であり、そのことは幼児教育推進会議の第二次報告書にも、特に保育園や私立幼稚園との交流を進めることが記載されています。このような取り組みは、ぜひ深めていただきたいものであります。 そこで、区長にお聞きいたします。 育児経験の少ない家庭への支援について、現状はどのようになっているのか、また今後どのように進めていかれるおつもりか、お伺いいたします。 次に、教育委員会に2点お聞きいたします。 その1点目は、幼稚園の3歳児についてであります。3歳児の入園希望者は多くいらっしゃいまして、その希望に必ずしもこたえ切れていないように思われます。これは私立幼稚園との関係もあるかと思います。この3歳児の現状をどのように考えておられるのか、また今後どのように対応されるおつもりか、お聞きいたします。 その2点目は、4歳・5歳児の入園者が定員に対して必ずしも多くはないように思われますが、これはどうしてなのか、これに対する対応が考えられないのか、お聞きいたします。 ◎区長(中山弘子) 育児経験が少ない家庭への支援についてのお尋ねです。 私は、幼児教育における家庭の役割は、親の愛情やしつけなどを通して生涯にわたる人間形成の基盤を培う核となるものであり、極めて重要なものであると認識しています。 近年、核家族化や少子化、ライフスタイルの変化などに伴い、育児経験の少ない家庭がふえています。そのため、これまで家庭の中で親から子へ伝えられてきた子育ての方法等が引き継がれにくくなっており、子育てに関する知識や知恵、また子どもを育てることの喜びなどを伝えていくための環境整備が必要であると考えています。 初めに、育児支援の現状についてですが、区では出産前の支援として、両親学級や初めて出産する妊婦や出産直後の産婦及び乳児が交流し、ふれあうことを目的とした「はじめまして赤ちゃん応援事業」を実施しています。また、出産後の家庭に低料金で保育士等の資格を持つ家事援助者を派遣し、育児や家事などの支援や助言・相談を行う「育児支援家庭訪問事業」も実施しています。さらに、従前の「新生児訪問」を拡充し、助産師等が生後4カ月以内の乳児がいるすべての家庭を訪問して育児相談を行う「すくすく赤ちゃん訪問事業」を始めました。 また、児童館や子ども家庭支援センターでは、乳幼児親子が交流したり、職員に気軽に相談できる居場所を提供しているほか、保健センター、保育園での育児相談や一時保育など、地域のさまざまな場所で子育て家庭を支援しています。 次に、今後の取り組みについてですが、育児相談の機会をふやしたり、乳幼児を持つ親同士が気軽に交流できる場所を提供していくことで、乳幼児親子の孤立化を防ぎ、育児経験が少ない家庭の心のよりどころとなるような支援を進めてまいります。また、次代を担う子どもを地域社会全体ではぐくんでいくという機運を醸成できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(金子良江) 教育委員会への御質問にお答えします。 幼稚園の3歳児入園希望者の現状と今後の対応についてのお尋ねです。 現在、13園の区立幼稚園は私立幼稚園とともに、地域の幼児教育をともに担うパートナーとして、共存共栄を図りつつ、新宿区の3歳児保育を行っています。例年1月の入園確定時に、区立幼稚園を希望して入園できなかった幼児は80名程度います。一方、区内の私立幼稚園では、4月の入園時期になっても定員割れを起こしている園もあるなど、区内全体としては3歳児保育の需要は満たしていると考えています。 今年度、私立幼稚園児の保護者負担を軽減するため、公私格差是正策として、入園料補助及び保育料補助の増額と支給対象の拡大を行いました。したがいまして、公私格差是正策による公私立幼稚園の選択傾向の推移を見守りたいと考えています。 4、5歳児の入園状況と今後の対応についてですが、区立幼稚園在園の4、5歳児の人数は、平成11年に1,131人であったものが、平成19年には933人と198人減少しています。一方、同期間内に保育園の4、5歳児は1,095人から1,216人へと121人増加しています。こうした中で区立幼稚園は学級編制基準の適用などにより、同期間中に6園を休廃園してきた経緯があります。 また、区立幼稚園では、3歳児の定員が17名であるのに対し、4、5歳児の定員は30名となっています。こうしたことから、4、5歳児の定員充足率は60%台となっています。一方、区内の私立幼稚園も4、5歳児については、3歳児以上に定員割れが大きい状況にありますが、公私立幼稚園がともに切磋琢磨しながら、よりよい保育を提供できるよう努めてまいります。 ◆13番(吉住健一) 最後に、学校給食の残菜処理についてお聞きいたします。 我が国の食糧の自給率は40%を割り込んでいます。さらに、このところ価格の上昇や安全性の問題等があり、食品に関する関心が高まっています。安全で確実に食糧を確保するには、自給率を高めることであり、その向きの意見も多くなってきました。そして、またその食糧の無駄を少なくすることも忘れてならないことだと思います。 さて、質問に移らせていただきますが、学校給食は学校教育事業の一環として行われるものですが、学校給食法ではその目標を4つ掲げており、その一つに「食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと」を挙げております。これは生産者への思い、流通の経緯、消費者としての食材の使用などを正しく教えることだと思います。 そこで、残菜についてですが、農業、酪農、漁業等に従事し、我々に食糧を供給していただく皆さんは、それが職業とはいえ、大変な苦労・努力があることであります。その方たちへの感謝の気持ちが自然にあらわされるのが、食べ残しをしない給食だと思います。 このことは、調理においても同様であります。 このところ我が国は、食糧を無駄にしているのが多いとの批判があります。食糧を大事にすることは、子どものときにきちんと教えておくことが必要だと思います。しかし、そうはいっても残菜を全くなくすことはできません。どうしても出る残菜を処分するには、その方法がいろいろあります。単なるごみとして処分する方法、肥料や動物の飼料として再利用する方法もあります。この処分方法についてもよくよく検討して、有効・適切な処理を行うべきだと思います。また、その処理の仕方も学校に処理施設を設置して行ったり、専門業者に委託して行ったりといろいろあるようであります。これらもよくよく比較検討して行うことが大切なことと思います。 そこで、お聞きします第1は、近年、都内の学校で、残菜処理施設を設置している学校が4校に1校の割合であるようであります。特に、台東区、世田谷区、北区、葛飾区では導入率が非常に高いようですが、新宿区としてはこの傾向をどのようにお考えでしょうか。 第2は、新宿区はリサイクル化を業者に委託していますが、残菜処理施設を設置した場合と、現在の業者委託の場合とのそれぞれの長所・短所をどのように評価されるのか、お聞きいたします。 第3は、学校に残菜処理施設を設置し処理することは、環境学習の意味からも意義があることではないかと思います。 これを全校に設置するのは大変でしょうから、モデル校を設置することを検討してはと考えますがいかがでしょうか、お聞きいたします。 ◎教育長(金子良江) 学校給食の残菜処理についてのお尋ねです。 学校への残菜処理施設の導入については、御指摘のとおり23区全体でおおむね4校に1校の割合で導入されています。しかし、残菜処理施設を設置しているところでも、あわせて残菜の処理を業者に委託し、肥料化・飼料化やバイオエネルギー化をしている区があります。 現在、新宿区の学校から出される残菜は、リサイクル専門の業者に委託し、家畜等の飼料としてリサイクル化を図っております。このことは、資源循環型社会を形成する上で、環境面でもコスト面でも大変すぐれたものであると考えています。一方、残菜処理施設によるリサイクル化は、初期経費、ランニングコスト、生産された肥料の処理など学校給食の規模を考えると課題が多いと考えています。 区では、平成6年にモデル校として小学校・中学校各1校に残菜処理機を設置し、排出される生ごみの全量を処理いたしましたが、経費や異臭などの問題があり、平成11年に利用を中止した経緯があります。しかしながら、機器の進歩など、当時と違う状況もあります。排出される生ごみの一部を校内で処理することは、ごみの減量化や資源循環型社会のモデルを学校で行うことであり、環境学習の面でも重要なことだと考えておりますので、その取り組みについて検討してまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆13番(吉住健一) ただいまは区長、それから教育長から大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 前回の代表質問は、平成16年第4回定例会でございましたので、ほぼ4年ぶりの質問でございます。その質問の項目を見てみますと、震災対策というのが当時もございまして、あの年も非常に異常気象がありましたり、大きな地震があって、そのときは日本国内だったんですが、やはり防災のことをお伺いしたような経緯がございました。 いつの時代になりましても、人間が生活する場におきましては、同じような課題がずっと残ってまいります。しかし、それぞれの時代において、できる工夫をしていただきながら、今後も社会が生活をできる環境を維持できるよう、区の皆様とともに協力をしながら取り組んでまいりたいと思います。 今後とも、御指導、御鞭撻をいただきながら、私ども自民党新宿区議団は区政の中で全力を尽くして区民生活を守ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で代表質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(桑原公平) ここで、議事進行の都合により、15分間休憩します。 △休憩 午後4時06分 -------------------------------------- △再開 午後4時26分 ○議長(桑原公平) ただいまから、会議を再開します。 質問を続行します。 9番鈴木ゆきえ議員。          〔9番 鈴木ゆきえ議員登壇、拍手〕 ◆9番(鈴木ゆきえ) 平成20年第2回定例会の開会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問をいたします。 初めに、過日発生したミャンマーサイクロンの災害及び中国四川省の大地震では、想像を超える大きな被害をもたらしました。この災害によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復興を果たされますことを心よりお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。 質問の第1は、医療制度改革についてであります。 第1の質問は、長寿医療制度について伺います。 長寿医療制度は、2年前の6月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、「老人保健法」が平成20年3月で廃止され、医療制度改革の一環として、本年4月から実施されているところです。 新制度は、世代間の負担の公平化を図り、今までの老人保健制度で不明確であった財政責任を明確にすることにより、今後も皆保険制度を維持していく目的で創設されたものと認識しています。 そうした中、新制度では、これまでになかった高額医療費・高額介護合算制度を設け、医療費と介護費が高い方に対し負担軽減を図るなど、一定の配慮もしています。 新制度の創設に当たり新宿区では、これまで平成18年度に3名、平成19年度に5名、平成20年度には16名の人員体制で取り組み、システム構築も広域連合との連携など、厳しい局面もあったかと思いますが、特別出張所の保険証出力などサービス低下することなく、順調に準備されたと伺っております。 本年1月には、地域説明会などを実施するとともに、その結果を踏まえて対象者全員の方にお知らせや冊子を計3回郵送したことにより、大きな混乱もなく、窓口や電話対応されたとも聞いております。また、保険料を決定する際に、一般財源投入と東京都独自の所得割軽減の実施を決めたことや、我が党の要望により実現した入院時負担軽減支援金など、区独自施策の実施により高齢者の負担軽減にも努めてこられたと認識しています。 さて、このような準備の後、いよいよ4月から長寿医療制度が始まり、既に2カ月が経過しましたが、実際に創設した結果として不都合はなかったのか、改善点はあるかなど、今しっかりと見きわめ対応することが重要であると考えます。 政府与党でも、現場の意見を踏まえながら、新制度の骨格を維持したまま運用面での見直し案を検討しているようです。 そこで、2点について伺います。 1点目は、現場の最前線である区は、実際に新制度を運用している中で改善点など、どのような意見をお持ちなのか、御所見を伺います。 2点目は、政府与党で検討されている運用面での見直し案について、区としての影響や課題等があれば伺います。 第2の質問は、国民健康保険料の年金引き落としについてお伺いします。 この4月から、さまざまな医療制度改革が実施されていますが、何といっても、長寿医療制度のみが大きく世間でクローズアップされています。そのほかに、区民の生活に多大な影響があると思われる施策に、本年10月から、国民健康保険料が年金から引き落とされることになると聞いております。 長寿医療制度での年金引き落とし状況を見てみると、国の周知不足などから、年金引き落としが十分に区民に理解されていない面が見受けられます。聞くところによりますと、国は一定の要件に該当する世帯は、区市町村の判断により保険料を引き落とさなくてもよい場合があると聞いています。こうしたことから、国民健康保険料については、十分周知をすることはもちろん、制度が定着するまでは必要最小限の方に対し対処すべきと思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。 第3の質問は、特定健診について伺います。 本年第1回の代表質問でもお伺いしましたが、新たな健診制度である「特定健診」の診査票がいよいよ4月、5月、6月生まれの誕生月の方々に発送されました。 そこで、2点伺います。 1点目は、昨年まで新宿区の健康診査を受けていた方で、国民健康保険以外の健康保険に加入されている方のことです。その方々の健診は、どの程度の推進状況なのか。区としてどのように把握され、各組合健保等に対して何かできることがあるのか、お聞かせください。 2点目は、「特定健診」、「特定保健指導」は、まさに結果を出すことが大きな命題とも言えます。しかしながら、不健康な生活習慣を改善させる、区民一人ひとりの運動に展開すべく宣伝等、アピールがいまだスタートされている感がありません。区の「健診のおしらせ」を見ますと、さまざまなお問い合わせ項目について、部をまたがって何と8カ所の窓口があります。区民の命を守る制度が大きく変わったわけですから、大波を区から起こしていかなければならないと思います。そこで、効果的な周知方法を一丸となって考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 ◎区長(中山弘子) 鈴木議員からの御質問にお答えします。 医療制度改革についてのお尋ねです。 まず、長寿医療制度の改善点についてのお尋ねですが、区民の方からいただいている意見から、保険料の負担に対するさらなる配慮が必要であると認識しています。 具体的な改善点としては、低所得者に対する保険料軽減措置の拡大や、保険料が大幅に上昇する方への軽減などが考えられます。また、従来から財政面などの改善点として、国において広域連合間の所得格差を調整する「調整交付金」を別枠で確保することや、国において十分な低所得者対策を講じること、被保険者や家族の声を踏まえた高齢者にふさわしい診療報酬とすることなどを求めています。 