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港区議会 2024-03-05
令和6年度予算特別委員会－03月05日

取得元: 港区議会公式サイト
最終取得日: 2024-07-21

令和6年度予算特別委員会－03月05日令和6年度予算特別委員会令和６年度予算特別委員会記録（第７号）令和６年３月５日（火）　午後１時開会場　　所　　第３・４委員会室〇出席委員（３４名）　委員長　　うかい　雅　彦　副委員長　　なかね　　大　　　　　　　　兵　藤　ゆうこ　理　　事　　三　田　あきら　　　　　　　ませ　のりよし　　　　　　　白　石　さと美　　　　　　　石　渡　ゆきこ　　　　　　　玉　木　まこと　　　　　　　土　屋　　準　委　　員　　とよ島くにひろ　　　　　　　新　藤　加　菜　　　　　　　森　けいじろう　　　　　　　さいき　陽　平　　　　　　　琴　尾　みさと　　　　　　　野　本　たつや　　　　　　　山野井　つよし　　　　　　　小　倉　りえこ　　　　　　　やなざわ　亜紀　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　福　島　宏　子　　　　　　　根　本　ゆ　う　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　榎　本　あゆみ　　　　　　　丸山　たかのり　　　　　　　ゆうき　くみこ

　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　七　戸　じゅん　　　　　　　池　田　たけし　　　　　　　池　田　こうじ　　　　　　　清　原　和　幸〇出席説明員　区長　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭　副区長　　　　　　　　　　　　青　木　康　平　　副区長　　　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘　芝地区総合支所長　街づくり事業担当部長兼務　　　岩　崎　雄　一　芝地区総合支所　まちづくり課長　　　　　　　　大久保　光　正　麻布地区総合支所長　街づくり支援部長兼務　　　　　冨　田　慎　二　麻布地区総合支所　まちづくり課長　　　　　　　　傳法谷　大　樹　赤坂地区総合支所長　環境リサイクル支援部長兼務　　新　宮　弘　章　赤坂地区総合支所　まちづくり課長　　　　　　　　杉　谷　章　二　高輪地区総合支所　まちづくり課長　　　　　　　　小　林　秀　典　芝浦港南地区総合支所長　産業・地域振興支援部長兼務　　上　村　　隆　芝浦港南地区総合支所　まちづくり課長　　　　　　　　近　江　善　仁　都市計画課長　　　　　　　　　野　口　孝　彦　　住宅課長　　　　　　　　　　　吉　田　　誠　建築課長　　　　　　　　　　　松　山　正　樹　　土木課長　　　　　　　　　　　海老原　　輔　土木管理課長　　　　　　　　　香　月　佑　介　　開発指導課長　　　　　　　　　増　田　裕　士　再開発担当課長　　　　　　　　池　端　隼　人　　品川駅周辺街づくり担当課長　　冨　永　　純　地域交通課長　　　　　　　　　佐　藤　雅　紀　企画経営部長　　　　　　　　　大　澤　鉄　也　企画課長　　　　　　　　　　　西　川　杉　菜　　区長室長　　　　　　　　　　　小　笹　美由紀　財政課長　　　　　　　　　　　山　越　恒　慶〇出席事務局職員　区議会事務局長　　　　　　　　加　茂　信　行　　次長　　　　　　　　　　　　　鈴　木　康　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（うかい雅彦君）　ただいまから、本日の委員会を開会いたします。　本日の署名委員を御指名いたします。なかね大副委員長、小倉りえこ委員にお願いいたします。　本日の審議は、土木費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時25分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますよう、お願いいたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（うかい雅彦君）　これより、歳出第７款土木費の審議に入ります。　歳出第７款土木費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（山越恒慶君）　それでは、歳出第７款土木費について御説明いたします。資料は、サイドブックスの定例会・臨時会、令和６年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。　議案第21号から第24号のファイル、一般会計予算説明書の右下188ページを御覧ください。土木費の予算額は250億8,611万7,000円で、前の年度と比べ44億2,060万3,000円の増額です。　項の１、土木管理費は27億3,106万7,000円。　192ページを御覧ください。項の２、道路橋りょう費は85億6,600万4,000円。　200ページを御覧ください。項の３、河川費は１億4,260万2,000円。　202ページを御覧ください。項の４、公園費は18億8,908万9,000円。　204ページを御覧ください。項の５、都市計画費は75億738万6,000円。　206ページを御覧ください。項の６、住宅費は25億8,148万2,000円。　208ページを御覧ください。項の７、建築費は16億6,848万7,000円です。　以上、甚だ簡単ですが、第７款土木費の説明を終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　説明は終わりました。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（うかい雅彦君）　これより歳出第７款土木費の質疑を行います。　初めに、三田委員。 ○委員（三田あきら君）　今日は土木費の質問をさせていただきます。　まず、一般質問でもさせていただいたのですが、放置看板対策についてであります。　今日、赤坂地区総合支所からお借りした貼り札をお預かりしています。サイドブックスにも入れさせていただいているのですけれども、赤い札と黄色い札、２種類ありますが、看板等に貼付するものと聞いておりますが、この使い分け、それから、貼り付けの際の運用上のルールみたいなものがあれば、教えていただきたいと思います。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　お示しいただきました警告書及び通告書のシールは、道路や公園に放置物、また、不法投棄物があった際に使用するものを、看板パトロールなどの際にも活用させていただいております。　放置物と判断した場合、まず、黄色の警告シールを貼り、所有者に至急撤去するよう促します。黄色シールのまま１週間放置されていることを確認した場合は、赤色の通告シールを貼り、１週間後に処分することを通告し、そのまま放置されている場合は処分するルールとしてございます。 ○委員（三田あきら君）　ありがとうございます。　では、次に、今御説明いただいた赤と黄色のシールなのですけれども、定期的に放置看板に対するパトロールなども行っていると承知をしておりますが、直近の年度で、黄色と赤、これを貼った件数、それから、その後、撤去に至った件数、そういったものを把握されておられるものがあれば、教えていただきたいと思います。港区の中の数字が分かれば、それを教えていただいて、赤坂地区総合支所管内しか分からないということであれば、それでも結構です。よろしくお願いします。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　ほとんどの路上置き看板につきましては、声かけにより敷地内に収めていただいているため、看板パトロールの際の置き看板だけの貼付数は現在カウントしておりませんが、年間で数件程度と考えてございます。 ○委員（三田あきら君）　ありがとうございます。　そうですね。赤坂駅周辺の看板パトロールにつきましては、私も一緒に同行させていただくということがあるのですが、今おっしゃられたとおり、看板を放置している飲食店の方、お声かけすると、その場ではしまってくださるのですが、残念ながら、パトロールが終わるとまた元の位置に戻ってしまうというようなことが、いわゆるいたちごっこといいますか、そういったことが何年も続いていると承知をしておるのですが、こういった、言わば出した者勝ちみたいな状況が続いているということで、こういった状況はやはりどこかで是正をしていかなければいけないと考えております。今後のパトロールの在り方として、もう一歩踏み込んだ対応をしていくという必要があるのではないかと思っております。　一例ですけれども、最初の二、三回は口頭で注意をして、それでも反復継続してまた出されてしまうといったところについて、無催告でそういったものを貼付するなど、そういったことも一つとしては考えられるのかと思うのです。　放置看板の出されている対応というか、出し方というか、それも様々あると思いますし、それから、通りの商店街など、そういったところの事情というのもあるかと思います。　なので、今後、地域ごとにそういったパトロールの方針、こういったことについての検討を進めていただいて、これまでよりもさらに一歩踏み込んだ実効性のあるパトロールを進めていただきたいと思うのですが、それについての見解を伺いたいと思います。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　これまで地元の方々と合同での看板パトロールを実施することで、出しづらい意識や雰囲気づくりを根づかせ、効果を上げてきておりますが、道路上に看板を置くことはできないということを理解できていない店舗等が多いという現状がございます。　そのため、来年度は、道路への置き看板は違法であることを改めて周知するため、新規開店の店舗、外国人のオーナー等も念頭に置きながら、地元の方々と一緒になって作成しました啓発チラシを、年複数回、赤坂地区の繁華街、商店街の沿道の全店舗、事業所に個別配布することを計画しております。　今後、啓発チラシの全戸配布の結果を検証するとともに、各商店会や所轄警察とも継続的に話合いを続け、看板パトロールをはじめとした、より効果のある放置看板対策を講じてまいります。 ○委員（三田あきら君）　ありがとうございます。　来年度から新橋でも、路上営業等に対しての取締りを強化していただくということになっていると思いますが、こういったものはエスカレートしないうちにきちんとできることをやっていくということが大事だと思います。ぜひ地元の意見を聞きながら、対応できるところからしっかりと対応していっていただきたいと思います。どうぞよろしくいたします。　それで、次なのですけれども、青山通りの景観整備についてです。　これは去年の決算特別委員会でも質問をさせていただいております。引き続いてこちらのお話をしたいと思うのですけれども、まず、国道246、青山通り、これについては、日本、そして世界に誇れるような美しい道路空間とするということを目的として、景観整備事業がずっと続いてきているわけです。　これに関して、この資料は国土交通省のホームページを参考に作らせていただいているものですけれども、港区の役割として、国土交通省東京国道事務所と、それから、地元の間を取り持って、この青山通り道路景観維持プログラム協定というのを締結して、協定書によれば、区の役割としては、国土交通省と地元の連絡調整、それから、地元が行う活動及び対策に対する協力ということが協定の中でうたわれているというわけです。　今現在、青山通りの沿道の植栽などが一部枯れているなど、そういった、この事業の目的としている美しい道路空間とは少し離れてきてしまっているような状況も見受けられているということで、これはいろいろ様々なステークホルダーがいて、どこがきちんと植栽の維持について責任を最後まで持つかということが少し見えづらくなっていたり、そういったことがあるのではないかと思っているわけなのですけれども、このような状態について、必要に応じて港区としても調査をしていただいて、東京国道事務所に適切な対応をお願いしていくということについて、御見解を伺いたいと思います。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　青山通りの景観整備に関しまして、地元の港区青山通り協議会、港区及び国土交通省関東地方整備局東京国道事務所の３者で、青山通り道路景観維持プログラム協定書を締結し、地元の清掃活動等の実証を前提として、グレードの高い青山通りの整備が東京国道事務所により進められてきており、今年度整備が完了を迎える予定と聞いてございます。　植栽の管理につきましては、協定書に基づき、国道事務所の役割になることから、常に良好な状態に管理されるよう、点検、補植等の対応を依頼してまいります。 ○委員（三田あきら君）　ぜひよろしくお願いいたします。　また引き続きこの青山通り道路景観維持プログラム協定の話なのですけれども、この中で、各３者の役割分担というのがありまして、その中で、地元の役割として、除草というのが掲げられております。　国道ですので、場所によっては、非常に除草するに際しても危険な場所、国道ですから、かなりスピードを出して車が通行しているわけでして、危険な場所があると。先日も課長も一緒に草をむしっていただいたというところもあって、なかなか大変な場所もあるという御認識を共有させていただいたのかと思うのですけれども、地元が行うべきとされる活動、これを地域の方が行っている間に、何らかの例えば事故が生じたときに、何か現状必要な補償、こういったものがきちんと受けられるような保険など、そういったものには加入されているのか。ここを少し確認させていただきたいと思います。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　区が契約している港区地域活動補償制度では、港区で地域貢献活動をしている団体・グループの皆さんが安心して活動できるよう、区が保険料を負担して、賠償責任事故と傷害事故の補償を行っており、御質問の作業活動も地域貢献活動でございますので、この保険の対象となってございます。 ○委員（三田あきら君）　ありがとうございます。　そういった補償がきちんとなされるということを聞いて安心はいたしておりますけれども、ただ、やはり危険なものを地域の方にお願いしていくというのは限界があるのではないかと思っています。　地域の方の活動というのは、あくまでボランティアの範囲ということになります。この点について、東京国道事務所との間に港区が入っていただいて、こういった危険な国道の車道寄りの除草など、そういったものについてはきちんと東京国道事務所が管理をしていただくというようなことを含めて、この協議の中に入っていただいて、港区が率先してお願いしていっていただきたいと思います。東京国道事務所と、今後、活動内容について見直しを求めていくべきであると考えております。　いろいろこの協定が結ばれたのも、今、かなり前の話になりまして、長期間にわたる協定になってくると、やはりまちの状況というのも変わってくるわけです。町会の構成員や商店会の構成員も変わってきます。当時とはまたマンパワーの面でもかなり非常に厳しいところも出てきておりますので、そういったところも含めて、東京国道事務所と今後の活動内容について見直しを求めていっていただきたいと思うのですけれども、これについて見解をお伺いしたいと思います。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　地元の役割である歩道の清掃等の作業が町会・商店会により実施されていますが、植え込み等をはじめ、整備された歩道の目地等からの雑草が目立つ状況があり、私も参加いたしましたが、場所によっては車道に出なければ除草ができないなど、危険を伴う状況を実感してございます。　委員御指摘のように、一般の方々が全てを実施することが非常に厳しい状況となってきていることを踏まえ、区は、今後とも地元の方々が安全に作業活動に取り組めるよう、地元と東京国道事務所の調整役として、道路管理者である国道事務所による作業支援について要請してまいります。 ○委員（三田あきら君）　ありがとうございます。港区でありますので、区民のサイドでぜひ国とも交渉していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして、最後に、今回の一般質問で取り上げさせていただきました、町会・自治会掲示板に関係することでございまして、前向きな御答弁をいただいていると承知をしておるのですけれども、通常、各地区総合支所で町会・自治会と最も緊密に連絡を取り合っているのが、協働推進課だと思うのです。　今、要綱などがあって、町会・自治会の掲示板を設置するに当たっての補助金など、そういったものも設定していただいていると思うのですが、これも今後また区道にということになったときにも対応できるように、また所要の改正などがあるのかと思っているのですけれども、これもやはり協働推進課が窓口になっていると思います。　一方で、区道に設置するとなりますと、やはり支所のまちづくり課が実際の占用許可や、それから、道路の幅員でここは大丈夫なのかどうかという判断も恐らくまちづくり課でされるということになってくると思います。

　ですから、今後、そういった意味でいろいろな部署が関わってくるということになると思うのですけれども、ぜひその上でお願いなのですが、町会のサイドからお願いに行ったときに、幾つもの窓口に行かなければいけないということではなくて、そこは協働推進課なのか、まちづくり課なのか、あれですけれども、ワンストップで御相談できるような、手続も、完結すると言ってしまったらあれなのかもしれませんが、庁内でスムーズに話が進むように、ぜひ庁内で情報共有していただいて、スムーズな設置に向けての連携、こういったものを構築していただきたいと思っておりますけれども、これについての御見解をお伺いしたいと思います。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　今後、町会・自治会の窓口である協働推進課に対して、掲示板設置の補助金等を含め相談があると承知しております。　設置に向けては、迅速かつ丁寧に対応できるよう、協働推進課との情報共有の仕方や進め方の確認を行うなど、連携を密にしながら準備を進めてまいります。 ○委員（三田あきら君）　ありがとうございます。　平成18年ですかね、武井区長が総合支所制度というのをつくられて、まちの方は本当に役所との距離が縮まって、すぐに相談できる体制というのが構築されたと思っています。その功績は本当に大きいものだと思っています。　ぜひそういった港区の強みを生かしていただいて、より区民に寄り添った、この総合支所制度をさらに推進していっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　質問を終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　三田委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、さいき委員。 ○委員（さいき陽平君）　住宅の確保と良質な市街地環境の整備についてお伺いしたいと思います。　今回も資料を９枚用意しておりますので、ぜひそれを御覧になりながら話を聞いていただき、質疑をさせていただければと思っております。　資料１でございます。港区の人口の推移ですけれども、2004年の武井区長が就任されてから2024年に至るまでの人口の推移、そして、向こう10年間における人口推移、示させていただいております。人口が増えてきているという、まさに武井区政の成果、本当に一目瞭然で表れているかと思います。　そんな中で、まさにうれしい悲鳴というのでしょうか。生活利便施設の確保というところが、いろいろなところで求められているようになってきていると感じております。　資料２は、一例ではございますけれども、区政要覧を引っ張ってデータを見てきまして、簡単にまとめさせていただきました。これが一概にどうこうというわけではないのですけれども、生活関連サービスの事業者の数が少し減ってきている。当然ですけれども、公園や児童遊園など、そうしたものの１人当たりの面積というものは簡単に増やせるわけではございませんので、人口が増えていきますと、１人当たりの面積は小さくなってくると。こうしたいろいろな課題が生じております。スーパーマーケットが足りないなど、そのようなことはいろいろな支所でも言われているかと思いますし、きちんと造ってくださいという要望も改めて出していただいているかと承知しております。　そこで、資料３、今回の質疑の問題意識を簡潔にまとめさせていただいたのですけれども、人口が急増してきているということに伴って、生活利便施設が足りなくなっているのではないかと。このような問題意識を持って質疑をさせていただいております。　そこで具体的に取り上げていきたいのが、資料４です。定住促進指導要綱というものです。ここで生活利便施設の付置を、開発事業におけるときに、3,000平方メートル以上でしょうか、そうしたときに開発事業者に対して生活利便施設を求めるという定住促進指導要綱というものがございます。もともとは住宅を誘導していくためにできた制度で、後から生活利便施設も追加されてきたという経緯があると伺っております。　そこで、資料５でございます。今回の質疑に当たりまして、住宅課から情報提供いただきまして、生活利便施設のそれぞれの誘導実績といいましょうか、開発事業に伴ってできた実績数値を出していただきました。　その中で見えてきたことというものは、例えば、４番の知的障害者等のグループホームや、10番の開発事業区域内で従前の小規模店舗などが事業を続けるということはあまりうまくいっていないというところである。一方で、自転車シェアリングポートや喫煙所など、そうしたところは一定成果が出てきているのだということが、今回の実績数値を見て明らかになってきているところかと思います。　そこで、少し定住促進指導要綱の係数や、この要綱自体を今年の３月末までに改定するということをほかの委員の質問で御答弁なさっていて、３月末までに改定をなさるという、非常に重要な契機を迎えているとも認識をしてございます。　その中で、どのように係数を変えていくのだろうというところや、３番に注目していただきますと、保育所等の子育て支援施設というところで、これもほかの会派の方も問題提起なさっていましたけれども、保育所はできてきたのではないでしょうかと。実際、待機児童も解消の方向に向かっておりますし、保留児童の問題などはあるのですけれども、昔に比べては解消してきている。その中で、この係数、今、10という非常に大きな係数を持って誘導しているわけですけれども、これを見直したらどうかという意見も出ていたりします。　また、食料品、日用品、スーパーマーケット、こういったものを求められているのですけれども、係数が１にとどまっている。いろいろなこのような係数をどのように見直して、生活利便施設をしっかりとどうやって誘導していくのか。こうしたところをしっかりと考えていただきたいと思っております。　３番の保育所のところにもう一回戻るのですけれども、これ、単純に係数を保育所ができてきたので10から下げますというのも私はどうかと思っている部分がありまして、というのも、やはり屋内型の子育て支援施設やキッズスペース、児童遊園など、そのような子どもの遊び場が少なくなってきているので、引き続き子育て支援施設そのものは求められているのではないかと。保育所等のと書いてあると、どうしてもそろそろ係数を下げなければいけないのかという感じがしてきますけれども、子育て支援施設そのものは引き続きニーズが高いのではないか。あるいは、これ、一律に係数を項目ごとに定めているのですけれども、総合支所によってニーズも変わってくるのかとも思います。　その辺りはしっかりと住宅課の方でも各地区総合支所に問い合わせながら、事業者に対してきちんとエリアごとに求めている生活利便施設を造るように指導していただいていると伺っておりますけれども、エリアごとの調整、あるいは、そもそもこの生活利便施設、それぞれの項目ごとに、これぐらいはやはり区として必要だという考え方を持っていて、この生活利便施設の誘導が機能しているかどうかチェックする枠組みがあるかなど、そうした観点、加えて、この項目にない新たなニーズとして、屋内ドッグランなど、そうした区民のニーズも出てきております。