港区議会 2023-12-20
令和5年12月20日区民文教常任委員会－12月20日
令和5年12月20日
区民文教常任委員会－12月20日令和5年12月20日
区民文教常任委員会
区民文教常任委員会記録（令和５年第２１号）
日 時 令和５年１２月２０日（水） 午後１時３０分開会
場 所 第３委員会室
〇出席委員（７名）
委 員 長 琴 尾 みさと
副委員長 清 原 和 幸
委 員 野 本 たつや やなざわ 亜紀
清 家 あ い 榎 本 あゆみ
池 田 こうじ
〇欠席委員（１名）
新 藤 加 菜
〇出席説明員
教育長 浦 田 幹 男
赤坂地区総合支所長・
環境リサイクル支援部長兼務 新 宮 弘 章
芝浦港南地区総合支所長・産業・
地域振興支援部長兼務 上 村 隆
地域振興課長・
ウクライナ避難民支援担当課長兼務 木 下 典 子 産業振興課長 中 林 淳 一
観光政策担当課長 宮 内 宏 之 税務課長 相 川 留美子
文化芸術事業連携担当部長（国際化・
文化芸術担当課長事務取扱） 荒 川 正 行
環境課長 大 浦 昇
地球温暖化対策担当課長 瀧 澤 真 一
みなと
リサイクル清掃事務所長 阿 部 徹 也
教育推進部長 長谷川 浩 義
教育長室長 佐 藤 博 史 生涯
学習スポーツ振興課長 竹 村 多賀子
図書文化財課長 齊 藤 和 彦
学校教育部長 吉 野 達 雄
学務課長 鈴 木 健
教育人事企画課長 村 松 弘 一
教育指導担当課長 篠 崎 玲 子
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 令和６年度
港区立幼稚園園児募集結果について
(2) 港区国際化推進プラン（素案）について
(3) 港区
文化芸術振興プラン（素案）について
(4) 第４次港区産業振興プラン（素案）について
(5) 第４次港区観光振興プラン（素案）について
(6) 港区
幼児教育振興アクションプラン（素案）について
(7) 港区生涯学習推進計画（素案）について
(8) 港区
スポーツ推進計画（素案）について
(9)
港区立図書館サービス推進計画（素案）について
(10)港区
学校教育推進計画（素案）について
(11)港区基本計画・実施計画（素案）について
２ 審議事項
(1) 発 案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について
（５．５．３０付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（琴尾みさと君） ただいまから、
区民文教常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、清原副委員長、野本委員にお願いいたします。
新藤委員より、欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。
本日、
井谷学校施設担当課長は、体調不良のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。
日程に入ります前に、本日の運営及び今後の各計画の審議について御相談させていただきます。
本日は、日程に沿って報告事項(1)の報告をお受けした後、日程を変更して、前回までの委員会で説明を受けている報告事項(6)から(10)について、各個別計画ごとに質疑を行います。また、各計画が報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」とも密接に関係しているため、報告事項(11)の基本計画の関連する部分の質疑も一括して行いたいと思います。最後に、報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の教育委員会に関する部分の総括として、本日質疑した個別計画以外の部分についての質疑を行います。
なお、報告事項(2)から(5)については、前回までの委員会で説明を受けていますが、質疑については次回の委員会で行いたいと考えております。
そのような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） それでは、そのようにさせていただきます。
なお、運営方については、質疑の状況を見ながら、必要に応じ、皆様と御相談させていただきたいと思います。皆様の御協力をお願いいたします。
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○委員長（琴尾みさと君） それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和６年度