次に、国で考えられている見直し案の区の影響や課題についてのお尋ねです。 見直し案では、保険料のあり方について、均等割軽減措置の拡大や所得割の軽減などが検討されています。また、年金からの保険料引き落としについても、年金額「年額18万円以上」の判定基準の引き上げや、年金引き落としの選択制なども検討されています。 これらの見直し案は、区や広域連合のシステム改修や事務経費などに影響があるとともに、保険料が軽減された分の財政負担が課題になります。国の運用面での見直しについて、区は的確に対応していきたいと考えます。 次に、国民健康保険料の年金からの引き落としについての御質問です。 御指摘のとおり、国民健康保険料の年金からの引き落としについては、本年10月の年金支給分からの引き落としを予定していますが、区としては、長寿医療制度の動向を注視しながら慎重に対応してまいります。 次に、特定健診についてのお尋ねです。 初めに、国民健康保険以外の健康保険に加入されている方の特定健診実施に向けた準備の進捗状況についてです。 現在、東京都においては、健康保険組合など1,207団体を代表し「健康保険組合連合会東京連合会」が各地区医師会との特定健診の契約に向けて、単価や事務の詳細などについて交渉を行っているところです。この契約が締結された後、健康保険組合などに加入されている区民の方々も順次、特定健診が実施されていくことになる予定です。 区としても、各健康保険組合などに対し、特定健診の受診方法などについて加入者に十分周知するよう、健康保険組合連合会東京連合会を通じ強く要望するとともに、区広報及びホームページで周知を行ってまいります。また、区が独自に実施する上乗せ健診項目も特定健診と同時に受診できるよう検討を進めています。 なお、進捗状況については、今後も関係機関から情報収集に努め、区民に提供してまいります。 次に、健診の効果的な周知方法についてです。 区の実施する健康診査を総合的に案内するため、「健診のおしらせ」を作成し、健康診査票に同封して区民の方にお送りしています。 健康診査の案内については、項目立てをしているため、わかりにくい部分もありました。平成20年度の組織改正により、健康診査は健康部が中心となって実施する体制といたしました。これからは、区民の目線に立ち、健康診査の全体像が見えやすいお知らせや、わかりやすい御案内を目指して、関係部署が一丸となって行ってまいります。 ◆9番(鈴木ゆきえ) 質問の第2は、高齢者対策の充実についてであります。 第1の質問は、認知症患者とその家族への支援体制について伺います。 現在、東京都内には、認知症並びに何らかの認知症の症状がある高齢者は、都内に23万人余いると言われており、65歳以上の高齢者の中で認知症患者が10.8%となっています。また、要介護等認定者に注目をすると、2人に1人の割合で認知症の症状が見られていると言われています。 新宿区においても、要介護・要支援の認定を受けている方は、平成20年3月末現在、1万825人で、そのうち認知症の症状のある方は、平成19年9月末現在5,235人となっており、ここ数年の推移を見ると、明らかに増加傾向にあります。今後さらなる高齢化の進展を考えますと、認知症は我々にとっても極めて身近な病気であると言えます。 こうした現状から、認知症高齢者やその家族に対する支援策が強く求められており、特に認知症の予防、早期診断、早期対応を行う医療体制の充実、認知症介護従事者の質の向上などへの取り組みが急がれています。 そこで、4点お伺いします。 1点目は、現在、認知症の予防、早期診断、早期対応に対する取り組みはどのようになっているか、御説明ください。 2点目は、東京都は平成18年度から認知症の早期診断、早期対応を行うため「かかりつけ医(主治医)」に対する認知症の診断や治療などの研修や、「かかりつけ医」に対する助言などを行うサポート医を養成する事業を推進しています。 新宿区では、これまで区民の療養体制整備を目的に、病診連携による「かかりつけ医」制度を推進していますが、「かかりつけ医」は地域にあって区民の健康保持の核となる存在であることは、だれもが認めることであります。その点から、区内の開業医の協力を得て、認知症への医療支援体制を確立すべきと思いますが、現状はどのようになっているか、お聞かせください。 3点目は、新宿区には幸いにも大病院が8カ所もあります。認知症医療体制を確立する上でも、こうした社会的資源を有効活用すべきであります。「かかりつけ医」や介護従事者とこの大病院が連携協力した体制は、認知症医療を考えた場合、欠かせない条件であります。この体制が確立されたら、リアルタイムで治療ができ、症状に応じた適切な治療が可能になります。新宿区では、こうした体制づくりに着手していると聞き及んでいますが、その際、「安心」して「身近で気軽」に、そして「速やか」に相談・治療ができるよう、患者側に立った体制づくりを強く望みます。 まさに認知症医療体制は、時代の要請であり、事の重大さからも区のリーダーシップをもとに取り組まなければならない喫緊の課題であると考えます。その意味からも、区長を本部長として大病院、地元医師会、介護関係者が一堂に会して、体制づくりを目指す協議会を立ち上げてはどうかと考えます。この点、どのようにお考えか、御見解をお聞かせください。 4点目は、御家族への支援体制も重要であります。ある日突然、認知症が発症したりする場合もあり、御家族がどうしたらいいのか途方に暮れるのが実態です。私もそうした御家族から悩みを聞くケースも多くあります。御家族の心中を察すると、何と言って励ましたらよいのか言葉を失います。認知症がまれな病気であるならともかく、高齢社会の中で身近な病気となる状況から考えて、御家族を支える施策は極めて喫緊な問題です。したがって、介護支援だけでなく、経済的、精神的な支援への取り組みを考えるべきと思います。この点、どのように取り組まれるおつもりか、御所見を伺います。 第2の質問は、聴力の検査による介護予防についてであります。 厚生労働省の調査によると、65歳以上のうち「聞こえにくい」と自覚している人は、全体の2割以上になっています。60歳以上で、日常生活やテレビの音の聞き取りに困っている割合も8%近くに達しています。高齢者の中には、難聴により家族や社会とコミュニケーションができなくなり、精神的に落ち込んだり、うまく会話ができないことが苦痛となって、ひきこもりになる場合もあります。 しかし、聴力が低下している高齢者の中には、簡単な治療で改善できる方や、補聴器を適切に適合、調整すればコミュニケーションを改善できる方もいらっしゃいます。難聴を早期発見し、適切な治療をすることが大事であると考えます。 加齢とともにお年寄りが体の不自由を感じるのが「歯」「目」、そして「耳」であります。そのことから考え、現在の健康診査に聴力検査のチェック項目がありません。ぜひともチェック項目を加えるよう強く要望いたします。 第3の質問は、特別養護老人ホームの基盤整備についてです。 さきに定員100人の特別養護老人ホーム「けやき園」がオープンしました。区民待望の施設であり、大変喜ばしく思っています。この特別養護老人ホームの建設は、第3期介護保険事業計画に位置づけられた事業で、区においては現在、第4期計画期間中に完成する矢来町の都有地を活用した特別養護老人ホームの建設に向けて準備を進めています。 また、計画づくりに先立って「高齢者保健福祉施策調査」が実施されましたが、その中で介護保険サービスを受けたい場所についての質問に対し、約6割の方が「自宅で暮らしたい」と望んでいます。 一方、施設に入所したり、有料老人ホームなどを利用したいと望む人は、前回調査では一般高齢者が17.5%で、今回が23.3%と、5.8ポイントの増となっています。その理由は、「施設のほうが安心」、「家族に負担をかけたくない」の2項目が、それぞれ約6割を占めています。 このようなことから、可能な限り住みなれた自宅での暮らしを支援できるように、居宅サービスの質の向上を図ることも大切ですが、身近な地域にセーフティネットとして、今後も一定程度の特別養護老人ホームの整備が必要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 高齢者対策の充実についてのお尋ねです。 初めに、認知症の予防、早期発見、早期対応に対する取り組みについてです。 区は講演会やリーフレットの作成・配布を通して、区民に認知症に関する正しい知識を普及啓発するとともに、区民が予防に取り組めるよう「認知症予防教室」を行っています。また、65歳以上の健康診査にあわせて実施している生活機能評価において、予防の必要な高齢者に対し、「認知症・うつ予防相談」を実施しています。さらに、認知症が疑われる区民や家族、関係者に対し、専門医による「物忘れ相談」、「認知症専門相談」を行い、認知症の早期発見、早期治療につなげています。 次に、認知症の方の医療体制についての御質問です。 御指摘のように、認知症の早期発見、早期対応において、「かかりつけ医」の役割は非常に大きなものです。区もこの「かかりつけ医」の役割を重視し、平成18年度から医師会に委託し、「認知症対応かかりつけ医」の養成研修を実施するとともに、認知症専門医とかかりつけ医などとの連絡会を設置し、認知症医療体制の整備に努めております。 次に、認知症医療体制整備のための協議会設置についての御提案です。 区では、「地域保健医療体制整備協議会」を設置しています。本会の構成員は、医師会会長を会長とし、区内病院の院長、老人保健施設の施設長などの福祉関係機関や大学教授、区民、健康部長、保健所長などであり、現在は在宅医療の体制整備について協議いただいております。認知症対策も非常に大きな課題と認識し、今後はさらなる認知症医療体制整備のための方策を当協議会で協議してまいります。 次に、認知症高齢者の方を介護する御家族への支援体制についてのお尋ねです。 区は従来から介護保険サービスに加え、高齢者の方を介護する御家族を支援する事業として「家族介護者交流会」、「高齢者緊急ショートステイ」などの事業を実施してきました。その中で、特に認知症の方を介護する御家族を支援する事業として「徘徊高齢者探索サービス」などの事業を行っています。また、地域でともに暮らす方々の気づきと見守りの和を広げていくため、今年度7月から区民等を対象とした「認知症サポーター養成講座」を開催していきます。 介護に困難を伴うことの多い認知症高齢者の方の御家族を支援する視点から、今後さらに一層の取り組みの充実を図る必要があると認識しています。 現在、平成21年度からの高齢者保健福祉計画の策定作業の中で、認知症介護者に特化した家族介護者研修、介護保険外の福祉サービスの必要性等、これから取り組むべき事業の検討を進めています。 次に、聴力の検査による介護予防についてのお尋ねです。 高齢者の聴力の低下がひきこもりを招き、生活機能や認知機能低下のリスク要因となることは御指摘のとおりです。 このことから、健康診査で聴力の低下を早期に発見し、適切な医療に結びつけていくことは、介護予防に有効と考えています。このため、健康診査を実施する医療機関などとの協議を行い、聴力のチェック項目の追加を検討してまいります。 次に、特別養護老人ホームの今後の整備についてのお尋ねです。 本年6月1日に「新宿けやき園」が開設されました。また現在、矢来町の都有地を活用して、定員81人の特別養護老人ホームの整備を進めており、これに旧東戸山中学校の一部を活用して進めている小規模特別養護老人ホームの定員を加えると、区内の定員は平成22年度には合計480人になります。 区では現在、在宅で暮らし続けたいと願う高齢者の思いにこたえることを目的として、介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするための、在宅生活を支援する地域密着型サービスの基盤整備を進めています。 しかし、同時に今後ますます高齢化が進行する中で、介護度の重い高齢者も増加することが見込まれます。重度化し、在宅での生活が困難になった場合の最後のよりどころとして、特別養護老人ホームは、これからも整備が必要な施設であると考えます。したがって、この点に十分に配慮し、次期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいります。 ◆9番(鈴木ゆきえ) 質問の第3は、女性の人生をトータルでサポートする施策についてであります。 公明党は女性委員会を中心に、すべての女性の人生をトータルに支援することに視点を当てた「女性サポート・プラン」をまとめ、その具体化に全力で取り組んでいます。少子高齢化の進展による社会構造の急激な変化に伴い、女性のライフスタイルは大きく変わっています。 厚生労働省の「労働経済の分析」によりますと、最近10年間の女性の労働力人口比率は25歳から60歳代前半までの幅広い年齢層で高まっており、女性の社会進出が今後も一層進むことが予測されます。こうした状況から考え、日本を活性化させるかぎを握るのは女性といっても過言ではありません。 このプランは、女性の一生を丸ごと応援するため、何をするにも土台になる「生涯にわたる健康」を支援し、出産・育児など「命をはぐくむ喜び」を実感でき、「働く女性が輝ける」環境の整備を目指し、それを3つの柱として具体的政策を打ち出しています。 内容は、(仮称)「女性の健康パスポート」の発行、(仮称)仕事と生活の調和推進基本法の制定、育児休業給付金の一括支給、短時間勤務制度の普及促進と短時間勤務への育児休業給付などを提言しています。女性の社会進出は、もはや時代の要請である以上、それぞれの政策もまた時代の要請であると言えます。それでは少し時間をいただき、その主なものを紹介させていただきます。 第1の柱「健康」では、(仮称)「女性健康研究ナショナルセンター」の設立についてです。 米国では、各州に女性の健康に関する「性差医療」の研究を行っていくセンターを設置し、それによって病気の原因や治療法が男女では異なることがわかってきました。公明党はこれまで、女性専門外来の設置を推進してきましたが、日本でも「性差医療」の調査研究を進め、情報発信する拠点ができれば、女性専門外来の質や専門性が格段に高まりますし、研究に裏打ちされた「男女の性差を考慮した正しい健康法」を国民に提供できると考えています。 第2の柱「出産・子育て」のサポートでは「妊婦健診の完全無料化」と「就学前1年間の幼児教育の無償化」についてです。 子育て世代から出産や子育てにかかる経済的負担や保育サービスの利用について、多くの相談が寄せられています。出産や子育ての経済的な負担の軽減のため、妊婦健診を完全に無料化することや、幼稚園や保育所の無償化へ向けて、まずは就学前1年間の無償化を目指すという内容です。フランスやドイツなどでは、既に二、三年間を無償にしています。 第3の柱「仕事」については、マザーズハローワーク事業の全国展開です。 子育て中の女性に対する就労支援を行うマザーズハローワークが全国に12カ所、マザーズサロンは36カ所あります。今後は子育て中の女性の就労支援や介護、子育てで一たん離職した女性の再就職支援を行うマザーズハローワーク事業の全国展開を強化していく内容です。 このほかに「女性総合カウンセリング窓口」の設置を挙げています。健康や仕事、人間関係など、さまざまな悩みがあっても、安心して相談できる場所がなく、1人で悩みを抱え苦しんでいる女性が多くいます。そうした女性のために、気軽に相談でき、悩みを解決するための道案内となる(仮称)「女性総合カウンセリング窓口」を各地の女性センターや駅ビル内の設置を進めます。以上が公明党の「女性サポート・プラン」の概略です。 ここで、初めに、この公明党の「女性サポート・プラン」について、区長の所感をお聞かせください。 次に、新宿区も女性のサポートに対してさまざまな取り組みをされていますが、今紹介した中で、新宿区として事業拡充できるものとして3点質問いたします。 