ただ、児童遊園などではなかなか造りにくい。今回から試行も始まるわけですけれども、そういったものを開発事業と併せて誘導していくという考え方もあると思います。　総合的には、区民のニーズをしっかりと聞いて、必要な生活利便施設の誘導を行っていただきたいと思いますが、生活利便施設の改定に当たって質問をさせていただきたいと思います。　時間の関係上、１と２を併せて伺います。それぞれの生活利便施設の目標数値などを設定されておられるのでしょうか。また、住宅課は、区の生活利便施設のニーズをどのように把握しているのか。状況の変化に伴う区民ニーズの変化を踏まえて、係数や項目をどのように調整しようと考えられておられるか。また、項目名の変更なども考えていただけるのか。そのほか、現時点の検討状況や調整の考え方についてお伺いします。 ○住宅課長（吉田誠君）　まず、生活利便施設の目標数値の設定についてです。区は、定住促進指導要綱に基づく生活に便利な施設の付置について、各地区総合支所や関係所管課における地域の課題解決や行政需要等を踏まえ、開発事業者と協議し、協力を要請することで誘導を図っております。このため、目標数値については設定をしておりませんが、必要に応じて生活利便施設の追加や係数の見直しを行っております。　次に、生活利便施設のニーズの把握と現在の検討状況についてです。区は、定住促進指導要綱に基づく生活利便施設の付置について、各地区総合支所や関係所管課からの要望により、地域の課題解決や行政需要等に貢献する生活利便施設のニーズを把握しております。　また、定住促進指導要綱見直しの検討状況については、住宅基本計画をはじめとする庁内関係個別計画の改定を踏まえ、生活利便施設の追加や係数の引上げ等を検討しております。 ○委員（さいき陽平君）　ありがとうございます。　資料６のところなのですけれども、各所管課がそうしたニーズを住宅課に言っていくというところだと思うので、各所管課とも連携しながら、適切に今、どのような生活利便施設が必要なのか、ぜひ練り上げていただいて、区民にとってよりよい誘導を図っていただきたいと思っております。　次に、資料７でございます。今までは生活利便施設の係数、項目、その中身をお伺いしてまいりましたけれども、ここからは生活利便施設、定住促進指導要綱そのものの在り方について少しお伺いをしていきたいと思っております。　現状の定住促進指導要綱では、良質な住宅または生活に便利な施設ということで、どちらかの付置を求めるという形式になってございます。実態的にお話を伺っていますと、ほとんどの場合は良質な住宅を造って、目いっぱいやってしまうという形になってしまって、生活利便施設のところまでは及ばないというところがケースとして多いとも伺っております。　そこで資料８を見ていただきたいのですけれども、千葉県流山市の場合は、子育て応援マンションの認定制度でありますが、200戸以上のマンションについては、キッズスペース、子育て支援施設を求めますという形で、純粋に、これぐらいの住宅の規模のマンションを造るのであれば、200戸以上など、そのような規模を造るのであれば、子育て支援施設、キッズスペースなどを造ってくださいという形の制度をつくっております。　資料７に戻ります。というような形で、住宅または生活利便施設ではなくて、よりダイレクトに生活利便施設を求めるという考え方もあると思います。ただ、これは所管課の方ともお話をしている中で、開発事業者に大きな負担をかけることにもなりますし、再開発の事業の場合は、地権者にも負担を強いることにもなりかねません。　そうしたデメリット等も踏まえていただきつつも、生活利便施設をしっかりと誘導していって、人口が増えていく中でどうやって良質な市街地環境をつくっていくかというバランスをぜひ保っていただきたいと思っております。　また、もう一つの観点としては、定住協力金を引き上げて、より強力に生活利便施設を誘導していくという考え方もあると思います。またこれももちろんダイレクトに開発事業者の負担というものになってくると考えております。いろいろデメリットも承知しております。　最後に、資料９でございます。生活利便施設をどうやって誘導していくか。これは所管課とも何度も話合いを重ねていく中でいろいろ見えてきたことでもあるのですけれども、今申し上げてきたような要綱や条例の改定というものによって、生活利便施設をより強固に誘導を図っていくという手法で、それ以外にも様々な方法がありまして、③、④、⑤、⑥、これはシンプルに土地を買う、国有地・都有地、そうしたものの活用をしっかり交渉する、豊島区役所みたいに区役所の上にマンションを建てるなど、これもなかなかマンションができてしまうと区役所を建て替えるときにどうするのだという問題点も指摘されているわけで、なかなか解が簡単に見つかるわけではないわけですけれども、③、④、⑤、⑥まで行ってしまうと、これは都市計画や住宅課の範疇を超えて、用地・施設活用担当や所管が変わってきてしまう部分もあるのですけれども、様々な手段を捉えて、生活利便施設をどうやって確保して、良質なまち、人口が増えてきている。それに伴ってきちんと生活利便施設を確保するかという観点を、ぜひ区の皆様にも考えていただきたいと思っております。　そこで最後の質問をさせていただきたいと思います。生活利便施設の設置を現状よりも強く求める方式に変更することについて、どのように考えるか伺わせていただきたいと思います。これも併せて伺います。　また、生活利便施設の確保には様々な手法が考えられると思いますけれども、生活利便施設をどのように確保し、良質な市街地環境の整備をどのように図られていくお考えか、お聞かせください。 ○住宅課長（吉田誠君）　まず、生活利便施設の設置を現状よりも強く求める方式に変更することについてです。区は、これまでも生活利便施設の促進を図るため、子育て支援施設の面積に乗じた係数を３から10に引き上げるとともに、新たな行政課題に対応する一般利用可能な喫煙所や自転車シェアリングポートを追加するなど、効果的な見直しを行ってまいりました。　このことから、事業者に対し、生活利便施設の整備を現状よりも強く求めることは考えておりませんが、引き続き区民が暮らしやすく安心して住み続けられる住環境のさらなる充実を図るための指導、誘導に努めてまいります。　次に、生活利便施設の確保と良好な市街地環境の整備についてです。区は、これまでも必要な公共施設について、港区基本計画に基づき、着実に整備を進めてまいりました。　また、一定規模以上の民間開発事業を公共施設の整備を補完する機会と捉え、開発事業者に対し、定住促進指導要綱に基づき、保育所等の子育て支援施設など、生活利便施設の確保を求めてまいりました。　引き続き民間開発事業の機会を捉え、定住に資する良質な住宅の確保や、地域の課題に対応した生活利便施設の整備を求めることで、良好な市街地環境の整備を誘導してまいります。 ○委員（さいき陽平君）　いろいろ知恵を絞っていただいていることがよく分かりました。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 ○委員長（うかい雅彦君）　さいき委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、池田たけし委員。 ○委員（池田たけし君）　マンション管理アドバイザーの役割についてお伺いいたします。　港区のマンションは、都内でも早い段階から建設された経緯もあり、建設竣工から50年を経過した建築物も区内には見受けられます。　私の住む赤坂には、子どもの頃テレビで夢中になったプロレスの力道山が建てたリキマンションがあります。伝説のプロレスラーである力道山が実業家として建築したマンションであることから、建物自体がモニュメントやランドマークのようになってきております。このリキマンションは、昭和38年10月の竣工となっており、築60年以上を経過することになっております。　余談でありますけれども、この力道山の活躍、ルー・テーズやカール・ゴッチと戦っている姿をテレビでリアルタイムで見たというのは、この委員会の中でも恐らく私と同じ日付の誕生日のうかい委員長や、失礼ながら風見委員や区長など、限られたメンバーかと思うわけでございます。　つまり、それぐらい時代を経ているのだということでございまして、区内に多いビンテージマンションなどと称されるマンションは、不動産調査会社の株式会社東京カンテイによれば、築10年以上、住宅地に立地、平均専有面積90平方メートル以上、坪300万円以上とされています。この要件に全て当てはまらずとも、歴史や伝統を感じさせる個性的なデザインが取り入れられ、それでいて内装などのしつらえは、現代的な生活に対応できるようにリノベーションされている物件のことを指すことが多くなってきています。港区内のこのようなマンションは築年数が古くとも、入居の人気が高く、一定の価値観を持って受け入れられております。　しかし、築年数から、耐震やこれまでの管理状態がどのようであるのかは確認をする必要があります。　東京都住宅対策本部では、1983年以前に建築され、老朽化が進みつつあるマンションのうち、十分な長期修繕計画が作成されていないものが約６割あることが都議会で取り上げられました。83年以前に建設されたマンションは、本来、都条例で管理状況の届出制度の対象となっており、その届出のあった１万440棟のマンションの約６割で長期修繕計画の策定が不十分でありました。この計画は、マンションの修繕に必要な積立金の算出ベースとなるもので、国土交通省のガイドラインでは、30年以上の計画が望ましいと規定されており、計画の策定が不十分だと、将来的に適切な修繕が行われないおそれを指摘しています。計画の不十分なマンションは約6,300棟で、計画自体を定めていないマンションは約2,800棟にも上りました。大変な数字だと思います。さらにまた、約500棟のマンションで修繕積立金がなく、積み立てているマンションでも、金額が十分かどうかまで把握できていないとのことです。　このような実態の中、港区では、マンションの大規模修繕や耐震改修などを円滑に進めるため、分譲マンション等の支援事業として、管理アドバイザーや耐震アドバイザー、建替え・改修支援コンサルタントを派遣しています。　まず、管理アドバイザーの相談業務は、管理組合の設立及び運営に関すること、管理規約、使用規則の作成、管理費、修繕積立金など財務関係、区分所有者のマナー、ルールについて、修繕計画の作成、管理委託契約に関する相談などであり、また、耐震アドバイザーは、管理組合に対し、耐震化に向けた区分所有者の合意形成を円滑にするためのアドバイスや耐震診断、耐震改修に向けた技術的なアドバイスを行います。さらに進んで、建替え・改修コンサルタント派遣では、建て替え及び耐震改修についての勉強会や研修会等における講演、指導・助言を行います。　住宅課と建築課と所管をまたいで、建築から年数を経たマンションに訪れるライフステージに対応してのメニューがそろえられています。働き盛りの頃に購入したマンションは、いつか経年劣化を経て、雨漏り、サッシの密閉性低下、風化による外壁の落下などが起こってしまいます。その対応のため、大規模改修が入居時から計画され、積立金もその日のために蓄えられてきました。雨漏りや外壁の落下などは、住居として日々暮らす住民自らも不便や不安を直接感じることとなり、また、入居時に、何年か先には大規模改修を行うことも承知して入居しています。　しかし、今、建設業の職員の人手不足に残業規制、物価高での人件費や資材の高騰、鋼鉄やアルミ、銅などの資材不足で、積み立ててきた修繕費だけでは賄えない事態に陥っています。　本来、区としては、災害に強いまちづくりや法令遵守のため、年月を経たマンションに対しては耐震改修まで進めていきたいところでありますが、修繕すべき全てを経済的に賄えないため、管理アドバイザーとの相談での納得や合意に時間がかかる事業もあるようでございます。　大規模修繕は、経年劣化でマイナスとなった建物部分を新築の頃に近づける、マイナスをゼロに戻す作業ですが、耐震改修は、これまで起こった大震災等でマンションに求める耐震性能が上がったため、マンションからすると、ゼロにプラスアルファを付け加えることになります。　築年数がたったマンションの住民はマンションとともに高齢化もしており、収入の減少や老後の資金を取り崩したくないなど、入居者の合意形成はさらに厳しいものがあります。　しかし、耐震改修までしっかり行わなければ、首都直下地震などの発災においては、安心・安全な住まい、居場所の確保は約束できず、倒壊などの事態になれば、我が身のみならず、近隣にまで影響が及んでしまいます。　そこで質問ですけれども、大規模修繕は、入居者においても入居時から承知している事案であり、相談に進みやすいと思いますが、現下の建設業界の厳しい状況において、管理アドバイザーとの面談の折に、その後の耐震改修も見据え、含んだ相談・助言を行い、耐震改修への誘導も進め、安心・安全な地域社会とすることについて、区のお考えをお伺いいたします。 ○住宅課長（吉田誠君）　区では、分譲マンションの管理組合が維持管理や老朽化対策に関する勉強会を希望される場合、マンションの管理に関する専門的知識を有する管理アドバイザーを無料で派遣しております。　今後、管理アドバイザーを派遣する際には、旧耐震基準で建てられていることや、耐震診断や耐震改修工事を行っていないことが確認された場合には、耐震アドバイザー派遣制度についても情報提供してまいります。 ○委員（池田たけし君）　ありがとうございます。その次があるのだということも含めて御説明、誘導していただければ、安心・安全なまちづくりにだんだん近づいていくのかと思いますので、よろしくお願いいたします。　終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　池田たけし委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、山野井委員。 ○委員（山野井つよし君）　先ほど池田委員からも耐震改修の重要性や、そこに至るまでのアプローチの大変さというお話があったかと思いますけれども、私からは、耐震改修、中でも段階的耐震改修という考え方について少し質問をさせていただきたいと思います。　能登半島地震では、崖崩れなどにより主要道路が寸断され、救助活動や物資輸送が滞る事態となったということは、皆様、報道等でよく御承知のとおりかと思います。　港区では、崖崩れによる主要道路の寸断というのは、ないとは言えないかもしれませんが、それよりも建物が崩壊して主要道路を寸断してしまう、こちらの可能性の方がはるかに高いと思っております。　物資を運ぶ主要道路に面した建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物、これの耐震化というのは急務だと思います。特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断については、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例、少し長い条例ですけれども、これに基づき、義務づけられています。そして、耐震診断の結果や耐震改修の実施状況については、東京都や港区のホームページでも公開をされているところです。　港区基本計画（素案）によると、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は、令和５年度の見込みで約96％と、非常に高い状況ではありますけれども、残りの４％、これは耐震診断で多くがとどまってしまっているとのことです。この耐震診断でとどまっている建物の耐震化、これを進めていくというのが今後の課題であると思います。　こうした中、ＮＰＯ法人耐震総合安全機構、ＪＡＳＯによれば、耐震改修が進まない背景には、費用の負担が大きいことや、ブレースという筋交いの設置によって窓からの眺望が阻害されるなど、改修によって機能が大きく損なわれてしまうこと、また、耐震補強による影響が一部の所有者に大きな負担となるような場合などには合意形成が難しい、こういったことが挙げられるという指摘をしています。　こうした問題の解決策の一つとして、ＪＡＳＯというＮＰＯ法人は、段階的耐震改修というものを提案しています。段階的耐震改修とは、通常一度に行う耐震改修を複数回に分けて行うというものです。こうすることで、耐震改修に伴う様々な負担を軽くし、耐震改修に取り組みやすくする。耐震診断の結果から最も緊急性の高い補強といったものをまず行い、その後、それぞれの事情に合わせて順次補強を進めていくということになります。　耐震改修では、費用負担というのが一つの大きなネックとなっていましたが、段階的耐震改修であれば、一度に改修費用を用意するという必要はありません。　また、窓からの眺望が阻害されるなど、改修により機能が損なわれることや、補強による影響が一部の所有者に大きな負担となるなどで合意形成が難しいということもネックだというのは先ほどお話ししましたけれども、段階的耐震改修という方法であれば、まず、共用部分の補強など、合意形成をしやすい場所から始めていくことで、その先の進め方を考える時間をつくるということができるようになります。　港区でも、ニュー新橋ビル、これは商業施設で、上の方にお住まいの方もいらっしゃると承知はしていますが、このニュー新橋ビルは、倒壊の危険が最も高いランク１と診断をされ、耐震改修が急務でしたけれども、地区の再開発の話もあって、数年後には取り壊される可能性があるとして、ここは300人以上区分所有者がいるということですが、この合意形成は難航しました。そこでビルの一番弱いところだけはまず補強するということで合意をして、2021年の３月に完了したということです。その結果、耐震性のランクが１から２に改善されたということでした。　このように、費用の負担が減るなど、大きなメリットのある段階的改修ではありますが、費用負担が減るとはいえ、耐震改修には多額の費用がかかります。　ですが、この段階的改修に対して、自治体は費用助成をしていないというケースがほとんどでございます。　港区も同じようにしていないとのことです。ですが、23区を見渡してみると、５区ではこの段階的改修も助成対象としていて、実際に助成をしている事例もあるとのことです。耐震改修を進めていくには、この段階的耐震改修も私は有効な方法ではないかと考えています。段階的耐震改修についても費用助成の対象にしていただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。 ○建築課長（松山正樹君）　段階的な耐震改修は、建築物の工事しやすい部分等から優先して複数回に分けて補強を行うものですが、建築物全体の耐震性を確保するためには、さらに追加の工事を行う必要があります。そのため、費用負担の問題や、改修工事により建築物の使用上の機能が損なわれないという問題に関して、安全確保に至るまでの合意形成の難しさについては変わらないと考えております。　区は、今年度から耐震化に関する様々な相談ができる無料の耐震アドバイザー派遣を実施していることから、引き続き所有者の抱える課題に寄り添うとともに、他自治体における段階的耐震改修工事助成の実績や効果について情報収集に努めてまいります。 ○委員（山野井つよし君）　港区は、どちらかというと、防災・減災という言葉があって、防災の観点、このことに関しては、100％きちんと耐震基準を満たす建物でないと、区民の貴重な税金ですし、助成をしていくからには、基準をきちんと満たしていかなければいけないという考え方が強いのかと思ってはいるのですが、一方で、減災というのですかね、100％ではないかもしれないけれども、今、10、20、30などの低いものを50、60ぐらいまで引き上げていくことができる。一部かもしれないけれども、一部耐震改修をすることで、100％ではないけれども、60％ぐらいまで上げることができるという考え方もありなのではないかと私は思っているところです。　今年度、４％の所有者、４％というのは、先ほどお話をした、96％耐震改修済みだけれども、残りの４％、特定緊急輸送道路沿道建築物で残っている４％の人たちの所有者や管理組合の方にヒアリングを今年度されたとお聞きをしております。こうしたヒアリングの結果など、よく分析もしていただきながら、段階的耐震改修という方法が必要なのかどうか。私は少なくも潜在的には必要、ニーズはあるのだと思っているところです。きちんと精査をしていただいて、また、調査・研究もしていただけるということですので、お願いをしたいと思います。　次に、田町駅西口の自転車駐車場についてお伺いさせていただきたいと思います。　田町駅西口脇の第４暫定自転車駐車場の利用状況は、大変ひどいものがあるということは議会でも取り上げられたこともあろうかと思いますし、よく御存じの方も多いと思います。一応、サイドブックスにも写真を入れさせていただきました。私も田町駅を利用する際は、やはり一番ここが大変使い勝手がいいので、利用させていただくのですけれども、写真を見ていただくとよく分かるとおりの状況です。大変利用勝手がいいところなので、利用者は多い一方、収容台数は少なくて、日中は駐車できないで不正に止められている自転車というものが通路にあふれているというような状況があります。　この自転車は、またウナギの寝床のように細長い形状もしているので、特に出入口付近は大変入り組んでいて、見通しも非常に悪く、事故が起きないかと私も不安になりながらそこを通ったり、いつも見たりしているわけですけれども、ここに不正に止められた自転車があふれ返っているために、より一層不便で危険なものとなってしまっています。　そこでお伺いいたします。田町駅西口周辺の暫定自転車駐車場、今現在、何か所あって、何台収容可能なのか、お聞かせください。 ○芝地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君）　田町駅西口周辺における暫定自転車駐車場については、現在、田町駅西口脇に１か所、札の辻橋脇に１か所、旧勤労福祉会館前に３か所、合計５か所となります。　収容台数につきましては、５か所合計で自転車287台、原動機付自転車８台となっております。 ○委員（山野井つよし君）　整備はしていただいているということではあると思いますけれども、区で自転車駐車場がなかなか十分に確保できない、なかなか十分とは言えないというような場合には、民間の自転車駐車場を活用していくということも私は考えていかなければいけないと思います。　令和４年３月に策定されました港区自転車交通環境整備計画におきましても、周辺の開発に合わせて民設民営の自転車駐車場の整備を要請するとともに、整備した民設民営の自転車駐車場を施設利用以外の一般の方も利用できるようにしていくことで、放置自転車の受皿としていくという取組がうたわれていると承知しています。　そこでお伺いいたします。区内での民設民営の自転車駐車場の活用実績についてお聞かせください。 ○芝地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君）　区は、昨年８月に内幸町駅周辺で整備された日比谷フォートタワー内の自転車駐車場、虎ノ門ヒルズ駅周辺で整備されたＴ－ＬＩＴＥ内の自転車駐車場の各事業者とそれぞれ協定を締結し、事業者が一般の方も利用できる自転車駐車場として運営しております。　また、田町駅西口周辺では、昨年12月に芝五丁目の田町タワー内の自転車駐車場の事業者と協定を締結し、一般の方も利用できる自転車駐車場として、自転車51台の収容台数を確保いたしました。

