新宿区議会 > 2008-02-19 >
02月19日-01号

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  1. 新宿区議会 2008-02-19
    02月19日-01号


    取得元: 新宿区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-13
    平成20年  2月 定例会(第1回)     平成20年第1回定例会会議録(第1日)第1号平成20年2月19日(火曜日)出席議員(38名)   1番   有馬としろう     2番   中村しんいち   3番   野もとあきとし    4番   吉住はるお   5番   平間しのぶ      6番   おのけん一郎   7番   川村のりあき     8番   あざみ民栄   9番   鈴木ゆきえ     10番   赤羽つや子  11番   ひやま真一     12番   佐原たけし  13番   吉住健一      14番   おぐら利彦  15番   のづたけし     16番   なす雅之  17番   すえき 亮     18番   志田雄一郎  19番   阿部早苗      20番   近藤なつ子  21番   小松政子      22番   くまがい澄子  23番   深沢としさだ    24番   下村治生  25番   宮坂俊文      26番   桑原公平  27番   根本二郎      28番   えのき秀隆  29番   小野きみ子     30番   久保合介  31番   沢田あゆみ     32番   雨宮武彦  33番   小畑通夫      34番   とよしま正雄  35番   かわの達男     36番   山田敏行  37番   田中のりひで    38番   松ヶ谷まさお---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者の職氏名  区長      中山弘子    副区長     永木秀人  区長室長          橋口敏男    企画政策部長  猿橋敏雄  事務代理  総務部長    野口則行    地域文化部長  酒井敏男  福祉部長    石崎洋子    健康部長    伊藤陽子  保健衛生          村主千明    環境土木部長  邊見隆士  担当部長  都市計画部長  永島恵子    会計管理者   名取伸明  企画政策課長  野田 勉    財政課長    寺田好孝                  教育委員会  総務課長    八十恒人            金子良江                  教育長  教育委員会           選挙管理          今野 隆    委員会     村山 昇  事務局次長           事務局長  常勤監査委員  布施一郎    監査事務局長  伊藤憲夫---------------------------------------職務のため出席した議会事務局職員  局長      鹿島一雄    次長      竹若世志子  議事係長    松本謙治    議事主査    前田好春  議事主査    武藤 弘    議事主査    中山順子  議事係主査   井口浩子    調査管理主査  太田誠司  書記      岡嵜俊也---------------------------------------  速記士     増尾恵子---------------------------------------2月19日   議事日程 日程第1 平成20年度区政の基本方針説明 日程第2 19陳情第36号 原爆症認定制度抜本改善を求める意見書採択に関する陳情                             [委員会審査報告] 日程第3 第35号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約について 日程第4 議員提出議案第1号 原爆症認定制度抜本的改善を求める意見書--------------------------------------- △開会・開議 午後2時00分 ○議長(桑原公平) ただいまから、平成20年第1回新宿区議会定例会を開会します。 本日の会議を開きます。 会議録署名議員は、  13番 吉住健一議員  33番 小畑通夫議員 を指名します。--------------------------------------- ○議長(桑原公平) 次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局次長(竹若世志子) 区長から、 1、平成20年第1回新宿区議会定例会の招集について 2、平成20年度新宿区一般会計予算など49件の議案送付について 3、平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知) 4、土地信託に係る事務の処理状況を説明する書類の提出について 5、専決処分の報告について 6、第46号議案の正誤表の送付について 教育委員会委員長から、 1、平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知) 監査委員から、 1、平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知) 2、平成19年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(12月分) 選挙管理委員会委員長から、 1、平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知)---------------------------------------                           19新総総総第2463号                           平成20年2月7日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子         平成20年第1回新宿区議会定例会の招集について このことについて、本日裏面写しのとおり告示したので通知します。 (別紙)(写) 新宿区告示第54号 平成20年第1回新宿区議会定例会を2月19日に招集する。   平成20年2月7日                         新宿区長  中山弘子---------------------------------------                           19新総総総第2498号                           平成20年2月15日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子               議案の送付について 平成20年第1回区議会定例会に提出のため、下記議案を送付いたします。                 