高輪地区総合支所長・
デジタル改革担当部長兼務 白 井 隆 司
企画経営部長 荒 川 正 行
企画課長 相 川 留美子
区役所改革担当課長・
連携協創担当課長兼務 野々山 哲
デジタル改革担当課長・新
技術活用担当課長兼務 多 田 伸 也
用地・
施設活用担当課長 三 石 貴 史
区長室長 小 笹 美由紀
政策広
聴担当課長 石 川 久美子
財政課長 江 村 信 行
施設課長 瀧 澤 真 一
情報政策課長 菊 池 太 佑
用地・
施設活用担当部長 大 森 隆 広
防災危機管理室長 太 田 貴 二
防災課長 井 上 茂
危機管理・
生活安全担当課長 堀 浩 史
総務部長 湯 川 康 生
総務課長・伝わる
日本語推進担当課長兼務 若 杉 健 次 人権・
男女平等参画担当課長 小 坂 憲 司
人事課長 茂 木 英 雄
契約管財課長 大 浦 昇
会計管理者（
会計室長事務取扱） 西 川 克 介
選挙管理委員会事務局長 佐々木 貴 浩
選挙管理委員会事務局次長 高 橋 隆
監査事務局長 山 本 隆 司
監査事務局次長 伊 藤 忠 彦
〇会議に付した事件
１
審議事項
(1)
区長報告第７号
専決処分について（
浦島橋改修工事請負契約の
変更）
(2) 議 案 第32号
令和６年度港区
一般会計補正予算（第１号）
（以上６．５．１５付託）
午後 １時４０分
開会
○
委員長（
池田たけし君） ただいまから、
総務常任委員会を
開会いたします。
本日の
署名委員は、
鈴木委員、なかまえ
委員にお願いいたします。
初めに、省エネルギー型のライフスタイルの
取組についてです。議会としても、環境に配慮した
取組を、本年も例年同様行うことが確認されましたので、
皆様の御理解と御協力のほど、よろしくお願いいたします。
次に、本日の
運営について御相談させていただきます。
当
委員会に付託されました
審査案件は、
区長報告が１件、
議案が１件でございます。
本日は、
日程に沿って順次
審査を行いたいと思います。
審査終了後、
委員会を
休憩し、
委員長報告の
案文を調製した後、
委員会を
再開して
案文についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の
委員会運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
池田たけし君） それでは、そのように進めさせていただきます。
──────────────────────────────────
○
委員長（
池田たけし君） それでは、
審議事項に入ります。初めに、
審議事項(1)「
区長報告第７号
専決処分について（
浦島橋改修工事請負契約の
変更）」について、
理事者の
説明を求めます。
○
契約管財課長（
大浦昇君） ただいま
議題となりました
審議事項(1)「
区長報告第７号
専決処分について（
浦島橋改修工事請負契約の
変更）」につきまして、
補足説明をいたします。
本件は、
令和５年６月30日に議決をいただきました
浦島橋改修工事請負契約につきまして、
契約金額について
区長の
専決処分により
変更しましたので、御
報告するものでございます。
それでは、５月15日
付総務常任委員会資料№１、
浦島橋改修工事請負契約変更のファイルをお開きください。
１、件名は、
浦島橋改修工事です。
２、
契約の相手方は、
徳倉建設株式会社東京支店です。
３、
工事場所は、
記載のとおりです。
４、工期は、
令和５年７月１日から
令和７年11月28日までです。
５、
変更内容です。
契約金額について、５億9,400万円から1,465万3,100円
増額し、６億865万3,100円に
変更します。
６、
変更年月日は、
令和６年３月26日です。
７、
変更理由は、
現場閉所による
週休２日制に
対応した
労働者の適正な収入を確保する必要があることから、
週休２日
制工事の場合の
労務費の
積算基準に
変更したためです。
また、ここには
記載はしておりませんが、
工事費の
積算根拠になります
機械経費、
共通仮設費、
現場管理費も、
労務費と同様に新しい
積算基準に見直した上で
契約変更しています。
８、
案内図は、別紙のとおりです。
浦島橋改修工事請負契約の
変更についての
説明は以上です。よろしく御
審議の上、御了承くださいますようお願い申し上げます。
○
委員長（
池田たけし君）
説明は終わりました。これより
質疑に入ります。御