○委員（山野井つよし君）　確保していただいていることは、私、実は恥ずかしながら知らなくて、課長とやり取りして初めて知ったのですけれども、ぜひ周知啓発なども進めていただければと思いますが、田町駅西口第４暫定自転車駐車場の利用状況については、先ほども述べましたとおり、大変マナーが悪く、何らかの対応を求める声も複数いただいているところです。民間の自転車駐車場のことを知らない方も多いと思います。　区では、昨年５月に置き型のフェンスを置いていただいて、不正に駐輪されるスペースを塞ぐような対策もしていただいてはいるのですけれども、いまだ不正駐輪は後を絶ちません。　先ほどウナギの寝床と申し上げましたが、当該自転車駐車場は、本来自転車駐車場には適さない線路沿いの細長い用地に、無理無理といいますか、利用者の需要を満たすためにつくったような自転車駐車場だと思いますので、不正駐輪や利便性の向上に対する対策方法も限られるなど、限界もあると感じているところです。　田町駅西口駅前の森永本社は、再開発も予定されているとお聞きをしています。こうした機会も捉えて、自転車駐車場の確保をさらに進めていただくことで、需要を十分に担える駐車台数を確保できるということであれば、この田町駅西口第４暫定自転車駐車場については廃止をしていくということも、考え方としてはあるのかと思っています。　田町駅西口第４暫定自転車駐車場の利用者のマナー向上についてもより一層努力をしていただきますとともに、民設民営の自転車駐車場の活用や周知など、こうしたことも含めた田町駅西口周辺における駐輪場所の確保をより一層推進していただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。 ○芝地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君）　田町駅西口第４暫定自転車駐車場については、利用者が気持ちよく利用できるよう、引き続き運営スタッフによる利用マナーの呼びかけを行うほか、新たに協定を締結した田町タワー内の自転車駐車場への利用誘導を行うなど、粘り強く不正駐輪対策を進めてまいります。　また、今後も、田町駅西口周辺における開発事業の機会を捉えて、民設民営の自転車駐車場の整備を要請するとともに、周辺の土地利用の状況を注視して、自転車駐車場の用地確保に取り組んでまいります。 ○委員（山野井つよし君）　よろしくお願いいたします。　最後に、白金一丁目西部中地区の再開発事業が生活道路に与える影響について、お伺いをさせていただきたいと思います。　白金商店街に面する旧郵政宿舎の跡地を含む白金一丁目西部中地区の再開発事業に関して、工事車両が生活道路に与える影響というものが大変危惧をされているところでございます。本地区の再開発事業に関する解体工事について、先月４日と５日に近隣住民向けの説明会も開催されまして、この説明会には多くの近隣住民の皆さんが参加され、解体工事に伴うアスベストの処理方法や、騒音・振動などの影響、また、工事車両の通行ルートなどを心配する御意見が出されたと承知をしているところです。　中でも工事車両の通行ルートについては、説明会に参加された方だけではなく、周囲にお住まいの皆様などからも多くの心配の声を頂戴しております。本地区の周辺の道路は、生活道路として利用される一方、幅員は狭く、歩道のない場所もあります。このような道路を多くの工事車両が通行するとなると、歩行者や生活車両との接触などの事故が発生する危険が高まります。周辺には、白金の丘学園や志田町保育室、白高児童遊園などがあることから、本地区周辺の生活道路では、お子様連れの歩行者や通行途中の児童・生徒が通行しています。加えて、４月からは、旧三光小学校に移転をする御田小学校の児童が多数通行することが予定されています。大型の工事車両からは小さな子どもたちを視認することが難しいことから、交差点周辺では巻き込み事故の発生も危惧されます。また、工事車両の一時的な集中や駐停車によって交通渋滞が起きるなど、近隣にお住まいの方の車やタクシーなどでの移動に影響が及ぶおそれもあります。　先月19日の早朝、我が会派の清家あい委員とともに、近隣にお住まいの皆様と現場の確認もさせていただきました。工事車両の通行を心配する声を改めて頂戴し、危険箇所や安全対策が必要な場所も確認をさせていただきました。　その後、近隣にお住まいの皆様からは、解体工事のスケジュールを見直すことで、工事車両が通行する範囲を減らすことができるのではないか、信号機の設置によって事故を防ぐことができるのではないか等の貴重な御意見もいただきました。　再開発組合や工事業者は、居住者の引っ越し時期などを踏まえた工事スケジュールを調整されているかと思いますけれども、工事のスケジュールや進捗状況にも合わせて、柔軟に工事車両の通行ルートも見直すなど、再開発組合や工事業者には安全対策の工夫をより一層お願いしたいところでございます。　先月19日の現場確認の際には、区の再開発担当課長や高輪地区総合支所まちづくり課長、職員の方に加えて、再開発組合や解体工事業者の担当者の皆さんにも御参加いただいたところです。参加された皆様には安全対策の必要性というものを十分に認識していただいたと理解をしていますが、安全対策を具体化していくには、引き続き区の再開発組合等への指導といったものが不可欠だと思います。　そこでお伺いいたします。再開発事業の工事期間中において多くの車両が通行することになりますが、安全対策について、どのように再開発組合などを指導していくのか、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○再開発担当課長（池端隼人君）　白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業につきましては、本年３月から地区内の既存建物の解体工事が始まる予定です。　工事期間中は、大久保通りなどの生活道路を多くの工事車両が通行するため、区は、再開発組合及び工事業者に対して、歩行者の交通量や道路幅員など地区の状況を踏まえた上で、安全対策を実施するよう指導しております。　再開発組合から、工事の期間中は工事現場の出入口や交差点周辺に適切に誘導員を配置するとともに、工事車両の通行速度を時速20キロメートル以下に抑えるなど、歩行者等の安全確保を徹底すると聞いております。　今後も、工事の進捗に合わせ、的確な安全対策を実施するよう、再開発組合等を指導してまいります。 ○委員（山野井つよし君）　どうぞよろしくお願いいたします。　先ほども述べましたけれども、旧三光小学校に御田小学校が移転するということで、300人近くの方がこの再開発の周辺を通学路として利用する想定をされているということをお伺いしています。近隣の住民の方、中でも建設会社にお勤めの方、だから、まさにプロの方から御意見を頂戴したのは、これだけいろいろ懸念事項がある中で、御田小学校の通学路にもなって、新たに子どもたちが通行する、通過をすると。もともと生活道路として子どもたちの大変往来も多いという中で再開発が行われるということで、何か起こってしまうのではないかという憂慮を強く示されていらっしゃいました。　これが杞憂に終わるように、しっかりと区の方、再開発担当から指導をしていただいて、事故が万が一にでも起きてはいけないと思っておりますので、そこは徹底をしていただきたいとお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　山野井委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、新藤委員。 ○委員（新藤加菜君）　よろしくお願いします。　私からは、ドッグランの新設について質問させていただきます。　ドッグラン新設の区民の声があることは、党派を問わずして、区議会の場に過去にたくさん質疑があったことからも、皆さんよく御存じのことと思います。　ドッグランは、ただの犬の運動場にとどまらず、地域コミュニティーの形成につながる施設です。ワンちゃんを介して自然発生的に挨拶や声かけが生まれるドッグランは、地域住民の防犯の要ともなることだと思っています。実際に愛犬の散歩の際に少しだけ防犯意識を持って地域を見守る、ながら見守りを行うわんわんパトロールという制度を導入している自治体もあるほどです。　さて、港区でドッグラン新設が進まない大きな理由に、おおむね1,000平方メートル、最低で500平方メートルに定めた面積規定と、小型犬、大型犬にそれぞれ分けたスペースの設置を義務づけているということが挙げられます。　この面積要件を緩和し、港区内においては、港区には小さいサイズのワンちゃんが多いという実態に即して、中・小型犬専用のドッグランの設置はいかがかと提案させていただきましたが、その後の調査・研究の進捗を教えてください。　また、幅広くドッグラン新設を検討するためには、室内やビルの屋上など、様々な活用も考えられると提案し、そちらも調査・研究いただけるとのことでしたが、そちらの調査・研究結果も併せて教えてください。 ○土木課長（海老原輔君）　区は、小規模ドッグランについて、昨年５月から22区の設置状況を調査し、６区の運用状況などを確認しました。中野区や文京区の施設を現地見学し、配置や広さ、利用状況などを調査結果として取りまとめました。また、民設民営による屋内ドッグラン９店舗についても調査いたしました。　これらの調査結果に基づき、港区における小規模ドッグランの考え方について検討を行いました。 ○委員（新藤加菜君）　ありがとうございます。民設民営の、民間のドッグランも含めて、都内の様々な施設を見てくださっているとのこと、本当に幅広く可能性を探ってくださっているのだと分かって、うれしく思います。ありがとうございます。　民間のドッグランで大規模だった、港区から近い新宿の施設は、去年10月に閉店してしまったのです。ということで、都心はますますドッグラン難民が増えているというのも現状です。　動物が好きな人だけではなく、苦手な方も安心して公園利用ができるように、すみ分けをするということはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ新設を進めてほしいと思っております。　そこで伺います。こういった様々な調査を受けて、現在、新たに検討された区の考え方をお聞かせください。 ○土木課長（海老原輔君）　区は、公園で子どもが伸び伸び遊び、大人がくつろぎ憩える、区民にとって身近な公園を提供することを第一に考え、ドッグランの最低面積を公園面積の２％以下とし、100平米を基準といたしました。　また、設置につきましては、１つ、ドッグランの最低面積を確保できること、２に、当該公園利用者の理解が得られること、３に、近隣住民の理解が得られることの３つの条件を満たした場合、試行設置を検討できるものとし、公園におけますドッグランの設置の基本的な考え方を改定いたしました。 ○委員（新藤加菜君）　ありがとうございます。ついにまず一番最初のボトルネックとなっていた面積要件、こちらを港区の実情に合わせて撤廃、改変してくださったとのこと、本当にありがとうございます。　この変更を踏まえて、次の段階では、やはり地域の方々の意見が、御理解があることというところだと思うのですが、まずはこれを踏まえて、各地域で具体的な案が出てくることだと思います。地域のニーズに即した公園にアップデートしていけるよう、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　続いて、六本木三丁目の児童遊園についてです。　令和７年４月をめどに、六本木三丁目の児童遊園とその周辺がリニューアル予定だと伺っております。　先日の総務費の質問でも池田こうじ委員が質問されていましたが、この周辺は非常に夜混雑するエリアです。会員制バーが立ち並んだり、奥には大型のラウンジもあることから、夜１時前後というのは本当に非常に混み合っています。右に行けば突き当たり、左に行けば細い１車線の道に車も非常にたくさん停車していますし、お客さんを待つ配車のタクシーだったり、飲んでいらっしゃる方々の専属運転手の車、さらにはホステスのお姉さんたちを自宅までを送迎する、いわゆる送りの車まで入り乱れているような状態です。　昨年末には、その混雑の中、私の友人がタクシーに引かれてしまい、救急搬送される事件もありました。幸い大事には至りませんでしたが、後遺症で今も継続して治療に通っています。六本木三丁目児童遊園周辺の整備が進むことで、このような事故が起こることのない環境に、起こりづらい環境になることを祈っています。　さて、六本木三丁目児童遊園においては、防犯の観点から夜間は封鎖されていましたが、整備後のイメージ図を拝見しますと、柵がなくなり、24時間の開放になると伺っております。深夜１時頃、夜間の六本木三丁目児童遊園周辺の活発さは先ほど説明したとおりなのですが、区では、その変更を踏まえて、今後、どのような防犯安心・安全対策を行っていく予定なのでしょうか。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　六本木三丁目児童遊園等の再整備に当たりましては、地域の方々で構成します六本木三丁目児童遊園周辺地区整備検討会を立ち上げ、これまで計12回開催し、議論を重ね、安全・安心な公衆便所、児童遊園、道路の整備計画に加えまして、再整備後の維持管理に関する検討を進めてございます。　検討会では、夜間管理や防犯カメラの運用の在り方、飲酒の取扱い、デジタルサイネージを活用した六本木安全安心憲章の周知啓発など、様々な御意見を頂戴しております。　区としましても、実際に夜間調査を行っておりまして、状況の把握に努めているところでございます。　今後、今月から始める工事の推進と並行しまして、議論をより深め、麻布警察署とも連携の上、今年秋頃を目途に、維持管理や運営に係る一定の方向性を整理したいと考えてございます。 ○委員（新藤加菜君）　ありがとうございます。今後、地域の方々とも意見交換などをしていきながら議論を進めていかれるということですが、地域の方々の見守りもあるということなのは分かるのですが、高齢化されているような町会の方々にこれ以上の負担を、しかも深夜にかけるわけにはなかなかいかないのかと思います。　一方で、深夜帯にいる人たちは、別に何か悪いことをしたら問題ですけれども、いることだったり、そこのまちがにぎわっていること自体は問題ではないので、みんながうまく、ハッピーに幸せに暮らしていけるような形で、区の仕組みの中でなるべく地域の方々の負担を軽減するような、そういった対応を今後もしていけるようにお願いいたします。　ありがとうございます。終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　新藤委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、福島委員。 ○委員（福島宏子君）　お願いいたします。　（仮称）赤羽橋駅自転車駐車場の整備を急ぐことについてです。　赤羽橋周辺には自転車駐車場がないために、歩道上に自転車が止められています。このたび（仮称）飯倉公園自転車駐車場の整備を中止し、首都高速道路高架下に60台分整備することが決まりました。整備が進まない中、自転車には駐輪禁止の札が貼られています。近くの一の橋公園自転車駐車場ができたとはいえ、到底赤羽橋は駐輪禁止区域には入りません。計画では、新たに造られる首都高高架下の自転車駐車場の開設は2025年11月と、まだまだ先です。　（仮称）赤羽橋駅自転車駐車場の開設を急ぐこと、駐輪禁止の札を貼るのであれば、高架下を仮の自転車置場として開放すること、できないのであれば理由も含めて、２点まとめて答弁をお願いいたします。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　区は、（仮称）赤羽橋駅自転車駐車場につきまして、首都高速道路の高架下用地約30平方メートルの新たな占用許可、及び既に占用許可を受けて使用しております区の水防倉庫、土地面積約100平方メートルの用途変更により、本格施設として、令和７年11月の供用開始に向けて整備します。　この首都高高架下の用地は、今年４月から11月までの間、首都高速道路株式会社が首都高の改修工事で足場を設置するため、区が工事に着手できるのは今年11月以降となります。　また、解体を予定しております水防倉庫の下には建物のくいがあり、くいをどこまで撤去するかにより解体工事の工程に大きく影響してきますので、区としましては、工期の短縮ができるよう、関係機関との協議を進めてまいります。　また、高架下用地約30平方メートル部分を早期開放することにつきましては、放置自転車の一部しか収容することができず、利用者の混乱を招くおそれがあることから、早期の開放は困難と考えているところでございます。 ○委員（福島宏子君）　早期の開放は困難ということ、様々、工事にもいろいろやることがあって、なかなか早くはできないということなのですけれども、３月16日に住民説明会が行われると思いますが、その場所でもしっかりと住民たちの声を聞いて、住民の声というものが一番だと思いますので、それに沿うようにぜひ検討いただければと思います。　次に、五之橋の架け替えに伴う迂回路に大型車両を通さないことについてです。　昨年11月15日、白金いきいきプラザで開催された説明会において、住民から、自宅前が迂回路の出口になっている。入口に比べて出口は道幅が狭くなっているのに、大型車も構わず迂回させるために、出口でうまく出られない大型車が自宅の壁を傷つけ、先日は排気口が壊されたと訴えがありました。　迂回路は、住民に何の相談もなく、港区が決めたものです。家屋の損傷等については、住民の声を聞き、改修費用の負担も含めて対応をすること。これからまだ何年も工事が続きます。都道から五之橋に入る白金の丘学園前の交差点で大型車両の進入を防ぐ誘導員を置き、ここで大型車両の進入をさせないようにすること。２点、答弁を求めます。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　区は、五之橋の架け替え事業における通行止めに伴う迂回路につきまして、交通管理者である警視庁や都道管理者と協議を重ねた上で設定してございます。　家屋の損傷に係る費用負担につきましては、因果関係の特定が必要です。区といたしましては、住民の方の御意見を踏まえ、注意喚起の看板を都道に２か所、迂回路である区道に２か所追加するとともに、交通誘導員を改めて指導し、対策を強化しました。　今後も、迂回路の沿道の方々からの御意見につきましては、適切に対応してまいります。　また、迂回路に大型車を通行させないことにつきましては、迂回路周辺にお住まいの方へ荷物などを運搬する車両が通行しておりますので、完全に通行させない措置を取ることはできません。 ○委員（福島宏子君）　家屋の損傷等については、損傷を受けたと訴えている住民の方々と話合いを進めているのでしょうか。その点、もう１回答弁をお願いします。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　住民の方とは、説明会が終わった後、現地を確認した上で、家屋の損傷について確認してございます。その上で、周辺に注意喚起の看板を設置するなど、努力をしているところでございます。　今後も、沿道の方々との意見交換を密に行い、近隣の方々の御心配をなくすよう努めてまいります。 ○委員（福島宏子君）　実際にそういった家屋の損傷なども確認はされているということですので、やはりまたそういったところの費用負担、そして、修繕といいますか、前のように戻す、こういったことも港区は責任を持ってする必要があると思いますので、その点については、今後もしっかりと対応していただきますようにお願いいたします。　迂回路については、４月以降、この近く、旧三光小学校に御田小学校の仮校舎の開設もあり、安全面を考えても、都道からわざわざ細い道に、ガードレールもない、こういった道に大型車両を進入させるということをするべきではありません。都道の入口も、白金の丘学園の子どもたちも通る、こういった通学路です。何かがあってからでは遅いと思います。こういったところに区の予算もしっかりと使って、誘導員の配置、また、迂回路の再検討、こういったものに力を尽くしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　福島委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、森委員。 ○委員（森けいじろう君）　区内公衆トイレの整備について伺います。　進めよう！おもてなし公衆トイレ事業として、公衆トイレの整備を検討されているとのこと、期待をしております。　当事業の計画の前に既に計画されていた児童遊園の改築と合わせて、六本木三丁目公衆トイレを除くと、最初のトイレである新芝橋際公衆便所の工事に来年度から着工予定とのことですので、これから本格的に事業に取り組まれていくことを期待しております。　改めての確認にはなりますが、この事業の目的とどのような観点を重視されているのかについて、御答弁をお願いいたします。 ○土木課長（海老原輔君）　区は、女性や子どもが安全で安心して快適に利用できる、清潔できれいなおもてなしトイレを目指すため、昨年４月に進めよう！おもてなし公衆トイレ整備方針を策定いたしました。 ○委員（森けいじろう君）　この整備の際に重視していただきたい視点として、災害対応型という視点があります。総務費でも言及しましたが、災害時のトイレの問題は重要です。災害時のトイレに関し、既にマンホールトイレをはじめ、様々御検討されていると認識しておりますが、区有施設や公園等の公衆トイレにおいても、災害時にも対応できる機能を持たせるべきだと考えます。　千葉県浦安市では、公衆トイレに汚水循環や節水機能に加え、屋上には太陽光発電の整備や蓄電池、貯水槽を設置するなど、災害対応型として、断水時でも延べ8,600人が利用可能な機能を整備しております。　港区でも、この進めよう！おもてなし公衆トイレ事業において、災害対応とするよう、デジタルサイネージの設置や太陽光パネルの設置、自己発電式器具の採用等を備えることとしており、ぜひ推進していただきたいと期待しております。　改めて伺います。災害時に活用できるトイレに関し、災害対応型トイレとしてどのような機能を備えているのか、御答弁をお願いいたします。 ○土木課長（海老原輔君）　進めよう！おもてなし公衆トイレ整備方針におけます防災機能につきましては、停電時では電力供給がなくても作動いたします自己発電式機器や、太陽光パネルによる再生エネルギーの活用、また、断水時には、雨水利用による最低限のトイレ機能を確保するとともに、デジタルサイネージによる災害情報を提供することで、災害時でも安心して利用できる機能を兼ね備えております。 ○委員（森けいじろう君）　ありがとうございます。　どこのトイレにどういった機能を整備するかなど、そういったところはこれからだと伺っておりますので、これ以上伺いませんが、この事業で対象となる区有施設、公衆トイレは区内一円に所在しており、これらを災害時にも活用できるようにすることで、災害時の避難環境に大きく寄与するものだと考えます。　また、災害対応型という点において、停電時、断水時にいかに使えるようにするかが課題であり、停電時には、太陽光パネルや自己発電式機器で対応とのことですが、断水時については雨水利用での対応となるため、手が洗えない等の課題があると考えます。今後解決すべき課題として、改善に向けた御検討を要望いたします。　また、当事業の資料によると、災害対応機能である太陽光パネルの設置や防災備蓄、貯水槽に関しては、あくまで敷地等の条件により導入する機能とされており、当事業の対象のトイレ全てに備わる機能ではないと見受けられます。スペースの問題等、課題があることは理解いたしますが、可能な限り多くのトイレに災害対応機能を備えていただきますよう要望いたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　森委員の発言は終わりました。　　　　……………………………………………………………………………………………