1点目は、妊婦健診の完全無料化についてです。妊婦健診費の無料化については、平成19年度に2万円から8万円に助成拡大され、大変喜ばれておりました。しかし、平成20年度からは健診票を14枚に、超音波検査票1枚が配布され、新たな制度になりました。制度の趣旨は、毎回決められた健診日に安心して受診し、安心して出産、子育てができる環境を整備するものであります。命をはぐくむ喜びのために、若い夫婦に負担となっている妊婦健診費の完全無料化をぜひとも実現すべきと考えます。区長のお考えをお聞かせください。 2点目は、女性の就労支援についてであります。新宿区は、ひとり親家庭の自立支援促進事業を立ち上げていますが、依然母子家庭の母親の就労は厳しい状況にあります。 また、我が国では妊娠・出産を契機に離職する女性労働者の割合が7割に上り、例えば子どもが小学校に上がるころになったら働きたいと思っても、専業主婦の再就職は大変難しくなっています。新宿区では、旧東戸山中学校跡の跡地活用として、就労支援の中核機関である(仮称)新宿仕事センターを開設する予定ですが、ここは高齢者、障害者、若年非就業者の就労支援が中心です。女性の再就職支援として各種情報を収集し、提供する窓口業務をぜひ(仮称)新宿仕事センターに創設すべきと考えます。区長の御所見を伺います。 3点目は、「悩みごと相談室」の充実についてです。新宿区では、既に男女共同参画推進の拠点となるウィズ新宿に「悩みごと相談室」を開設されているのは承知しております。ここでは、自分自身のこと、夫婦のことやDV、そして仕事のことなど、さまざまな悩み事の相談を受けています。 そこで提案ですが、10代の中学生や高校生などの思春期の子どもたちにも、心と体の悩みなど、できるだけ早い段階で適切に相談できるようにするとともに、IT時代を反映して、だれでも携帯電話のメールやインターネットを通して、相談事業や情報提供を受けられる体制を整備してはどうかと思います。若い人にとって、電話よりもメールの利用が多く、1人で悩まなくても気軽に相談できるきっかけができると考えます。また、専門の相談員がいらっしゃるので、思春期の子どもを対象とした相談をアピールし、ウィズ新宿の新しい看板にしてはいかがでしょうか。区長の御所見をお伺いします。 ◎区長(中山弘子) 女性の人生をトータルでサポートする施策についての御質問にお答えします。 まず、「女性サポート・プラン」についてのお尋ねです。 男女にかかわらず、だれもが家庭責任と社会的責任を果たしながら、その生涯をいきいきと健康に送れることは、すべての人の願いであると思います。人の生活は総合的なものであり、行政はその専門性を活かしながらも、可能な限り総合的にかかわっていくことが大切です。その点から、「女性サポート・プラン」のように、女性の一生を見通す視点が重要であると考えます。今後もさまざまな場面で活発な議論がなされ、子どもからお年寄りまで、すべての世代が幸せに暮らせる社会が実現することを願っています。 次に、妊婦健康診査について完全無料化を実現すべきではないかというお尋ねです。 本年4月から、母子手帳交付にあわせ、妊婦健康診査受診票を14枚交付しています。出産後に助成金を支給していた今までの制度に比べ、受診の際の直接的な経済的負担の軽減になることから、区民の方に大変喜ばれていることは御指摘のとおりです。 しかしながら、妊婦健康診査受診票は、1回目は8,500円、2回目以降は5,000円を上限として助成するものであり、これを超える場合は自己負担が必要になることがあります。これは妊婦健康診査が自由診療のため、医療機関により料金が異なる場合があること、また妊婦の方の状況により、受診票の検査項目以外の検査が必要となる場合もあるためです。 今年度になり、特別区側が想定した以上に自己負担が生じる可能性があるとの指摘があり、東京都、区、市、町村、東京都医師会から成る五者協議会の協議により定めた健診項目については、自己負担が生じないよう、東京都に特別区保健衛生主管部長会を通じて申し入れたところです。今後は、東京都や五者協議会の動向、実際の負担状況も踏まえ、妊婦健康診査にかかる費用の負担軽減について検討してまいります。 次に、女性の就労支援についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、ひとり親家庭の母親の就労や離職した女性の再就職などについては、自力だけでは困難な状況もあり、就労に向けた支援の必要性を認識しています。 本年度は、就労支援事業の一環として、NPO法人との協働事業として採択した「経済的自立を目指す女性の就労支援事業」を通じて、相談、就職塾、スキルアップ講座などのサポートを仕事センター担当と子ども家庭部との連携により実施します。今後は、この事業の成果も検証しながら、総合的な就労支援を推進する(仮称)新宿仕事センターの枠組みづくりの中で、女性の就労支援の窓口についても検討していきます。 次に、「悩みごと相談室」の充実についてのお尋ねです。 御承知のようにウィズ新宿の相談室には、さまざまな相談が寄せられています。多くの悩みは、相談によりとるべき方策が見えることで解決へと向います。御提案のとおり、携帯電話のメールやインターネットの普及は急速に進んでおり、特に若い人たちの間ではコミュニケーションツールとして欠かすことのできないものとなっています。 しかし、便利さの一方で、個人情報の管理や過誤による送信の危険性など、多くのリスクがあります。区民のだれもが安全に利用できる状況になるためには、送信内容の暗号化や情報の個別管理を行うなど、区民が気軽に安心して相談できるIT環境の整備が必要です。 面談や電話による相談では、表情や声の様子でその人の状態を知ることができますが、メールによる相談では、相談者の生の声を聞くことができず、また相談に対する回答もメールで行うため、少ない情報で誤解のないように慎重な回答をする必要があります。 このような状況から、メールによる相談業務については、万全の体制のもとで実施しなければならないと考えています。 区では、インターネットを使った相談の先行事例として、子ども家庭支援センターの「子ども家庭総合相談」がありますが、個人情報に配慮するため、一般的な対応になっています。また、教育委員会の「子どもホットライン」については、メールで受け付けた相談に対して、電話や手紙で回答しています。 こうした先行事例を参考に、相談のきっかけづくりを広げ、若い人たちがより相談しやすい相談室になるための検討をしてまいります。さらに、相談室の機能を思春期の子どもたちにも活用してもらえるよう、各部署と協議し、児童館や学校を通じた働きかけを検討してまいります。 ◆9番(鈴木ゆきえ) 質問の第4は、保育園入所待機児童の解消と学童クラブ利用児童の増加対策についてであります。 第1の質問は、保育園入所待機児童の解消についてです。 区では、保育園入所待機児童の解消を目指し、平成15年度から受け入れ枠の拡大等を行っています。その結果、89名いた待機児童が、昨年度は26名まで削減されました。このことについては、高く評価をしているところです。しかしながら、今年度の待機児童は60名ということで、昨年度を大きく上回っています。待機児童の解消は、引き続き区が対応すべき大きな課題です。 そこで伺います。 1点目は、待機児童が昨年度に比べ大幅に増加した原因について、区はどのようにとらえているか伺います。 2点目は、第一次実行計画では、私立認可保育園の整備や認証保育所への支援が計画されていますが、果たしてこれらの計画だけで待機児童の解消は可能でしょうか。この際、区が保有する用地などを活用し、私立認可保育園を積極的に誘致するなどの方策を考えるべきと思いますが、御所見を伺います。 第2の質問は、学童クラブ利用児童の増加についてです。 学童クラブ対策については、従来から我が党も放課後子どもひろばの拡充などを強く主張してきたところですが、区では第一次実行計画の中で、小学校全校での放課後子どもひろばの実施と学童クラブ2所の開設を計画しています。こうした区の姿勢については、高く評価しているものですが、一方で現在の学童クラブの状況を踏まえると、さらなる積極的な対応が求められているのではないでしょうか。 そこで伺います。 1点目は、区は第一次実行計画に盛られている計画で当面、学童クラブ利用児童増加への対応策は万全であると考えていらっしゃるのでしょうか。将来の動向を見据え、現在の計画を見直し前倒しする必要があると思いますが、御所見を伺います。 2点目は、当面、学童クラブ児童の増加が目立つ東五軒町、北山伏、富久町の各児童館の学童クラブについて、区は今後どのように対応しようとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 ◎区長(中山弘子) 保育園待機児童の解消と学童クラブ利用児童の増加対策についてのお尋ねです。 まず、待機児童が昨年度に比べ大幅に増加した原因についてです。 待機児童解消については、区政の重要課題の一つとして位置づけ、平成19年度当初での解消を目指し、平成15年度から定員の拡大等を行い、当初計画247名のところ502名の受け入れ枠の拡大をしてきたところです。しかし、残念ながら、平成19年度当初の待機児童数は26名となりました。 平成20年度に向けては、引き続き定員の拡大や特定の保育園に入園希望が集中しないよう、延長保育実施園や産休明け保育実施園をそれぞれ2園ふやすなどの措置を講じましたが、結果的に待機児童が60名となりました。23区全体では、昨年度に比べ待機児童が565名増加し、3,016名となりました。 本区における待機児童増加の原因としては、就労希望者の申し込み数の増加、また他自治体からの転入者で入園希望者が多かったことなどが挙げられます。また、1歳児の申し込み者が増加したことで、1歳児の待機児童数は34名増加し、46名となったことが全体の待機児童数を押し上げる結果となりました。 第一次実行計画で待機児童の解消は可能か、区が保有する用地等を活用し、私立認可保育園を積極的に誘致する等の方策も考えるべきであるとのお尋ねです。 待機児童の解消については、第一次実行計画期間内での解消を目指し、それに向けた事業を当該実行計画に盛り込んでいます。しかし、さらなる保育需要の増大に対処していくため、計画のローリング等も行いながら認可保育園定員拡大の前倒し、認証保育園の開設数の増を行っていきたいと考えております。 さらには、私立認可保育園の新設も検討してまいります。その際、公有地の積極的活用も視野に入れていきます。いずれにしても、さまざまな事業を効果的に組み合わせながら、待機児童の解消に向け努力してまいります。 次に、学童クラブ利用児童数の増加についてのお尋ねです。 近年、共働き家庭の増加により、安心して子どもを預けられる場所として、学童クラブに対するニーズが高まっています。これは全国的な傾向であり、新宿区内の登録児童数は現在1,200名を超えています。 区では、学童クラブの待機児童を出さないという方針に基づき、定員を超えても受け入れており、ふえ続ける学童需要に対応するため、第一次実行計画に新たな学童クラブ2所を開設する計画を盛り込みました。しかし、対応策としては必ずしも万全でないと考えており、今後は教育委員会と調整しながら、小学校内の学童クラブ新設を検討するとともに、区内の全小学校で開設される予定の放課後子どもひろばの活用を図っていきたいと考えています。 次に、利用児童数の増加が目立つ学童クラブへの対応についてです。 富久町学童クラブについては、平成17年度に富久小学校内に学童クラブを新設したところですが、さらにこの地域の需要増に対応するため、平成23年度に東戸山中学校跡地に学童クラブを新設する予定です。 次に、東五軒町と北山伏の両学童クラブについては、それぞれ居室の拡張工事により対応したところです。しかしながら、ファミリー向けマンションが建設されるなど、この地域の需要増が今後も見込まれるため、新たな施設整備についても十分検討してまいりたいと考えております。 ◆9番(鈴木ゆきえ) 質問の第5は、若年者の就業支援対策についてであります。 先月の16日、文部科学省と厚生労働省は、今春の大学新卒者の就職率が前年度比0.6ポイント増の96.9%だったと発表しています。これは8年連続の上昇で、調査を開始した1996年度以降で最高であり、また高校新卒者の就職内定者も6年連続で改善し、前年度比0.8ポイント増の94.7%だったとの調査結果を示しています。雇用情勢が改善を続けているとはいえ、若年者の就業率については全体の失業率に比べて高く、依然として雇用環境が厳しい状況にあります。 このような状況の中、厚生労働省は全国に若年者の就業支援としてジョブカフェの設置や「日本版デュアルシステム」の導入、また東京都もNPO法人を対象に、若年就業支援プロジェクト企画提案募集などを積極的に行っております。 新宿区においても、昨年12月に49カ所のネットカフェに出向き、若年非就業者等に対して就労のためのセミナーや就職面接会の呼びかけを行い、さらに本年の3月には23区で初めての取り組みであるとされる「新宿区若年者就業状況調査」の調査結果を発表し、本格的な取り組みを開始しております。中でもこの調査結果は、専門家からも高い評価を受けており、今後の支援施策を検討する上で有効に活用できるものと期待するものであります。 そこで、1点目の質問は、区長はこの新宿区という区の持つ特性からいって、若年者の就労支援に関してどのような認識を持ち、どのような役割を果たしていくべきとお考えなのか、御所見をお聞かせください。 2点目の質問は、本年の4月25日より東京都が「ハイジア」の3階において住居喪失不安定就労者サポート事業におけるサポートセンターを開設しました。この事業は住居を失い、ネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りする日雇い派遣、日払いアルバイト等の不安定就労者に対して、生活相談、居住相談、就労相談を行い、それを進めるための資金の貸し付け業務まで行っています。しかし、開設してまだ日が浅いということもありますが、このセンターのことが余り知られていません。せっかく区内の「ハイジア」という場所にあるわけですので、区の仕事センター担当と連携を深め、区有施設などにも告知チラシを置くなどして、積極的に活用すべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 3点目の質問は、新宿区も平成20年度の若年者就労支援については、就職紹介までの一貫した支援の構築、就労支援サービスに関する情報の一元的な発信と関係機関のネットワーク構築、親への支援の充実、ひきこもりがちな若者へのサポートシステムの検討、施行と事業の方向性を示していますが、今後具体的にどのようなスケジュールで、どのような取り組みをされるのか、お考えをお聞かせください。 4点目の質問は、今回の定例会で上程されています補正予算の中で、若年非就業者を対象とした就労支援の推進事業がありますが、この事業と平成20年度区が示している事業との関連性はどのようになっているのか、また補正予算は都のモデル事業を新宿区が受けて今年度行う事業になっていますが、その後の事業のあり方はどのように考えているのか、さらに平成23年度に開設する(仮称)新宿仕事センターの中で若年者就労支援としてワンストップで相談から就労に至るまでの総合的な支援ができるようにすべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 若年者の就労支援対策についての御質問にお答えします。 まず、若年者の就労支援に関する認識と区の役割についてのお尋ねです。 昨年度に実施した「新宿区若年者就業状況調査」によると、新宿区の若年非就業者数は1,400人を超え、その7割が仕事をしたい意向を持ちながらも、求職活動をしている若者は4割弱という状況でした。