質問等ございましたら、順次御
発言をお願いいたします。
○
委員（
森けいじろう君） 簡潔に何点か教えていただければと思います。まず、
週休２日制の
積算基準に
変更ということなのですけれども、具体的にどういった
項目があって、どれだけその
項目に対して上がるかというところを、教えていただける
範囲で結構ですので、御回答いただければと思います。
○
契約管財課長（
大浦昇君） まず、４
項目変わりました。
労務費に関しては、
補正係数というものがありまして、
経費に1.05を掛けたものが
変更金額になるというものでございます。
機械経費につきましては1.04、
共通仮設費も1.04、
現場管理費が1.06でございます。
そして、
労務費幾ら、あるいは
機械経費幾らなど、
経費ごとに
算出するためには、膨大な時間がかかるということを確認いたしました。これはなぜかと申しますと、例えばですけれども、
労務費であれば、手がかかる様々な
作業、例えば、
ひび割れ補修や
足場の組立てなど、そういったものに波及しておりまして、
労務費がこの
作業ごとに幾らかかるかの
算出は、
現場作業の種類が多くて、
算出に時間を要してしまう。ただ、
システムがあるので、そういったものは簡単には出るということではございます。
増額した1,465万3,100円の
内訳ですけれども、実務的な視点での
内訳になってしまいますが、直接
工事費、こちら、
工事の
材料費と
職人の
労務費などに
当たりますけれども、直接
工事費につきましては、約213万円
プラス消費税。
あと、
間接工事費、こちら、仮設される
足場や養生、
あと、
現場を担当される
従業員、
職人以外の
給料、そういったものが入ってきますけれども、約984万円
プラス消費税。
あと、
一般管理費、こちら、本社や
支所で働く
従業員の
給料や
福利厚生になるらしいのですけれども、そういったものが約135万円
プラス消費税というものでございます。
○
委員（
森けいじろう君） 分かりました。ありがとうございます。条件や状況によって非常に複雑で、簡単ではないと思うのですけれども、しっかりとした
根拠があって、それに基づいて積算されていると理解いたします。
あと、その後、
事業者との
協議の
流れなのですけれども、例えば、
事業者側から新しい
週休２日制の
積算基準に基づいてこの
金額だといって、
行政に提示してきて
協議になるのか、それとも、
行政側から、この過去に
契約した
案件は
週休２日制、新しい
基準になるので、この
金額になりますといって、
業者側にアプローチして
協議になるのか、その辺の
流れについて教えてください。
○
契約管財課長（
大浦昇君） 結論から申しますと、区のほうで
金額を提示するというものでございまして、
流れとしましては、まず、
事業者に
契約変更の
希望確認を行います。少し事務的な
流れになってしまいますけれども、その後、
事業者が
変更の
希望をお伝えいただいて、その後、区のほうで再計算いたします。
事業者に
金額の提示をして、
契約変更になっていくという
流れでございます。
○
委員（
森けいじろう君） 分かりました。ありがとうございます。
あと、最後に、
記憶で申し訳ないですけれども、
浦島橋の
橋梁の
工事の
議案が出てきたタイミングで、五之橋や
霞橋など、いろいろ
橋梁案件の
工事というのが重なっていたという
記憶がありまして、それらはこれの
対象になるのかならないのか。ならないのであれば、なぜならないのかというところと、
あと、
橋梁の
工事に
関係なく、今後、こういった形で新
基準になるので
増額になりますというのがどんどん出てくるのかどうかというところを教えていただけますでしょうか。
○
契約管財課長（
大浦昇君） 昨年度、第３回
定例会で、
霞橋など、そういったものの複数の
議案があったかと思います。それら全て
起工段階で、この今の比率が
令和６年４月からの新しいものになっていたので、新
基準に
対応していたといったところで、今後、
契約変更の予定はございません。
橋梁以外も含めて
変更はございません。
○
委員（
森けいじろう君） 分かりました。ありがとうございます。御
対応をどうぞよろしくお願いします。
○
委員長（
池田たけし君） ほかに御
質問はございませんか。
（「
なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
池田たけし君） なければ、