○委員長（うかい雅彦君）　次に、ませ委員。 ○委員（ませのりよし君）　土木費について御質問させていただきます。　まず、１点目、レインボーバスの田町ルート増便についてです。　お台場レインボーバスは、2012年４月より運行を開始し、12年が経過いたしました。今日の運行になるまで、ルートの見直しやダイヤ改正を幾度となく行い、今の運行形態となりました。　来月予定されているダイヤ改正では、芝浦一丁目及び高浜橋バス停の新設は住民にとっては大変ありがたく、特に芝浦一丁目バス停新設は、愛育病院やみなとパーク芝浦施設を利用する方々にとって切望していたバス停でしたので、大変ありがたい施策と評価いたします。　台場在住・在勤者は、品川駅や田町駅の利用時にお台場レインボーバスを大変便利に利用させていただいております。2017年までは、都営バスで廃止になった台場地域と浜松町駅をつなぐ運行路線を受け継いだ旧ケイエム観光バス、現株式会社ｋｍモビリティサービスが運行していたｋｍフラワーバスがありました。運行開始僅か４年２か月、惜しくも廃止となりました。台場にはいきいきプラザがなく、浜松町駅行きの利用者は、神明いきいきプラザに通う必要な交通手段がなくなり、不便になったと伺っております。　台場地域は、様々な行政サービスが遅れている地域であり、新たなまちができて、私たちが住み始めた27年前から比べれば、近年は少しずつ改善はされてきておりますが、まだまだ区民サービスが充実しているとは言い難い地域です。　港区内へ向かうバス路線で唯一残っているお台場レインボーバスでございますが、台場在住・在勤者にはなくてはならない交通手段であり、今後とも安定した運行継続を強く望んでおります。　品川駅と台場エリアとを結ぶシャトルバスという性質上、目的地に早く到着することが望まれていますが、一方で、台場地域としては、ＪＲの駅として一番近い田町駅や愛育病院、みなとパーク芝浦へ行くのに大変便利で、重要な区民の足となっております。　そのお台場レインボーバスですが、芝浦一丁目バス停に停留することになりますが、１時間に１便だけであり、十分な便数とは言えません。運行が始まる前なので、今後十分な検証が必要と思いますが、アンケートを取るなど、利用者の声を十分に考慮し、田町ルートの便数が今よりも多くなるよう、田町駅、愛育病院、みなとパーク芝浦利用者の利便性向上が図れるよう、全便田町ルートも視野に入れた運行改善を検討していただきたい。　そこで質問です。４月以降の田町ルート増便の検討、並びに田町駅のロータリーへの乗り入れについて、区のお考えをお聞きしたい。お願いいたします。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　お台場レインボーバスの田町駅経由のルートにつきましては、台場地域と利用者の多い品川駅間の速達性を勘案した上で、現在のダイヤ編成では、芝浦三丁目経由のルートを主とする配分をしています。　田町駅経由のルートの増便や、田町駅東口ロータリーへの乗り入れにつきましては、速達性が低下し、運行体制の確保にも影響があることから、今後、本年４月のダイヤ改正や、新設する芝浦一丁目バス停の利用状況などを踏まえた上で、慎重に検討してまいります。 ○委員（ませのりよし君）　お台場のバスは非常になくてはならない交通手段であり、やはり我々、内地と呼びますが、台場から内地へ行く場合、非常にレインボーバスは有効でございます。やはりそういった地域の声と、あと、品川駅を御利用される方が多いとは思いますが、いろいろな声があると思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。　続いての質問です。地域交通としてバスの安定運行についてです。　港区では、フジエクスプレス社が運行する「ちぃばす」と、先ほどの株式会社ｋｍモビリティサービスが運行するお台場レインボーバスがありますが、どちらも区民にとってはなくてはならない区民の足となっております。　昨今では、どの業界でも深刻な人材不足が問題となっており、両運行会社も例外ではございません。「ちぃばす」は、本年２月に麻布ルートの平日便が減便。さらに４月より複数のルートで減便を予定している。どのルートも減便することなく、安定的な運行確保のためにも、十分な人材確保が必要と考えます。　当会派にも、区民の方から複数の御意見で、さらなる減便や廃止を危惧されるお電話も多くいただいております。お話の中に、ドライバーへの暴言など、利用者の方々からハラスメントの事例も多くあるようで、精神的にも厳しい労働条件のドライバーへの待遇改善などの声もありました。　都営バスなど、条件のよい事業者に人材が流出している状況もあるようで、区民の大切な足である「ちぃばす」やお台場レインボーバスの安定運行を続けるために、人材確保や待遇改善策など、区のお考えをお聞きします。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　区は、これまでも「ちぃばす」やお台場レインボーバスの安定的な運行のため、運行経費や車両経費の補助などの支援を実施してまいりました。　バス運転士の不足については喫緊の課題と捉えており、現在、運行事業者である株式会社フジエクスプレス並びに株式会社ｋｍモビリティサービスの利用者に対し、ヒアリングを行っております。　今後は、ヒアリングの結果を基に、運転手確保に必要な支援に向け、運行事業者と速やかに協議を行うなど、運行体制の確保と安定的な運行に努めてまいります。 ○委員（ませのりよし君）　どこの業界でも、人材確保は非常に切実な問題となっております。やはりドライバーの人材不足の問題は、本当に危機的な状況であると思います。よい環境で、ドライバーがぜひ港区で働きたいという気持ちになれるような施策で頑張っていただきたいと思います。　３点目、自転車シェアリングポートの設置について質問です。　お台場地域の自転車シェアリングポートは、昨年５月、６月に、お台場レインボー公園や台場一番街へ自転車シェアリングポートを新設いただいたことは、区民生活の利便性向上に大きく貢献した施策であり、大変評価をいたします。　一方で、当初の要望目的であるレインボープロムナード、レインボーブリッジの遊歩道部分です。それを利用する観光客は、インバウンドの方々が利用しやすい位置にポートを設置する、検討するというところで、東京都を含めて改めて設置検討をし始めていただき、ありがとうございます。　先日、東京都港湾局の方とポート設置の下見を行った際、土地所有者である港湾局が推奨した位置は、植林の中で未使用の遊休地であり、設置要件としては、利便性もよい好都合な場所を指定いただきました。しかしながら、植林の中であり、柵などの既存設備の移設や、土の地面の改良をしなければ、足元が悪く、安全上も利用しにくい状態と認識しております。自転車シェアリングポート設置整備までには、引き続き関係者との調整が必要と思います。　レインボープロムナード付近の設置ポートについて、設備、整備がされれば、区や区民にも、さきのポート２箇所の利用が分散されるなどのメリットや、観光名所であるレインボーブリッジ利用客の利便性向上に寄与すると思います。早期のポート設置をお願いできればと思います。　そこで質問です。今後とも調整に時間を要するようなポート整備については、整備の具体的な内容にも区が積極的に関与することで早期設置が可能となると思いますが、区のお考えをお聞きしたい。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　お台場海浜公園に新たに設置を計画している自転車シェアリングのサイクルポートにつきましては、現在、区、ドコモ・バイクシェア、東京都港湾局の３者にて詳細な整備内容の調整を行っております。　今後も、サイクルポートの整備や調整に時間を要する場合には、区も関係者間の調整に積極的に関与してまいります。 ○委員（ませのりよし君）　本件、私が六、七年前に、ここにいらっしゃる違う課長、総務にいらっしゃる課長、３人目の課長でようやくここまでこぎ着けました。ぜひ設置に向けて、今後とも力を抜くことなく、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　ませ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いします。　土木費では、まず、区内の公園等におけるスケートボードの利用実態について伺いたいと思います。　皆さん、港区内でスケートボードができる場所があるということを御存じでしょうか。補足資料の左上に、芝浦にある夕凪橋際遊び場の写真を載せています。東京都下水道局芝浦ポンプ所から土地をお借りして整備した、区内で唯一のスケートボードができる場所になります。様々なスケートボードの技、トリックをするための造作物、セクションというものも整備されています。　区内に１つだけでもスケートボードができる場所があるということは大変ありがたいのですが、一つの事例ですけれども、白金に住むお子さんは、電車で隣の目黒駅近くの、住所では品川区西五反田にある民間のスケートボードパークまで足を運んで練習しているということです。スケートボードは今でこそ日本人選手がメダルを独占するオリンピック競技として認識されていますが、道路上や公園内で滑ることは禁止されています。子どもがスケートボードを体験できる機会は十分とは言えないと思います。　一昨年から、有志で港区にスケートボードパークをとの思いで、子ども中高生プラザで親子参加型のスケートボード体験会というものを実施してきました。補足資料の右上というものが、そのときの様子になります。参加者は毎回初めての方ばかりで、スケートボードが一部の愛好家のものだけではなくて、非常に関心が高いのだということを実感しているところです。　令和６年度予算案では、区は、５年に一度の公園等利用実態調査を行うと伺いました。令和元年度に実施した同調査では、公園利用者や近隣住民、区立保育園保護者、企業などを対象として、利用者属性などの基礎情報と、満足度、公園のいいところ、不満な点、そして、希望の施設などを、公園の出入口やアンケート投函、調査票などの送付によって調べたということです。ぜひこの調査に併せて、区内の公園等におけるスケートボードの利用実態というものも把握していただきたいと思います。　恐らくスケートボードについて区が今把握しているというものは、道路や公園内でのスケートボードに対する騒音であったりマナー、そういった苦情が中心ではないかと思います。しかし、路上や公園内でスケートボードが禁止されているので、子どもたちがどこでスケートボードをしたらいいのか、そのことは解消されていないと思います。公園内で子どもたちがスケートボードができる場所、それは補足資料の左下にあるような、これは江東区の夢の島総合運動場にあるスケートボードパークですけれども、これほどのパークでなくても全然大丈夫だと。スケートボードが少しできる場所というものは、こんなに大きな立派なものでなくてもいいとのことです。ほかの公園利用者の安全を確保し、遊具やスポーツ場所の一つとして、スケートボードができるようなちょっとしたコーナーという、そういった考え方で、公園の片隅に整備するということもぜひ考えていただきたいと思います。　そこで伺います。公園等利用実態調査において、苦情を受けることが多いスケートボードの利用実態や施設要望などを把握していただき、公園内でスケートボードができる環境というものをぜひ整備していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○土木課長（海老原輔君）　来年度実施予定の公園等利用実態調査において、スケートボードの利用実態や施設要望などについて把握し、公園内でスケートボードができる環境の整備については調査・研究してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。　もちろんスケートボードだけを調査で把握するというのは非常に難しいとは思ってはいるのですけれども、このような機会を捉えて、苦情があった公園の中でそういった要望があるのかどうか、当事者の声を拾えないかという視点でぜひ調査というものを活用していただきたいと思います。　もちろんスケートボードというのはスポーツなので、教育に関わる部分でもあると思います。補足資料右下には、川崎市の事例を載せています。これは室内型の時限的な、京急の建物を使った施設ですけれども、こういった室内型のものもあるということで、ぜひスポーツ、公園、また、教育とも相談の上、考えていっていただけたらありがたいと思います。　次に、港区市街地再開発事業に係る事後評価制度の見直しについて伺います。　昨年、令和５年第４回定例会の一般質問で、開発規模の違いによる市街地再開発事業の効果が異なることから、港区にふさわしい市街地再開発事業を考えるためにも、この事業評価制度が重要であると指摘し、今後の制度の在り方を質問しました。　区長からは、事後評価委員から、脱炭素社会に向けた取組の推進など、事後評価制度の評価基準について再検討を求める声が上がっているために、令和５年度に見直しの方向性を検討し、令和６年度、評価基準の見直しをするとのことでした。そして、来年度予算案で事後評価の見直しとして、1,192万7,000円が計上されました。　事後評価制度開始から７年がたち、令和４年度末時点で６件の事例を評価していますが、昨年、令和５年６月６日開催の事後評価委員会では、これまで事後評価を実施した地区の施行者、これは事業者です。施行者との意見交換が行われました。補足資料に、事後評価委員会の委員や事務局、施行者の主な意見をまとめました。　こちら、表のような形になっていますけれども、立場、施行者、委員、そして事務局ということで、それぞれ質問の対象ということで、制度自体であったり、市街地再開発事業に対してだったり、緑化、広場であったり、あと、コストに関するものであったりということで分けてまとめています。　この中で、事業者からあった意見としては、そもそも区域外の方から意見を聞けるという機会は非常に限られていて、この制度を評価する意見がどの事業者からもありました。　その一方で、やはりアンケートなどで利用者の声というものがあるのですけれども、それをどう竣工５年経過した事業で改善できるかと。そこについては、管理組合であったり、あとは予算の問題、ここが非常に課題になってくるということで、制度はいいのだけれども、それをどう生かせるかというところに課題があるというような意見もありました。　また、事業者では、非常に区の土地も含めて一体管理をしていたり、緑化に関しても、緑の総量を増やしていくための剪定であったりというのも工夫している。しかし、それがアンケート結果からは、緑が鬱蒼としていると。そういった形で、なかなか意図とアンケート、受け止めていらっしゃる方がキャッチボールができていない。例えば、一体管理という話も、なかなかそれは住民にとっては見えない線であって、伝わっていないということで、その意図がうまく届いていないということも、今回のヒアリングの中で出ていました。　また、そうした中で再開発事業に対して、非常にグレードが高いと。そういったグレードが高い整備のために、一般利用しにくいという意見があって、通路として確保しているのだけれども、意外と利用されていなかった。そういった意見がありました。　実は、これは都市計画審議会でも、先日、同じような意見が出されていました。再開発事業というものが一部のグレードの高い高級なまちであると。そういった認識で本当にいいのかというような指摘が出されていました。　そして、再開発事業全体に関して出ていた議論としては、建築の形というものが画一化してきているというような指摘もありました。高層で、下に緑地を設ける、そういったパターンというのが非常に画一化されてしまっていて、本当にそれでいいのだろうかという議論もございました。　しかし、その中で、事務局からもやはり出ているのですけれども、事業の採算性であったり、地権者の事業の再建というところを考えたときに、非常に難しさがあるということで、今回の意見交換の中で、再開発事業自体にも非常にいろいろな意見が出ました。　それで、こういった意見を受けて私が考えた見直しなのですけれども、評価制度自体は非常におおむねいい反応であったのですが、この事後評価制度というものが単に評価しておしまいではなくて、区であったり開発事業者、そして、これから再開発事業を検討する区民であったり近隣の方、そういった方々のそれぞれの立場の方が将来に向けてよいフィードバックができるような制度にすべきだと思います。　事後評価制度の見直しにおいて、評価とフィードバックと、そういった点において今後どのように考えていくのか、区のお考えをお聞かせください。 ○再開発担当課長（池端隼人君）　今年度の再開発事業の事後評価委員会では、評価基準や評価方法の見直しの方向性について意見交換を実施してまいりました。　委員からは、再開発事業を実施した区域の住民等に評価結果を共有し、公開空地などがよりよく維持、活用されるような働きかけが必要との意見や、事後評価で得られた知見を区のマスタープランやガイドライン等に反映できるような仕組みづくりを求める意見が出されています。　また、評価項目に、周辺町会などと連携したエリアマネジメント活動の評価を加えることや、区民が事業の公共性をこれまで以上に評価する方法を求める意見も出されています。　これらの意見を踏まえ、事後評価制度で得られた知見を今後のまちづくりによりよくフィードバックできるよう、来年度に評価基準や評価方法を改正することとしております。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。　市街地再開発事業、非常に区民の関心も高くなってきている中で、今、結果を公表していく、また、それをガイドライン等にも生かしていくという話もありましたので、ぜひこの制度が港区の非常に特徴的な制度だと思いますので、区民にしっかり届く事業として見直しをお願いできればと思います。　最後に、芝浦港南地区の水辺のまちづくりについて伺います。　芝浦港南地区の運河沿いの空間については、特に芝浦地域でビルが運河に背を向けて立ち並んでいる状況が見られます。これまで私は、平成29年度予算特別委員会であったり、令和５年の第２回定例会一般質問であったり、水辺景観形成特別地区の水辺空間に接続するオープンスペースを確保した良好な建築物の誘導、こういったことを質疑してまいりました。　令和６年度予算案では、主に橋梁のライトアップを行う運河の魅力向上事業や、運河沿いの緑地や歩行空間を整備する水辺の散歩道事業といった、水辺のまちづくり事業が提案されています。いずれも区がこれまで継続して取り組んできた事業ではありますが、例えば、橋梁のライトアップであれば、橋梁の歩行空間も含めた一体的なライティングデザインの検討や、発注方式の工夫、そういったさらなるレベルアップというものをお願いしたいと思います。　このライトアップ事業というのは、区の財源以外に、公益財団法人東京観光財団の建造物等のライトアップモデル事業費助成金というものを活用し、3,000万円の資金を獲得しています。この助成金というのは、上限3,000万円なのですけれども、規定を満たす場合には、6,000万円まで引き上がるということで、単体の橋梁のライトアップで終わるのではなくて、そういった助成が引き上がる方式もありますので、一体的なライトアップというものもぜひ考えていただきたいと思います。　今年の建設常任委員会での基本計画改定の報告の際にも述べましたが、建築物や敷地から運河にデッキなどを接続し、新たに運河への出入口等を設ける場合に、東京都港湾局の指針の中に、既存出入口から100メートル以上の間隔を空けなさいという設置基準があり、水辺、運河に開かれたまちづくりの足かせになっているのではないかと指摘させていただきました。　総合支所制度の強化によって、各地区にまちづくり課というものが設置されて、芝浦港南地区総合支所まちづくり課は、ほぼ全域が水辺景観形成特別地区に指定されています。水辺に開かれたまちづくりは、総合支所が力を発揮できる大きなテーマだと思います。　そこで伺います。令和６年度予算案の運河の魅力向上事業や水辺の散歩道事業では、水辺に開かれたまちづくりをより一層進めていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君）　区は、芝浦港南地区の貴重な地域資源である水辺空間の魅力を向上させるとともに、地域コミュニティーや観光、産業の活性化を図ることを目的とし、平成29年12月に芝浦港南地区橋梁等ライトアップ実施計画を策定し、現在、事業を進めているところです。　対象となる橋梁は10橋で、これまでに５橋完成し、現在、歩道部分の照明に工夫を凝らしながら、６橋目となる港栄橋に着手するところです。　また、プラタナス公園では、樹木のライトアップも行っています。このほか、新たにモニュメント等のライトアップについても検討を進め、助成金を最大限活用しながら、運河の魅力を一層向上してまいります。　また、来年度は、芝浦一丁目で、運河沿いの民間開発に合わせ、水辺の散歩道整備のための設計を行います。　今後も、運河沿い緑地と建物整備が相乗効果をなすように調整しながら、水辺に開かれたまちづくりを増進してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。港栄橋の件、歩行者の部分も工夫していただいているということが分かりました。ありがとうございます。　ぜひ総合支所が水辺というものを牽引していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　玉木委員の発言は終わりました。　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○委員長（うかい雅彦君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　歳出第７款土木費の質疑を続行いたします。　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（うかい雅彦君）　それでは、そのようにさせていただきます。　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。　初めに、区道上の不法占用建築物の除去についてお伺いいたします。　芝浦港南地域には、戦後間もない時期から長年にわたり区道上を不法占用している建築物が幾つか存在しておりました。こうした建築物が除去されることで、地域の課題解決に資するものが幾つか存在すると思います。　補足資料の１ページを御覧ください。例えば、芝浦三丁目６番地の区道第235号上の建築物は、除去ができると、この地域の課題である運河の周遊性が確保されることにつながると考えます。　補足資料２ページを御覧ください。また、既に不法占用していた建築物が除去されていながら、道路として供するには不向きなことから、利用されることなく、囲いをつけてそのままとなっている土地が、海岸二、三丁目を中心に幾つか存在しております。　こうした土地については、道路上に設置が可能なベンチを置くことで、公園に近いものとして活用したり、自転車シェアリングポートや指定喫煙場所、小型のドッグランなども、管理のやり方を工夫すれば、可能と考えております。