港区立幼稚園園児募集結果について」、理事者の説明を求めます。
○学務課長（鈴木健君） それでは、報告事項(1)「令和６年度
港区立幼稚園園児募集結果について」でございます。本日付資料№１を御覧ください。
区立幼稚園全12園につきましては、一斉募集として、11月11日から22日までの間、実施しております。その結果、応募人数について、前年度との比較ですが、表の右、下から３行目を御覧いただきますと、昨年度227名に対し、今回が202名と若干減少が認められるところでございます。その下の欄で年齢別内訳もございますが、３歳児応募人口の減少が要因となっております。
なお、３歳児応募人数が全体として減少している要因としましては、入園対象となる３歳児人口そのものが減少している傾向も把握しているところでございます。
また、今回、特徴的なところとしましては、例年ですと、抽せん実施園がございましたが、今回の募集では、抽選実施園はゼロ園となっております。
なお、応募人数が10人を切っている園も複数園ありますが、特に本村幼稚園の４歳児については、昨年の同時期で１名、今年度はゼロ名の応募となってございます。
この減少状況を踏まえまして、引き続き区立幼稚園の魅力を高める方策や、区立園の意義を発信していく重要性がより高まっていると考えているところでございます。
なお、表の下に※２と注釈がありますが、芝浦幼稚園と麻布幼稚園の３歳児で募集定員を超える応募がありましたが、11月に御報告させていただいた定員見直しルールの中で、令和６年度に定員削減を行った園については、保護者へ不安を与えないよう、施設環境や周辺の幼稚園の空き状況等を踏まえた上で、柔軟な経営を行うという経過措置を設けておりますが、こちらを適用しまして応募者全員を受け入れることとします。
甚だ簡単でございますが、報告は以上となります。よろしくお願いします。
○委員長（琴尾みさと君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、発言をよろしくお願いします。
○委員（清家あい君） この本村幼稚園の４歳児の応募がゼロ人でしたが園は、どのように活用するのですか。部屋は開けないけど、誰か来たら入れるというように準備しておくのですか。
○学務課長（鈴木健君） 今回、一斉募集の間での応募がゼロ人ということでしたが、今、園では相談を受けているケースもあると伺っております。ですので、入園者がいらっしゃれば、そこは空き空間とはせずに、学級として使っていくことになります。
○委員（清家あい君） そうしたら、１人でも来たら、その１人の子のために、先生も準備して園としてやっていく体制を整えるということなのですか。それまでは園は開けないということでいいのでしょうか。
○学務課長（鈴木健君） 停止する、休園することがなければ、基本的に応募者は必ず受け入れて、そのための人員等の配置は行っていくことになります。
○委員（清家あい君） 分かりました。法律がどうなっているか分からないのですけれども、異年齢で合同に保育をやった方が、多分いろいろな意味で効率がよくて、余裕もあるだろうと思うのですけれども、そういうことは考えてはいないのですか。
○学務課長（鈴木健君） 本村幼稚園につきましては、異年齢保育についても、方向性として検討はさせていただきました。その基準についての考え方は、文部科学省が所管をしており、その審査や判断を東京都教育委員会が行ってございます。
実際のところ、異年齢での保育をする場合が、例えば僻地であるとか、人が集まらない特殊な地域環境において実施するという実態があるということで、今回の本村幼稚園の状況とは質が異なるということは、東京都の方から見解をもらっているところでございます。ですので、異年齢保育については、本村幼稚園については、現時点で検討してございません。
○委員（清家あい君） 分かりました。東京都からの判断で難しいと言われているから検討ができないということでいいのですね。
○学務課長（鈴木健君） 施設面の確保については、例えば３歳児保育の実施が可能かどうかとか、本村幼稚園継続についてできる手段はないかなどの方向性は考えてはきたところでございますが、環境あるいは制度上の理由によって難しいというところが、現時点での本村幼稚園に対する考え方でございます。
すみません。ただいま申し上げた異年齢保育については、より正確に御答弁させていただきたいのですが、異年齢保育は、実際には、運営の中では、例えば４歳児、５歳児を一緒に保育はしておるのですけれども、学級編制としての異年齢保育は行っていないという説明が先ほどの説明でございました。よろしいでしょうか。