記 1 第1号議案 平成20年度新宿区一般会計予算 2 第2号議案 平成20年度新宿区国民健康保険特別会計予算 3 第3号議案 平成20年度新宿区介護保険特別会計予算 4 第4号議案 平成20年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算 5 第5号議案 平成20年度新宿区老人保健特別会計予算 6 第6号議案 平成19年度新宿区一般会計補正予算(第6号) 7 第7号議案 平成19年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 8 第8号議案 平成19年度新宿区介護保険特別会計補正予算(第2号) 9 第9号議案 新宿区基本構想審議会条例等の一部を改正する条例10 第10号議案 新宿区立男女共同参画推進センター条例の一部を改正する条例11 第11号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例12 第12号議案 新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例13 第13号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例14 第14号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例15 第15号議案 新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例16 第16号議案 新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例17 第17号議案 新宿区戸籍事務手数料条例の一部を改正する条例18 第18号議案 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例19 第19号議案 新宿区国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例20 第20号議案 新宿区立知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例21 第21号議案 新宿区立新宿生活実習所条例22 第22号議案 新宿区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例23 第23号議案 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例の一部を改正する条例24 第24号議案 新宿区保健センター設置に関する条例の一部を改正する条例25 第25号議案 新宿区立区民健康センター条例の一部を改正する条例26 第26号議案 新宿区立ことぶき館条例の一部を改正する条例27 第27号議案 新宿区立シニア活動館条例28 第28号議案 新宿区後期高齢者医療に関する条例29 第29号議案 新宿区一般事務手数料条例の一部を改正する条例30 第30号議案 新宿区介護保険条例の一部を改正する条例31 第31号議案 新宿区環境土木都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例32 第32号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例33 第33号議案 新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例34 第34号議案 新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例35 第35号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約について36 第36号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について37 第37号議案 特別区道の路線の廃止について38 第38号議案 特別区道の路線の廃止について39 第39号議案 特別区道の路線の廃止について40 第40号議案 特別区道の路線の廃止について41 第41号議案 特別区道の路線の廃止について42 第42号議案 特別区道の路線の廃止について43 第43号議案 特別区道の路線の廃止について44 第44号議案 特別区道の路線の廃止について45 第45号議案 特別区道の路線の認定について46 第46号議案 特別区道の路線の認定について47 第47号議案 特別区道の路線の認定について48 第48号議案 特別区道の路線の認定について49 第49号議案 公の施設の指定管理者の指定について---------------------------------------                           19新総総総第2238号                           平成20年1月9日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子   平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知) このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。     〔巻末諸報告の部参照〕---------------------------------------                           19新総総総第2495号                           平成20年2月8日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子     土地信託に係る事務の処理状況を説明する書類の提出について このことについて、地方自治法第243条の3第3項及び同法施行令第173条第2項の規定により、下記の関係書類を提出します。                  記 1 提出書類 淀橋第二小学校跡地土地信託に係る平成20年事業計画及び19年実績報告 2 提出部数 40部---------------------------------------                           19新総総総第2482号                           平成20年2月15日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子               専決処分の報告について このことについて、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。     〔別紙は省略〕---------------------------------------                           19新総総総第2552号                           平成20年2月18日 新宿区議会議長  桑原公平様                         新宿区長  中山弘子               正誤表の送付について 平成20年2月15日付け19新総総総第2498号により送付しました第46号議案「特別区道の路線の認定について」の別図に誤りがありました。 つきましては、別紙のとおり正誤表を送付いたしますので、よろしくお取り計らい願います。 第46号議案「特別区道の路線の認定について」正誤表     <別図は省略>---------------------------------------                           19新教教管第1516号                           平成20年1月4日 新宿区議会議長  桑原公平様                     新宿区教育委員会委員長  熊谷洋一  平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知) 地方自治法第121条に基づく議会への出席者を下記のとおり通知します。     〔巻末諸報告の部参照〕---------------------------------------                           19新監査第676号                           平成20年1月4日 新宿区議会議長  桑原公平殿                     新宿区代表監査委員  繁田勝男  平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について(通知) このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。     