　いずれにしても、近隣住民の方々から要望を伺うなどして、至急用途を示すべきと考えます。なぜなら、そうしたことがなされないまま放置しておくことは、これから不法占用者に対して除去を区が勧奨する際に、立ち退こうという動機づけを阻害することにもつながるおそれがあると考えるからであります。　質問は、芝浦港南地域の区道上の不法占用建築物の除去後の利活用について、区としてどのようにお考えか、どのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君）　区は、道路区域内の不法占用建築物の除去については、建物所有者に立ち退きの勧告を行うなど、積極的に対応しています。　御質問の除去後の利活用については、歩行者の安全を高めるために、歩道整備をすることや、ベンチを設置することで休憩場所として利用できるようにするなど、地域の声を踏まえながら、利用者に優しいまちづくりに取り組んでまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　至急よろしくお願いいたします。　港区、本当に土地がなかなかないという中で、こういったところで土地があるにもかかわらず、何かされるわけではなく、ある意味、放っておかれているように、見た目、そのように見えてしまうところがあったりすると、やはり地域の方からすると、もったいないと思われる方もいらっしゃるでしょうし、本当にせっかくどいていただいたという言い方もあれかもしれませんけれども、退去していただいた方々からすると、どいたのに何もしてくれないではないかみたいな話にもつながりかねないので、でも、本当にこういった土地の利活用というのは、非常にいろいろ有効性、有効な手だてがあると思います。今、いろいろ考えていただいているところですので、ぜひ青写真だけでも早く示していただきますようによろしくお願いいたします。　続きまして、市街地再開発における中・低所得者向けの住戸の確保についてお伺いいたします。　大規模な市街地再開発に伴い、商業機能が高級化するなどとともに、中・低所得者向けの住戸が消滅することがしばしばあります。　補足資料３ページに、事例として六本木五丁目西地区を挙げさせていただいていますけれども、こちらのＢ街区には、外国人向け都市型住宅など、国際水準の居住サービスが提供され、Ｅ街区では従前の権利者を中心とした住宅が建設予定となっております。　しかし、ここに以前から賃貸で住んでいらっしゃる、低廉な家賃で居住していた既存の住民の方々は、区外に退去を余儀なくされるケースも少なくないと考えます。　こうしたことは、若者の流出や、地域に愛着が深い、古くからの居住者の減少に拍車をかける懸念があります。住民の多様性の低下は、地域の活力の低下にもつながると思われます。年齢や所得階層から生活価値観まで、様々な異なる人々が混在するまちこそが、区長が今定例会の冒頭の所信表明でも述べられました、誰もが、生まれ、育ち、暮らす喜びを感じられる港区、また、あらゆる人が希望を持ちながら、不安なく、安心して住み続けられるまちに通ずるものと考えます。　質問は、市街地再開発事業において、中・低所得者向けの住戸を確保するよう開発事業者に求めることについて、区のお考えをお伺いいたします。 ○再開発担当課長（池端隼人君）　区は、これまでも、市街地再開発事業が行われる際は、再開発組合等に対し、従前の居住者が地区内で住み続けられるよう、これまでの生活スタイルなどに配慮した住宅を整備するとともに、管理費などの軽減についても検討するよう指導してまいりました。　引き続き若者や高齢者など多様な世代がまちに愛着を持ち、安心して快適に住み続けられる住宅を整備するよう、再開発組合等を指導、誘導してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひよろしくお願いいたします。　もちろん所得の高い層の方々が港区を選んでいただけるということに関しては、本当にこうした再開発も大変重要なことになってくるかと思いますけれども、やはりまちに多様性があふれるということが活力あるまちにもつながっていくと思いますので、そうしたこともぜひ今後、指導してくださるということでありましたけれども、念頭に置いてやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、建築物再生可能エネルギー促進区域の計画についてお伺いいたします。　本予算特別委員会の環境費の款では、建築物再エネ促進区域の計画が令和６年度に策定されることを前提に、太陽光パネルなど、再エネ設備の導入促進についてお伺いいたしました。　促進計画を作成すると、促進区域内で促進計画に定める特例適用の要件に適合する建築物について、建築基準法の特例対象規定の特例許可の対象となります。補足資料の４ページにそのイメージ図を載せております。具体的には、建蔽率や容積率の制限を超える部分を許可したり、高さ制限を超える部分を許可することもできるようになります。　港区内の全域または一部の地域を区域設定できると思いますけれども、より促進効果を上げるためにも、全域で許可区域に設定したり、また、特例許可も可能な限り広く設定していただきたいと考えます。　質問は、建築物再エネ促進区域の計画についてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 ○建築課長（松山正樹君）　今年度、東京都は、都内全域において再生可能エネルギー利用設備の設置を促進するため、学識経験者と市や区などの行政を委員とする検討協議会を開催し、令和５年12月に促進計画の策定指針を作成しました。　来年度、区は、策定指針に基づき、特例許可の対象となる促進区域の範囲や建蔽率、容積率及び高さの許可について、周辺環境に与える影響を考慮の上、促進計画を策定する中で検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。　東京都全体でこういった計画を、自治体の方で立てていくものだと思いますけれども、ぜひ港区がそういった計画をリードしていくような、そうしたものをつくっていただきますよう、大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（うかい雅彦君）　丸山委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、阿部委員。 ○委員（阿部浩子君）　よろしくお願いします。　まず、初めに、麻布十番大通りについてお聞きします。　麻布十番一・二丁目の道路整備工事ですが、大通りについては工事が完了しました。来年度以降は、麻布十番一・二丁目道路整備（Ⅲ期）が始まります。　工事については、道路をより安全に、また、バリアフリーに対応するため、また、景観などをきれいにするためです。　工事中は夜間工事も多く、区民の声でも騒音の苦情がありました。夜間でなければ工事ができない事情もありますが、大通り沿いに住んでいる方も多いため、工事の騒音の問題は何度も御意見として伺ってきました。今後の工事に当たっては、夜間工事の必要性を理解しておりますが、極力、騒音については抑えていただきたいと思います。そして、工事関係者の休憩時の声も、夜間には響き渡るものです。こちらについても御配慮いただけたらと思います。　現在、工事は一段落し、麻布十番大通りの車道も歩道もきれいになりました。まちも新しく生まれ変わったように思います。道路の色は車道がグレー、歩道が薄い桜色になりました。今年度できたばかりの道路ですが、歩道はごみの集積所になっている場所もあり、ピンク色がグレー、また、黒くなっている場所が多々あります。環境清掃費の審議のときも取り上げましたが、これは飲食店などが生ごみをごみ袋で夜中に出し、早朝にカラスの被害に遭っているケースもあり、生ごみの汁が入った袋が破けて路上を汚しています。本来ならば、生ごみを出した飲食店が歩道を掃除すべきですが、そのような状況に気づいているのか、気づいていないのか、歩道は汚れたままです。　麻布地区総合支所の予算では、道路清掃費に2,600万円が計上されています。麻布十番大通りについては、区の責任で定期的に清掃のメンテナンスをしてほしいと思います。網目の模様をつけたところも黒ずんでいます。このままでは、近い将来に桜色の歩道が真っ黒になってしまうのではないかと心配をしています。　補足資料を入れてあります。１枚目は、網目模様をつけたところが既に溝になっており、そこが真っ黒になっているものです。　２枚目の写真は、ごみの日に飲食店が、これは飲食店の前なのですけれども、飲食店の方はこのようにブルーシートを引いて出してくださっている。だからここの歩道は汚れていません。　その次の写真は、集積所の手前が真っ黒になっている。この道路、歩道ができたときは本当にきれいな桜色で、この色になってよかったと思っていたのですが、現在の状況はこんながっかりしてしまうというか、寂しい歩道になっています。これを一日も早くきれいな麻布十番の道路に変えていってほしいと思っています。　そこで、商店街と総合支所、そして、清掃事務所や住民が知恵を出し合って、きれいな道路と歩道を維持したいと思います。区の見解をお聞きします。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　区は、麻布十番大通りの整備に当たっては、麻布十番商店街地区まちづくり協議会など、地域との話合いを重ねてまいりました。　整備が完了した麻布十番大通りの歩道を見ますと、歩行者の通行等に伴う一般的な汚れと、油などによる染み汚れがあります。　今後、一般的な汚れにつきましては、通常の維持管理で対応してまいりますが、油等による汚れにつきましては、商店街振興組合や清掃事務所と連携を図りながら、事業者によるごみの出し方や清掃方法について検討してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　本来であれば、本当に汚した方が自分で水洗いや、あと、洗剤をつけてデッキブラシでこするなど、そういったことが必要なのだけれども、やはりそれが関心がないというのか、きれいにしていただいたのに、今の状況は本当に残念な限りです。お力を貸していただき、一日も早くきれいな歩道に、また道路に戻していきたいと思っています。私たちも知恵を出し合っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　次に、小規模ドッグランの整備についてです。　以前から、議会で小規模ドッグランの必要性について述べさせていただきました。昨年の決算特別委員会では、場所を示して提案をさせていただきました。来年度予算が計上されたことに、議員として、また、東京都動物愛護推進員として、心から感謝を申し上げます。　実施まであと一歩のところまで来ています。以前、有栖川宮記念公園内にドッグランの設置を区が検討し、区民意見を聞いてきました。その結果、皇族から頂いた公園を犬が利用する場所にするなんてと、心ない声がありました。区としても、地域住民の賛同がなければ、なかなか実施できないことだと思います。　そこで、まずは期間を区切って試行的に整備する。その間問題があったらそこを解決し、本格的に整備することなど、計画的に進めてほしいと思います。　３月４日に、新広尾公園にドッグランの設置を求める要望書を、地域住民の方から区に提出をさせていただきました。試行的に新広尾公園に小型犬の専用のドッグランを整備していただきたいというものです。　また、運営に当たっては、利用者の自主的な運営に任せるのか、指定管理の事業者にお願いするのか、また、地域の犬を飼っている方々に運営をお願いするのか、その辺りについても十分な話合いが必要だと思います。　利用するに当たっては、鑑札をつけていること、狂犬病のワクチン注射をしているのはもちろん前提にあります。来年度の小規模ドッグランについて、区のお考えをお聞きします。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　区は、小規模ドッグラン設置について、面積要件の緩和や、ボランティアもしくは専門団体の協力などを定める、区立公園におけるドッグラン設置の基本的な考え方を今月改定いたしました。　今般３月４日付で、新広尾公園へのドッグラン設置について、地域からの要望書が提出されたことを踏まえ、今後、改定された考え方にのっとり、近隣住民や公園利用者への意向調査などを進め、試行設置について検討してまいります。 ○委員（阿部浩子君）　試行的にドッグランが整備できることを心から、また、犬を飼っていらっしゃる方々からもそのような要望が多かったので、本当に設置できることを心から願っております。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、（仮称）赤羽橋駅自転車駐車場整備についてお聞きします。　来年度予算案では、飯倉公園に自転車駐車場を設置する予算が計上されました。昨年２月15日に説明会が開催され、公園利用者の反対が多く、区として公園の自転車駐車場の計画は白紙に戻しました。この件については、英断をされた区長をはじめ、関係部署の所管の皆様には心から感謝を申し上げます。　来年度については、首都高高架下の約60台分の自転車駐車場の整備に着手し、令和７年度に開設されると伺っております。　説明会から１年がたちました。なかなか首都高高架下については、借りることや、また、用途変更ができませんでしたが、今回整備に当たって、関係者の皆様の御尽力だと思っております。　これまで場所設定に当たっての経緯についてお聞きします。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　赤羽橋駅周辺においては、約60台の放置自転車を確認してございます。　新たな駐輪施設の設置場所につきましては、まず、令和４年12月に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が首都高高架下等利用計画を定めたことにより、高架下用地30平方メートルが区の公共利用として位置づけられました。　こちらに20台収容可能なことから、不足する40台分のため、都道、国道上に暫定施設を設置する協議を行い、東京都からは了解を得られていました。　また、並行して、首都高速道路株式会社に対して、現在占用許可を受けて使用している水防倉庫用地約100平方メートルについて用途変更の協議を行い、本格施設となる自転車駐車場を設置することについても了解を得られました。　これらの協議の結果、暫定施設の供用期間が約１年半となり、この短期間で暫定施設を運営することについて、複数の事業者にヒアリングしましたところ、採算や体制確保の観点から受託できないというような回答がありましたので、暫定施設を設置せずに、本格施設の整備に向け推進することにしました。 ○委員（阿部浩子君）　赤羽橋の自転車駐車場においては、放置自転車が多いということから、本当に何年も何年も長い時間をかけて、今回議論がようやくまとまって整備されることになりました。本当に御尽力いただきまして、ありがとうございました。　整備については、ラック式になることと思いますが、地下自転車駐車場においても、チャイルドシートつきの電動大型自転車が利用できないと問題になり、こうなん星の公園や六本木駅自転車駐車場の機械式の自転車駐車場の改修工事が予定されています。　ラック式の自転車駐車場においては、麻布通りにあったような高さ違いのものは、チャイルドシートつき大型自転車は下段を利用する方が多く、空いていない場合が多々あり、上に入れようとしても、大型では入らないケースが多かったです。　赤羽橋の整備においては、大型自転車の駐輪について、隣とのスペースを広く取るなど、チャイルドシートつき大型自転車が利用しやすい自転車駐車場に整備していただきたいと思います。　（仮称）赤羽橋自転車駐車場について、大型自転車等の利用をどのようにお考えなのか、お聞きします。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　（仮称）赤羽橋駅自転車駐車場は、ラック式の施設を予定しておりますが、チャイルドシートつきなどの大型自転車が止めやすいよう、規格の確保など、配置の工夫をしてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　どうぞよろしくお願いいたします。　最後に、おもてなしトイレについてお聞きします。　トイレをきれいにしてほしいと、議会のたびごとに質問してきました。直近では、昨年の予算特別委員会、第２回定例会、決算特別委員会にも質問させていただきました。　議員になって、トイレになぜトイレットペーパーがないのか、設置すべきではないかと、20年前に質問させていただいてから、桜田公園にトイレットペーパーが試行的に設置され、台場のレインボー公園のトイレに拡大され、今では当たり前のように各トイレの個室に設置されています。　そこから時間がかかりましたが、きれいで使いやすいトイレにしていこうと、区では昨年、進めよう！おもてなしトイレの整備方針をまとめました。　今年度は、麻布地区に六本木三丁目公衆トイレの再整備計画、有栖川宮記念公園のトイレ建て替え工事が予算化されており、新しいトイレの開設を心から楽しみにしています。　来年度は、六本木三丁目地区公衆便所等整備、芝五丁目児童遊園整備の実施設計、西麻布二丁目児童遊園整備の修正設計が予算化されていますが、トイレを建て替えするにも、計画が計上されてから早くて２年近くかかります。　2024年度から2026年度の港区基本計画後期・港区実施計画には、快適な公衆公園トイレの整備を計上していますが、整備していく順番や、区内のトイレ全てをいつまでに整備するのか、全く見えてきていません。　そこで、トイレの整備に順番をつけ、整備計画を策定し、順次整備してほしいと考えますが、区のお考えをお聞きします。あわせて、整備する順番は何を基準にするのか、伺います。 ○土木課長（海老原輔君）　現在、区は、進めよう！おもてなし公衆トイレ整備方針に基づき、建て替え等を行う公衆便所と公園便所について、男女バリアフリーの状況や室内の設備状況、トイレの経過年数、利用者数、さらに駅前や繁華街に設置されている立地状況などを基準に優先順位をつけ、10年間の整備計画を策定します。　今後、本整備計画に基づき、区内の公衆便所及び公園便所の整備を計画的に進めてまいります。 ○委員（阿部浩子君）　10年間の整備計画を策定するということなので、これで順番が決まって、どこが改修されるのか見えてくるのではないかと思っています。　おもてなしトイレから話は外れますが、昨年、一の橋公園が新しく整備されました。ここは防災公園でもあります。区内には、マンホールトイレやかまどベンチが設置されている、災害時に活用できる公園があります。このような公園について、防災に対する区の取組を利用者に周知するためにも、分かりやすい看板を設置してほしいことを要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（うかい雅彦君）　阿部委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、榎本茂委員。 ○委員（榎本茂君）　それでは、橋梁の保護を目的とした提案について、これを質問とさせていただきます。　港区内の区が管理する橋梁、橋のうち、船舶が航行する橋梁は18あります。各橋梁において航路灯を設置して、常に船舶が安全に航行できるように対策を講じていただいている中、大潮というのは、満月のときと新月のとき、毎月２回あるのですけれども、最大で６時間で２メートル30センチぐらい海面の水位が上下するため、潮位変動による船舶の橋梁への衝突を防ぐことを目的として、これ、私が提案させていただいたのですけれども、橋梁の桁下高確認灯というものを提案させていただいて、今、末広橋と港栄橋と楽水橋の３橋に既に設置していただいて、残る15橋についても、補修工事に合わせて計画的に設置していただく予定となっておりまして、舟運の安全に対する区の取組については、本当に心より深く感謝申し上げるところです。　水面が上がったときに船が橋にぶつかってしまわないようにするという、橋側に、船に対して分かりやすくするこの取組というのは、実は本当に日本で初めての取組なのです。これ、いろいろな自治体に行ってお話しすると、見てみたいとおっしゃる自治体が非常に多くて、ぜひとも技術資料を、ホームページを見ればすぐ分かるような資料掲載をお願いしたいと。これ、要望です。こちらへ来て、船をチャーターして見に行かなくても、ホームページで分かるようにぜひともしてあげてください。　これは橋梁に船の頭がぶつからないための対策だったのですけれども、今日は別の対策についての御質問です。昨年、芝浦運河に架かる港栄橋の上に設置されていた街灯が撤去されたのです。撤去されたことで、舟運事業者から、特に運河のしゅんせつなどをやっている工事の関係者の方から、困っているのだという声が聞こえてきました。　道路を照らすための街灯がなくなって、船の船長が困るということなのです。どう困るかというと、橋を支えている橋脚、橋の足の部分です。橋脚の前後には、船が橋脚にぶつかったときに橋脚が損傷しないように、衝撃吸収のために、橋脚の前後にバンパー、衝撃吸収を目的として、木ぐいであったり、コンクリートであったり、そのような柱を打ち込んで、事前に橋脚に当たる前にそのようなものに当てて、衝撃を吸収するための防衝設備というのが設けられているのです。　船長というのは、船をコントロールするとき、橋脚にぶつけないように、橋脚と橋脚の真ん中を通過するように船をコントロールするのですけれども、水の上というのは斜線が引いてあるわけではないので、船長というのは、何をもって橋脚と橋脚の真ん中を判断するかというと、これは実は両岸との距離であったり、あと、自分の勘なのです。自動車というのは、ハンドルを真っすぐにしていれば真っすぐに行くのですけれども、船というのは真っすぐに行かない乗り物でして、風が吹けば、流れがあれば流されて、ちょろちょろ行くのを常に修正していないと、真っすぐに行かせられないのです。真っすぐ行かせるというのは、何かを基準にするから真っすぐ行かせられるのであって、基準とするものがないと、真っすぐ走らせるということはできない乗り物なのです。　ただ、基準とするというのが両側の護岸だったりすると、距離があり過ぎる。また、狭い水門や橋脚の間を通るとき、微妙な距離の判断とするものというのは、本当に勘だけが頼りというのが現実です。　昨年もニュースで、港南と海岸の間にある高浜水門に大型の屋形船が衝突して、乗客が７名、救急車で搬送されたという事故が報道されました。　水門や橋を船が通過するとき、壁や橋脚にぶつけてしまう事故というのは、これは実は多いのです。報告が多分ないだけだと思います。よく見ると、橋や橋脚というのは傷だらけです。橋を支える橋脚に船がぶつかったときの衝撃を和らげる目的で設置された防衝設備を見ると、本当にそのような傷や跡が残っています。　現在は、橋の橋脚に船がぶつかる衝撃を抑える防衝設備が、今造られているものはほとんどコンクリート製、鉄柱を打ち込んで、その上にコンクリートを載せているものなのですけれども、昭和の時代は、橋の橋脚を守るための防衝設備は、これは全て木製でした。木ぐいを打ち込んでやっていました。　今、木ぐいの防衝設備というのは、衝突されたり劣化で都内でもほとんど残っていなくて、木製のもので港区内に残っているのは、私の知る限り、港栄橋のものだけです。これだけはぶつけた跡もなく、きれいに残っているのです。　芝浦運河に架かる港栄橋の昭和の時代に造られた木製の防衝設備が今も健在、何でこれ、健在なのかというと、今まで船がぶつかったことないからです。何で港栄橋には船がぶつかられないで今まで来られたのかというと、この橋にはあるものがあったからなのです。このあるものというのは、橋脚と橋脚のちょうど真ん中に位置する橋の上に街灯が２本、建っていたのです。上り側と下り側に２本建っていた。　この街灯、船長たちは、道標というものに例えて利用していたのです。道標というのは航路標識の一種で、通行困難な狭い水路や狭い湾口などで、航路を示すために陸上に設置する標識で、陸に設置した２本の棒が重なる位置に行くと、それがちょうど水路になるという。陸上の２本の棒を重なる位置まで自分を持っていって、その２本の棒が重なったものからずれないように船をコントロールするという、船を正しく誘導するためのものなのです。　港栄橋は、本当に偶然なのですけれども、橋の中央に設置していた２本の街灯が道標の役目を果たしていたので、多くの船長、作業する船長たちは、大きくて左右に振れる船を、これを目標に真っすぐ走らせることができていたと。このようなことから、この街灯が撤去されてしまったことを多くの船長が、もう１回つけてくれないかと言っています。　ここで質問なのですけれども、今後、橋を守るためにも、船の航行安全のためにも、橋脚と橋脚の間の中央部の道路のところに、道標の役割を担う２本の街灯を建てていただきたいというのが今回の質問です。船がぶつかったときに橋脚の損害を防ぐための防衝設備の鉄のくいを橋脚の手前に海底に打ち込んで造るよりも、街灯を建てる方がずっと安価で、その予防効果は木製の防衝設備が昭和の時代からこの橋では健在だったということを見ても、これは非常に有効だということが既に証明されているのかと思います。