○委員（清家あい君） はい、分かりました。
○委員長（琴尾みさと君） 活動の中ではやるけれども……。
（「やるけれども、クラスを一緒にすることはできない」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） クラスを一緒にすることはないということですね。
○学務課長（鈴木健君） はい、さようでございます。
○委員（清家あい君） 運用上は４歳児、５歳児を一緒に保育できるのだけれども、制度上、４歳児のためのクラスを別に１つつくっておかないと、用意しておかないといけないと法律上なっているから、そのためにそうするということでよろしいのですか。
○学務課長（鈴木健君） 説明が拙くて申し訳ありません。清家委員御指摘のとおりでございます。
○委員長（琴尾みさと君） よろしいでしょうか。
○委員（清家あい君） ごめんなさい。分かりました。ありがとうございました。
あともう１点、今回、定員を上回る応募があった芝浦幼稚園と麻布幼稚園について、経過措置として応募者全員を受け入れてくださったということですが、これは以前説明があったかもしれないですけれども、応募する側の区民にとっては、少し分かりにくい内容だと思っていて、この経過措置は何年までとか決まっているのでしたか。そういうことを公表されているのでしたか。
○学務課長（鈴木健君） 経過措置につきましては、今年度、今後この方針でいくということで、11月に御報告させていただいたとおりなのですが、実際の定員等につきましては、
私立幼稚園連合会と
公私立幼稚園連絡協議会の中で協議して、その都度、翌年度の定員を設定していくという形になってございます。ですので、基本的には、経過措置は、11月に御報告させていただいた前提を基に、毎年度協議して決定するという形となります。
○委員（清家あい君） ということは、いつまで経過措置を行うかということは決まっていなくて、毎年毎年、定員を上回る応募があったけれども、これは受入れ可能かどうかということを、私立幼稚園と協議して決めるということでいいのですか。
○学務課長（鈴木健君） 基本的な考え方はそのとおりでございます。
○委員（清家あい君） 分かりました。これから幼稚園に入りたいなと思って考えている保護者に対して、こういう経過があって入れるかどうかが決まるということは広報されているのですか。私立幼稚園がうんと言わなければ入れないかもしれないというような立ち位置に置かれているのは、利用する側にとっては意味が分からないし、不安でしかないと思うのですし、そのような不安定な状態に置いておいてほしくないなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○学務課長（鈴木健君） 園児募集停止につきましては、非常に重要な影響を与えますので、見通しが立った段階で、入園案内等、応募をする段階で確実に伝わるようにしてございます。
個々の園の経過措置につきましては、入園募集時の段階で必ず公表させていただくのですが、その前段階での調整過程において、入園希望者に混乱がないよう情報提供する方法は、現時点では時間軸的に難しいところもあろうかと思いますけれども、あくまで保護者の方々が不安にならないように、確実な情報提供をしていく必要があるということは、ごもっともですので、そこは課題として受け止めさせていただきたいと思います。
○委員（清家あい君） 分かりました。一番優先されるべきなのは利用する側の区民の方だと思うので、そこがそのようなグレーな感じになっているのは、議員としても聞いていて少し分かりにくいし、利用する人たちにはもっと分からないと思います。そこはもう少し、定員がこうなっているけれども柔軟に受け入れますとか、そのような表現でいいのか分かりませんが、とにかく受け入れられるのだったら、受け入れてくださった方がいいですし、その周知の仕方も明確な形での表現でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員（榎本あゆみ君） 今回、区立幼稚園で、本村幼稚園に代表されるように、また応募人数が減っているということですけれども、区として、区立幼稚園だけではなくて、全体の年少人口、子どもたちが、家庭がどういう進路を選択するかということを分析して把握しておく必要があると思います。その１つとして、私立幼稚園の状況を把握しておくことも全体を見る上で欠かせないと思いますけれども、今回の港区内の私立幼稚園の応募状況を区としてどのように把握されているのかと、あとは、その状況が分かっているのであれば、どういう傾向があったのか、そこについてお伺いします。