〔巻末諸報告の部参照〕---------------------------------------                           19新監査第726号                           平成20年1月25日 新宿区議会議長  桑原公平殿                         新宿区監査委員  繁田勝男                            同     布施一郎                            同     二宮 忠                            同     小畑通夫    平成19年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について(12月分) このことについて、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、下記のとおり報告します。     〔巻末諸報告の部参照〕---------------------------------------                           19新選管第1784号                           平成20年1月4日 新宿区議会議長殿                   新宿区選挙管理委員会委員長  羽深眞二    平成20年中における新宿区議会に説明のため出席させる者について このことについて、下記の者を出席させますので通知いたします。     〔巻末諸報告の部参照〕--------------------------------------- ○議長(桑原公平) 会期についてお諮りします。 本定例会の会期は、本日から3月19日までの30日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑原公平) 異議なしと認めます。 会期は、本日から30日間と決定しました。--------------------------------------- ○議長(桑原公平) これから本日の日程に入ります。 日程第1を議題とします。 平成20年度区政の基本方針について、区長から発言の申し出がありますので、発言を許します。     〔中山弘子区長登壇、拍手〕 ◎区長(中山弘子) 平成20年第1回定例会の開会に当たり、議会並びに区民の皆様に区政の基本方針と施策の大綱について、所信の一端を申し上げます。 本定例会では、平成20年度一般会計予算案を初め、多くの議案を御審議いただきます。何とぞ、議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 昨年は、相次ぐ賞味期限消費期限の改ざん、産地偽装などの食品表示が社会問題になりました。食品から発覚した偽装は、その後、耐火材、再生紙へと飛び火し、とどまるところを知りません。企業としての使命感や消費者本位の視点を忘れ、利益を優先する体質が問題の先送りや隠ぺいにつながり、消費者を初め、多くの人々の信頼を大きく損なうこととなっています。 また、年金記録漏れ問題や保険料不正免除、職員による保険料の着服など社会保険庁の不祥事や防衛省における汚職事件は、行政に対する大きな不信感を招いています。 官民にわたるこうした一連の不祥事は、社会的使命感の欠如と倫理観の喪失、みずからの地位と権限に対するおごり、そして何よりも公共に対する意識の薄さから生じたものであると言わざるを得ません。 私たち公共に携わる者は絶えず「公共とは何か」、「公共の利益とは何か」を問い直していく必要があります。区民の区政への信頼は、こうした私たちの公共に対する真摯な自覚とその積み重ねにより培われてくるものです。どのようなすばらしい施策であっても、区民の信頼なくしては実現できません。 私は、本年も引き続き区民の信託にこたえ、区民に信頼される区政の実現と区民福祉の向上に向け、公共の持つ意味に深く思いをはせ、全力で取り組んでまいります。 さて、昨年11月、政府の地方分権改革推進委員会は、5月に取りまとめた「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」を踏まえ、「中間的な取りまとめ」を提出しました。ここでは、「中央政府」と対等・協力の関係に立つ「地方政府」の考え方が示され、その確立に向け多くの重要な提言がなされています。 また、東京をめぐる地方自治制度の課題や改革の方法については、東京都が設置した東京自治制度懇談会が11月にまとめた「議論の整理」の中で、「特別区の区域においては、都が大都市経営の担い手としての役割を果たすことを明確化すべきである。」との提言を行いました。 一方、特別区長会が設置した特別区制度調査会は、12月に今後の特別区のあり方に関する報告を行い、この中で「『都の区』の制度の廃止と『基礎自治体連合』の構想」を提言しています。くしくも同じ時期に都区双方から、特別区の区域における基礎自治体の自治について方向性の異なる見解が示されました。 地方分権改革推進委員会が示した「地方政府」の受けとめ方は、東京都と特別区では、まさに正反対のものとなっています。 私は、区が目指す自治体としての方向性について、この相反する2つの考え方をもとに、今後、さまざまな機会をとらえて、区民の皆様に自治のあり方について問いかけていきたいと思います。そして、特別区制度調査会の提言に対し、一人でも多くの区民の皆様に共感を示していただけるよう、現実の施策を積み重ねる中で自治の能力と体力をさらに高めていきたいと考えています。 次に、平成20年度の区政運営に当たりまして、私の基本的な認識について申し上げます。 地方分権改革は、決して国と地方、東京都と区の間での権限と財源の取り合いではありません。一律の制度や時代にそぐわない規制が温存されている限り、区民の皆様は本当に豊かな自治と生活を身近に実感することはできません。福祉、子育て、教育、まちづくりなど人々の暮らしを支える公共サービスをつくり出すのは、基礎自治体の現場です。 区民により身近な自治体ができる限りの権限と財源を持ち、みずからの努力と創意工夫により、地域に最もふさわしい公共サービスを多様な姿で展開していく、そのことにより豊かな自治を実現することができると私は確信しています。 今こそ、区民の視点に立ち、新宿区という地域の実情に合った住民サービスを担うため、「地域主権」の確立を目指し、全力を傾けてまいります。 そのための羅針盤となるのが、今回策定した新たな基本構想総合計画であり、それを現実化する手段が実行計画です。 区は、昨年12月に新たな「基本構想」及び「総合計画」を策定しました。この基本構想総合計画は、平成17年度の区民会議の発足・提言から始まり、地区協議会での議論、基本構想審議会都市計画審議会での審議、区議会での議決を経て策定されたものです。そこには、3年にわたる多くの区民の皆様の自治の力が結集されています。 新しい基本構想は、3つの基本理念を掲げています。 第1は、「区民が主役の自治を創ります」、第2は、「一人ひとりを人として大切にする社会を築きます」、そして第3は、「次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします」という基本理念です。そしておおむね20年後の新宿区の「めざすまちの姿」を「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」と定めています。 また、この新たな基本構想に基づき、総合計画では、総合的かつ計画的な行政運営を推進していくために、今後10年間にわたるまちづくりの指針を定めました。この総合計画は、区民と行政とが共通の目標を掲げ、取り組むべき施策の方針を示すことにより、区民の区政への参画とまちづくりへの協働を進めていくものです。 