　無論、道路の照明としてももちろん役立つわけですから、橋を守るということと併せて一石二鳥だと思います。御見解を伺わせてください。 ○芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君）　区は、車両の通行の安全確保のため、道路上には街路灯を、橋上には橋梁灯を設置しております。　御提案の船の航行安全対策としての照明施設の設置につきましては、技術的に可能な橋梁から順次設置してまいります。　なお、御指摘いただきました港栄橋の橋梁灯の撤去につきましては、柱の根元が腐食し、転倒の危険性があったことから、一時的に撤去しておりますが、現在、復旧に向け準備しているところです。　また、桁下高確認灯設置に関する区の取組については、技術資料もホームページに掲載することで、他自治体にも積極的に情報提供してまいります。 ○委員（榎本茂君）　ありがとうございます。　海上保安庁からも、非常にありがたいということで、情報提供いただけると、海上保安庁でもリンクを張らせてくださいというお願いがありました。今後ともよろしくお願いいたします。 ○副委員長（なかね大君）　榎本茂委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（なかね大君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　最初に、町会掲示板の区道への設置について伺います。　昨年の決算特別委員会の審議で、町会の掲示板の設置場所がなくなり、大変な状況を示して、区道が利用できるように、便宜を図るように質問しました。検討する旨の答弁でした。　今定例会で、三田議員の本会議の質問に、区長は、区道に設置できるよう検討する旨の答弁がありました。　道路占用許可基準の28に掲示板の占用規定があり、ここでは、国または地方公共団体が設置するものに限ると。このような文があるわけですけれども、この部分を削除するか、あるいは町会・自治会等を加えればいいのですから、すぐにでもできると思います。いかがでしょうか。 ○土木課長（海老原輔君）　町会・自治会の掲示板は、地域の住民に対し地域の情報を提供し、地域活動を支えております。　今後、道路管理と交通安全の確保を図りながら、町会・自治会の掲示板が区道上に設置できるよう検討してまいります。 ○委員（風見利男君）　これは条例ではないので、区の権限でできるわけで、ぜひ一日も早く実現をしていただいて、決まり次第、全ての町会・自治会に徹底してもらいたいと。お願いしておきたいと思うのです。　次に、公園・児童遊園における熱中症対策について伺います。　公園で子どもたちが喜んで遊ぶところが、じゃぶじゃぶ池や噴水、砂場です。異常とも言える暑さから子どもたちを守るために、設置可能な公園・児童遊園にじゃぶじゃぶ池や噴水、砂場などによしずやテント等で日よけを設置するべきだと思うのです。また、併せてミストシャワーを設置すること。それぞれ答弁を求めます。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　まず、日よけ対策についてでございます。区は、夏場に緑陰が確保できるよう、樹木の剪定を工夫する、パーゴラによしずを設置し日陰を確保するなど、暑さを緩和する取組を実施してきております。　じゃぶじゃぶ池などの水施設や砂場については、現地を確認の上、夏場における子どもたちの利用状況を想定し、よしずやパラソルの設置等の日よけ対策に取り組んでまいります。　次に、ミストシャワー設置についてでございます。簡易ミストシャワーのミストポールを、児童遊園の整備と合わせ、２つの児童遊園に設置し、遊びの創出とともに、熱中症対策に取り組み、利用者から好評を得ております。　今後は、既存の公園等においても、遊具の改修等に合わせ、地元の意見を聞きながら、ミストシャワーの設置を検討してまいります。 ○委員（風見利男君）　ぜひ積極的に、特にミストシャワーの簡易なものでいいわけで、簡単なものを全ての児童遊園・公園に設置できるように検討を進めていただきたいと思います。　宅配ボックス設置費用助成について伺います。　宅配業者のオーバーワークが社会問題になっています。留守宅への再配達をなくすための方策が検討されていますけれども、まだ全体像が見えていません。　玄関前の置き配は、災害時の避難の妨げになると、禁止しているところが多いです。そこで必要になるのが、宅配ボックスです。他区では、宅配ボックス設置費用助成を実施しているところがあります。　港区マンション管理適正化推進計画で、宅配ボックスの設置など、新たな生活様式への対応などに関わるリフォームの助成制度の創設を検討すると記載されています。この計画から既に１年たっています。検討はどこまで進んでいるのでしょうか。教えていただきたい。 ○住宅課長（吉田誠君）　区は、マンション管理適正化推進計画において、区民の多様なニーズに対応する機能・価値向上への支援として、マンション共用部を対象に、宅配ボックスの設置やテレワークスペースの設置など、新たな助成制度を検討していくこととしております。　現在、国や東京都、他区の事例に関する情報を収集しており、今後は制度創設に向けた課題等について調査・研究してまいります。 ○委員（風見利男君）　この計画の中では、助成制度の創設を検討しますになっているのです。研究ではないのです。研究、検討ではないわけで、今、他区や国の動向などとありましたけれども、既に渋谷区や足立区などでは実施しているわけですし、国でも、予算の限度額があるので、すぐ取れるかどうか分かりませんけれども、助成制度をやっているわけで、ぜひ港区でも早急に実施するように、計画しているのは１年前ですから、ぜひそれを実施するように強くお願いしたいと思うのです。よろしくお願いします。　次に、関連して住宅リフォーム助成制度について伺います。　この制度は、住宅などを改修する際、地元事業者に工事をお願いした場合、自治体が工事費の一部を補助するものです。建設関係業者の仕事確保と地域経済の活性化につながります。　この問題を最初に質問したのは2011年、東日本大震災の年の第１回定例会の代表質問でしたから、13年前です。その後も継続して質問してきました。区内に建設業者がいるかどうかは大事なことです。震災が発生した際に、資機材の提供を含めて力を発揮してもらえます。住み続けるためにリフォームをする家庭への支援、区内建設業者の仕事確保、それが地域経済にも波及することになります。　住宅リフォーム助成制度に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。 ○住宅課長（吉田誠君）　区では、民間建築物を対象として、耐震基準を満たしていない建築物の耐震改修や、高齢者が居住する住宅のバリアフリー化への改修、地球温暖化対策として、省エネルギー機器の設置、家具転倒防止器具等に対し助成を行っております。　また、分譲マンションについては、共用部分、リフォーム融資の債務保証料助成事業制度を設けております。　現時点で一般的な住宅リフォームへの助成制度の創設は考えておりませんが、今後もこれらの支援策を推進することで、区内建設業者の仕事確保と地域経済の活性化につなげてまいります。 ○委員（風見利男君）　それ、前の答弁と全く変わらないのです。高齢者の住宅の改造以外の住宅改造をやる人がたくさんいるわけで、なぜそこだけ助成から外すのか、私は非常に分からないわけです。　今やっていることが本当に地元の業者の仕事になっているかというと、そこは非常に難しいわけで、本当に住宅を改造することによって、震災対策にもなりますし、長年住み続けられる一助になるわけで、ここはやはり今やっている助成制度以外のところで助成制度をやる必要があるわけで、再度答弁いただきたい。 ○住宅課長（吉田誠君）　現在の支援制度が支援を求めている方に対しての支援であるということ、また、現在の助成制度を続けることが、区内建設業者を含む建設関連業者の活性化につながると考えてございます。 ○委員（風見利男君）　この問題、引き続き追及していきたい。　次に、災害型対応のトイレについて伺います。　浦安市は、東日本大震災の影響で、液状化を含む甚大な被害が起きました。それを教訓に、防災に力を入れ、市役所前に防災公園を造りました。そこには災害対応型トイレを設置しています。そのトイレは、汚水循環や太陽光発電の設備があり、断水や停電時でも使えるもので、全国で初めての試みとのことです。　ぜひ現地を見ていただき、公園の規模は違いますけれども、港区でも芝公園、あるいは有栖川宮記念公園、檜町公園など、比較的大きな公園の設置ができないのか、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○土木課長（海老原輔君）　汚水循環や太陽光発電による災害対応型トイレは、浦安市をはじめ、都内では江戸川区で設置事例がありました。　今後、災害対応型トイレについて、現地を確認し、調査・研究してまいります。 ○委員（風見利男君）　先ほどもほかの方から話がありましたけれども、やはり地震で下水が壊れてしまう、あるいは上水が壊れてしまうということになると、なかなかトイレが使いづらいわけです。マンホールトイレがありますけれども、それで十分かというと、十分ではないわけで、設置可能な場所については、ぜひこれを積極的に進めていく必要があると思うのです。　先ほど現地も見てというお話だったのですけれども、研究、検討ではなくて、ぜひ見ていただいて、港区に設置可能かどうかという点を見た上で判断していただきたい。いかがでしょうか。 ○土木課長（海老原輔君）　災害対策型トイレにつきましては、浦安市や江戸川区の設置事例を、現地を調査し、研究してまいりたいと思います。 ○委員（風見利男君）　ふだんは下水に流している汚水も、地震があった場合には、ストップして循環させて、きれいにするわけですよね。ですから、非常にいいと思うので、ぜひ早急に見に行っていただいて、対応できるようにお願いしておきたいと思うのです。　次に、市街地再開発事業への補助金について伺います。　虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に関連して、補助金の在り方について質問します。森ビル、東京都、港区が進めてきた麻布台ヒルズ開発は、古くからのまちを壊し、住み慣れた地域から多くの区民が追い出され、現在、325メートルのビルを中心に、３棟の超高層ビルが建設中です。　総事業費は6,445億円です。この開発には、200億円の税金が補助金として支出されています。補助金は総事業費の僅か3.10％ですから、出さなくても十分やっていけると思うのです。最上階のマンションが200億円とも300億円とも言われている開発に、200億円もの補助金を出すことは、区民の理解を得られないと思うのです。補助金を支出することができるという規定になっているわけですから、出さなくても問題はありません。巨大な市街地再開発事業への補助金支出はやめるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○再開発担当課長（池端隼人君）　市街地再開発事業は、市街地の環境を改善するために、多くの地権者の方々が参加、協同して、土地の合理的かつ健全な高度利用を行う公共性の高い都市計画事業です。　虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業では、幹線道路を結ぶ南北、東西方向の新たな道路や、地区内の高低差を解消する歩行者通路を適切に整備するとともに、地形を生かした緑豊かな広場の整備により、防災性の向上とにぎわいと憩いの空間の創出を図るなど、安全で快適な潤いのある複合市街地が形成されました。　地権者の方々は、自らの発意と合意に基づきまちづくりを協同で進めており、区は、地権者保護の観点から、市街地再開発事業への補助金は必要であると考えております。 ○委員（風見利男君）　超高層マンションが200億円も300億円もして売っているところに、区民の税金を200億円も投入するというのは、誰が考えてもおかしな問題です。　港区は、アークヒルズからスタートしたわけですけれども、1982年にアークヒルズの再開発が始まりました。この40年間で、20地区で約735億円の補助金。今後、分かっているだけで17地区で約662億円。超スピードで開発が進められようとしているわけです。　このような本当に区民をないがしろにする、先ほど地権者の合意と言いましたけれども、多くの区民はそこから追い出されるわけです。そのようなところに、環境がよくなる、道路整備ができるからということで、巨額な補助金は出すべきではないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○再開発担当課長（池端隼人君）　市街地再開発事業につきましては、地権者の方々が自らの発意と合意に基づき、まちづくりを協働で進めておられます。　区は、地権者保護の観点から、市街地再開発事業の補助金は必要であると考えております。 ○委員（風見利男君）　この問題は、引き続き追及していきたいと思います。　あと、この地域は航空法との関係で、100メートル以上の建物は建てられないと。このように私は認識しているのですけれども、いかがでしょうか。 ○再開発担当課長（池端隼人君）　麻布台ヒルズに建設されている高層建築物については、航空法の許可を得ていると認識をしております。 ○委員（風見利男君）　航空法で禁止されているから許可を無理やり入れたわけで、引き続きこの問題を明らかにしていきたいと思います。終わります。 ○副委員長（なかね大君）　風見委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（なかね大君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　麻布通りと名称がついて、もうどのぐらい、何年ぐらいたったかというところなのですけれども、私が議員のお役目をいただく前に、麻布通りというたしか通称がつきまして、９年目ぐらいになるのでしょうか。そこにずっと駐輪場という形で、暫定の場所で自転車を止められるスペースというものが長い距離でありました。　昨年、一の橋公園が、十何年ぶりですかね、リニューアルをされて、東京都の入札不調だったり、そのようなアクシデントを経てオープンしたわけですけれども、そのときに、一の橋公園の中に自転車駐車場を設けると。それまでの暫定の措置として、東京都の都道を借りていたというのが、私の知っている限りの情報というか、認識であります。　昨年、一の橋公園がオープンして、機械式の自転車駐車場が400台分、地下にできて、当然、できたから、麻布通りの暫定の方が撤去をされたと。できる前から、撤去しますというのが前提で借りていたというのも十分理解しているのですけれども、いざなくなってしまったら、やはり少し不便だ、悲しいというような近隣の方々からの御意見、お声というものが非常に多く寄せられております。　返す前、撤去する前からも、可能であれば、継続して、これ、都道ですから、管轄は東京都なので、東京都にぜひ使い続けられるようにお願いしていただけないだろうかという質問をずっとさせていただいています。　これまでもいろいろな機会でお願いして、区にも要請していたことなのですけれども、そのときの答弁は、一の橋公園自転車駐車場の利用状況であったり、周辺の状況を見てから考えるというような方向性だったと思いますが、状況把握というのが今どのようにまとまったか、お聞かせください。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　昨年７月に供用開始しました地下機械式の一の橋公園自転車駐車場は、大型の自転車を収容できるよう設計に配慮しており、現在の利用率は約66％となってございます。　一方、一部のチャイルドシートつき大型自転車など、規格外の大きさや重量によって格納できない自転車があり、区は、これまで延べ約100台程度が車検を通らない状況を把握してございます。このような自転車につきましては、現在、やむを得ず鳥居坂下にある自走式の麻布十番駅自転車等駐車場の利用を御案内しています。　また、現在、麻布十番駅周辺には、主に都道上に約20台の放置自転車があり、警告や撤去などの取締りを行っております。 ○委員（小倉りえこ君）　100台ぐらいの規格外があるということで、これは想定外だったのだろうという印象の方が今強くて、機械式の自転車駐車場を造るとき、本当に何年も前になりますけれども、そのときにも、たしかいろいろな自転車、種類が入るようにというような要望があって、それに対応するような規格で当時の設計などがされていたと思うのですけれども、実際今、数年後に造られて、オープンして、入らない自転車というのが出てきてしまっていると。　オープンのときに、機械式の、10秒で出し入れできるのですという、お試しのデモンストレーションみたいなものをされたときに、このぐらいのチャイルドシートがついたものでもきっちり入るのですというようなものでデモンストレーションされていて、きちんと、かごがあったり、チャイルドシートつきのものも機械式に地下に入るのだという印象があったのですが、当然、自転車なり、メーカーがいろいろなものを作っていくものですから、港区がこれにそろえましたという規格に合わせてもらえるわけではないので、仕方がないことなのかと思う反面、少し残念で、やはりがっかりというところもあります。　来年度予算においても、機械式自転車駐車場の改修というものが予定されている港区でもあるわけですけれども、これ、約１億円ほどかけて行われるということですが、何か所ほど改修されるのか、伺います。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　機械式自転車駐車場の改修につきましては、チャイルドシートつき大型自転車に対応するため、自転車を格納する台座であるパレットの交換と、パレット間隔の調整を行います。　令和６年度は、こうなん星の公園に設置の機械式自転車駐車場５基のうちの２基と、六本木駅自転車駐車場設置の２基のうちの１基の計３基について改修を計画してございます。 ○委員（小倉りえこ君）　港南と六本木と、全部の機械式で一遍にやるというわけでは当然ないので、やるのであれば、順番なのかという感じもするのですけれども、一の橋公園よりもっと前にできた機械式の方でも、改修をしなければ、恐らく今の規格より前の規格のものすら入らないという状況なのでしょうか。そのようなものが追っかけっこで、いたちごっこでやっていくとなると、なかなか改修改修というところで、残念ながら、利用したい方が全て望む結果には当然ならない。ただ、区としては、地上に置くよりは、地下で収められるものであるならば、それにこしたことはないというところで、すっきりスマート収納という形の地下を推していくと思うのですけれども、規格にはまらないものに対しての扱いというものをどうしたらいいかというところが、悩むところなのだと思います。　現在のような自転車駐車場を取り巻く状況を踏まえて、麻布通りの暫定自転車駐車場の跡地、あくまでも跡地と言いますけれども、やはりはみ出してしまったような規格外のを置けるような場所というレスキューの意味でも、再設置というものを東京都にぜひ要請をしていただきたいのですけれども、これまでやってこられた、それを含めての進捗というものを伺います。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　区は、一の橋公園自転車駐車場に収容できない自転車が一定数あることから、麻布通りなどの都道上に暫定的な施設の設置ができないか、歩行者の安全性や管理運営面などを考慮の上、具体的な場所も示しながら、引き続き道路管理者である東京都と協議を進めているところでございます。 ○委員（小倉りえこ君）　ありがとうございます。ぜひ東京都とも協議を進めていっていただいて、区民の方々の求めている方の期待に応えられるようにお願いできればと思います。　パネルで写真が２枚あるのですけれども、御近所の方からも御意見をいただいた中で、かごが大き過ぎて、車検に通らなかったという意見があります。それがこの自転車というわけではないのですけれども、確かに今、都道上に置かれている自転車というのを見ると、これは入らなさそうだというような自転車が結構並んで、放置自転車というジャンルで止められたりしているのです。　ですので、そのようなところが、置けるのであれば、それにこしたことはないのですけれども、暫定の自転車駐車場が撤去された後の何となくのトレンドといたしまして、今まで自転車駐車場があったところではなく、少しさらに遠いところ、今まで自転車駐車場のこのようなレーンみたいな、あれがなかったところに少し置かれているというのが、傾向として見られるのです。　なので、一の橋の方に行くには、やはり少し遠いところに、そのような利用できる場所というものがあると、分散していろいろな地域の方が、それぞれお近くのところで、便利なところで、合法というのも言葉が少し変ですけれども、きちんとして止められるのであれば、それにこしたことはないと思っておりますので、ぜひ今後とも東京都と話合いを進めていただいて、またいい報告を聞けるように期待をしております。 ○副委員長（兵藤ゆうこ君）　小倉委員の発言は終わりました。　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副委員長（兵藤ゆうこ君）　異議なきものと認め、時間は延長されました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、榎本あゆみ委員。 ○委員（榎本あゆみ君）　歩道の段差解消についてお伺いします。　2017年の決算特別委員会のときから数回にわたり、車道と歩道の２センチの段差解消について要望してきました。小さいようで大きいこの２センチの段差、ベビーカーの通行の大きな障壁となっていることを訴えてきましたが、２センチの段差を設けるように整備をしている、港区では２センチのスロープ状のブロックを採用しているとの答弁ばかりです。答弁で２センチのスロープ状のブロックと言われているこのブロックは、決してスロープになっているわけではなく、ブロックの角が直角になってはいないことを表しているだけであり、正確な名称であるとは思えません。　さて、段差解消を訴えてから７年の月日がたち、ついに虎ノ門ヒルズの敷地内で段差解消の実験的な取組がなされました。車道と歩道の段差に新たなユニバーサルデザインブロックを採用したことは大きな一歩であり、高く評価をいたします。　ところが、実際に現場に行ってみると、大変に残念な状況となっていました。このユニバーサルデザインブロックは、完全なスロープになっているものではなく、通常の２センチの縁石が並ぶ途中のところどころが25センチのスロープになっているブロックなわけであります。　こちらの写真を見ていただくと分かりやすいかと思いますが、通常の縁石と突起のついたスロープ部分が交互に存在をしています。当然のように、スロープ状の部分をベビーカーで通ろうとしたところ、早速何かに引っかかってしまい、まごついている間に信号が赤になりました。何が起こったのかと見てみたところ、ベビーカーの幅とスロープになっている幅が合っていないことが分かりました。つまり、ベビーカーでこの部分を通行しようとすると、片側の車輪はスロープを通り、もう片方は通常の縁石を通らなくてはならず、ベビーカーが傾いたままこの部分を通り、車道に出る際には大きくがたつきます。