質疑はこれにて終了いたします。
採決については、
簡易採決でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
池田たけし君） それでは、「
区長報告第７号
専決処分について（
浦島橋改修工事請負契約の
変更）」について、
報告のとおり了承することに御
異議ございませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
池田たけし君） 御
異議なきものと認め、
本件は
満場一致をもって
報告のとおり了承すべきものと決定いたしました。
──────────────────────────────────
○
委員長（
池田たけし君） 次に、
審議事項(2)「
議案第32号
令和６年度港区
一般会計補正予算（第１号）」を
議題といたします。
理事者からの
提案理由の
説明を求めます。
○
財政課長（
江村信行君） ただいま
議題となりました
審議事項(2)「
議案第32号
令和６年度港区
一般会計補正予算（第１号）」について、
補足説明をいたします。
定例会・
臨時会の
フォルダをお開きいただきまして、
令和６年第１回
臨時会フォルダを開いていただき、
議案等の
フォルダをお開きください。
議案第32
号令和６年度港区
一般会計補正予算（第１号）を御覧いただけますでしょうか。
ページ番号は、
資料右下の下線の
番号でございます。４ページを御覧ください。
予算の総則です。
歳入歳出予算の
補正額は17億8,318万8,000円の
増額で、
補正後の
歳入歳出予算の総額は1,863億7,318万8,000円です。
５ページを御覧ください。第１表、
歳入歳出予算補正です。まず、
歳入です。第14
款都支出金は、17億8,318万8,000円の
増額です。項の２、
都補助金を
同額の増としております。以上により、
歳入予算の
補正額の
合計は17億8,318万8,000円の
増額です。
６ページを御覧ください。次に、
歳出です。第２
款総務費は、６億4,508万9,000円の
増額です。項の１、
総務管理費を
同額の増としております。
第４
款民生費は、11億3,809万9,000円の
増額です。項の３、
生活保護費を
同額の増としております。以上により、
歳出予算の
補正額の
合計は17億8,318万8,000円の
増額です。
続きまして、
令和６年度港区
一般会計補正予算（第１号）
説明書に沿って御
説明いたします。10ページ及び11ページを御覧ください。こちらは、
歳入歳出予算事項別明細書の総括です。
13ページから
歳入の
説明です。14ページを御覧ください。
都支出金の
増額は、項の２、
都補助金における
地方創生臨時交付金の増によるものです。
17ページから
歳出の
説明です。18ページを御覧ください。
総務費の
増額は、項の１、
総務管理費における
定額減税補足給付金の増によるものです。
20ページを御覧ください。
民生費の
増額は、項の３、
生活保護費における
住民税非課税世帯等生活支援給付金の増によるものです。
以上が
令和６年度港区
一般会計補正予算（第１号）の
内容の
説明です。よろしく御
審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
委員長（
池田たけし君）
提案理由の
説明は終わりました。これより
質疑を行います。御
質問等ございましたら、順次御
発言をお願いいたします。
○
委員（
森けいじろう君） 何点か教えていただきたいと思います。
予算のときも
質問したというか、いろいろ確認させていただいたのですけれども、今回、
給付と
減税ということで、かなり煩雑な
作業になるということで、ほかの
自治体から、それを処理するためだけの
人員をあてがって
対応するというような
情報もいろいろ聞こえてくるのですが、港区としてはどういった
対応をされるのか。
対応体制について教えていただけますでしょうか。
○
財政課長（
江村信行君） 今回、今、
森委員御紹介のとおり、
給付と
減税の
一体措置という形で、事務的にはかなり煩雑な
作業が生じておりますけれども、港区では、それぞれ
生活福祉調整課と
税務課におきまして
対応を行うということで処理しております。
なお、若干の職員の
兼務発令などによりまして、そこについては
対応しているところでございます。
○
委員（
森けいじろう君） 分かりました。ありがとうございます。