さらに、総合計画の具現化に向けて、平成20年度からの第一次実行計画を策定し、具体の事業を通して「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」を実現してまいります。 私は、「新宿力」を形づくるものは、「地域の力」と「多様性」であると考えています。「地域の力」を信じ、「多様性」を活かすことで、新宿力はさらなる輝きを増し、豊かな自治の実現に結びつけることができます。そのためには、何よりもまず「地域の力」を活かす施策を進めることです。 新宿の持つ自然や地勢、歴史、文化などを土台に培われた個性豊かな資源を積極的に施策に活かし、育てることによって実のあるものとし、将来にわたり継承していくことが大切です。 このような視点を具体的な事業として実践することにより、区民の地域に対する愛着と区政への信頼が生まれ、それが「やすらぎのまち」の実現へと結びついていきます。 次に、「多様性」を活かす施策を進めることです。 国際化、情報化が進展する時代にあって、「多様性」は、創造、活力の源となるものです。新宿のまちは、地域も人も多様性に富んでいます。この新宿の強みを活かす施策を進めることで、個性あふれる地域の自治を形づくることができます。個性あふれる地域の自治はまちの元気を引き出し、それが「にぎわいのまち」の実現へと結びついていきます。 この「地域の力」と「多様性」をキーワードに、それぞれの地域が個性豊かな資源を活用することにより、豊かな自治を実現していく、それが「地域主権」の姿であり、区が目指すべき方向であると、私は考えています。そしてその積み重ねにより、基本構想の理念が現実のものになると確信しています。 このような認識のもと、このたび私は、羅針盤としての区の将来像を明確に示すことができたと考えています。今後は、基本構想が描く将来像を実現するために、総合計画実行計画に盛り込んだ具体的な取り組みを着実に推進していくことが、区長としての私の最大の使命であると認識しているところです。 さて、本年度は、今後4年間に区が計画的に推進する「第一次実行計画」の初年度に当たります。そこで、ここでは、区が今後積極的に取り組んでいく施策のうち、主な事業の概要について、基本構想に掲げる6つの基本目標に沿って申し上げます。 まちづくりの基本目標の一つは、「区民が自治の主役として、考え、行動していけるまち」です。 新宿区における自治の基本理念、基本原則を明らかにするため、区民及び議会と一体となって「(仮称)自治基本条例」の制定に向け取り組んでまいります。また、地域の自治を支える「町会・自治会」への加入促進を図るほか、「地区協議会」の活動を区民に周知するためのパンフレットを作成し、区内全域に配布していきます。 次に、平成22年2月の開設を目指し、「(仮称)戸塚地域センター」を整備するとともに旧四谷第四小学校の跡地に地域住民などとの協働によるモデル事業として進めてきた「四谷ひろば」を本年4月に開設します。 また、区民との協働を一層推進するために、「協働事業提案制度」を引き続き実施するとともに、「新宿区NPOネットワーク協議会」と連携し、地域で活動する団体間のネットワークづくりなどの拠点となる「(仮称)NPOふれあいひろば」を平成21年度に開設するための準備を進めます。 まちづくりの基本目標の2つ目は、「誰もが人として尊重され、自分らしく成長していけるまち」です。 本年度から子育て関連施策を総合的に推進するために「子ども家庭部」を新設するとともに、こども家庭部に「男女共同参画課」を設置することで、ワーク・ライフ・バランスの実現と男女共同参画の推進を、次世代育成支援と一体となって取り組んでいきます。 次に、乳幼児に対する子育て支援ですが、母子に対する歯科保健の重要性が大きくなっていることから、各保健センターで乳幼児の保護者向けに歯科保健の重要性に関する講習会を開催するほか、個別相談についても実施してまいります。 次に、保育園入所待機児童の解消についてです。 私立認可保育園への建てかえにより、受け入れ定員の拡大と地域の保育需要にこたえるため、平成22年度の開設を目指し高田馬場第一保育園の整備を進めるとともに、中落合第一保育園については平成23年度の開設を目指し、公募による事業者選定を行います。あわせて、民間事業者等による認証保育所の設置を促進するため、新たに3カ所分の開設準備経費を補助します。 また、保育内容の充実については、西早稲田保育園、新宿第二保育園の2園で産休明け保育を、早稲田南町保育園、戸山第三保育園の2園で延長保育を開始するほか、区内の私立認可保育園全園において、障害児の受け入れを行います。 一方、幼稚園と保育園の連携・一元化については、西新宿幼稚園と西新宿保育園を統合した「(仮称)西新宿子ども園」を平成23年度に開設するため、本年度はそのための準備を進めてまいります。 次に、地域において子どもが育つ環境の充実です。 学童クラブの需要に対応するため、信濃町学童クラブ、西落合学童クラブの施設整備を行いスペースを拡充していくほか、放課後子どもひろばについては、平成23年度の全校実施に向け、本年度は新たに6校で実施します。 また、児童館については、「第二次新宿区子ども読書活動推進計画」に基づき、児童館の蔵書や書架等の設備の更新を進めます。 なお、西落合ことぶき館跡施設を活用した「落合三世代モデル交流事業」では、平成21年度からの事業開始に向けて、ワークショップでの検討を進めるとともに、プレイベントを実施します。 次に、子ども発達センターについては、発達相談を充実するとともに、平成23年度を目途に旧東戸山中学校跡に建設予定の新しい施設へ移転するための準備を進めます。 また、子育て家庭の状況を踏まえた公私格差の是正、負担軽減策として、私立幼稚園などに在籍する幼児の保護者の負担軽減を図るため、入園料補助金を一律3万円から8万円に拡充するとともに、保育料補助の支給対象者の拡大と支給額の増額を図ります。 なお、平成22年度から始まる後期の「次世代育成支援計画」の策定に着手するため、本年度は子どもの生活や子育ての実態についてのアンケート調査を実施します。 次に、未来を担う子どもが「生きる力」をはぐくむ学校教育の充実についてです。 平成18年度から実施した四谷中学校でのコミュニティ・スクール研究調査の成果を踏まえ、本年度は同校を地域協働学校推進モデル校として指定するとともに、今までの学校評価の仕組みに加え、学識経験者等の第三者評価を導入した新たな学校評価の仕組みを検討していきます。 また、「確かな学力の育成」への取り組みを引き続き進めていくとともに、若手教職員の授業力の向上等を目的に「授業改善推進員」の派遣等を進めるほか、外国人英語教育指導員の充実を図ります。 また、地域の商店、事業所等で仕事を体験する「中学生の職場体験事業」の体験日数を拡充します。 なお、協働提案事業として、NPOメンバーの海外での活動経験をもとにした外国籍児童・父母への教育支援を行っていきます。 次に、発達障害のある児童・生徒等に対し適切な指導を行うため、情緒障害等通級指導学級を天神小学校に1学級増設します。あわせて、特別支援教育センターを拠点とした巡回指導・相談体制を拡充するとともに、特別支援教育推進員の各学校への派遣を進めます。 次に、第七次学校適正配置計画に基づき、平成23年4月の開校を目指し、西戸山中学校と西戸山第二中学校を統合した「新宿西戸山中学校」の整備を進めます。また、牛込地区における学校適正配置については、PTA代表、学校評議員代表、地域代表等との協議を重ねながら取り組んでまいります。 さらに、小・中学校の図書室、特別教室等の空調化全校整備に向け、本年度は小学校15校の整備を行うとともに、小学校及び中学校全校の机といすを一斉更新します。また、四谷第六小学校の小学校運動場を天然芝生化します。 次に、生涯学習・スポーツ活動を楽しむ環境の充実です。 落合中央公園野球場の人工芝の張りかえを行うとともに、落合中央公園庭球場のハードコートを砂入り人工芝化し、多目的化を図ります。