　このブロックの設計図を見てみると、スロープ部分の幅が25センチ、２センチの段差部分が12.5センチを２つつなぎ、35センチとなっており、これはベビーカーの幅と合わないことは明白です。　さらに、区内でもよく見かけるエアバギーの車輪は３輪となっているだけでなく、2022年に都営バスで乗車拒否をされた双子用ベビーカーの幅は、メーカーにより10センチ以上も差があるなど、このブロックでは多様なベビーカーに対応するのは困難です。　他方で、こちらのもう一つの写真にあるように、同じ虎ノ門ヒルズの敷地内には、再開発組合が施工した完全スロープになっている歩道があります。比較すると一目瞭然ですが、完全スロープになっている横断歩道では、ベビーカーも車椅子も、スロープ部分にタイヤをわざわざ合わせる必要はなく、横断歩道内であれば、どこでもスムーズに通行することができます。　段差にスロープを求めているベビーカーを利用する当事者が、このプロジェクト内に１人でもいれば、この致命的なことに気がつくはずです。一体なぜこのデザインブロックが採用されたのでしょうか。　また、ベビーカーも通りやすいよう幅を考慮した上で、今後も積極的に段差解消に向けた取組をしていただきたいとも考えますが、方向性について伺います。 ○芝地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君）　虎ノ門ヒルズ前の区道に設置されたユニバーサルデザインブロックについては、他自治体に設置状況等のヒアリングを行い、開発事業者と協議の上、製品を選定し、試行的に設置することといたしました。　今後、国や東京都、他自治体の動向も注視するとともに、通行する方々の意見を伺いながら、車椅子やベビーカーなど、車輪の幅による通りやすさといった効果を検証し、誰もが安全・安心で円滑に移動できるブロック形状の導入の可能性について検討してまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　質問の中でも申しましたとおり、私は、この取組自体を非常に高く評価するからこそ、だからこそ、車椅子はもちろんのこと、ベビーカーも、一人でも多くの方に通っていただきたいと思いますし、こちらにあるように、どう考えても全てがスロープになっている方が通りやすいということは明白かと思います。ぜひ当事者の方の声を聞いていただいて、よりよい段差解消に向けた取組、進めていただきたいと思います。　次に、持続可能な「ちぃばす」運行のための運転士の処遇改善について伺います。　今年になってから、「ちぃばす」の時刻表の改定が報告されました。理由は、運転士の人材不足が大きな要因となって、仕方のないことであり、「ちぃばす」が持続可能な事業とするためには、運転士が不可欠であることを痛感させられました。　ほかにも、全乗客の約３分の１が高齢者など、無料で乗車できる乗車券利用者であることからも、料金の見直しや抜本的なルート改正、本当に必要としている子育て家庭が乗りづらい状況など、今後も継続させていくために、大幅な見直しが必要です。　さて、こちらのパネルは、ある運転士の給与明細を抜粋したものです。時間外時間に加え、60時間を超える残業も多くなっていますが、先週の勤務時間は15時間、13時間、12時間40分、13時間と、驚くべき長時間労働だということです。給与明細からも分かるように、総支給額の約４割をいわゆる残業代が占めており、残業を前提とした労働環境になっています。ついでに申し上げると、こちらに記載しているのは額面であり、手取りでは29万円を下回っていたわけであります。　また、カスタマーハラスメントの多さについても声が届いています。港区では、70歳以上では無料で乗車ができますが、運転士が、無料パスが確認できず、再度見せていただくよう声をかけると、そんなことをしているから遅れるのだとどなり、パスを見せない。東京都が発行するシルバーパスで乗車しようとする高齢者に声をかけても、強引に席につくなど、枚挙にいとまがありません。　また、高輪ルートでは、北品川での踏切や高輪病院での左折渋滞、高齢者の多さが重なり、遅延率が高く、結果的にカスタマーハラスメントも高いと伺いました。　不合理なカスタマーハラスメントを防ぐためにも、東京都がカスタマーハラスメント条例制定に向けて動いている中、東京都の動向を注視し、車内での対応をしていくべきです。条例が制定された暁には、バス内、車内に掲示するなど、お客さんの目に触れるよう工夫をしていただきたいと思います。　また、運行事業者から要望があれば、運転士へ直接的に手当を支給することを受け入れるべきと考えますが、見解を伺います。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　バス利用者からのハラスメントの防止は、運転士の負担軽減には重要であることから、東京都が検討しているカスタマーハラスメントの防止に関する条例が制定された際には、「ちぃばす」車内における周知等について、運行事業者である株式会社フジエクスプレスに対応を働きかけてまいります。　また、バス運転士の不足につきましては、喫緊の課題と捉えており、現在、運行事業者にヒアリングを行っております。　今後、ヒアリング結果を基に、運転士確保に必要な支援に向け、運行事業者と速やかに協議を行うなど、「ちぃばす」の安定的な運行確保に努めてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　こちらにありますように、本当に残業ありきの職場環境になっていることであります。運転士が不足したら誰が困るかというと、その不利益を被るのは区民であるわけですから、そこをきちんと考えていただいて、事業者がという、事業者に丸投げすることなく、ぜひ区が音頭を取っていただきたいと思います。 ○副委員長（兵藤ゆうこ君）　榎本あゆみ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、野本委員。 ○委員（野本たつや君）　よろしくお願いいたします。　公開空地などの活用についてお伺いいたします。　資料の２ページを御覧ください。港区は、公開空地の確保など、公共的な貢献を行う建築計画に対して、建築基準法に定める形態規制を緩和しますという制度、都市開発諸制度を活用した開発が23区内で最も多く行われており、制度を活用して整備された公開空地の面積が23区内で最大だそうです。地域の至るところに自由に出入りできる、活用できる空間があるのです。そういった空間でイベントや子どもの遊び場となるような取組が各地で実施されれば、まちによりにぎわいを提供できるかと思います。　現在、民間企業が民有地を活用したにぎわい創出を図る活動をするエリアマネジメント団体による公開空地や道路、公園などを活用したイベントの実施ニーズがある一方で、それに対応するルールや明確な基準などがないため、活用できず、実現に至らないケースがありました。　こうした背景を踏まえ、エリアマネジメント団体がより主体的かつ積極的に活動できるように、今年度、港区エリアマネジメントガイドラインが策定されると聞いています。　このガイドラインの策定により、道路や公園、公開空地などの利活用の可能性が広がると思いますが、エリアマネジメントガイドラインを定めることで、どのような活動や効果を期待しているのか、伺います。 ○都市計画課長（野口孝彦君）　今月に策定予定の港区エリアマネジメントガイドラインでは、港区が都市計画決定、または許可し整備された公開空地や道路、公園などをエリアマネジメント団体が活用することができる、港区独自の港区エリアマネジメント活動認定制度を創設することとしています。　この認定制度により、例えば、道路内でキッチンカーを活用したにぎわいイベントや、公園内で地域と連携した催事やイベントが可能となるため、地域へのにぎわいの創出や地域コミュニティーの活性化につながることを期待しています。 ○委員（野本たつや君）　このガイドラインの策定により、本ガイドラインに示されている港区エリアマネジメント活動認定制度では、公共的空間においてイベントの開催などができるとのことですが、対象団体として、原則、法人格を有することを要件にしている理由を伺います。 ○都市計画課長（野口孝彦君）　地域に根差したエリアマネジメント活動を促進していくためには、エリアマネジメント団体が活動を着実に実行し、継続していくことが重要です。そのためには、安定的な財源の確保や、実行力のある実施体制の構築などが必要なため、団体要件として法人格を有することを求めているものでございます。 ○委員（野本たつや君）　ありがとうございます。町会・自治会以外にも、そういった地域の行事を代わりに企画し、開催していただけるのはすばらしいと思います。　港区内の公開空地は、港区が都市計画決定または許可して整備されたものと、東京都が都市計画決定または許可して整備されたものに分かれます。先ほど御回答いただいた認定制度については、港区が都市計画決定または許可して整備された公開空地を対象にしていると思いますが、東京都が都市計画決定または許可して整備された公開空地も数多くございます。　そのような公開空地の活用について、区としてどのように関わっていくのか、お伺いいたします。 ○都市計画課長（野口孝彦君）　区は、区内のエリアマネジメント活動の促進を目的に、都市再生推進法人と、東京都が都市計画決定または許可し整備された公開空地を活用するエリアマネジメント団体を集めた、港区エリアマネジメント連絡会を昨年11月に立ち上げました。　連絡会では、エリアマネジメント団体の横のつながりの強化を図ることに加えて、先進的な活用事例を共有することなどにより、活発なエリアマネジメント活動となるよう誘導するとともに、町会や自治会等との地域との連携、地域の活性化に資する活動を促してまいります。 ○委員（野本たつや君）　ありがとうございます。　地域と連携した活動を展開していくためには、民地である公開空地の活用だけでなく、道路や公園などの公共施設を地域の資源として活用していくことも大事だと思います。　港区エリアマネジメント認定制度では、道路や公園などの公共施設についても活用の対象空間とのことですので、ぜひ区内のエリアマネジメント団体に積極的に活用してもらいたいと考えておりますが、区として、本制度をどのように周知啓発していくおつもりなのでしょうか。 ○都市計画課長（野口孝彦君）　港区ホームページやＸによる積極的な周知に加えて、港区エリアマネジメント連絡会での説明や、エリアマネジメント団体との意見交換の場を活用するなど、あらゆる機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。 ○委員（野本たつや君）　ありがとうございます。　東京都では、都道を都市のゆとり創出の貴重な空間として活用するため、歩行者利便増進道路、ほこみち制度を活用した取組を開始しました。ほこみち制度とは、道路空間を活用する際に必要となる道路占用許可、テーブルや椅子を置いたり、イベントをすることなどが柔軟に認められる制度になります。　2023年３月17日に、東京都港区の新虎通りが都内で初めてほこみちの利便増進誘導区域に指定されました。先日も環状２号線、新虎通りでは、エリアマネジメント活動の一環として、新虎ストリートマルシェが行われました。人気グルメのキッチンカーが出店したほか、親子遊びができる空間があり、多くの家族連れが楽しんだと伺いました。　また、教育費の款でも質問させていただきますが、子どもの体力低下や外遊びの機会が減る中にあって、こういった住み慣れた地域で子どもたちが遊ぶ機会が増えるような活動を、各エリアマネジメント団体に期待いたします。　エリアマネジメント団体が幅広く活動を展開、発展させていくために、今後、区としてどのように取り組み、促していくつもりか、お伺いいたします。 ○都市計画課長（野口孝彦君）　エリアマネジメント活動は、エリアマネジメント団体の連携により、さらなる地域へのにぎわいの波及や、地域のブランド価値の向上などが期待されることから、港区エリアマネジメント連絡会において、一定の区域内の複数の団体を集めたエリア部会を立ち上げます。　エリア部会では、エリアマネジメント団体が連携を図りつつ、地域特性や地域資源に応じて、子ども向けイベントや様々な活動を幅広く行うよう、区として促してまいります。 ○委員（野本たつや君）　ありがとうございます。ぜひ子どもの遊び場の拡大となるような取組を推進いただくよう促していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○副委員長（兵藤ゆうこ君）　野本委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○副委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、やなざわ委員。 ○委員（やなざわ亜紀君）　お願いいたします。　自転車の子育て送迎ルートについてお伺いいたします。　今年度の整備内容についてです。働いている子育て世代にとっての朝の時間というものは、本当に短い時間でやらなければならないことがたくさんあって、１分１秒というものが本当に過密です。子どもの支度と自分の支度と、なかなかスムーズに予定どおりにはいきません。　何とか出かける準備ができて、保育園などに向かうわけですが、時間が限られているときは特に大慌てで目的地に向かいます。子育て施設まで子どもを自転車で送迎する保護者はたくさんいますが、朝の通勤時間は多くの自転車や歩行者も通行しており、事故を起こさないよう細心の注意を払いながら、必死で自転車を走らせています。　令和５年３月策定の港区自転車通行空間整備計画には、３つの基本方針の一つに、目的施設の前までつながる子育て送迎ルートの整備が位置づけられています。子ども乗せ自転車の安全な通行を支援するためと、道路を通行する全ての人が子育て施設につながる道路であることを認知し、意識できるように促す目的で、とてもよいものだと思います。早期整備を期待しています。　そこで質問です。今年度区内で初めての子育て送迎ルートの整備を行うとのことでしたが、その整備内容、状況についてお聞かせください。 ○芝地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君）　区内初の子育て送迎ルートについては、浜松町一丁目の区立神明保育園前の区道約540メートルにおいて整備をしております。整備は昨年12月から着手しており、本年３月末に完了の予定でございます。　整備内容は、自転車ナビライン、ナビマークの整備、子育て送迎ルートを示すカラー舗装と、ピクトグラムによる案内サインの設置でございます。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。540メートル、まず神明保育園のところでということで、今年度の整備を踏まえて今後も順次整備を進めていただきたいと思っています。　港区は子育て施設がたくさんあるのですけれども、今後の取組についてお聞かせください。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　子育て送迎ルートにつきましては、昨年３月策定の港区自転車通行空間整備計画において、令和14年度までに45か所、約12キロメートルを整備することとしており、令和６年度は、西麻布三、四丁目地区など３か所で、計1,230メートルの整備を予定しております。　今後は、毎年度、子育て送迎ルート整備の進捗状況を確認し、路線ごとの課題の把握や分析を行いながら、早期整備に取り組むとともに、子育て送迎ルートの安全に配慮した通行等について、区ホームページやＳＮＳなどを通じて周知してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。令和５年に540メートルで、令和６年に1,230メートルと。区内45か所、12キロメートルを令和14年までにということなのですけれども、１年１年、１キロぐらいしか進まないので、今後、令和14年までまだまだ10年近くもありますので、可能ならば前倒しで進めていただければと思います。　あわせて、今後の送迎ルートを含む自転車道の上に、自動車の一時駐車や停車がないように、工夫と推進というものをお願いしたいと思います。　次に、無電柱化について質問させていただきます。　台風や地震などの災害で倒壊している電柱や、停電しているまちの様子を知るために、もし港区に同じようなことが起こればどうなるのだろうと、改めて港区内を見回しますが、電柱や電線がまだまだたくさんあるように感じます。　今回の能登半島の地震においても、電柱が建物に倒れている状況や、軒並み道路上の電柱が倒れて救急車や消防車などの緊急自動車が救助に向かえなかったことや、電線もかつてないほど被害を受け、電気や電話が使えない状態が続いていたことが、連日テレビでも報道されていました。　北陸電力のホームページを見ますと、２月22日のデータですが、地震直後の最大停電数は４万戸。整備被害数として、電柱の傾いた本数は約2,270本、電柱の折れた本数は約740本、電線の断線、混線は約1,650か所の被害と、報告が上がっていました。　無電柱化については、様々課題があることはもちろん承知しておりますが、一刻も早く進めなければなりません。　本件については、我が会派のうかい議員からも、そして、この後、二島議員も質問されますが、一般質問において、港区における無電柱化の進捗状況について、うかい議員の質問に対して区長答弁は、昭和57年から無電柱化事業を開始し、電柱化率は約26％になり、道路の延長にすると約57キロになるということでした。　まず、質問なのですが、率や距離というものは分かったのですけれども、区内にはまだ幾つもの電柱が立っておりますが、実際の数として、港区の管理する道路には、現在何本の電柱があるのでしょうか。 ○土木課長（海老原輔君）　区の管理する道路にある電柱は、令和５年４月現在で、東京電力、ＮＴＴの電柱など、合わせて7,358本あります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　7,358本ということで、本当にたくさんまだまだ電柱があるのだと思いました。電柱の多さと、それに伴う電線もあるわけですから、それらが倒壊することを考えれば、本当に恐ろしく、恐怖に感じます。一刻も早く電柱の地中化を進めていただきたいと思います。　無電柱化の効果については、３つ申し上げますと、都市防災機能の強化、安全・安心で快適な歩行空間の創出、美しいまち並み景観の形成、この３つが挙げられます。　港区では、令和４年３月に港区無電柱化推進計画を策定し、その中で優先整備地域と警察署や消防署、病院などを含む優先整備路線を定めて整備を進めています。　しかしながら、無電柱化には課題もあります。課題の１つ目は、工事に時間がかかることです。無電柱化の整備には、設計から道路工事完了まで７年もの期間がかかると伺いました。　また、２つ目の課題には、整備にコストがかかるということです。概算ですが、１キロ当たり道路管理者の負担が約3.5億円、電線管理者の負担が約1.8億円程度かかると聞きます。　そして、課題の３つ目は、限られた道路空間で整備を行うことです。無電柱化は、歩道上に地上機器の設置が必要です。そのため、沿道の理解を得ながら調整を行って、また、歩道幅員が2.5メートル未満の場所や歩道のない場所では無電柱化が難しいことから、沿道に公有地や公共施設がある場合は、その敷地内への設置の検討が必要と聞きます。　以前、東麻布の麻布いーすと通りにおいて、無電柱化の設計を進めていると聞きました。その麻布いーすと通りでは、一部区間で歩道幅員が2.5メートルを確保できないため、幅員が確保できない箇所においては、ソフト地中化方式を採用し、区の街路灯に変圧器を設置して整備を行うと聞きました。確かに狭い道路での無電柱化というのは非常に難しいと思います。　そこで質問です。こうした課題がある中、ソフト地中化方式は、今後整備を進める上で、新たな基準など、どのような工夫が考えられるのでしょうか。 ○土木課長（海老原輔君）　区は、令和６年４月から、電線類を収容する管路を、地下の浅い位置に埋設する浅層埋設を採用し、コストや工期短縮に努めてまいります。　そのほかにも、ソフト地中化を含め、区有地や民有地などの敷地を活用して、地上機器を道路外に設置するなど、様々な手法により無電柱化を進めてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　よろしくお願いいたします。　2021年には東京でオリンピックが開催されましたが、今年オリンピックが開かれるパリ、そして、東京の前に開かれたロンドンでは、無電柱化率が100％です。一方、東京都は23区内８％と。人通りや車が少なかったコロナ禍のときに進められなかったものかと思っております。　ただ、課題が多いことも重々承知しておりますし、30年前に行った電柱地中化のメンテナンスなど、今後はメンテナンスなどの課題も出てくると思います。　本当にバランスが難しいと思いますけれども、まず第一に、生命を守る、災害時に強いまちづくりを目指して取り組んでいただければと思います。　それでは、檜町公園のバスケットボールコートのフェンス改修についてお伺いします。　近年、バスケットボール日本代表の大活躍もありまして、バスケットボールの人気がうなぎ登りです。港区内には、バスケットボールができる公園などの場所が幾つかあります。子どもや若い方を中心に、多くの方がバスケットボールを楽しんでいます。　今日質問する檜町公園もその一つです。檜町公園は、観賞池やあずまや、芝生広場、遊具など、多彩な施設が整備されており、老若男女を問わず多くの方々が訪れ、にぎわっています。私も本当に大好きな公園です。　ここに少人数で利用するバスケットボールコートも整備していただいているのですけれども、近くにはバスケットボールができる施設がないこともあり、ここも多くの方が利用しているのですが、どうもここのフェンスが低いように思っています。分かりやすいかと思って、パネルを用意しました。これ、檜町公園のバスケットゴールなのですけれども、いかがでしょうか。少し低いように感じられませんか。　これが芝浦公園や高輪の方の公園などなのですけれども、こちら、広いというのももちろんあって、檜町公園のバスケットボールコートが狭いというのもあるのですけれども、こちらは非常に高い。一方、檜町公園のバスケットボールコートのフェンスは非常に低い。　ここ、何が問題かというと、バスケットボールをやっていると、楽しそうで、小さな子が集まってきたりして、また、ここの沿道、マラソンをされている方や、小さな子どももよちよち歩いていたりするのですけれども、シュートをしたりするたびに、ボールが遠くに行ってしまったり、あと、また、バウンドすると、飛び跳ねてしまう。バスケットボールというのは、非常に重かったり、あとは、速いスピードでパスやシュートをされるので、ここに関してフェンスの改修をお願いしておりますが、進捗状況など、その後の状況はいかがでしょうか。お願いします。 ○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　檜町公園にあるバスケットボールコートのフェンスは、現在、高さ1.5メートルのものを設置してございます。　しかし、バスケットボールが大きく跳ね、コート外に出た場合に、小さい子どもに当たってけがをさせてしまう可能性があることから、総合支所では、実際にバスケットボールを使用しまして、その軌跡を検証し、必要なフェンスの高さを検討の上、来年度早期に、高さ３メートルのフェンスへ改修できるよう準備を進めております。　引き続き公園を利用する方々に、安全・安心、そして、快適に御利用いただけるよう努めてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　杉谷課長がバスケットボールをされたのですか。

○赤坂地区総合支所まちづくり課長（杉谷章二君）　バスケットボール部です。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。ぜひ子どもたち、みんなにとって安心・安全な公園を目指していただけたらと思います。　質問を終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　やなざわ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、なかまえ委員。 ○委員（なかまえ由紀君）　よろしくお願いします。　有栖川宮記念公園及び麻布運動場野球場前の道路、いわゆる都市計画道路補助９号線の整備についてお伺いいたします。　こちらの道路は、戦後間もない昭和21年に戦災復興院が都市計画決定をし、以来、都市計画道路の網がかかっており、現在、道路拡幅と無電柱化に向けて整備工事が行われております。狭隘な歩道から両側幅員３メートルの歩道へ、そして、無電柱化という、それ自体すばらしいことなのですが、拡幅に当たり、有栖川宮記念公園や麻布運動場側が削られ、環境が大きく変わることに、多くの驚き、戸惑い、反対の声が上がりました。　有栖川宮記念公園とその周辺は、近隣はもとより、多くの人が愛着を持っています。災害時の避難経路確保、歩行空間の確保という目的に理はあるものの、長い年月をかけて醸成されてきた景観は周囲に親しまれており、長年そのままで放置されてきたのに、突然事業が動き出し、今までの環境を壊してまでなぜ拡幅するのか、疑問を持つ方も多く、説明会は紛糾してきました。　これまで説明会としては、複数日時であっても同じ内容のものは１回とカウントをするとすると、東京都による事業認可に先立って、平成28年に１回、その後少しずつ工事を進め、麻布運動場野球場の人工芝化の工事に合わせて、令和４年度に２回、昨年も11月に１回、説明会が行われました。　工事着手の各段階で説明会を開いており、回数的には配慮されていると言えなくないのですが、ここまで木がたくさん伐採されると、イメージできる説明がないまま、また、説明会に対する周知が十分に行き渡らないまま事業が進み、住民の不信感につながりました。　昨年春、有栖川宮記念公園の高木100本以上、中・低木を合わせると300本以上が一気に切られ、急に何もない、だだっ広い視界が広がり、皆、驚愕しました。いざ動き出すまで、どのぐらい木が伐採されるかイメージできなかった、そもそも知らなかったという区民がほとんどでした。　補足資料の写真ですけれども、こちらが補助９号線に面している道路のところの有栖川宮記念公園の門の、これは右側ですけれども、外から見るとこのような感じで、中はこのような感じで、門の左側は、特に何メートルにもわたって伐採をされて、外から見るとこのような感じで、中はこんな感じ、本当にだだっ広い感じです。これが急にこうなったので、すごく驚きました。　反響の大きさを受けて、区のホームページに、現在も昨年11月の説明会案内時の内容として、事業の目的や概要、説明動画が掲載されております。　ホームページでは、冒頭、事業の内容についてとして、このように書かれております。「区立有栖川宮記念公園の南側を東西に渡る特別区道第1,040号線は、都市計画道路第９号線（以下「補助９号線」といいます）として昭和21年に都市計画決定され、平成28年に都市計画法の規定に基づき東京都から事業認可を受け、順次整備を進めています。補助９号線は、災害時の広域避難場所である「芝公園・慶応大学一帯」と「有栖川宮記念公園一帯」を結ぶ都市計画道路補助第７号線（特別区道第1,023号線）から有栖川宮記念公園までをつなぐアプローチ区間の役割を担います。整備により得られる主な効果は、歩行空間の確保、災害時の避難経路の安全性の向上です」というものです。いかにも行政用語で、理解してもらおうという気持ちが伝わりません。区で推進している、受け手の立場に立った、伝わる日本語で表記していただきたいと思います。　