また、若年非就業者の半数近くが「自宅で過す時間が最も多い」という状況で、ひきこもりがちな傾向も強くあらわれています。 このように、社会にも仕事にも一歩を踏み出しきれずにいる若者が多くいる実態が浮き彫りになりました。また、大きな繁華街を持つ地域特性から、ネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りする日雇い派遣などの不安定な就労状況にある若者も多くいるものと考えられます。 若年者の就労支援は、これらの若者が就労を通じて社会の中で持てる力を如何なく発揮し、地域でいきいきと暮らすための一つのセーフティネットとして重要な施策であると認識しています。 区としては、相談を通じて若年非就業者やその親が抱えるさまざまな悩みや問題をしっかりと受けとめ、就労に向けた道筋をコーディネートしながら、ハローワークやNPOなどの支援機関と連携して、就労に結びつけるまでの一貫した支援における第一線としての役割を果たしたいと考えています。 次に、「ハイジア」に設置された住居喪失不安定就労者のサポートセンターの周知についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、この4月に東京都が「ハイジア」に住居喪失不安定就労者のサポートセンターとして、TOKYOチャレンジネットを開設し、各種相談や就労に向けた住宅資金・生活資金の貸し付けなどの事業を開始しました。このサポートセンターの周知については、東京都が対象となる方への情報発信として効果が高いインターネットによる紹介を進めていますが、この6月に周知用パンフレット等を作成するとのことです。 区としては、就労支援のサイトにリンクを張って周知を図るほか、若者の相談事業の中でサポートセンター事業の照会や誘導などの対応を進めています。今後は、サポートセンターと連携を図りながら、東京都がパンフレット等を策定した際に、区有施設などでの周知に努めます。 次に、平成20年度の若年者就労支援の取り組みとスケジュールについてのお尋ねです。 本年度は若者向けの相談事業に加え、この7月から親向けのセミナー及びグループワーク事業を開始するとともに、昨年12月にハローワークと連携して試行実施した就職面接会を7月から年度末まで定期的に5回程度開催します。また、ネットワークの構築に向けて、関係機関とのさまざまな連絡会に参加して調整を進めます。さらに、ひきこもりがちな若者へのサポートについては、本年度に検討を行い、年度の後半に可能な範囲で施行する予定としていましたが、東京都からモデル実施の打診を受けたこともあり、本定例会で補正予算を上程させていただき、関係機関との連絡会の設置、訪問相談、資格修得支援、就農体験などの事業を前倒しで実施します。 次に、本定例会で上程した補正予算の事業と平成20年度に区が示している事業との関連性及びこの事業のその後のあり方についてのお尋ねです。 本定例会で上程した補正予算の事業については、先ほどお話ししたとおり「ひきこもりがちな若者のサポート」に着目してモデル実施するものです。昨年度の「新宿区若年者就業状況調査」の結果から、若年非就業者の中でひきこもりがちな若者が多く存在する実態を踏まえ、これまでの事業にひきこもりがちな若者へのサポートシステムを加えることで、若年者に対する就労支援のセーフティネットを構築したいと考えています。したがって、当初予算で予定している事業と一体的に展開していきます。 御指摘のとおり、本年度は東京都のモデル事業として実施しますが、新宿区の若年者就労支援の全体的な構想の一環として検討を進めていたものを前倒しで実施するものであり、来年度以降も事業を検証しながら、地域ならではの就労支援の仕組みづくりとして推進してまいります。 次に、(仮称)新宿仕事センターにおける相談から就労までの総合的な支援の実施についてのお尋ねです。 御存じのとおり(仮称)新宿仕事センターは、障害者、高齢者、若年非就業者などの就労支援を総合化し、地域団体や支援機関との連携により、地域ならではのきめ細かな就労支援を行う中核機関として開設したいと考えています。 したがって、地域における就労支援の第一線として、相談からさまざまな支援サービスのコーディネート、さらにはハローワークなどとの連携による就労あっせんまでの一貫した支援機能を持ち、御指摘のように、相談者のニーズに一元的に対応できる総合的な支援ができるよう、体制づくりに取り組んでまいります。 ◆9番(鈴木ゆきえ) 質問の第6は、行政参画の意識高揚と資金調達についてであります。 地方分権の流れの中で、住民自治の確立が強く求められています。その流れは確実に今大きな流れになろうとしています。そうした中、中山区長は区長就任以来、住民自治、区政参画への方途をさまざまな形で提示されてきました。 また、第一次実行計画の策定に当たって、新宿区をだれもが誇れるまち、いつまでも住み続けられるようにするために、「自分たちのまちは自分たちで担い、自分たちで創りあげたい」という一人ひとりの「新宿力」を原動力として、新宿らしい自治・新宿らしいまちづくりを目指し、その実現に向け力強く取り組んでいくと決意表明されています。 こうした中で現在、新宿区は「新宿夢まち債」を発行し、施設や事業に対する区民の直接投資ができる仕組みをスタートさせています。これも行政への参加意識の高揚と資金調達手法の多様化という視点で有意義な事業であると評価しています。 そこで、第1の質問は、この事業の進捗状況と今後の事業計画について御説明ください。 次に、区民が目指す区民協働のまちづくりを推進するという視点から、区民が新宿区の行う事業について意思を表明し、その事業に対する寄附を通じて、区政運営に参加する文字通りの「区民参加型社会」を構築するため、寄附条例の制定を提案いたします。 私どもが提案しますこの寄附条例は、まさに区長が目指す新しい新宿の自治を築くための施策であると確信します。そのために、ぜひとも寄附条例の制定をすべきであると思いますが、区長の御所見をお伺いします。 私どもがこの提案をするのは、投資という有償の経済行動ではなく、寄附という無償の行為によるもので、1、新宿区への寄附の透明性と説明責任を果たすことで、区民の自治意識が高まること、2、事業に対する寄附を通じて区民のコスト意識を高めるとともに、区民ニーズが反映され、区民ニーズに沿った事業展開ができること、3、寄附が自主財源につながることなどが期待されます。 地方分権社会構築に向けて歳出の自立化とともに、歳入の自立化が大きなテーマとなっています。その意味からも、寄附条例による財源調達手法は有効な施策であります。しかも、住民自治をより確実に定着させる協働や、行政参画意識を高める最良の方法であると考えます。区長の英断を期待し、この項の質問を終わります。 ◎区長(中山弘子) 区民の区政への参画意識の一層の高揚と特別区債の資金調達手法の多様化を目的とする新宿夢まち債の発行についてのお尋ねです。 新宿夢まち債は、平成18年度の落合第二地域センターの建設資金として、総額2億9,300万円を発行いたしました。年利1.58%、5年満期、一括償還、1人当たり200万円を購入限度額といたしましたが、総販売件数184件、募集開始から2日目で完売となりました。 今年度は、戸塚地域センター建設資金として、約3億円程度の発行を予定しています。今後も発行条件や調達コストなどを考慮しながら、新宿夢まち債に適する事業を選定し、区民の行政への参画意識の高揚と資金調達の多様化を図ってまいります。 次に、「区民参加型社会」を構築するため寄附条例を制定すべきとのお尋ねです。 寄附条例は、自治体があらかじめ環境保護や福祉の充実など複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策で選んで寄附してもらい、それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みで、幾つかの自治体において導入が進められております。 一方、平成20年度の税制改正において、住民税における寄附金税制が変わり、都道府県・区市町村への寄附金控除が大幅に拡充されたことから、区に寄附金があった場合の対応などについて検討していくことが必要となっています。そのため、庁内に「住民税の寄附金税制に関する検討会」を設けて、既存の各種基金の有効な活用を含めた取り扱い等の検討を始めております。 御提案の寄附条例については、先行事例の評価や既存の各種寄附金との関係など、整理する課題がありますが、この検討会の中であわせて検討してまいります。 ◆9番(鈴木ゆきえ) 質問の第7は、発達障害児・者支援と障害者施策について、区長と教育委員会に伺います。 平成17年4月に施行された「発達障害者支援法」は、国及び地方公共団体の役割として、発達障害者に対して、発達障害の発見後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。 そこで、早期発見という視点から、幼児健康診査について伺います。 近年増加している発達障害の早期発見を考えた場合、3歳児健診から就学時健診までの期間の開き過ぎが指摘されています。3歳児健診までは特に問題が指摘されなかったにもかかわらず、保育所や幼稚園などで集団生活を行うようになって、問題行動を指摘される幼児もいますが、運動や言語の発達が良好な場合、落ちつきがなかったり、友達とうまくかかわれないなどの行動を3歳児健診で指摘するには限界があります。 しかも、保育士や幼稚園教諭がこうした問題行動に気づいて保護者に話しても、3歳児健診では問題なかったとして、支援を受けないまま就学を迎え、状況が悪化してしまうという現状もあります。まして、小学校入学後に子どもの発達障害を受け入れることは困難であり、このようなケースは学校としても大変苦慮している問題でもあります。 そのためにも、発達障害を早期に発見するための健診年齢や集団遊びなどの健診方法の見直しも必要と考えます。また、「発達障害でも、きちんと支援を受ければ大丈夫」との安心感を与える支援体制が重要であります。早期発見のための健診及び支援体制の強化についてお考えをお聞かせください。 2点目は、特別支援学級及び通級指導学級の配置について伺います。文部科学省の調査では、発達障害の傾向がある子どもたちは6.3%とされており、その対応が喫緊の課題となっています。現在、特別支援学級に通う子どもに加え、発達障害を持つ子どもたちの対応を考えた場合、特別支援学級や通級指導学級の増設、あるいは学校適正配置の際には地域バランスに配慮することも必要です。特別支援教育を必要とする子どもにとって、通学距離の問題は重要です。区の御見解をお聞かせください。 3点目は、特別な配慮を要する子に対する個別指導計画の充実についてであります。特別支援教育のポイントとも言える個別指導計画は、子どもの支援に必要な事柄を計画、実施、引き継ぐためのものであり、さらにこの個別指導計画をもとに卒業から就労まで一貫した支援を行うことが目指す姿であります。それは、障害から個性を見出し、開花させるものでもあります。それだけに、情報を共有化し、個別指導計画を充実させることが肝心です。 そこで伺いますが、個別指導計画の現状と小学校から中学校、さらにはその後の支援など、今後どのようにされていくおつもりか、お聞かせください。 4点目は、発達障害者及び障害者のための条例についてであります。国においては、すべての人が能力を発揮して支え合う社会の実現を目指す「ユニバーサル社会基本法」の論議が高まり、千葉県では「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県条例」が成立しました。発達支援システムを平成14年に立ち上げた滋賀県湖南市では、平成18年6月に「障害のある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」を成立施行させました。 私は5月に湖南市へ視察に行き、担当者から「この条例で法的根拠を持つことにより、あらゆる主体の責務や目的が明確になり、このシステムの運営がスムーズに行われ、成果も出ている」とさまざまな事例を引いて熱い思いを聞かせていただきました。 新宿区は、障害者自立支援法に基づくサービスを提供するために「新宿区障害福祉計画」を策定し、生活支援から就労に至るまでの取り組みを大きく進められてきたことを高く評価したいと思います。しかし、新たに高次脳機能障害や発達障害への取り組みも課題となっております。 障害があっても、いきいきと暮らせる新宿を実質的につくり上げていくためにも、条例は必要であると考えます。ぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎区長(中山弘子) 発達障害児・者支援と障害者施策についてのお尋ねです。 まず、発達障害の早期発見のための健診と支援体制の強化についてです。 特別な支援が必要な子どもを小学校入学前に早期発見し、早期から子どもの個性に合った支援を行なうことは、子どもの発達にとって非常に大切であると認識しています。 現在、四谷保健センターにおいて、健診で発達上の問題が疑われる子どもについて、専門医による「子どもすこやか相談」を実施しています。また、発達障害は集団生活を経験する幼児期以降に顕在化するため、保育園や幼稚園での集団行動の観察から子ども発達センター等への通所につながるケースがふえているほか、発達障害についての情報が子育て世代へ浸透しており、保護者みずからの気づきによる子ども発達センターへの相談も増加しています。 子ども発達センターについては、旧東戸山中学校に建設する施設への移転に当たり、子育てにかかわるだれもが気軽に相談できるよう、施設の環境整備を行うとともに、今後も関係機関と十分連携し、保護者の気づきや子どもへの適切な対応を支援していくための体制の強化充実を図ってまいります。 発達障害の早期発見をするための健診の見直しについては、健診方法の検討や専門医の確保などの条件整備を行っていきたいと考えています。 次に、発達障害者及び障害者のための条例についてのお尋ねです。 平成17年4月以降、発達障害者支援法、障害者自立支援法が施行され、また平成19年4月には、改正障害者基本法の施行により「障害者計画」が区市町村に義務化されるなど、障害者を取り巻く法整備が進んでいます。 区においても、平成13年度にいち早く「障害者計画」を策定し、平成18年度には「障害福祉計画」を策定するなど、障害者施策の充実を図ってきました。また、障害者が地域でいきいきと暮らせるために、新たな課題である発達障害などへの対応を初め、心のバリアフリーを一層進めていくことなど、平成21年度以降の障害者施策のさらなる充実を図るため、次期の「障害者計画」、「障害福祉計画」の策定を進めているところです。 条例の必要性については、障害者施策推進協議会などの御意見等を伺いながら、十分に検討してまいりたいと思います。 ◎教育長(金子良江) 教育委員会への御質問にお答えします。 特別支援学級と通級指導学級の配置についてです。 現在、特別支援学級の固定学級については、小学校は5校、中学校は3校に設置しており、おおむね区内にバランスよく配置されています。 一方、通級指導学級については、小学校は2校に、中学校は1校に設置しています。このうち中学校については、落合第二中学校で実施していますが、大江戸線があるとはいえ、お住まいの地域によっては御不便をおかけしている面があることは十分認識しております。急増する対象生徒に対応するためにも、中学校での通級指導学級の新設は喫緊の課題です。実行計画では平成22年開設ですが、その際は現在の設置校とのバランスを配慮し、通学距離等も十分考慮してまいります。 特別な支援を要する子に対する個別指導計画の充実についてのお尋ねです。 現在、多くの学校におきまして、特別な支援を必要としている児童・生徒一人ひとりについて個別指導計画を作成しております。