また、学校施設等の開放については、家庭科室、音楽室等の特別教室についても貸し出しの対象とします。 なお、図書館の充実についてですが、中央図書館の役割や機能を見直し、IT社会に対応した情報センターとしての機能を強化するため、中央図書館の整備を検討していきます。 また、中央図書館及び地域図書館にインターネットが利用できるパソコンを設置するほか、中央図書館ではパソコンの持ち込み利用が可能な閲覧スペースを設けるとともに、地域資料等のデータベース化やIT機能を装備したレファレンス専用カウンターを設置します。 次に、健康づくりの推進についてです。 健康で豊かな人間性をはぐくむ「食育」を推進するため、「食育ボランティア」を育成し、地域における食育活動の支援を行うとともに、学校、幼稚園、子ども園において、教員や栄養職員の中に「食の教育推進リーダー」を育成し指導体制を整備するなど、教育委員会と連携した取り組みを進めていきます。 また、近い将来に発生が危惧されている新型インフルエンザに対する取り組みとして、本年度は、健康危機管理体制の整備や訓練の実施、防護服などの整備を進めていきます。 さらに、今後増加の見込まれる在宅療養者が安心して療養生活を送れるよう、新宿区医師会が行う夜間往診事業に対して支援をします。また、医療法改正に伴う医療安全支援については、患者からの苦情や相談に応じる医療安全相談窓口を平成20年7月に新宿区保健所に開設します。 まちづくりの基本目標の3つ目は、「安全で安心な、質の高いくらしを実感できるまち」です。 シニア世代が地域で活動できる環境を整えていくために、従来のことぶき館をシニア世代の活動の拠点となるよう、「シニア活動館」として整備していきます。本年度から旧高田馬場第一ことぶき館を「高田馬場シニア活動館」として運営を開始します。 次に、地域においていかなる境遇にあっても、その人らしい生活が送れる社会環境の整備です。 初めに、高齢者を地域で支える仕組みづくりについてです。 地域の大きな課題である「孤独死」ゼロを目指し、高齢者の孤独死対策を引き続き推進するとともに、今後増加が予想される認知症高齢者を地域で支えるため、認知症高齢者とその家族を支える「認知症サポーター」を育成するための講習会を開催します。 加えて、ひとり暮らしの高齢者等を対象に、住宅用火災警報器を給付する事業については、対象を75歳以上のひとり暮らし等世帯から、65歳以上のひとり暮らし等世帯に拡大して実施してまいります。 次に、介護が必要となったときに、安心して介護サービスが受けられる環境づくりです。 本年6月、百人町四丁目に特別養護老人ホーム「(仮称)新宿けやき園」を民設民営方式で開設します。また、矢来町の都有地を活用し、認知症グループホーム等を併設した特別養護老人ホームを民設民営方式により整備します。加えて、本年度は新たに平成21年度の開設に向け、旧東戸山中学校跡地を活用した小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護の整備を行ってまいります。 また、介護予防への取り組みを充実するため、介護予防が必要な特定高齢者向けの事業を拡充するとともに、その参加料を無料化します。あわせて、一般高齢者向けの介護予防事業であるシニアスポーツチャレンジ事業等の参加料についても引き下げを図ります。 さらに、本年度は、第3期介護保険事業計画の最終年度に当たるため、介護保険サービスの整備状況などを踏まえ、第4期介護保険事業計画を策定してまいります。 次に、障害のある方とその家族を支えるサービスの充実です。 本年度は、施策の基本的な考え方を示す新たな「障害者計画」と、サービスに関する基本的な考え方を定めた「障害福祉計画」とを一体的に策定してまいります。また、本年度中に知的障害者向けのグループホームを、区内に1所整備するための取り組みを進めます。 なお、本年6月、百人町四丁目の特別養護老人ホームに併設する障害者入所支援施設「(仮称)新宿けやき園」に対して、重度障害者の受け入れを進めるための夜間看護職員の配置に対する支援等を行います。 あわせて、重度心身障害者等に対するタクシー利用料の助成については、「タクシークーポン券」の給付に変更して、利用者の利便の向上を図ってまいります。 次に、障害者、高齢者、若年非就業者に対する就労支援についてです。 本年度は、障害者、若年非就業者の就労訓練等の場であるコミュニティショップの拡充を図るとともに、区の就労支援の中核的機関となる「(仮称)新宿仕事センター」の平成21年度開設に向け取り組んでまいります。また、協働提案事業として、経済的な自立を目指す女性を対象に就職塾の実施、個別相談を行う就労支援事業を行っていきます。 次に、ホームレス対策としては、東京都やNPOと連携し、拠点相談事業、自立支援ホーム等の事業に取り組み、一人ひとりの状況に応じたきめ細かい支援を進めます。 また、生活保護を受けている方の日常生活における自立や地域社会への参加、就労意欲の向上などを図る自立促進事業を進めます。 さらに、家庭、多重債務・医療・介護など多種多様な問題を抱えた方の生活を支援するため、新たに生活支援相談員を配置し、相談体制の充実を図ってまいります。 あわせて、多重債務者に対しては、弁護士、消費生活相談員、生活支援員などによる総合的な「多重債務特別相談」も実施していきます。 また、悪質商法に対する若年者の被害防止を図るため、新たに啓発冊子を作成し、区内高校に配布していきます。 次に、安心して住み続けられる豊かな住まいづくりについてです。 今後、区内で老朽化により建てかえや大規模修繕を必要とするマンションが増加することから、分譲マンションの建てかえ、改修に関するアドバイザー制度を利用した管理組合等に対し、その経費の一部を助成いたします。 また、本年度から火災等の災害により住居を失った方が、一時的に民間賃貸住宅等に入居した場合、その住宅の確保に要する経費の一部を助成します。 なお、早稲田南町地区の区営住宅はエレベーターが設置されていないなど、入居者の高齢化が進んでいることから、建物の改善が必要になっています。そこで、早稲田南町第2アパートの建てかえによる居住環境の向上を図るため、入居者への説明を行ってまいります。 次に、地域の安全への取り組みや、自然災害に対する備えの推進についてです。 区民の積極的な防犯活動を支援する「安全推進地域活動重点地区」については、本年度対象地区を10地区ふやします。また、まちの防犯性を強化するため、町会等の管理する民有灯の一斉照度調査を実施するとともに、本年度から区による改修工事を行っていきます。 次に、民間の木造建築物等に対する耐震化支援事業については、本年度から費用負担が比較的少なくて済む木造住宅の簡易耐震補強工事への助成を開始するほか、耐震シェルターや耐震ベッドの設置についても助成を行ってまいります。 あわせて、道路、公園の防災性の向上を図るため、平成19年度に用地取得した「(仮称)富久公園」を防災活動に資する公園として整備し、開園します。また、新宿中央公園については、災害時の広域避難民の安全確保を図り迅速な情報提供が行えるよう、平成20年度は放送設備の改修を行います。 なお、主要な区道の無電柱化整備を実施し、災害に強いまちづくりと美しい景観づくりを進めるため、本年度は三栄通りの設計を行い、平成21年度から工事に着手していきます。 次に、災害発生時の体制の充実についてです。 区の防災行政無線の音声が届かない地域の解消に向け、本年度から整備を行っていきます。 あわせて、平成19年10月から開始された緊急地震速報を小・中学校を初め、区立の各施設に導入するため、調査、設計を行ってまいります。 また、災害発生時に地域本部となる各特別出張所が円滑な情報収集活動が行えるよう備品等を整えるとともに、非常電源設備の運転可能時間が2日間程度となるように整備していきます。 なお、新たに社団法人東京社会福祉士会に委託して、災害時要援護者に対する聞き取り調査を行い、避難支援プランを作成してまいります。 