兼務になる方の負荷が増えると思いますので、しっかりとフォローしていただきたいと思います。
あと、これも同じように他の
自治体から聞こえてくることですけれども、
システムを新たに立ち上げる、
導入するなど、そういったこの処理だけのためにという
作業があるという
情報もあるのですけれども、港区としてそれがどうなのか。もしあれば、どれぐらいの
費用負担がかかっているのかというところも併せて、御回答いただける
範囲で教えていただけますでしょうか。
○
財政課長（
江村信行君）
システム関係でございますけれども、両
給付金とも、
定額減税補足給付金のほうも、いずれも
システムの
対応が必要になっております。
住民税非課税世帯等生活支援給付金のほうにつきましては、やはり
給付金システムをこのために
導入する必要がございますので、その
関係の
導入と
運用業務の
経費として、およそ2,700万円を見込んでおります。また、
定額減税補足給付金のほうにつきましても、同様に
システムの
導入と
運用経費として約2,000万円を見込んでいるところでございます。
○
委員（
森けいじろう君） 分かりました。
その
経費に関連しての
質問なのですけれども、
令和５年度にも先行して
給付というのをされていると思うのですが、その際にここの
議案に入っている数字以外の区の
持ち出しとして、結構な額、5,000万円だったと
記憶しているのですけれども、
負担していると
記憶しておりまして、今回、先ほどの
システム関連や、
あとは
事務手数料、
上限があると思うのですけれども、その辺も含めて、区の
持ち出しというのは大体どれぐらいかかると見込んでおりますでしょうか。
○
財政課長（
江村信行君） 今回の
住民税非課税世帯等生活支援給付金、また、
定額減税補足給付金とも、直接
給付される
給付金の
部分につきましては全額が、これはもともとは
国庫でございますから、
地方創生臨時交付金という形で
交付をされるという
システムになっています。
事務費につきましては、これは
限度額がそれぞれございまして、
住民税非課税世帯等生活支援給付金は
世帯単位で、１
世帯当たりについて2,500円、2,500円掛ける
世帯数を
上限として
事務費が出る。
定額減税補足給付金は、１人
当たり3,000円、3,000円掛ける人数という形で
事務費の
上限が決まっているということになります。それを超える
部分につきましては、基本的には
当該自治体の
一般財源による
負担ということになります。今回の総
事業費の中で、
一般財源の
負担として全体の中で見込んでおりますのが、約１億9,600万円ほどを見込んでおります。
○
委員（
森けいじろう君） ありがとうございます。分かりました。
あと、
費用の件に関連して、
給付のほうは
予算のほうでも約10億円見込まれていると思うのですが、
給付ではない。すみません。
減税のほうですね。
減税分の
補填に関しては、
地方特例交付金で約10億円、
予算のほうでも見込まれていると思うのですけれども、今回
給付金、合わせても約17億円ということなのですが、それぞれ国と
東京都からいつ
交付されるのかというのがもし決まっていれば、教えていただけますでしょうか。
○
財政課長（
江村信行君） 今回、まず、
減税制度と
一体でございますので、
減税自体として
住民税が
減税される分は
国庫から
補填をされるというスキームになっておりまして、こちらは
特別区民税の減収として約10億円、これが
地方特例交付金として
交付をされるという
仕組みになっております。
地方特例交付金は、
制度上、４月と９月に支給がされるという
仕組みになっておりますので、４月に、およそ６億円でございますけれども、それは既に払い込まれているという状態でございます。
もう一つの、今回の、この
補正予算に計上いたしました
給付金に関する
補助金につきましても、
東京都を通じまして
地方創生臨時交付金が
交付されますけれども、これは年度内には区に振り込まれるものと思われますが、具体的なスケジュールにつきましては、まだ未定となっております。
○
委員（
森けいじろう君） 分かりました。ありがとうございます。
すみません。長くなって申し訳ないです。細かいところで、
子ども加算１人
当たり５万円について伺いたいのですが、その
対象者と、
あと、これから６月、７月に
生まれる方というのが
対象になるのかどうかというところを教えていただけますか。