○教育長室長（佐藤博史君） 私立幼稚園の動向につきましては、
私立幼稚園連合会の方から情報提供を受けているところでございます。これは公開の資料には直ちにはならないものなのですけれども、直近では、令和５年度４月１日のものが、今、手元にあるものでして、定員に対して88.8％が、今、通っているというような数字でございます。区立幼稚園に比べれば、定員を満たす割合は非常に大きくなっているところです。
あと、もう１つの御質問のトレンドといいますか、これまでの傾向ですけれども、やはり私立幼稚園も、園によって様々ですけれども、定員を超える園もあれば、定員に満たない園も出てきておりまして、今、経営は非常に困難だという声もちらほら聞こえてきているところでございます。
○委員（榎本あゆみ君） 今、私立幼稚園の状況もお伺いしましたけれども、やはり全体的な人口が減っているということで、共働きが増えていて、子どもを行かせたいところがある家庭も、ここにしか行かせられないという状況もある中で、もしかしたら、幼稚園全体としての人数が減っていっているのかもしれないし、やはり区として、これだけ私立幼稚園がある中で、区立幼稚園をどういう位置づけにしているのかということを明確に伺いたいです。23区の中には、ほとんど区立幼稚園が存在しない区もあったりする中で、区立幼稚園は存在させることに意義があるとしていくのか、それとも、柔軟に区民のニーズに応じて、ハード自体の別な活用法を検討していくだとか、そういう考え方もあるのか、どのような立場を区としては今後取っていくのか、方針についてお伺いします。
○学務課長（鈴木健君） 幼稚園事業自体は、私立幼稚園と区立幼稚園とで連携して対応していくという中で、区立幼稚園がどうあるべきかというところでございます。区立幼稚園につきましては、やはり公教育ということで、身近な場所での受皿としての幼稚園としての機能は、一定程度これまでも果たしているところですし、今後も、その役割はあろうかと思います。ただ一方で、需要、就労状況の変化等も捉えて、一定の見直しをしていく必要があるということも現状の課題と考えてございます。
ですので、例えば、園児を募集する、募集を停止するルールについては、平成12年にまとめたものを、先般、改めて現状に合わせて見直しをしたり、あとは、一方で、本来的な魅力を高める方法ということで、例えば、夏季休業の一時預かりであるとか、サポート保育であるとか、そういった取組をもって、必要とする世帯の方のニーズに応えていこうという動きもしているところでございます。
今後どういう区立幼稚園の在り方がいいのかというのは、内部的にＰＴを組んで在り方を検討してございますけれども、現状、社会情勢の変化等も踏まえまして、あるべき姿を求めていきたいと考えてございます。
○委員（榎本あゆみ君） 今、発言の中にもあったように、区立幼稚園というものは、行きたいと考える誰もが、そこの地域に住んでいて、希望すれば入れるということが一番のメリットである中で、今まで抽せんがあったという、利益が相反するというか、メリットとデメリットが混在してしまっていたがゆえに、区立なのに抽せんがあって、一体どういうことなのだとなっていました。それが、今回、抽せんがなくなったということで、本当に希望すれば誰もが入れる状況に今年からなったというのは、これは一番あるべき区立幼稚園の姿であると思いますが、さっき清家委員の発言の中にもありましたように、今後、増減が本当に見えてこない中で、もしも、例えば、また芝浦幼稚園で３歳児に30人来たときにどうするのか。これでまた抽せんになってしまうとなると、結局、公立幼稚園のよさがここで失われてしまうかもしれない。なので、ここの抽せんをいかになくす体制を取っていけるのかということが非常に大切だと思っています。
魅力向上ということで、
ネイティブティーチャーを配置してみたり、宅配弁当をやってみたり、いろいろやられていると思うのですけれども、その結果が、今、これなのか、それとも、その結果は、この先、１年後、２年後、３年後に出てくると考えていらっしゃるのか。今行っている施策の効果検証をいつぐらいに行うと考えられているのか。そこのゴールがないと、
ネイティブティーチャーを１園ずつ増やしていっても、効果が見えるのに時間がかかってしまいますし、いつぐらいをめどに、今やっていることの効果検証を考えていらっしゃるのか、そこが気になりますが、どのように考えていらっしゃいますか。