しかしながら、学校によっては、作成に当たり保護者との連携が不十分であったり、指導方法等の内容が十分でないものがあったりします。教育委員会では今後、特別支援教育コーディネーターを対象とする研修会等を通して、各学校に個別指導計画として適切なモデルを示すとともに、日々の指導に対する評価と、それに基づく指導の改善を個別指導計画に活かすよう指導してまいります。 次に、個別指導計画を小学校から中学校卒業後までどのように扱っていくかについてです。 本来、個別指導計画は学校が保護者の理解や承諾を得て、ともに作成し、学年や幼稚園、小学校、中学校との枠を超えて指導に連続性を持たせるために重要なものであり、進学の際の対応については保護者了解のもと、幼稚園から小学校へ情報提供し、成果が上がっている例があります。しかし、保護者との連携等の不足から、個別指導計画の学校間の適切な引き継ぎが十分行き渡っていないところもあります。 今後、教育委員会として、保護者の同意確認欄を盛り込んだ個別指導計画の書式例を各校に示すとともに、進学に当たっての学校間のケース会議に保護者の同席を得て個別指導計画を引き継ぐなど、取り扱いの改善について学校を指導してまいります。 ◆9番(鈴木ゆきえ) 次に、教育委員会に伺います。 質問の第8は、小児の生活習慣病対策についてであります。 食は人の心身の健康を保ち、いきいきと暮らすために欠くことのできない重要なものです。昨今、24時間営業のコンビニエンスストアやファーストフード店の食事など、都会生活の中で夜間に食事するなど食生活には大きな変化が見られます。また、運動や外遊びの機会も減少しており、近年、小児の肥満が急速にふえつつあり、特に思春期の男児においては12%、女子においては10%近くが肥満であるとの報告もあります。 こうした中で、生涯学習財団では「体重が多め」などの小学生に対して、体を動かすことを楽しめるようにするためのスポーツプログラムや、のびのびクラブと題して縄跳びにチャレンジするプログラムを実施し、成果を上げていると聞いていますが、全体の中ではほんの一部に過ぎません。肥満に起因する糖尿病や脂肪肝、高脂血症などのいわゆる生活習慣病は、小児についても成人と同様に存在しています。 現在、小児生活習慣病は肥満児のうち5%から15%に存在し、特に小学校高学年以降に増加すると言われています。こうした生活習慣病を予防する意味から、小児肥満を早期に発見し、正しい食生活や運動について指導することは極めて重要です。 そこで伺います。 1点目は、現在学校の健康診断で、小児肥満についてどのように把握しているのか、またその出現率をどのように評価しているのか、お伺いします。 2点目は、小児生活習慣病患者やその予備軍を発見し指導していくためには、早期発見が重要です。肥満度の算出や血液検査などを検査項目に加え、健康状態について今以上に正確な情報を児童・生徒の保護者に伝えるべきであると考えますが、御見解をお伺いします。 3点目は、肥満は生活習慣や食生活に起因するものであるので、こうした把握を行った後の教育、あるいは肥満防止のための教育が重要であると考えますが、学校ではどのような取り組みを行っていくおつもりなのか、現状と課題についてお聞かせください。 最後に、子どもたちが健康な大人に成長するためにも、小児肥満対策は極めて重要であると思いますので、しっかりした対応を期待しております。教育委員会の御決意をお聞かせください。 ◎教育長(金子良江) 小児の生活習慣病対策についてのお尋ねです。 小児肥満の把握とその評価についてです。 区立学校では、毎年4月から5月に定期健康診断を実施しており、その検査項目に児童・生徒の栄養状態があり、学校医が視診により肥満傾向の把握を行っています。肥満傾向を指摘された人数は、平成19年度、小学生については146人、1.9%、中学生については81人、3.0%であり、小学校4年生以降に増加する傾向が見られます。総体としては、23区の平均とそれほど大きな乖離はないものと認識しております。 小児生活習慣病の検査についてです。 御指摘のとおり、小児生活習慣病患者やその予備軍を指導していくためには、早期発見が重要だと認識しております。そのために、身長、体重から算出される肥満度、血圧の測定、血液検査による血糖値やコレステロール値等の正確な情報を把握し、保護者に伝えることは、児童・生徒の健康を増進していくために必要であると考えております。 次に、肥満防止のための教育の重要性についてです。 学校での肥満防止の教育についてですが、小・中学校の体育の授業において、体をよりよく発育・発達させるためには、調和のとれた食事、適切な運動、休養及び睡眠が必要であることを学習しています。また、給食指導や総合的な学習の時間等における食の教育において、望ましい栄養や食事のとり方についても学習を行っています。 しかしながら、家庭における朝食の欠食や偏食、運動をする子どもとそうでない子どもの体力の差、生活の夜型化等の課題もあり、これらが肥満や生活習慣病を引き起こす要因ともなります。 教育委員会としては、保護者会や保健だよりの発行等により、こうした課題について家庭へ働きかけるとともに、学校の教育活動全体において適切に指導していく必要があると考えております。 教育委員会の決意をとのことですが、子どもの健康づくりを推進していくためにも、早期に小児生活習慣病を把握し、その対策を講じることは重要であると考えています。そのために、肥満度の算出や血液検査を初めとした新たな取り組みを検討するなど、学校、家庭が連携した小児生活習慣病対策の一層の推進を図ってまいります。 ◆9番(鈴木ゆきえ) 質問の第9は、学校における英語教育と日本語教育についてであります。 言語は国と国、人と人の交流連帯の基本であると思います。伝えたいこと、知りたいことについて、言語によるコミュニケーションがより重要ではないでしょうか。このような観点から2点お伺いいたします。 まず、1点目ですが、経済社会のさまざまな面でグローバル化が急速に進展している現在、未来を担う子どもたちを国際社会で生きていけるよう「英語が使える日本人」として育成することが急務であると考えます。 文部科学省が3月に告示した新しい学習指導要領において、小学校の外国語活動が必修化され、5、6学年において年間35時間の授業が、平成23年度から完全実施されると聞いております。教育委員会は、このことについていつから取り組むおつもりでしょうか。また、これに伴う条件整備はどのようにしていかれるのか、お伺いします。 2点目は、「英語が使える日本人」の育成とともに、新宿区にいる外国籍等の子どもたちに対する施策も重要です。新宿区の人口の10%が外国人であり、新宿区立の学校、幼稚園に年間100名から150名の幼児・児童・生徒が日本語がわからないまま編入学してくると聞いています。生活環境の激変に加え、言葉もわからない中で生活する子どもたちの不安な気持ちを考えると、一日も早い日本の文化への適応と日本語の習得が必要と考えます。 これまで教育委員会は「日本語適応指導」を実施してきたところですが、本年度その名称を「日本語サポート指導」に変更しました。そこで、この変更の理由と今までの「日本語適応指導」との違いは何か、またこの事業の今後の見通しはどうか、お聞かせください。 ◎教育長(金子良江) 小学校英語活動についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、新学習指導要領では、平成23年度から小学校5、6年生の外国語活動が必修化されます。新宿区立学校では、既に全小学校の全学年で英語活動を実施しており、一定の成果を上げておりますが、その実施時間数は学校により一律ではありません。 平成20年度については、ALT--外国人講師ですが--の時間数増を図り、各小学校の英語活動の実施時間数の拡充を行いました。平成21年度からは、新学習指導要領の前倒しで、全小学校の5、6年生で35時間の英語活動を実施したいと考えております。 それに伴う条件整備として、今年度末には小学校・中学校の英語教育の円滑な接続の視点から、連携カリキュラムを作成し、全小・中学校に配布する予定です。また、小学校英語活動指導法研修会において、教員の指導力向上を図るとともに、小学校・中学校の教員が英語の授業を参観し合う機会を設定するなど、小学校・中学校連携による英語活動、英語教育の連続した指導を充実させてまいります。 次に、「日本語適応指導」の事業名の変更と今後の見通しについてのお尋ねです。 教育委員会では、平成元年から日本語がわからない状態で区立学校に編入学してきた外国からの児童・生徒に対して、日本の文化や学校生活への円滑な適応支援と、日本語の初期指導を行う「日本語適応指導」を行ってまいりました。また、日本語の初期指導のみならず、教科を学ぶ日本語能力の向上について、学校からのニーズが高まったことに伴い、平成15年から早稲田大学大学院の学生による日本語教育ボランティアを学校へ派遣してきたところです。 このような経緯の中で、近年、日本語の初期指導の充実とともに、教科学習支援の充実について学校からのニーズがますます高まり、その機能を強化することを目的として、事業名を「日本語サポート指導」に変更いたしました。 今年度は、学校に指導員を派遣して、個別に日本語指導を行う従来の方法のほかに、教育センターにおいて日本語の習熟度や母語別のグループ学習等を行う日本語集中指導を始めました。また、NPOとの協働で、教科の学習支援を必要とする子どもに、年間を通して放課後支援員を学校に派遣する取り組みも始めたところです。 教育委員会といたしましては、今後も学校のニーズを的確に把握するとともに、これらの取り組みの成果について検証し、その充実を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆9番(鈴木ゆきえ) 大変丁寧で、また多くの前向きな御答弁をありがとうございました。 中でも、女性の人生をサポートする施策に関した質問で、とりわけ出産、子育てのサポートでの妊婦健診の完全無料化に向けた前向きの御答弁ととらえ意を強くいたしました。 今後、部署の壁を超えた施策においても、区長のリーダーシップに期待をし、代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(桑原公平) ここで、議事進行の都合により、15分間休憩します。 △休憩 午後5時53分 -------------------------------------- △再開 午後6時10分 ○議長(桑原公平) ただいまから、会議を再開します。 質問を続行します。 20番近藤なつ子議員。          〔20番 近藤なつ子議員登壇、拍手〕 ◆20番(近藤なつ子) 私は、新宿区議会2008年第2回定例会に当たり、日本共産党区議団を代表して、区長並びに教育委員会に質問します。 中国四川省の大地震では、6月3日現在、死者6万9,107人、行方不明者1万8,230人と発表されています。孤児となった子どもたちの行く末も案じられ、二次災害の可能性も高まっています。ミャンマーのサイクロン被害も甚大で、国連の推計では死者・行方不明者約22万人と伝えられています。食糧や飲料水の不足が深刻で、さらなる被害の拡大が懸念されています。アジアの同胞がこうむった自然災害の被災者に心からのお見舞いを申し上げ、以下、質問に入ります。 最初に、区長の政治姿勢について質問いたします。 後期高齢者医療制度が施行されて2カ月が経過しました。テレビ、新聞で制度の問題点が連日のように指摘され、反対・廃止の世論が高まっています。与党内からさえ、見直しの声が上がり、参議院に野党4党が共同提案した廃止法案が6月6日の参議院本会議で可決され、この問題が争点となった沖縄県議会選挙では与野党逆転しました。 新宿区では、保険料の通知が7月中旬に届き、7月から徴収が始まり、年金からの天引きが10月からですので、区民の怒りが本格化するのはこれからでしょう。この問題で、区長の政治姿勢について改めてお伺いします。 区長は、第1回定例会の我が党の代表質問に対し、「世代間の負担の公平化を図り、老人医療制度で不明確であった財政運営の責任を明確化するもの」とこの制度を評価し、後期高齢者診療料のもとになった中央社会保険医療協議会の答申についても、「慢性疾患に対する継続的な管理の必要性や、入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療を行う必要性などに配慮したもの」とこれを容認する答弁をしました。 この区長の評価は、今日に至るまで変わらないのでしょうか。また、制度廃止を求める区民の声が強まっていますが、区長はこうした区民世論については、どのように受けとめられておられますか。 6月3日に1都3県の広域連合長名で、厚生労働大臣に要望を提出したことは評価しますが、「長寿医療制度」に名前を変えるとか、低所得者対策を講じるだけのびぼう策では、もはや区民の理解は得られません。 区長として、後期高齢者医療制度には反対であり、廃止するよう国に迫るべきと考えますが、区長の明確なる答弁を求めます。 ◎区長(中山弘子) 近藤議員の御質問にお答えします。 まず、後期高齢者医療制度の評価は変わらないのかについてです。 この長寿医療制度については、世代間の負担の公平や財政運営の責任明確化を図るとともに、医療の面でも心身の特性に配慮することを目指していたものと考えています。 次に、区民の世論をどのように受けとめているかについてです。 区民の方からは、保険料の負担感について御意見をいただいています。このような現状や保険料軽減の拡大などの改善点について、広域連合に意見を述べています。 次に、制度の廃止を国に求めるべきとのお尋ねです。 長寿医療制度は、若い世代の負担拡大や高齢化による医療費の増加に対応するものです。健康と医療の安心の基盤である国民皆保険を将来にわたり持続可能にすることを目指しています。 これまでに区は、新制度に対する改善点として、国における「調整交付金」の別枠確保や十分な低所得者対策、高齢者の心身の特性にふさわしい医療などを要望してきました。区民の方からの意見や制度の実施状況を踏まえながら、制度を円滑に運営することが今必要で、単に国に廃止を求めていくことで問題が解決するとは考えておりません。 ◆20番(近藤なつ子) 次に、諸物価高騰から区民のくらしと営業を守る施策について伺います。 原油価格の高騰がとまらず、ガソリンは1リットル170円台を超え、200円時代も現実味を増してきました。輸送経費が野菜の値段をつり上げ、電気・ガスなどの公共料金も引き上げられる見込みです。また、穀物価格が上がり、パンやめん類の値上げ、乳製品の価格上昇にも歯どめがかかりません。家計所得が低迷するもとで、物価高が家計を直撃し、区民生活は疲弊し切っています。今こそ新宿区政が区民の暮らしや営業を支えるときではないでしょうか。物価高から区民の暮らしと営業を防衛するために、以下4点について質問いたします。 第1に、学校給食についてです。 食材費などの高騰で、各地で学校給食が値上げの瀬戸際に立たされています。23区でも8区で今年度小・中学校の給食費を値上げしました。新宿区では、今年度の給食費値上げは見送られましたが、これ以上食材費の高騰が続けば、現場の工夫ももはや限界となるでしょう。 新宿区の給食費は、小学校低学年で4,200円、中学校では1食300円で、20日分では月に6,000円と、23区内でも決して安いとは言えず、物価高が家計を圧迫しているところへ、これ以上、保護者負担をふやすことはできません。 足立区は食材費高騰により、児童・生徒1人当たり1食平均約4円の給食費が不足し、昨年度と比べ約5%上昇すると見込んで、第2回定例会に3,700万円分のお米の現物支給を行うため、補正予算を提案すると報道されました。この足立区の決断に対して、区長はどのように思われますか。お答えください。 学校現場から「値上げせざるを得ない」との声が出されたら、新宿区でも現物支給を含めた支援をし、保護者の負担をこれ以上ふやさず、給食費は据え置くべきです。