また、平成20年1月に、東京都と合同で実施した駅前滞留者対策訓練で浮き彫りとなった課題を踏まえ、本年度はミニFM局を活用した防災訓練を実施してまいります。 まちづくりの基本目標の4つ目は、「持続可能な都市と環境を創造するまち」です。 平成19年度末に改定される「環境基本計画」に基づき、区は区有施設に太陽光発電、風力発電設備、雨水利用設備を設置するなど地域温暖化対策に積極的に取り組んでいきます。 また、新たに「みどりのカーテン」普及事業を開始するほか、カーボンオフセットの考え方に基づき、去る2月10日に環境保全に関する協定を結んだ伊那市の植林活動や森林保全を支援することで、CO2の削減を図る仕組みづくりを検討します。 さらに、区民が環境問題に関心を持ち、行動できるよう、環境教育ガイドラインを作成するとともに、区内小・中学校の児童・生徒による環境学習発表会を実施します。 一方、ごみの発生抑制を基本としたごみの減量とリサイクルを積極的に進めるため、平成20年度から23区で実施する廃プラスチックのサーマルリサイクルにあわせて、容器包装プラスチックの資源回収を区内全域で実施します。 また、新たに「(仮称)3R推進協議会」を設置し、区民や事業者とともにごみの発生抑制に向けた取り組みを推進していきます。 次に、豊かな水とみどりの保全と創造を積極的に進めるまちづくりです。 みどりとふれあう機会を創出するため、おとめ山公園に隣接する公務員宿舎跡地を取得し、「区民ふれあいの森」として、平成23年度中の一部開園を目指し整備していきます。 また、新宿御苑内の散策路に、平成23年度を目途に「玉川上水を偲ぶ流れ」を整備していきます。 さらに、区立小・中学校を初めとする公共施設の緑化を推進するほか、屋上緑化・壁面緑化等による民間施設の緑化を進めるとともに、商店街等の道路空間や公共施設にハンギングバスケットやプランターの設置を進めます。 あわせて、区立公園や学校などにビオトープを創出し、チョウやトンボが飛び交う自然環境の実現を図り、区民が自然とふれあう機会を提供します。 次に、きれいなまちを目指した、良好な生活環境の整備の推進についてです。 老朽化した公園トイレや公衆トイレを、清潔でだれもが利用しやすいトイレに改修していきます。 あわせて、路上喫煙禁止対策については、来街者への啓発を促進するため、本年度は土曜日や日曜日、祝日のキャンペーンやパトロールを強化します。 なお、放置自転車対策については、平成19年度に策定した自転車等総合計画に基づき、平成23年度までに区内全駅に自転車駐輪場を設けるため、本年度は西早稲田駅に自転車駐輪場を整備します。さらに、自動二輪車の駐車対策を進めるため、民間駐車場への受け入れ要請を継続的に行うとともに、道路空間を利用した自動二輪車の駐車場を試験的に整備します。 次に、魅力とにぎわいのある都市空間の形成についてです。 新宿駅周辺地区については、靖国通り地下通路延伸、東西駅前広場の再整備、新宿通りモール化など駅周辺の歩行者空間の整備等を促進するために、新宿駅周辺地区整備推進計画を2カ年かけて策定していきます。 なお、新宿駅の東西自由通路については、本年度JR東日本が事業着手する運びとなり、区としても必要な支援を行います。 また、高田馬場駅周辺については、周辺に福祉施設が集積していることを踏まえ、戸山口や駅周辺道路をだれもが歩きやすく利用しやすい環境に整備するとともに、魅力とにぎわいのある駅前空間の創出を目指し、本年度、戸山口を中心とした整備方針の策定を行います。 次に、地域活性化バスの整備促進についてですが、新宿駅周辺地区の循環型バスについては、民間事業者による本年度中の運行開始を目指します。また四谷地区において、地域バスを検討している自主運営組織に対し、必要な支援を行ってまいります。 次に、ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進めるため、本年度から2カ年かけてガイドラインを策定いたします。 また、鉄道駅のバリアフリー化については、下落合駅及び大久保駅のエレベーター設置に対して支援を行います。さらに重点地区である高田馬場駅周辺地区と新宿駅周辺地区の区道のバリアフリー化を進めます。 なお、都市計画道路補助第72号線の整備については、大久保通りから諏訪通りの第Ⅱ期区間の平成23年度開通に向けて用地の買収を進めます。 まちづくりの基本目標の5つ目は、「まちの記憶を活かした美しい新宿を創造するまち」です。 新宿区の歴史や自然環境と調和した魅力ある景観を守るとともに、美しい景観を創り後世に伝えていくため、景観行政団体としての指定と景観計画の策定を目指します。また、景観計画の策定を見据え、屋外広告物の実態調査を行うとともに、基準を満たさない広告物の是正指導を行います。 次に、地域の課題にきめ細かく対応したまちづくりを進めていくため、地域住民や事業者との協働による地区計画の策定に向けた活動を支援します。 また、だれもが楽しく歩きたくなる道づくりを目指して、本年度は神田川の豊水橋から淀橋までを、水辺とまちの散歩道として整備します。あわせて、地域に親しまれている道路の通称名を公募等により選定し、通称名板の設置を進めるため、本年度は5路線の選定を行います。 さらに、高齢者の健康づくりや介護予防を推進するため、安心して歩くことができるウオーキングコースを神田川沿いに1コース整備するとともに、健康遊具を設置した公園「いきいきパーク」を2カ所整備してまいります。 また、区民に愛される魅力ある公園を目指し平成21年度に策定する「魅力ある身近な公園づくり基本計画」のための現況調査を行います。 なお、西大久保児童遊園については、周辺の住民と協働して作成した改修計画案をもとに改修工事を行います。 まちづくりの基本目標の6つ目は、多様なライフスタイルが交流し、「新宿らしさ」を創造していくまちです。 新たな文化・芸術を育成し、にぎわい産業の活性化を図るため、歌舞伎町ルネッサンスの取り組みと連動して、吉本興業株式会社、宝塚造形芸術大学、芸能花伝舎などと連携し、「新宿文化ロード」の創出に向け取り組んでまいります。 また、本年度は、歌舞伎町版タウン・マネジメント組織を設立するとともに、花道通りⅡ期区間と西武新宿駅前通りを、違法駐車の排除や地区内交通の円滑化が図れるよう整備するほか、大久保公園を大衆文化発信の拠点となるイベント広場としても活用できるよう、平成21年度の整備に向け本年度は調査、設計を行います。 次に、新宿の文化・歴史資源の整備・活用についてです。 「漱石山房」の復元に向けた機運を高めるとともに、復元に関する調査・検討を進めていきます。 あわせて、落合地域に残る貴重な文化・歴史資源を活用する取り組みの一環として、現在佐伯公園に保存されている「佐伯祐三」のアトリエを平成22年度中の公開を目指して整備していきます。 なお、平成20年3月の新宿文化センターのリニューアルオープンを記念して、劇団「わらび座」との共同制作によるミュージカル「火の鳥」の公演など各種の事業を行っていきます。 また、今後の「文化芸術のまち新宿」の実現を目指す指針として、「(仮称)文化芸術基本条例」を平成21年度を目途に制定していきます。 次に、新宿ならではの活力ある産業の育成です。 平成19年度末に策定される「産業振興プラン」を踏まえ、創造力を活かした産業の振興を支援するため、文化創造産業育成委員会を設置し、文化と産業とを融合する仕組みや振興策の検討等を進めます。あわせて、文化や芸術に造詣のある専門家を「産業創造プランナー」として活用し、創業支援や企業の技術革新等への支援を行います。 また、本年度から、中小企業の経営改善への支援策として、経営・財務などの専門家を派遣する「ビジネスアシスト新宿」事業を実施します。さらに、中小企業の大きな課題である人材確保を支援するため、区内中小企業を対象とした「就職面接会」をハローワーク新宿との共催で実施するほか、新宿区における「ものづくり産業」の維持・発展のため、優秀な技能を有する方を認定する「新宿ものづくりマイスター認定制度」を始めます。 次に、活気と魅力あふれる商店街づくりについてです。 