また、昭和21年の計画を今も引きずらなければならないのか。なぜ急に動き出したのか。そもそも補助９号線はどこからどこまでなのか。南部坂の途中までしか拡幅されないのに、広げる意味があるのか。その先はいつどこまでつながるのか。公園の中を歩くので歩道がなくてもいいなどの、よくある質問に対する区の見解を分かりやすく伝え、不信感を払拭する努力をする必要があると思います。　説明会当日の説明手法、ホームページでの記載内容、工事現場に設置する説明看板の内容全てにおいて、区民に理解してもらうための改善の余地がまだまだあると思います。　そこで質問です。住民目線に立って、一般的に上がりやすい疑問の声に納得のいく説明を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　なお、運動場前に以前あったような高木の植栽を望む声もあります。以前、麻布運動場前には遊歩道があって、歩行者は高木に囲まれた土や砂利の上を歩いていました。樹木は、野球場の高いフェンスの中間くらいまで、木によってはフェンスの一番上あたりまで高さがありました。現在、工事の状況、運動場の前が開放されてこのような感じになっているのですけれども、野球場のフェンスのところは、木が植わるところがこれだけしかないので、多分２メートルぐらいですか。そんなに高木はできないと思うのです。テニスコートの前もこのような状況で、以前あった高木ではなく、中木というような状況で、本当に非常に寂しくなりました。　今後の道路整備に当たっては、住民の声を広く丁寧に聞きながら進め、景観に十分配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。併せてお答えください。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君）　都市計画道路補助第９号線のうち、麻布運動場野球場前の交差点から南部坂上までに至る区間は、東京における都市計画道路の整備方針において、優先整備路線に位置づけられ、平成28年に事業認可を受け、順次整備を進めております。　事業に係る説明会は、昨年までに計７回開催するとともに、区ホームページの掲載に加え、説明動画の公開や現地看板の設置など、様々な手法を用いて、丁寧な周知や説明に留意してまいりました。今後も、事業の必要性などを地域の方々に御理解いただくため、分かりやすい表現に改めるなど、一層努めてまいります。　今後の道路整備におきましても、高木を含めた植栽によって緑の量や質を確保し、有栖川宮記念公園とともに緑化の充実を図っていくなど、景観にも十分配慮するよう、地域の方の御意見を伺いながら取り組んでまいります。 ○委員（なかまえ由紀君）　今、分かりやすく説明していくというお答えがありました。あと、高木も含めということでしたので、本当に少しでもいい環境を整えていただければと思っております。　事業認可なのですけれども、やはりそれがなされると走り出してしまうので、東京都と協議をして、優先整備路線に位置づける前の段階で事業認可される場合のメリット、デメリット、影響について住民の声を酌み取ることができないものかと思います。　また、補助何号線という名称の分かりにくさも常々言われていることですし、あと、樹木に対して切るなという強い立場でない方も、今回一気に公園の木が何百本も切られるという大きな環境変化に対しては、どうしたのだと驚愕をしておりましたし、区政にふだん関心を持っていないいわゆるサイレントマジョリティーの方々は当然説明会にも参加していないので、一様に驚かれていました。　まち並みは公共財産です。まち並みの大きな変化を伴う事業に対しては、区には区の正義があるからと、事業決定してから区民に説明、反論が多ければ微修正という現在のやり方ではなくて、事業をやる、やらないを含め、事業決定の前段階からメリット、デメリットを提示し、幅広に丁寧なヒアリングを行っていただければいいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　なかまえ委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　土木費におきましては、「ちぃばす」のバス停のＤＸ推進についてお伺いしたいと思います。　区では、昨年度、「ちぃばす」のバス停のＤＸ推進として、令和４年10月から令和５年２月までの間、みなとパーク芝浦内のバス停を、時刻表などの情報をデジタル表示するスマートバス停として設置し、機能や利便性を検証する実証実験を行ってきました。　補足資料にありますので御覧いただければと思いますが、こちらが普通のバス停で、こちらが実証実験で設置したスマートバス停であります。このバス停は、私も実際に確認しましたけれども、タブレット端末が既存のバス停に取り付けられたようなもので、時刻表及びルート上の各停留所が表示されるという、簡易なものであったという印象を持っております。　そこでまず質問ですが、実証実験の結果はどのようなものでしたでしょうか。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　昨年度実施した実証実験では、スマートバス停の視認性や、画面表示の更新速度について実用性を検証するとともに、実証実験の期間中に利用者アンケートを実施しました。　実証実験の結果、掲示内容の変更は管理システム上の遠隔操作で行いましたが、画面表示に一定時間を要するなど、性能上の課題が浮き彫りとなりました。　また、アンケートでは、回答者の約８割の方から、見やすさについては満足との回答をいただきましたが、リアルタイムで運行状況が知りたいといった意見も寄せられました。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。アンケート、いろいろな意見が寄せられたことと思います。　それで、今年度、令和５年度は、スマートバス停を３か所整備する予定と聞いておりましたけれども、昨年度の実験結果を踏まえ、どこにどのようなものを整備するのでしょうか。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　昨年度の実証実験の結果を踏まえ、今年度は、時刻表のみならず、運行状況や運休情報などの情報をリアルタイムに表示するスマートバス停を、六本木ヒルズ内、田町駅東口、日赤医療センター内の３か所に今月中に設置することとしております。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。田町駅東口や日赤、六本木ヒルズ、大体ほかのバスと乗換え、乗り継ぎというか、されるようなところで、利用者も多いのではないかと思いますので、ぜひ期待しております。　それで、これらを踏まえて、今後のバス停のＤＸ化をどう進めていくのか、お伺いいたします。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　３か所のスマートバス停設置後、動作や運用について確認するとともに、バス利用者に対してアンケート調査を実施することとしております。その後、その結果を踏まえた上で、令和６年度中に全バス停を対象としたスマートバス停の設置方針をまとめる予定としております。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。ＤＸの推進のよい機会になると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　ちなみに、この実証実験のスマートバス停には、運賃100円という文字がありませんでしたので、「ちぃばす」の100円は売りだと思いますので、ぜひ今度のときはつけていただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に、「ちぃばす」の広告収入確保策についてお伺いいたします。　「ちぃばす」は、コロナ禍の影響により利用者が減少していたものが回復傾向にありまして、それと比例して運賃収入も増加しているとのことです。　ところが、全体の収支としては、収入が増えても、燃料費をはじめとする物価や人件費の高騰により、赤字額も増えているということです。そうなってくると、安定的な運行に不安感を持つ区民の方もおり、最後には100円の運賃を150円にしてもいいから運行を維持してほしいといった声も寄せられております。　ところで、運賃収入以外の主な収入には、広告収入があります。広告収入には、車内広告や車体のラッピングといったものなどがあると思います。　区でも様々な工夫をしていると思いますけれども、こちらの附属資料を御覧いただきますが、このように区の事業を紹介しているラッピングもあります。これは、港区里親制度普及啓発キャラクター、さとみんというもののラッピングですけれども、このラッピングをしている「ちぃばす」が今月末まで区内８ルートを走行しておりまして、港区では里親を募集していますと訴えております。　また、車内広告では、区内事業者、地域団体、区民を対象とした新たな広告プランも創設し、これまで月30万円だったものを、月３万6,000円という破格の設定も導入しております。　そこで質問ですが、安定的な運行にはより一層の収入確保策が必要と考えますが、運賃収入以外の主な収入である広告収入に関し、今後どのような増収策に取り組んでいくのでしょうか。 ○地域交通課長（佐藤雅紀君）　「ちぃばす」の広告収入につきましては、「ちぃばす」の安定した運行に貢献するものと考えております。　バスの広告媒体としては、車体ラッピングや紙媒体の車内広告、音声広告などがありますが、車体広告のフルラッピングや部分的なパートラッピングがあることや、広告期間や掲出台数が選択できること、また、バス停のネーミングライツがあることなど、さらにＰＲを強化してまいります。　今後もより多くの企業に広告掲出をしていただけるよう、運行事業者と連携して取り組んでまいります。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。ネーミングライツといったものもありますし、いろいろな工夫をして、ぜひ増収策を検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、田町駅東口の混雑対策についてお伺いいたします。　補足資料もありますので、御覧いただければと思います。こちらの図を見ますと、右側の方が田町駅の駅の方でして、そして東口、この地図の上の方が品川駅方面、下の方が浜松町駅方面となっております。　現在、田町駅の東西自由通路の拡幅整備工事が行われていまして、この駅前広場北側、浜松町側の黄色い部分ですけれども、こちらを工事ヤードとして確保する必要があることから、この駅前広場のデッキ北側の階段、上りエスカレーター及びエレベーターが今撤去されております。　その代替として、仮設階段とエレベーターが設置されておりまして、さらに、この駅前広場のデッキ南側、品川駅方面ですけれども、これまでは片方だったのですが、今回、上りと下りと両方をつけまして、できる限り従前の機能を維持すべく対応されております。　工事が完成すれば、駅の自由通路も拡幅されますし、駅前広場北側には、こちらも今一回撤去したところにも、上り下り両方のエスカレーターも設置されるということで、また、ロータリーも改修されますので、ロータリー内に「ちぃばす」などのバス停も再整備される。あるいはデッキの上が少し曲がりくねっているのですけれども、それもできたときには直線になるということで、完成した暁には、かなり使いやすい、そうした状況になるのではないかと思っております。　しかし、工事が完成するまでの混雑が大変で、今まで北側と南側に分かれていた動線が、こちらの品川駅方向に結構集中してしまうといった事態がありまして、工事が始まった当初から、東口の混雑について、区民の方から多くの御意見、改善を求める声が上がっているということは、区も承知していることだと思っております。　こうした状況を踏まえて、田町駅東口の駅前広場のデッキ上では、動線の切替え、これが複数回行われていて、交通誘導員が配置されるなど、改善に向けた取組が行われています。　そこで質問ですが、この田町駅東口の混雑対策について、現在の状況と、今後の対応はどのようなものでしょうか。 ○品川駅周辺街づくり担当課長（冨永純君）　田町駅東口では、東西自由通路拡幅整備工事の影響により、駅利用者の動線が変化したことから、特に朝の通勤時間帯においては、利用者の集中により混雑が発生しています。　区は、整備工事が始まった当初から現地の状況を複数回確認するとともに、これまでいただいた区民の方々からの御意見も踏まえ、工事主体である事業者と協議、調整しながら、エスカレーターやデッキ上の動線の切替えを行うことで、歩行者の動線確保と混雑対策を進めてまいりました。　工事開始当初に比べると、状況は改善しているとのお声もいただいているところですが、さらに改善してほしいとの御意見もいただいております。　引き続き区民の声を真摯に受け止め、事業者を指導するとともに、より円滑な歩行者動線の確保について検討するなど、安全対策をしっかりと行いながら、田町駅東口の混雑対策を進めてまいります。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。なかなか動線はどうしても、どこかしらぶつかってしまうような点ができたりして、大変だと思いますけれども、また、これ、区や事業者、駅、総合支所もそうですけれども、そういったいろいろな関係者が関わりますので、ただ、動線というのはどこもつながっていますので、ぜひそういったものも踏まえて、しっかりとした対策を取っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○委員長（うかい雅彦君）　土屋委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　お願いします。　まず、最初に、区民向け住宅の適切な維持管理についてお伺いします。区営住宅の建て替えに向けた検討についてお伺いします。　今年度、改定が予定されている港区住宅基本計画では、今後、区営住宅のシティハイツ一ツ木と白金の建て替えを検討することとされています。どちらも東京都から移管を受けた住宅で、住宅セーフティネットを担う公営住宅ということですけれども、住宅内の設備も古くて、環境機能の高い住宅へと建て替えられることが望ましいとされています。　それで、港区は土地柄、新しい空地の確保は時間もかかり、そして、お金もかかるし、そもそもスペースがないというような悩みがあるのですけれども、令和６年度の予算案では、シティハイツの建て替えに関する検討が進められるということになっていますが、検討の際には、区営住宅と併せて、将来にわたって区や地域が必要とするニーズに対応した施設も検討していただけたらと思います。　そこで伺います。区営住宅の建て替えに向けた進め方についてお伺いします。 ○住宅課長（吉田誠君）　区は、第４次港区住宅基本計画後期改定版に基づき、来年度から建て替えに向けた検討を進めるシティハイツ白金及び一ツ木について、現在の管理戸数の確保を基本とし、可能な限り敷地の有効化を図ることにより、全庁的な施設需要を確認しながら、施設の複合化、移転、集約を含めた検討を進めてまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。　そもそも本当に港区の課題として、スペースの確保というか、場所がない、土地がないというのは常なので、ぜひ、あまり大きく建て替えることはできないということなのですけれども、地域ニーズや区民ニーズに対応していただけるようお願いいたします。　次は、住宅セーフティネットの構築について伺います。　区営住宅の倍率はとても高くて、民生費でも質問が出ていましたが、高齢者の方々の民間賃貸住宅への入居の難しさが一つの課題となっています。貯金はあっても、所得がなくて、入居できないなどのケースのサポートニーズもあるということなのです。　令和６年度の予算案には、高齢者等住宅確保要配慮者の居住継続支援に向けた居住支援協議会の設置準備として予算が計上されておりますが、住宅セーフティネットの構築を住宅部門としてどのように進めていくのか、教えてください。 ○住宅課長（吉田誠君）　区は、住宅セーフティネットの中核として位置づけられる区営住宅について、現在のストックを最大限に活用し、引き続き適切に維持管理してまいります。　また、中堅所得者向けの区民向け住宅について、高齢型住戸等への転用を続けるとともに、必要に応じてさらなる活用や管理運営の在り方について検証を進めてまいります。　さらに、来年度設置を予定している居住支援協議会では、区の住宅部門と福祉部門、不動産関係団体、港区社会福祉協議会が連携し、高齢者をはじめ、誰もが住み慣れた地域に住み続けられるよう、居住に関する情報や課題を共有し、効果的な支援策を検討してまいります。　このような取組を進めることで、区内の重層的な住宅セーフティネットの構築を推進してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。　次は、2050年ゼロカーボンシティ達成に向けた脱炭素化の推進についてということなのですけれども、これ、環境ではないのかと、ちょうど二島委員に隣で言われたのですが、こちらは逆に私も環境でいつもこのような質問をさせていただくのですけれども、今回はテクニカルな、技術的な面で、私もまだ勉強不足で、いつもお相手していただいているのですが、そこに関連して質問します。　港区は、令和３年に策定した港区環境基本計画で、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを表明しています。2050年ゼロカーボンシティに向けて取り組んでいるのですけれども、港区はマンションやオフィスビルが立ち並ぶ都会の中でも都会中の都会で、脱炭素社会の実現に向けて、平成27年に港区低炭素まちづくり計画を作成しております。大都市において、脱炭素社会に向けてほかの自治体よりとてもハードルが高く、それこそたくさんの努力が必要と言われていますが、これまでの主な取組の成果についてお伺いします。 ○都市計画課長（野口孝彦君）　港区低炭素まちづくり計画に基づく取組のうち、主なものは、地域冷暖房の導入と駐車場の集約化があります。　地域冷暖房の導入は、エネルギー設備を集約し、温水・冷水などを供給することで、エネルギーの効率的利用を図るものです。港区低炭素まちづくり計画を策定した後に、地域冷暖房を４地区に導入しております。　また、非効率な自動車移動を低減する駐車場集約化では、駐車機能集約区域を４地区に設定し運用を開始するとともに、本年２月に新たに検討する地区として、田町駅周辺地区を追加しております。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。　この資料はオフィシャルではないのでアタッチしていないのですけれども、すごく分かりやすくて、フロア面積が増えているけれども、集約が進むことによって排出量が減っていますというようなチャートです。　業務、いろいろな部門別で分かれているのですが、やはりオフィスの部分がすごく大きくて、いかにオフィスの事業者に努力をしていただくかというところがキーだと教えていただいております。　今後、区内でもいろいろな開発がある中で、ボリュームが大きければ大きいほど、いろいろな節約もしていけるというようなことだったのですが、いろいろな港区からの事業者のお尻をたたくではないですけれども、いろいろな取組への後押しというのを継続していく中で、港区の目標が達成に近づいていくことを願っております。

　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○委員長（うかい雅彦君）　ゆうき委員の発言は終わりました。　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（うかい雅彦君）　次に、二島委員。 ○委員（二島豊司君）　無電柱化の取組についてお伺いいたします。　地中埋設インフラの耐震化率についてお伺いいたします。区内の無電柱化によって地中埋設された電線の地中化率、そして、ガス、上下水道管を含めた地中埋設インフラの耐震化率の現状についてお伺いいたします。 ○土木課長（海老原輔君）　区道における電線の地中化率は、本年度末時点で約26％となる予定です。　そして、港区内におけますガス管や上下水道管の耐震化率については、令和６年２月末時点でガス管は93％、水道管は45％進んでいるとのことです。また、下水道管につきましては、23区全体で73％、耐震化が進んでいるとのことです。 ○委員（二島豊司君）　今、我が家の周辺でも水道管の耐震化の工事をしていただいております。　能登半島地震を踏まえた調査についてということでお伺いいたします。　能登半島地震においては、地盤が４メートルほども隆起し、海岸線が一変したという様子が報じられております。関東大震災、今年度、それを踏まえた対策ということを様々対応しておりましたけれども、房総半島で約２メートルの地盤隆起があったという記録がございます。　先ほど我が会派のやなざわ委員とのやり取りで、無電柱化の取組というのは防災性というものが強くうたわれているということ、そこに対するメリットが大きいと言われているものですけれども、今回の能登半島地震のような大規模な地盤の隆起、また、水平方向の移動、ずれなどがあっても機能維持されるのか。また、管路が破断した場合、復旧が困難となるということはないのか。報道される被災地の様子を見ることで、不安を抱く方もおられます。　地震発生の際のライフラインの維持について、能登半島地震を踏まえた調査、対応を行うことについてお伺いいたします。 ○土木課長（海老原輔君）　震災時にライフライン施設が被災した場合、都市交通の混乱や救助活動など、区民生活に及ぼす影響は極めて大きくなります。このため、ライフラインの各企業者において、相互に連携を保ちながら、応急対策等を迅速に実施する必要があります。　区は、各企業に対し、改めて能登半島地震を踏まえたライフラインの維持に関する調査や応急対策等について要請してまいります。 ○委員（二島豊司君）　輪島の方では、断水など、水が通っても、下水の方の対応がどうなのかということが今朝の新聞にもまだ載っていて、大変なしんどい思いをされていらっしゃる方がまだまだ大勢おられて、胸が痛むところはあるのですけれども、実際、こちらにその状況を置き換えると、木造家屋がバタバタと倒壊しているという様子は、港区でそれが全く同じように起こるという場所はかなり限られたエリアしかないだろうと思うのですけれども、断層みたいなものが大きくずれた場合の復旧については、電柱であれば、例えば、倒れたものを立て直すとか、そういったものに対する復旧度合いは、車両の通行に影響が出るなど、そういった別の要素もありますけれども、復旧については、ひょっとすると地上の方が早いのではないかと。土に埋まっているものを掘って、それをもう１回つなぎ直していくみたいなことが発生すると、そちらの方が手間がかかるのではないかということを、私が御相談というか、お話を伺った中では懸念をされていた方がおられたので、少しこういったことをお伺いさせていただきました。　インフラ事業者の方に、いろいろなフレキシブルな管を使ったりなど、４メートル実際にずれるということは、地下鉄などもひょっとしたらずれてしまうかもしれないという話があって、どこをターゲットにして調査して対応するかということもあろうかと思いますが、いずれにしても事前に様々確認をしていただいて、対応できるものがあれば、事前に対応していくということが必要になってこようかと思いますので、お伺いをしていただいて、区としてもしかるべき対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（うかい雅彦君）　二島委員の発言は終わりました。　これにて歳出第７款土木費の質疑は終了いたしました。　以上にて、本日の審議を終了いたします。　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（うかい雅彦君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　閉会...

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港区議会 2024-03-05 令和6年度予算特別委員会－03月05日

港区議会 2024-03-05
令和6年度予算特別委員会－03月05日