その際、例えば食育の観点から、高遠さくら米を支給するなど、新宿区独自の検討をしてはいかがでしょうか。教育委員会の答弁を求めます。 第2に、今でも生活が困難な方が、物価値上げにより生活苦が増した場合にも借りられる貸付金制度についてです。 5年前に区の直貸し制度がなくなり、各種資金の貸し付け事業は、社会福祉協議会いわゆる社協が窓口になり実施しています。そのためもあって、無利子、低利子の応急小口資金や生活福祉資金の制度について、多くの区民は知りません。また、社会福祉協議会の貸し付け資金は、単に生活費が不足しているだけだと貸してもらえず、相談に行っても断られることがよくあります。また、保証人が必要だとか、民生委員の援助なども条件つきだったり、貸し付け限度額が少ないなど、現実の利用に結びつかないこともあります。 少なくとも区が委託している応急小口の貸し付け制度は、もっと利用条件を緩和し、金額も50万円程度まで引き上げるなど、当座の生活資金があればサラ金に手を出さずに済むような場合に借りられる制度に改善すべきですし、生活福祉資金を実施している東京都社会福祉協議会にも要望するべきです。貧困と格差の連鎖を断ち切るための資金提供も重要です。 今定例会には、都の生活安定化応援事業の補正予算が提案されています。低所得家庭の子どもの塾代や大学受験料の貸し付けを新規に行うものですが、借りたお金は返さなくてはなりません。社会にスタートするとき、借金をたくさん背負って巣立つのでは、貧困の連鎖はなくなりません。返済の必要のない給付を区が実施することで、貧困問題解決につなげるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 第3に、中小企業の営業支援についてです。 品川区では、今月3日から原油、原材料高騰の影響を受けている中小業者を応援する融資の受け付けを始めました。限度額500万円、返済は12カ月据え置きで、5年6カ月以内、本人負担利率0.3%で、信用保証料の3分の2を区が補助するというものです。 新宿区も、ことし2月から原油高騰・建築着工減への対応として、貸し付け額500万円、返済は6カ月間据え置きで5年まで、本人負担利率1.05%、信用保証料は全額補助する緊急資金融資を始めていますが、3カ月間で19件の実績です。この間の物価上昇は激しく、新宿区の融資制度も対象業種を含めて実態に合ったものに見直しが必要なのではないでしょうか。新宿区の制度も参考にして、再検討してはいかがでしょうか。          〔「品川だと思うよ」と呼ぶ者あり〕 失礼いたしました。品川区の制度も参考にして、再検討してはいかがでしょうか。 また、渋谷区は、石油高騰の影響をもろに受けている業界に、現金給付する予算を講じています。クリーニング業界には、新規に年間20万円を限度に補助し、公衆浴場には月5万円を支援しています。区は昨年、悉皆調査を行いましたが、この間の物価高騰の影響は予想を上回っており、再度調査した上、販売価格への転嫁が困難な中小零細業者に対しては、現金給付を含めた支援を決断すべきだと考えます。区長の見解を伺います。 第4に、低所得高齢者の熱中症予防対策についてです。 暑い夏が目前に迫っています。私も体が弱って外出がままならないお年寄りが、エアコンのない部屋で日がな一日暮らしているケースに遭遇することがあります。「エアコンを買うお金がないし、電気代もかかるから」と言いますが、熱中症で亡くなったら大変です。こういう方にエアコンをつけるための費用を補助するとか、リサイクル品を優先的に回すとかの対策はとれないものでしょうか。 生活保護の夏季加算については、区も国に要望していますが、いまだ実現には至っていません。既に電気料値上げがほぼ確定しているもと、夏場のエアコンの電気代として、緊急に区独自の見舞金を支給し、熱中症・孤独死を防ぐべきだと考えます。 以上、物価高騰から区民を守る質問にお答えください。 ◎区長(中山弘子) 諸物価高騰から区民を守る施策についてのお尋ねです。 初めに、学校給食に対して緊急支援を行う足立区の決断についてのお尋ねです。 一部の食材費の価格が上昇し、学校給食においても、その影響を受けていることは承知しています。本区においても、給食の現場で工夫しながら対応し、このような状況の中でもよりよい給食の提供に努力しています。 足立区が学校給食に対する緊急支援の方針を決めたことは、さまざまな状況のもと判断された結果と認識しています。 なお、食材費の動向については、今後も注視する必要があると考えております。 次に、社会福祉協議会における貸付金制度の条件緩和及び限度額増額についてのお尋ねですが、緊急かつ一時的に必要とする応急小口資金の貸し付けは、無利子で20万円まで利用でき、水害時には50万円まで利用枠が拡大されます。また、10万円までであれば、保証人も不要で利用できます。このほか、東京都社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付け制度は、9種類の貸し付けメニューが用意されており、その一つである緊急小口資金も保証人が不要であり、利用限度額も昨年9月から5万円から10万円に引き上げられています。 このように、緊急時の生活資金については、利用者の利便性を考慮した制度となっていますが、区としてもより一層制度の普及に努め、個々の事情にあわせたきめ細かい御相談に応じてまいります。 次に、本年8月から開始される東京都の生活安定化総合対策事業の一つであるチャレンジ支援貸付事業についてです。 この制度は、中学3年生及び高校3年生を対象として学習塾等受講料を、高校3年生を対象として大学受験料を貸し付けるものです。 返済の必要のない給付を区が実施することについてのお尋ねですが、都では償還困難な場合や進学した場合などに償還免除の要件も検討されており、十分な対策がとられるものと考えます。また、この事業は、生活保護受給世帯は対象外となっていますが、区としては都の被保護者自立促進事業を活用し、中学2年生、3年生の高校進学に向けた基礎学力を身につけるための塾代を支給する事業を実施いたします。 中小企業への支援についてのお尋ねです。 新宿区としては、原油高騰等に伴う不況業種に対し、既に2月から「商工業緊急資金」を実施し、この3カ月間で申し込みが19件と利用実績も上がっています。これに加えて、「小規模企業資金」、「小規模企業特例資金」、「経営応援資金」等を組み合わせたきめ細かな制度融資メニューを整え、経営基盤の弱い小規模企業や不況業種に対して積極的な制度融資の活用に努めています。 また現在、新宿区の制度融資は、2.1%の固定金利で、23区の中でも最も低く、区の利子補給及び信用保証料補助により、低利で有利な制度となっています。 次に、原油高騰の影響を受けている業界に対する調査及び現金給付についてです。 御指摘のとおり、区内産業の実態について区は既に調査を行い、また日々の商工相談や商店会サポーターの活動などを通じて中小企業や商店の実態把握を行っています。また、区の実態調査後に東京都や東京商工会議所が行った原油・素材価格の高騰による中小企業に与える影響調査の結果からも、原油高騰の影響は特定業種に限らず、あらゆる業種に及んでいることがわかります。 このような状況にかんがみ、新宿区としては制度融資の積極的活用ときめ細かな商工相談を連携させ、区内の中小企業の経営支援をしていくことが、持続的な産業振興につながるものと考えています。 また、公衆浴場については、昨年度から環境負荷軽減と石油価格高騰対策の観点から、燃料を都市ガスに転換するための設備経費の補助を、従来の設備改善補助とは別枠で、1件200万円を限度に実施しています。東京都も今年度、燃料のガス化等クリーンエネルギーを使用した設備への転換について、区と同様の補助制度を設置しました。今後も東京都の補助制度とあわせて、燃料の都市ガスへの転換に重点を置いて、公衆浴場の経営の安定を図ってまいります。 次に、低所得高齢者の熱中症予防対策についてのお尋ねです。 昨年の夏は、大変な猛暑であったことから、ことしも高齢者の熱中症への取り組みは重要であると考えています。従来より、相談や訪問の機会などを活用し、区や地域包括支援センターの職員が室内の風通しをよくすることや、小まめな水分補給の大切さなどについて呼びかけていますが、本年度も気象状況を注意深く見ながら、適切な対応を図ってまいります。 したがって、御指摘のような制度の導入は考えていませんが、今後もひとり暮らし高齢者への情報誌の訪問配布事業や、ふれあい訪問・地域見守り協力員事業などを活用して、見守り体制を強化してまいります。 また、生活保護世帯への区独自の夏季見舞金については、実施する考えはありませんが、都市化によるヒートアイランド現象が起きている大都市の生活実態を踏まえた生活扶助基準の見直しや、夏季加算の新設を引き続き国に要望してまいります。 ◎教育長(金子良江) 教育委員会への御質問にお答えします。 学校給食についてのお尋ねです。 昨年来の食材費などの値上がりにより、学校給食の運営か厳しいものになっていることは御指摘のとおりです。今年度、給食費を値上げした区は、小学校8区、中学校9区ですが、新宿区は校長会で検討した結果、値上げを見合わせた経緯があります。 こうした中で、教育委員会や学校の栄養士は、調理方法、揚げ物から焼き物にかえたり、パン食を米飯にかえたりするなど工夫を凝らし、よりよい給食の提供に努めているところです。給食費の値上げについては、今後の物価上昇などの推移を見守りたいと思います。 また、食材費の公費負担や現物給付は考えていませんが、給食を利用した食育については、さまざまな機会をとらえて学校において実施してまいります。今後も必要な栄養素を満たした、手づくりのおいしい給食を提供するよう努めてまいります。 ◆20番(近藤なつ子) 次に、東京厚生年金病院、社会保険中央総合病院、社会保険新宿診療所を公的医療機関として存続させることについて質問いたします。 政府はこの間、国立病院の統廃合・民営化を皮切りに、社会保険庁の保険料流用問題を逆手にとって、全国53の社会保険病院や10の厚生年金病院の統廃合をねらうなど、公的医療機関の縮小・統廃合を住民の医療を度外視して進めてきました。 総務省が昨年11月に発表した「公立病院改革ガイドライン」では、公立病院のあり方について「民間医療機関が多く存在する都市部における公立病院については、果たすべき役割に照らして現実に果たしている機能を厳しく精査した上で、必要性が乏しくなっているものについては廃止・統合を検討していくべきである」としています。今、医師不足・医療崩壊が問題になっていますが、国が率先してその施策を推し進めていることをみずから証言していると言えましょう。 新宿区は公的医療機関や大学病院などがあり、区民に大きな安心感を与えています。特に、公的医療機関は小児医療、産科医療、難病治療、エイズ機関病院の認定等、民間医療機関では敬遠されがちな医療を行い、大きな役割を果たしています。 社会保険中央総合病院は、昨年度実績で、病床数418で、1日平均入院患者数は332.5人、外来患者数は1日平均1,095.8人です。東京厚生年金病院は、病床数は520で、1日平均入院患者数は456.4人、1日平均外来患者数は1,177.8人です。新宿区の緊急一次入院病床として、東京厚生年金病院1床、社会保険中央総合病院1床が確保されており、新宿区民の健康にも大きな役割を果たしています。また、社会保険新宿診療所は、新宿区民を初め区内事業所の1割に当たる2,800事業所、2万9,000人が受診しています。昨年は17万人の健康診断を行っており、社会保険加入者の健康管理に大きく寄与しています。 しかし、政府は社会保険庁解体に伴い、2005年に独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整備機構」いわゆるRFOを設立し、年金福祉施設等と十把一絡げにして、これらの公的医療機関を2010年までに譲渡または廃止することを決定しました。 こうした中、新宿区議会は2005年第2回定例会で「東京厚生年金病院が公益性の高い病院として存続するための意見書の採択を求める陳情」を、昨年の第1回定例会では「新宿区の医療充実のために社会保険中央総合病院、社会保険新宿診療所を公的医療機関として存続し、機能充実を求める陳情」を採択し、区民の熱い思いが託された陳情に基づく意見書を各関係機関に提出してきました。にもかかわらず、社会保険新宿診療所は既にRFOに移管され、この6月には売却されようとしており、社会保険中央総合病院は10月にRFOに移管されようとしています。東京厚生年金病院は、日本年金機構が設立される来年12月31日までは、政府のもとで運営されます。今まさに、これら区内の公的医療機関の存続が重大な岐路に立たされています。 そこで、区長に伺います。 2005年6月15日の衆議院・厚生労働委員会でも「付帯決議」で、政府は「厚生年金病院の整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように、十分な検証をした上で策定すること」とし、付帯決議の三で「機構は、各種施設の売却に当たっては、地元自治体とともに事前に相談すること」としています。区は、これまで政府及び機構から事前に相談を受けているのでしょうか。区民の健康維持と地域医療体制に重大な影響を与えるこれら医療機関の売却について、区が地元自治体としてどのように考えているかも含めてお答えください。 私は、病院の患者さん、健診利用者の願いにこたえて、区長は明確に売却に反対し、公的医療機関として存続するよう、政府やRFOに要請すべきだと思いますが、いかがですか。 とりわけ社会保険新宿診療所の売却は、6月とまさに目前に迫っています。新宿区が4月から保健センターなどでの事業所の健康診断をやめたもとで、区民の健診事業に、同診療所がこれまで以上に役割を果たすことは明らかです。落札されず売却できなかった場合、RFOは東京社会保険協会と運営の継続について協議することになっています。だとすれば、政府が判断すれば、存続は十分に可能だということではありませんか。都内では、新宿、葛飾、鶯谷、八王子の4つの社会保険診療所が同じ状況にあります。区長は、この関係3自治体に呼びかけ、連携して公的な機関のまま存続させるよう、関係機関に働きかけるべきと考えますが、いかがですか。 ◎区長(中山弘子) 東京厚生年金病院、社会保険中央総合病院、社会保険新宿診療所の存続問題についての御質問です。 政府及び独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構(RFO)から売却に関する相談を事前に受けていたかについてのお尋ねです。 現在のところ、国及びRFOからの具体的な話はありませんが、東京厚生年金病院や社会保険中央総合病院については、RFOに一たん移し、地域医療を損なうことのないよう安定的な受け皿を探すと聞いています。 区としても、これらの病院が長年にわたり地域医療の中核を担ってきたものと認識し、今後も地域に根づいた病院として存続することを求めています。 次に、社会保険新宿診療所を公的医療機関として存続させるため、関係自治体に呼びかけ連携し、関係機関に働きかけるべきではないかとのお尋ねです。 社会保険新宿診療所は50年以上にわたり、健診を初めとする健康管理事業を行うとともに、外来診療を実施し、医療確保の役割を担ってきたと認識しています。RFOが、同診療所の売却に当たっては、地元自治体と事前に相談するとの意向を示していますので、その際には区としてRFOに十分説明を求め、慎重に対応してまいりたいと考えています。 ◆20番(近藤なつ子) 次に、妊婦健診の無料化について質問します。 妊婦健診について、私ども区議団は無料化を求めてきましたが、区としても段階的に助成額の拡充を行い、1990年度からは、それまでの前期後期の受診票2枚のほかに、償還払いで現金2万円を給付し、2007年度は2万円を8万円に拡充、さらに現物給付にしてほしいという要望に、今年度は受診票14枚と超音波検査票1枚が配布されることになりました。 