平成19年度から開始した「商店会サポーター」による助言、指導を中心に、引き続き支援を行っていくとともに、本年度は商店街活性化のかぎとなる「空き店舗対策」について、区独自の「空き店舗活用支援事業」を創設します。 なお、原油価格の高騰や改正建築基準法の施行による影響に対応するために、中小企業向け商工業緊急資金融資枠の拡大を図ります。 次に、これからの観光施策の中核として、観光や関連するにぎわい産業などの企画、情報の発信等を行う「(仮称)新宿文化観光ビューロー」を関係団体との連携のもとに平成22年度を目途に設置していきます。あわせて、観光シティガイド認定制度について、平成21年度の開始に向けて検討を進めます。 次に、多文化共生のまちづくりの推進についてです。 「しんじゅく多文化共生プラザ」を拠点とした事業を引き続き進めていくとともに、外国人を含む地域住民や活動団体からなるネットワーク連絡会をもとに、外国人が区政へ参加できる場の創出を図っていきます。 また、来日間もない外国人が日本での生活を円滑にスタートできるよう、生活習慣や地域情報をわかりやすく紹介するガイドブックやマップを配布する「外国人生活スタート応援事業」を実施します。 次に、「新宿区平和都市宣言」の趣旨に基づく平和の普及啓発活動については、より多くの区民の参加を目指し映画上映会等を開催するほか、本年度から、戦争体験者の方を語り部として小学校などに派遣してまいります。 次に、区政運営に当たっての取り組みについてです。 まちづくり事業を推進し下支えするとともに、区民起点の区政運営を進めるために、「好感度一番の区役所の実現」と「公共サービスのあり方の見直し」の2つの基本的な視点を持って取り組んでまいります。 1つ目は、「好感度一番の区役所の実現」についてです。 多様なライフスタイルに対応した窓口サービスの充実を図るため、夜間や土曜、日曜も含め区政全般に関する簡易な問い合わせに対して回答する「コールセンター」を本年3月に開設するとともに、「よくある質問と回答」をホームページ上で公開していきます。 また、個人住民税の督促分や後期高齢者医療保険料についても、コンビニ収納が利用できるようにします。 加えて、住民票の写しと印鑑登録証明書の取扱時間の拡大を図るため、証明書自動交付機を本庁舎、第一分庁舎及び各地域センターに平成21年度中を目途に設置し、稼働させます。本年度は、そのためのシステム開発等の準備を進めてまいります。 さらに、図書館資料へのICタグの貼付と自動貸出機を導入することにより、平成21年度から特別図書整理期間として休館する日数を短縮してまいります。 次に、情報発信の一つとして、名誉区民のやなせたかし氏に監修していただき、子どもたちが自分の身を守る方法を知り実践していく力を身につけるために、子ども向けのアニメーションビデオを制作します。 次に、分権時代にふさわしい職員の育成を図るため、「(仮称)人材育成センター」の開設に向けた準備を進めるとともに、職員と学識経験者が連携して新宿の新しい自治のあり方を研究し政策提言を行う「新宿自治創造研究所」を設置し、自治体としての政策形成能力を高めてまいります。 2つ目は、「公共サービスのあり方の見直し」についてです。 まず、公共サービスの提供体制の見直しとして、図書館、あゆみの家における指定管理者制度の導入準備を進めるとともに、児童館、シニア活動館、(仮称)地域交流館における指定管理者制度の活用について、管理業務の内容や選定方法などを検討してまいります。 また、新たな需要に対応し、より多くの区民が利用交流できるように、施設の機能転換を目指します。 まず、乳幼児や中高生の居場所を整備するとともに、子育ての悩みや不安を相談できる体制を整えるため、児童館機能をあわせ持った子ども家庭支援センターを整備していきます。 また、ことぶき館を「シニア活動館」と「(仮称)地域交流館」とに機能を分け、シニア活動館はボランティアなど社会貢献活動などの幅広い活動が展開できる拠点として、また「(仮称)地域交流館」は多世代交流や介護予防などに地域ぐるみで取り組む場として整備していきます。 一方、区民全体の学びと協働を総合的に支援・コーディネートするために、新宿コズミックセンターを生涯学習の拠点機能として活用するとともに、従来の社会教育会館は協働と自治の学びを進めるコミュニティ施設「生涯学習館」へと機能を転換します 次に、各地区の施設活用についてです。 四谷地区の拠点の形成として、旧四谷第三小学校の活用について、地域の皆様と地区計画の策定を目指して検討を進めてまいります。 また、旧東戸山中学校の跡地活用として、「(仮称)新宿仕事センター」及び「子ども発達センター」と「子ども家庭支援センター」などの設計に着手するとともに、校舎など既存建物の解体工事を行ってまいります。また、土地の一部を社会福祉法人に貸し付け、小規模特別養護老人ホームなどを民設民営方式により整備するため、事業者選定を行います。 戸塚小売市場廃止後の活用としては、1階の市場跡を大型家具のリユースショップなどのリサイクル活動の場として活用するとともに、会議室などを地域に開放することにより、地域におけるリサイクル活動等の推進を図ってまいります。また、2階以上の教職員住宅の跡施設は、社会福祉法人に貸し付けて、火災等緊急時の被災者一時避難施設及び母子生活支援施設として活用していきます。このため、平成20年度は耐震診断と改修設計を行います。 また、移転を予定している高田馬場福祉作業所の移転後の活用として、障害者グループホームなどの設置を検討していくため、現在借り受けている国有地を取得します。 なお、組織改正や会議室の不足に対応するため、本年度旧四谷第五小学校敷地に第二分庁舎の分館を建設します。あわせて、庁舎が分散していることによる諸課題を解決するため、建設から40年以上たっている本庁舎のあり方について検討していきます。 一方、総合計画実行計画の適切な進行管理を図るため、外部評価の本格的な実施に取り組むとともに、区政モニターアンケートの規模の拡充や区民意識のデータベース化を進めることにより、収集したデータ及び分析結果を行政評価等に積極的に活用してまいります。 以上申し上げた考え方とあわせて、基本構想総合計画実行計画の着実な推進に向け、平成20年度からの体制を構築するため、新たに「子ども家庭部」や「環境清掃部」を設置するなど区の組織を全面的に改正したところであり、区の新たな政策課題に的確に対応してまいります。 最後になりますが、サブプライムローン問題に端を発したアメリカの景気後退への懸念は、世界経済の先行きに大きな不安をもたらしています。また、原油価格の高騰は、消費者物価の上昇となってあらわれ、区民生活へ大きな影響を落とし始めています。 一方、東京都が5年ごとに実施している「都民の生活実態と意識」の18年度調査では、年収が500万円未満の世帯が初めて5割を超え、また300万円未満の世帯も3割近くに上っており、東京でも低所得層の増加が顕著になっている実態が明らかになってきました。 こうした状況のもと、私は区民の生活を守り支えていくことが基礎自治体の長としての私の大きな責務であると考えております。このため、本年度は障害者やひとり暮らし高齢者、子育て家庭への支援、生活保護世帯、ホームレス、中小企業者等への支援及び新たな就労支援の推進など、区民が安心して日々の暮らしを過ごせるよう、セーフティネットに係る事業の充実を図りました。 これに加えて、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置として実施してきた保険料の特例措置については、本年度も区独自の施策として継続していきます。さらに、通所介護、通所リハビリテーション利用者の食費負担に対する助成についても引き続き行うとともに、対象を区内すべての事業所に拡大します。また、軽度者向け特殊寝台貸与料の一部助成についても継続してまいります。 一方、障害者が福祉作業所等の区立施設を利用する際には、給食費として食材費の負担軽減を行うなど、平成18年度から行っている障害者自立支援制度に対する区独自の軽減策についても継続してまいります。