○学務課長（鈴木健君） 新たな取組の効果検証は非常に重要と考えてございます。ですので、昨年度については、入園応募者数が若干微増したというところもございますが、今年度、また下がり、減少傾向が進んでいるという状況でございます。
一方で、人口推計を見ますと、令和９年を底としまして、また増加するというところも見込まれておりますので、人口の動向につきましては、水もののようなところはありますけれども、様子を見ながら、適切な定員確保の必要があると考えてございます。ですので、効果の検証をいつの時点とするかというのは、現時点で明確に、例えば３年後とか、６年後ということは、考えてございませんけれども、区の事業一般において施策の効果検証は必要だと考えてございますので、今後新たな動きをする中、あるいは、在り方の検討をより深めていく中での検証はしていきたいと考えてございます。
○委員（榎本あゆみ君） 人口推計で令和９年にまた増加するということで、人口の流れが一番大きく左右するとは思いますけれども、やはりいい施策をやるのであれば、少しずつ少しずつ１園ずつ増やすのではなく、一気に全部、今、予算をかけないと、少しずつやっていても、あそこをやっておけば10年後には増えたかもしれないとか、それではもう遅い、意味がないと思います。本当に、やるなら今年度、来年度に、できる限りのことを全部やってみて、それで子どもが区立幼稚園の方に戻ってこないのであれば、そこのニーズはもうないと判断できるかもしれない。その判断ができるまで、できる限りの施策は全部やり切っていただきたいなと思いますので、来年度予算でいろいろやっていただきたいなと、要望いたします。
○委員長（琴尾みさと君） ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） ほかになければ、報告事項(1)「令和６年度
港区立幼稚園園児募集結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（琴尾みさと君） 次に、日程を変更して、報告事項(6)「港区
幼児教育振興アクションプラン（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分を一括して質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。
それでは、御質問ある方、いらっしゃいますか。
○委員（榎本あゆみ君） 港区
幼児教育振興アクションプランの38ページ、小学校入学前教育の充実として、今までよりも移行期間というか、支援をしていく期間を長くするということなのですけれども、もう少し具体的にどういったことをやっていくのかということが１つ。あとはやはり、この年齢は、保育園に通っている子どもたちも非常に多い中で、保育園の方との連携はどのようにされているのか。要は、保育園に行っている５歳児と、幼稚園に通っている５歳児で、小学校に入る前のところで差ができないようにすべきだと思いますけれども、ここについて、どのようにされているのか伺います。
○教育長室長（佐藤博史君） 今、御指摘のところです。やはりアンケートの結果でも、小学校入学に向けての不安が非常に多くございます。子どもの人間関係に対しての不安も含めてですけれども、多い傾向があります。そこで、このかけ橋期ということで、これまで５歳児から小学校１年生の１学期までとした間を、５歳児と小学校１年生の２年間ということにしたわけですけれども、具体的には、円滑な接続に向けた取組ということで、かけ橋期における幼稚園、保育園、そして幼児の育ちと学びを生かして小学校で指導を行うというようなことで、連続性、一貫性のある指導の実現、具体的な指導について協議をしているところでございます。
また、連携や交流の窓口として、その声を聞いてやり取りし不安を解消するようなという意味で、連絡や調整の役割を担う保幼小
連絡コーディネーターという方を置いて、各小学校の区域における保幼小の連携を計画的に進めていくという考え方がございます。
また、区立においては、小中一貫校などあり、また、アカデミーということで小学校、中学校が接続しておりますので、区立幼稚園、小・中学校において、
ＭＩＮＡＴＯカリキュラムといった指導方法の研究や、かけ橋期の重要性を保護者の方にも伝えるために、具体的に、保護者向けのハンドブック、３、４歳向けには「家庭で大切にしたいことハンドブック」、５歳児向けには「みなときっずなび」といったものを配付するとともに、ホームページにも掲載をして、定期的にＳＮＳで発信し、また、分かりやすく伝えるための動画化についても検討しながら進めていきたいということでございます。