これまでの区の説明では、「子ども未来財団によれば、出産までの健診に要する経費は平均約9万円」で、2007年度から現金給付を8万円に大幅増額したときの区の説明では、「これによってほぼ妊婦健診の健診費用はこれで賄えると考える」と言っていました。ところが実態は、産婦人科をめぐる状況は厳しいものがあり、訴えられて損害賠償を請求されるような例も少なくないことなどから、産婦人科医のなり手がない、医師が産科をやめてしまうという状況が全国に広がり、妊婦健診についても細心の注意を払うため、健診項目も以前に比べると多くなっているのです。 新宿区内の場合、出産までの健診にかかる経費は、全国平均よりはるかに高い場合が多く、よって区の説明文にも「この受診票は一定金額を上限として助成するものです。医療機関での指導内容や検査項目により自己負担が発生することがあります」と書いてあるのです。しかも、2007年度の実質的な助成額は、前期・後期の受診票が1万3,500円分と現金8万円で、合わせて9万3,500円でした。ところが、2008年度は1回目の受診票が8,500円、2回目以降は1枚5,000円で、それに超音波検査受診票が5,300円の合計7万8,800円、実質的な助成額は2007年度より1万4,700円も後退してしまったのです。 都区財政調整の基準財政需要額の算定では、2007年度は前期8,892円、後期7,648円だったのが、2008年度は1回目8,892円、2回目以降7,648円、合計5回分と計約2万3,000円拡充しているのです。事業が拡大されることはあっても、後退することは考えられません。 区長は御自身のマニフェストで、「安心して子どもを出産できるよう、経済的負担の軽減を図るため、妊婦健診費用の助成を大幅に拡大します」と打ち出され、再選後すぐに実施されました。しかし、その翌年には後退させたことについて、区長はどのようにお考えなのか、区民に対してどのように説明されるのか伺います。 産婦人科の開業医の先生方からも、今回の措置についてはさまざまな意見が寄せられており、国立国際医療センターのような病院でも、「受診票を出せば無料だと思っている方も多いのですが、実際には差額をいただかなければならないので、医師や会計の担当が説明をしてお金をいただいている」とのことでした。 受診票の金額の設定は、都と区、市、町村、東京都医師会連絡協議会の五者協議会で決められ、毎年見直しが行われていると承知していますが、余りにも実態に合わない金額の設定については、直ちに見直すべきです。 例えば、これまでの前期、今年度からは1回目の助成額が8,500円という設定は、前期のときに問診、体重測定、血圧測定、尿検査のほか、一般血液検査や梅毒血清反応、B型肝炎抗原などを保険点数を参考にして決められていたと聞いていますが、今年度からはそのほかに血糖、不規則抗体、風疹等の検査も実施することとされており、前期のときより健診項目はふえているにもかかわらず、金額は前と同じ8,500円ではおかしい、こういう声が現場の産婦人科医からも出ています。 ある産婦人科医では、1回目で実施することが望ましい検査項目をすべて自費でやると、2万7,630円かかると言われました。公立の病院でも、場合によっては1回目の健診で3万円近くかかることもあります。 ことし4月2日、特別区保健衛生部長会の会長名で、都に対して実態調査を要望しているようですが、新宿区としても区内の実態を把握し、五者協議会の単価見直しを待つのではなく、区独自に助成を充実し、無料化を目指すべきです。少なくとも、昨年度より後退をした部分については、年度内に補正予算を組んで、4月に遡及して現金給付の形ででも復活すべきです。区長の見解をお示しください。 ◎区長(中山弘子) 妊婦健診費用の助成が、実質的な後退になっているとのお尋ねです。 区では、平成19年度から妊娠に伴う経済的負担を軽減するため、1年以上区内にお住まいの方の妊婦健康診査について、出産後に8万円の助成を行ってきました。一方、国は平成19年1月、母体や胎児の健康確保を図るため、5回から14回程度の公費負担が望ましいとの通知を出しました。 これに基づき、特別区代表、市町村代表、東京都医師会、東京産婦人科医会、東京都国民健康保険団体連合会、学識経験者などで検討した結果、都内全域での新しい妊婦健診システムが構築されました。これを受け、区としては母子手帳交付にあわせ、14枚の妊婦健康診査受診票をお渡ししています。 御指摘のとおり、結果として助成額は若干減ったものの、妊婦健診の際の経済的負担が軽減され、大変喜ばれていますが、今後は東京都や五者協議会の動向、実際の負担状況も踏まえ、妊婦健康診査にかかる費用の負担軽減について検討してまいります。 次に、妊婦健康診査について、区独自に助成を充実し、無料化を目指すべきではないかというお尋ねです。 御指摘のとおり、妊婦健康診査の医療機関への委託料は、東京都、区、市、町村、東京都医師会から成る五者協議会での協議により決まっています。これは妊婦健康診査が自由診療であり、医療機関により料金が異なるため、一定の取り決めをする必要があるためです。 今年度になり、特別区側が想定した以上に自己負担が生じる可能性があるとの指摘があり、本年4月、特別区保健衛生主管部長会を通じ、健診項目について自己負担が生じないよう申し入れたところです。今後は、東京都や五者協議会の動向、実際の負担状況も踏まえ、妊婦健康診査にかかる費用の負担軽減について検討してまいります。 ◆20番(近藤なつ子) 次に、区民健診について質問いたします。 後期高齢者医療制度の発足に伴う特定健康診査・特定保健指導の実施により、区の健診制度も変更されました。これまでは対象とされていた新宿区の国民健康保険加入者以外の区民については、区の特定健診の対象外とされ、広報やホームページでも、そのような説明がされています。 会社で働いている人などは、これまでも会社で健診を行い、区の健診は受けていなかったと推察されますが、被扶養者の区民の多くは、これまで区の健診を受けていたのではないでしょうか。それが対象外とされたら、健診を受けない人がふえ、全体として受診率が下がってしまいます。そのようなことから、国民健康保険以外の保険加入者の被扶養者も各区の健診が受けられるよう、各区の医師会と各健康保険約1,200組合でつくる健康保険組合連合会東京連合会が契約を締結しているところだと聞いています。間もなく実施されることになりますが、区民に対してできるだけ早く、そして広く、このことを周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、各区の医師会と健康保険組合連合会の契約が締結できれば、医療機関での受診は可能となりますが、区民健康センターのような区の施設は、その対象となっていません。しかし、これまでの実績から見ても、区民健康センターでも受診ができるようにするべきです。区として、健康保険組合連合会とも協議を行い、実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎区長(中山弘子) 被扶養者の健診についてのお尋ねです。 初めに、国民健康保険以外の健康保険に加入されている被扶養者の健診の周知についてです。 御指摘のとおり、被扶養者の方が健診を受けることは、区全体の健診受診率の向上に大きく寄与するものと考えています。 現在、東京都においては、「健康保険組合連合会東京連合会」が各地区医師会との特定健診の契約に向けて準備を進めているところです。各健康保険組合などに対し、特定健診の受診方法などについて、加入者に十分周知するよう「健康保険組合連合会東京連合会」を通じ強く要望してまいります。 区としても、被扶養者の方の不安を取り除くために、今後も必要に応じ周知を行ってまいります。 次に、国民健康保険加入者以外の区民の健康診査について、区民健康センター等区の施設でも受診できるようにすべきではないかということについてです。 御指摘のように現在、健康保険組合連合会東京連合会は、各区医師会と集合契約の締結に向け交渉を始めたばかりであり、現状では区民健康センター等区の施設との契約は想定されていません。 なお、新宿区内には現在、健康診査・がん検診実施医療機関が200以上あり、十分に対応できるものと考えています。 ◆20番(近藤なつ子) 次に、介護事業者と職員の支援策について質問いたします。 2006年の介護保険法「改正」により、介護事業者の経営が悪化し、介護の現場で働く職員の確保が困難を来たし、社会問題になっています。 区がことし3月にまとめた「高齢者保健福祉施策調査報告書」には、人材確保で困っている、経営が厳しいとの回答が多数寄せられており、その原因として、低い介護報酬を挙げています。自由意見には、悲鳴にも似た声が多数寄せられ、行政の責務を問う手厳しい意見もあります。特に、東京23区や政令指定都市の高い離職率が顕著で、職員養成学校も定員割れと言われています。 私たちの周囲にも、「労働条件は下がるし、雇用形態の異なる職員の中で常勤の負担が重くなり、人間関係も悪化し、働く意欲を失った」、「燃え尽きた。これ以上働いたら、自分に介護が必要になりそうだ」、「ヘルパーの仕事が減って、食べていけない」と、介護の現場を離れた人がいます。入所・通所・訪問を問わず、人手不足が生じており、既に介護サービスの基盤が崩壊し始めています。 このままでは、サービスを提供できなくなり、「その人らしく尊厳を持って暮らす」ことなど絵そらごとになりかねません。私はまず、区長がこの深刻な現状をどう認識しているのか伺います。 政府・厚生労働省もこの事態を前に、解決に向けて動き出さざるを得なくなりました。昨年8月28日「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を出し、「国家公務員の福祉職俸給表等も参考にすること」などと改善への指針を示しました。来年の介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付部会でも、職員の待遇改善が議題になっています。 区長として、事態の深刻さを認識するのであれば、来年度の見直しで介護報酬の大幅引き上げや、大都市加算の引き上げを国に迫るべきではありませんか。その際、介護保険料の引き上げやサービス対象者の枠を狭めることは許されません。措置から保険に以降する中で、50%から25%に負担が減った国庫負担をふやして実施するよう要求すべきと考えますが、いかがですか。 予算特別委員会でも指摘したように、千代田区は今年度予算で介護職員確保の具体策を講じました。区内の特別養護老人ホームやグループホームで働くパート職員の時給引き上げ分の助成、職員の住宅手当助成、メンタルヘルスや資格取得のための助成等で、予算額3,550万円です。今、申請受け付け中だそうですが、事業者と話し合って制度設計を進めてきたとのことですから、その効果が期待されます。 新宿区も来年の国の見直しを待つことなく、補正予算を組んででも対策を打つべきです。入所に限らず、通所や訪問系サービスについても、介護事業者や職員の要望をよく聞いて、職員確保のための財政支援をすべきです。また、介護事業者を所管する東京都に対しても、財政支援を働きかけるべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 大久保地域では、ことし3月いっぱいで認知症の通所デイサービスが閉鎖し、間もなく通所リハビリも1所なくなります。通いなれた場所や職員と別れることが、利用者にとって大きなストレスになることが心配ですし、リハビリが不足している中で、移行先がなければ機能低下も懸念されます。基盤が不安定な単独事業者・小規模事業所が、厳しい条件の中で経営を維持していくにはどのような支援が必要なのか、アンケート調査だけでなく、直接要望を聞いて打開策を講じないと、これまで区内の介護需要にこたえてきた事業所の閉鎖が続きかねません。利用者が行き場を失い「保険あって介護なし」になってしまいます。保険者としての区の早急な対応を求めますが、いかがですか。 在宅介護の中軸であるケアマネジャーは、過酷な条件の中で現場を離れていく人が後を絶ちません。くじけそうな思いを必死でこらえているケアマネジャーにお話を聞くと、行政への要望が怒涛のように出てきます。「ターミナルの利用者は、病院にいる間は働いても報酬にならない、退院のためのケース会議も対価の保障はなく、短期間に再入院すると無報酬。山のような書類書きに忙殺され、深夜・休日労働が常態化している。ひとり暮らしの方などは生活全般にかかわらざるを得ず、行政の補完のような仕事をしているのに、コムスン事件以降、適正化の名で区の指導・監督が異常なほど厳しくなり、犯罪者のように扱われている気がする」などなど、ぎりぎりのところで耐えている思いが吐露されます。 区がなすべきなのは、こうしたケアマネジャーの思いに耳を傾け、一緒に制度の改善を国に求めていくことではないでしょうか。 せめて区直営の事業所を復活させて、クレームが多いなど困難ケースを区が担当して負担を軽減すべきです。また、ケアマネジャーの専門研修・更新研修費用を助成すべきです。区長の見解を求めます。 最後に、5月13日に財務省が財政制度等審議会に、要介護2以下の人を給付対象外とすると2兆900億円削減になる試案を出したことについて伺います。 これには、さすがに舛添厚生労働大臣も「乱暴に数字を出すのはひどい話」と国会で答弁しましたが、区長はこの財務省の案についてどのように受けとめているのか、お聞きします。 要介護2以下は利用できないとしたら、区内のサービス利用者のおよそ3分の2が締め出されることになります。区として、このような方向は断じて容認できないことを、今のうちに国にきっぱりと申し入れるべきと考えますが、いかがですか。 ◎区長(中山弘子) 介護事業者と職員の支援策についてのお尋ねです。 最初に、介護人材の現状についてですが、御指摘のとおり、離職率が高く、なかなか人材が定着しない、また求人をしても人材の確保が難しいことなどが問題となっています。これは介護分野の平均月収が他産業と比較して低額であることなど、待遇面でも問題や都市部における雇用情勢の好転が背景にあるものと考えます。 区としては、今後もこのように福祉人材が安定的に確保できない状況が続くことは、介護保険制度の根幹を揺るがしかねない問題であると認識しています。 次に、介護報酬の見直しについてのお尋ねです。 介護報酬の改善については、介護職員の給与にも影響を及ぼすものです。このため、地域間の格差を是正する報酬加算率を都市部の人件費や物件費に見合ったものに改善することや、これにより利用者負担が増加しないような方策を講じるように、特別区長会として国に対して要望していきます。 次に、職員確保のための財政支援についてのお尋ねです。 区では、平成19年度から、区内の特別養護老人ホームを対象として、医療処置を必要とする入所者の受け入れ態勢を整備するための補助制度を導入し、人材確保への支援を図ってきたところです。 人材の確保については、介護報酬の改善を初めとして、国が設けた「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」で検討されている介護労働のあるべき姿や処遇の改善など、さまざまな観点からの総合的かつ抜本的な対策が必要不可欠です。したがって、特別区長会として、国に対して早急に対策が講じられるように要望してまいります。 次に、事業者に対する支援についてのお尋ねです。 介護保険制度は、多様な供給主体が介護保険サービスを提供する事業所を立ち上げ、お互いに競い合い、被保険者に対し良質なサービスが提供されることを想定しています。また、こうした制度を前提にしつつも、区としては必要性が高く、整備が困難な認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホームなどについては、区有地や補助制度を活用し、事業者の支援を行ってきました。 