加えて、本年4月からの後期高齢者医療制度の開始に伴う区独自の事業として、病院等に入院した75歳以上の高齢者等を対象に、新たに入院時負担軽減支援金を支給してまいります。 次に、平成20年度の予算の概要について申し上げます。 政府の平成20年度一般会計予算案は、新規国債発行額を4年連続で減額したものの、社会保障関係費や地方交付税交付金などの増加により、対前年度比0.2%増の総額83兆613億円の規模となりました。 一方、東京都の平成20年度一般会計予算案は「『10年後の東京』の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、いかなる状況変化のもとでも、その取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算」と位置づけ、好調な都税収入を背景に、対前年度比3.8%増の6兆8,560億円となり、3年連続で6兆円を超える規模となっています。 そして、新宿区の平成20年度一般会計予算案は、総合計画実行計画の初年度の予算になることを踏まえ、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向け、確かな一歩を踏み出す予算と位置づけました。 また、編成に当たっては、区民起点の発想による事業構築、区民の知恵と力が活きる参画と協働の取り組みの充実、地域力を高める取り組みの実践、緊要な課題への機動的、柔軟な対応、決算分析に基づく重点的、効果的な財源配分の5点を取り組みのテーマとしました。 その結果、予算の規模は1,208億円となり、前年度に比べ22億円、1.8%の増となっています。 また、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、新たな後期高齢者医療特別会計を設置しますが、これまで老人保健特別会計で支出していた後期高齢者の医療給付費は、東京都後期高齢者医療広域連合が支出する仕組みへと移行するため、老人保健特別会計が大幅な減となり、会計合計では1,795億円、前年度に比べ119億円、6.2%の減となっています。 平成20年度の予算では、特別区民税や都区財政調整交付金等の一般財源収入の堅調な伸びを見込むとともに、第一次実行計画が掲げる事業の着実な予算化と医療制度改革等に対応した事業の見直しを行っています。 また、第一次実行計画の財政収支見通しでは、将来需要を見据え、歳入の確保に加え、基金、起債を活用した柔軟な財政運営を図ることとしています。 一方で、現状は景気の先行きに対する不透明感が増しつつあり、将来に向かって、区税等の一般財源に大きな伸びを期待することはできません。 さらに、今後の地方税財政制度改革の動向にも十分留意していく必要があります。 今後の区財政を取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、安定した財政運営を持続していくためには、公共サービスのあり方を見直し、人員や予算等の限られた行政資源を効果的、効率的に活用していくことが不可欠と考えます。 本年度は、新たな基本構想総合計画に基づき、区政の未来に向けて船出をするときです。私は新宿区を「誰もが誇れるまち」「いつまでも住み続けられるまち」にするために、すべての区民の皆様に新しい基本構想総合計画に掲げた理念をぜひ共有していただきたいと願っています。 そして、「新宿力」という言葉に込められた自治の力を十分に発揮することにより、「地域主権」の時代にふさわしい夢と希望のある新宿区の実現を目指していきたいと考えています。そのために私は職員とともに全力を傾けてまいります。 何とぞ議会並びに区民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(桑原公平) 区長の発言は終わりました。--------------------------------------- ○議長(桑原公平) 次に、日程第2を議題とします。     〔次長議題朗読〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △19陳情第36号 原爆症認定制度抜本改善を求める意見書採択に関する陳情     〔巻末委員会審査報告書の部参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(桑原公平) なお、委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、採択です。 お諮りします。 本件を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑原公平) 異議なしと認めます。 本件は、委員会審査報告のとおり決定しました。--------------------------------------- ○議長(桑原公平) 次に、日程第3を議題とします。     〔次長議題朗読〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △第35号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約について     〔巻末議案の部参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(桑原公平) 提出者の説明を求めます。     〔中山弘子区長登壇〕 ◎区長(中山弘子) ただいま上程されました第35号議案について御説明いたします。 第35号議案の特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約についてですが、本案は、特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更するため、関係地方公共団体と協議を行うに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を経るものです。 御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(桑原公平) 説明は終わりました。 ただいま議題となっています第35号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。     〔巻末議案付託表の部参照〕--------------------------------------- ○議長(桑原公平) 次に、日程第4を議題とします。     〔次長議題朗読〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    議員提出議案第1号 原爆症認定制度抜本的改善を求める意見書     〔巻末議案の部参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(桑原公平) なお、議案はお手元に配付しましたので、朗読は省略します。 これから、説明及び委員会付託を省略し、採決します。 本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(桑原公平) 異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決されました。--------------------------------------- ○議長(桑原公平) 以上で本日の日程は終わりました。 次の会議は2月22日午後2時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。 △散会 午後3時02分                  議長    桑原公平                  議員    吉住健一                  議員    小畑通夫...