しかし現在、介護保険サービス事業者がさまざまな困難に直面していることも十分に認識していますので、安定的な事業の運営が図られる介護保険制度の改善について、特別区長会として国に要望してまいります。 次に、在宅介護の中軸であるケアマネジャーに対する支援についてのお尋ねです。 区としても、平成19年度に行った「高齢者保健福祉施策調査」などにより、ケアマネジャーの仕事量の多さと、これに見合う介護報酬設定がなされていないという実情を把握しております。これらの意見を真摯に受けとめ、介護報酬引き上げも含めた制度見直しについて、国に働きかけてまいります。 また現在、福祉部内で地域包括支援センターの機能強化について検討しており、その中で困難なケースを担当している民間のケアマネジャーに対して、十分な支援を行えるような体制づくりについても課題として取り組んでおります。 なお、区としては、独自に経験年数の短いケアマネジャーに対して、ケアプラン作成演習を中心とした実務研修を実施しています。 東京都などが行うスキルアップのための専門研修受講費用の助成については、ケアマネジャーが所属する事業所が負担するべきものと考えています。 最後に、財務省の試案についてのお尋ねです。 財政制度等審議会において、財務省から軽度者に対する介護給付の見直しの試算が示されました。これは社会保障における介護制度の現状と課題として「要介護2以下の軽度者を対象外とする」、「軽度者への生活援助のみの給付は対象外とする」、軽度者の自己負担割合を2割とする」という場合のそれぞれの財政的な影響額を明らかにしたものです。 現段階では、制度見直しの方向性の一つの選択肢として、あくまでも財務省の財政的な観点からの考えが示されたものと受けとめています。今後も国の動向については注意深く見守りながら、介護現場にあるさまざまな声を国に伝えてまいります。 ◆20番(近藤なつ子) 質問の最後は、道路交通法改正に伴う自転車の通行対策について質問いたします。 本年6月1日に改正道路交通法が施行されました。今まで自転車は、車道通行が原則で、道路標識で指定された歩道のみ走行が許されていましたが、改正道路交通法により、13歳未満の幼児や児童、70歳以上の高齢者、身体障害者は標識がなくても歩道を通行できることになりました。また、駐車車両があるとか、工事中など、やむを得ない交通事情がある場合は、一般の人も自転車での歩道通行が可能となりました。 今回、現状に合致した法律の改正が行われたことは重要ですが、歩行者と自転車の事故が多発する危険もはらんでいます。ルール・マナーを守っている人が大半ですが、中には猛スピードで歩道を走る不心得者もいて、私たちが実施したアンケートでも、自転車走行に関する意見が相当数寄せられています。法改正を契機に、双方が安全に行き交う道路環境の整備を急がなければなりません。また、CO2を出さない環境に優しい乗り物として、自転車は世界的に注目されており、その利用条件の整備が求められていることを申し上げて、以下4点にわたり質問いたします。 第1に、自転車利用のルールが変わったことや、その内容を区民に周知し、適正な利用を啓発・誘導することについてです。 警視庁と東京都は、周知のためのキャンペーンを5月1日から6月30日まで行っており、パンフレットを配布しています。また、警察の無償ボランティア制度である「交通安全活動推進委員」が中心になり、街頭での啓発活動を行っていますが、区としても継続した独自の取り組みをすべきです。例えば、路上喫煙禁止パトロールや自転車整理指導の方に、自転車の走行ルールについてもあわせて指導・啓発をお願いしたらどうでしょうか。また、ポスターやステッカーを作成し、お店に張らせてもらったり、道路や駐輪場に掲示するのも効果があると考えますが、いかがでしょうか。 第2に、道路の拡幅や再開発などの機会をとらえて、自転車道や自転車通行帯を整備することです。 歩道の幅が広い都道や国道に自転車レーンを整備することは、当面目に見えて効果が上がる方法だと思います。今、区内では、明治通りや外苑東通りの拡幅が進んでいます。都の担当者は、自転車レーン設置の方針は確定しておらず、自治体から要望があれば検討すると言っており、区が早くに要望して整備させることが大事です。また、再開発に当たって、事業者に道路幅を広げるための土地の提供を求めることも必要だと考えます。 第3に、自転車道、自転車通行帯を計画的・系統的に整備するために、条例の改正、計画の見直しを行うことについてです。 現在の「自転車等の放置防止及び自転車駐車場の整備に関する条例」は、放置対策と駐輪場の整備のための条例であり、自転車の安全走行や利用環境の整備は盛り込まれていません。また、「自転車等の利用と駐輪対策に関する総合計画」は、今年度から2017年度までの計画ですが、「自転車走行環境の整備」の項目はあるものの、中身は「社会実験により、自転車走行レーンのあり方の検討」だけです。「社会実験」などと言わずに、今年度中に特別出張所単位に1カ所整備するくらいの規模とスピードで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 盛岡市は、自転車等放置防止条例を廃止し、新たにことし4月に「自転車の安全利用及び利用促進並びに自転車等の放置防止に関する条例」を施行しました。この条例は、「道路の新設、拡幅又は改良の事業を施行する際には、十分な自転車の走行路を確保すること」、「国及び県に対して、自転車の利用促進を推進する施策への協力を要請すること」と、市長の責務を定めています。また、加古川市は「自転車利用環境整備計画」を2004年に定め、自転車利用の多い地域の道路を1本1本具体的に検討し、自転車道の整備、それができないところは自転車通行可の指定や、狭い道路の自動車抑制などの計画を立てています。策定から4年で、まだ検討中の箇所が多いそうですが、既に歩道上に自転車通行帯を整備したところもあり、担当職員の方は「市民と3年かけてつくった計画であり、市として整備していくという方向性を市民に示せたことがまず重要」と語っていました。ぜひこうした他自治体の取り組みも参考にしていただきたいと思います。 第4に、幼児・児童の自転車用ヘルメット着用についてです。 子ども用ヘルメットの必要性がここ数年言われ、一定普及してきていますが、まだまだです。昨年1年間、都内で372名の子どもがけがをしていますが、そのうち60%が頭部のけがでした。今回の改正で、13歳未満の子どものヘルメット着用が保護者の努力義務とされたことは、子どもの安全にかかわる重要な改正です。保護者への周知とともに、区が一定の財政支援をしてヘルメット着用を促進し、事故防止に努めることが必要ではないでしょうか。子ども用のヘルメットは、安くても2,000円以上で、3,000円から4,000円が一般的な価格です。子どもが2人、3人といれば大きな出費です。 杉並区は、幼児・児童用ヘルメットを3年前から区が指定する販売店で、メーカー希望小売り価格の7割程度であっせん販売をしています。また、台東区は、2年前から2歳児に無償配布を行っています。練馬区は、ことしから1歳から5歳までのお子さんを対象に、購入費用として2,000円を助成する制度を始めています。新宿区としても、区内の自転車販売店と協力し、13歳未満を対象に幼児・児童用ヘルメットの購入費用助成制度を創設することを求めます。 以上4点について、区長の答弁を求めます。 ◎区長(中山弘子) 道路交通法改正に伴う自転車の通行対策についてのお尋ねです。 初めに、自転車利用のルール改正の周知と適正利用の啓発についてです。 区では、今回の道路交通法の改正に伴い、自転車利用のルールが変更されたことについて、区有施設においてパンフレット配布やポスター掲示を行うとともに、区のホームページにも掲載するなど、周知に努めてきました。また、自転車整理員によるパンフレットの配布や、駐輪場へのポスター掲示を行うことはもとより、区内の自転車販売店に対しても掲示等の依頼を行います。 今年度実施する敬老会や小学生を対象とした交通安全教室等において、改正の趣旨がより理解されるよう努めるとともに、自転車対策に取り組んでいる町会や地区協議会の方々とも連携して啓発を行うなど、さまざまな手段を講じて周知を徹底してまいります。 次に、道路の拡幅や再開発の機会をとらえて、自転車道や自転車通行帯を整備することについてのお尋ねです。 現在、山手通りでは、自転車通行帯の整備が進められており、その他の都道についても、自転車走行空間を確保するよう、東京都に対して機会をとらえて要請してきたところです。現在、拡幅整備中の明治通りや外苑東通りにおいても、自転車が走行しやすい空間の整備について東京都と協議していきます。また、大規模な再開発等に当たっても、極力ゆとりある道路空間を確保するよう誘導しているところです。 次に、自転車道、自転車通行帯の計画的・系統的な整備についてのお尋ねです。 区道の多くは幅員が狭く、自転車通行帯を設置するには、走行空間の確保や荷さばき駐車車両との交錯などの課題があり、社会実験を通じてこれらの課題整理や地域での合意形成を行っていく必要があると考えています。 これらの成果を踏まえ、他都市での取り組みも参考としながら、計画的に自転車走行空間の整備に取り組んでいきます。 次に、幼児・児童の自転車用ヘルメットの購入助成についてです。 今回の道路交通法の改正では、13歳未満の幼児・児童を自転車に乗車させるときは、ヘルメットをかぶらせるよう保護者に対して努力義務を課しています。 区としては、購入費用の助成制度については、今後の検討課題とさせていただきますが、ヘルメットをかぶることの重要性について、区広報紙に掲載するなど周知に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆20番(近藤なつ子) ただいま、区長並びに教育委員会に御答弁いただきました。 前向きな御答弁をいただいた部分もあったというふうに思うんですが、私1点だけ答えていただかなかった点の中で、ちょっと納得がいかないというものがありましたので、お聞きしたいと思うんですが、介護保険の問題です。 区長については、この間のいろんな状況を把握され、国に対しては要望するというお答えはあったと思うんです。しかし、私が後半で聞いているのは、そういう状況のもとでも、国の制度を待つのではなく、区が必要な施策は打つべきではないか、このことを聞いたわけですね。それについては明確な御答弁はなかったというふうに私は思うんですが、この点について再度お答えいただきたいと思うんですが。 ◎福祉部長(石崎洋子) 介護人材の確保に関連して、区が行うことについての再度の御質問でございますが、基本的には介護保険制度は国の制度の中で運営されておりますので、介護人材の確保は全国的な問題の中での大都市の問題という面もありますので、大都市加算につきまして、これは国に特別区長会として要望していくものでございます。 しかし一方で、区といたしましては、先ほど区長からも御答弁させていただきましたように、整備が困難なグループホームや特別養護老人ホームなどについて助成制度を設けたり、公有地を提供したりするなどして、事業者の誘導を図り事業者の支援を行っておりますし、また特別養護老人ホームでの医療体制の整備のための助成制度も、平成19年度から開始しております。 この助成制度につきましては、第一の目的は医療提供体制の整備ということでございますが、それにあわせて施設での職員の体制の整備につながっているということで、新宿区といたしましても、制度の中で独自の助成策を既にやらせていただいているところでございます。 ◆20番(近藤なつ子) 今のは、区長から既に伺った答弁だというふうに、私は認識しています。そうではなく、今既に3月に撤退した事業所があったり、また今月中には撤退する事業所があったり、また介護事業者、また労働者もやり続けられないという中で、どんどんその財源が、人材がなくなっていくという中で、保険あって介護なし、こういう状況が出てくるのではないか。保険者としての区が何をなすべきか、今やっていることと別にさらに必要だということで聞いたわけです。そこのお答えが、私は欲しかったというふうにお聞きしたんですが、もしお答えできないということであればあれですけれども、ありますか。お答えいただかなかったので。          〔発言する者あり〕 ◎福祉部長(石崎洋子) 先ほど区長もお答えいたしましたし、ただいま私からもお答えさせていただきましたが、介護保険制度の中で福祉人材がそのサービスを担っているわけでございます。したがいまして、現在起きている状況につきましては、区も十分認識しているところで、あらゆる努力をしていきたいと考えているところでございます。 ◆20番(近藤なつ子) 今、初めてあらゆる努力というお答えが聞けたというふうに思います。私は本当に現場の声に耳を傾けて対応していただきたいというふうに思います。 区は昨年度末に535億円という大変膨大な基金を積み立てている状況です。その基金を本当に今苦しんでいる区民のためにいろんな支援、私はやる気になればできるというふうに思っています。そのために、今あらゆる質問をさせていただきましたが、ぜひ前向きに御検討いただくことを最後にお願い申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(桑原公平) 以上で本日の代表質問は終了しました。 -------------------------------------- ○議長(桑原公平) 次に、日程第2を議題とします。          〔次長議題朗読〕 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員の派遣について  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(桑原公平) お諮りします。 本件については、お手元に配付しました文書のとおり、議員の派遣をしたいと思います。御異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑原公平) 異議なしと認めます。 本件は配付文書のとおり議員の派遣をすることに決定しました。 --------------------------------------               議員の派遣について 地方自治法第100条第12項及び新宿区議会会議規則第120条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。                   記 1 沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業 (1)派遣目的   「新宿区平和都市宣言」の趣旨を実現するため、沖縄県、広島市及び長崎市主催の平和祈念事業へ参加する。 (2)派遣場所   ① 沖縄県糸満市   ② 広島県広島市   ③ 長崎県長崎市 (3)派遣期間   ① 平成20年6月22日から6月24日   ② 平成20年8月5日から8月6日   ③ 平成20年8月8日から8月9日 (4)派遣議員   ① 各会派から派遣される3人以内の議員   ② 各会派から派遣される3人以内の議員   ③ 各会派から派遣される3人以内の議員 -------------------------------------- ○議長(桑原公平) 以上で本日の日程は終わりました。 次の会議は6月10日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。 △散会 午後7時24分                  議長    桑原公平                  議員    すえき 亮                  議員    田中のりひで...