ぜひこの悩みについて積極的にこちらからも情報を発信し、不安を受け止めて、しっかりと子どもたちが安心して接続できるように努めてまいりたいと思っております。
○委員（榎本あゆみ君） 具体的にどういったところが変わっていくのか、何かふわっとしていて、なかなかイメージがしづらいところがあるので、どういうことだろうというのもあります。やはり私立幼稚園、区立幼稚園、保育園、しかも保育園の中にも様々な、認可保育園、認証保育所、インターナショナルスクールと、いろいろなところの子たちが小学校１年生になる際の小一ギャップをどうやって解消していくかというところだと思います。小学校入学後に、小一ギャップが生じなかったかとか、もっとこういう支援があったらよかったのではないかとか、子どもが小学校１年生になった保護者の声を聞き、これをやったことによって、どう効果が得られたかの検証ができたらいいと思うのですけれども、子どもが小学校１年生になった親の声を聞く、そういうチャンスは設けられているのでしょうか。
○教育長室長（佐藤博史君） こちらから情報を発信することと合わせて、この保幼小
連絡コーディネーターなど、そういった声を受け止めるような体制も取りますので、そういった中から、どういった傾向の不安要素があるかを伺い、今回、架け橋期の期間を延ばした中で、今、不安を抱える保護者の方、お子さん本人に対して、どういったことが直接の支援となるか、その声を生かしていきたいと思っています。主に保幼小
連絡コーディネーターの窓口ということで、そういった聞く場をつくるということが考え方としてございます。
○委員（清家あい君） 19ページなのですけれども、港区の状況とか現状の把握ということで、港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケートの結果を取り出して使われていますけれども、幼稚園利用を希望しているにもかかわらず利用できない理由というところで、区立・私立の幼稚園利用希望世帯の４割強が入園を希望する施設の対象年齢に達していないからと回答し、区立幼稚園利用希望世帯の24.2％、私立幼稚園利用希望世帯の31.3％が保育時間が保護者の就労状況等と合わないからという回答になっています。これまで議会の中でも何度も言われていますけれども、今、ゼロから５歳児のいる家庭の７割が共働き世帯になってきている、その傾向も顕著な中で、さらにゼロから５歳児の人口推計が、今後、令和16年までずっと増えていくという予測が出ています。これが正しいのだとしたら、区立幼稚園を閉めていくのではなくて、ずっと議会でも意見が出ているように、幼稚園型のこども園を検討していくことが、多分一番合理的な判断なのだと思います。そういうことについての分析とか、今後の検討には全く触れられていないと思うのですが、その点についての御見解をお願いしたいです。
○学務課長（鈴木健君） 今、御指摘をいただいた就業状況と合わないからという調査結果を基に、どういった取組をしているのかでございますけれども、委員会の中でも幾度か御報告させていただいている就労状況等に合わせるための取組として、例えば、これまで16時30分までだった子育てサポート保育を今年度から17時までに延長したり、あるいは、来年度については、特に需要が高かった白金台幼稚園について定員数を増やす取組を行います。あとは、夏季等休業中一時預かり事業ということで、こちらについてもその期間中も当然、勤務等はされているわけですので、一部の園で預かり事業を行ってきたところ、来年度については、全地区に展開していく方向で今検討を進めているところでございます。そういった実態を捉えた取組については、少しずつですが魅力向上策として行っているところでございます。
また、こども園の検討につきましては、実際にお申込みになる方等のニーズを捉えるために、令和２年度の時点で、区における認定こども園施策の方向性を整理してございます。その中では、一定の幼稚園に対するニーズとして、幼稚園だからこそ通わせた、幼稚園の方針や教育内容で入園を決めたという固有のニーズもあると把握してございます。一方で、開園時間の延長であるとか、職員体制の問題、設備・スペース等の問題もあるから、令和２年度の時点では、当分の間、移行は実施しないと決めておったところではございます。
ただ、やはり刻一刻と社会環境が変わってございますので、まずは、社会情勢の変化を注視しながら、課題を改めて整理して、実際にほかの自治体でやっている状況等を調査研究していくというところで、現時点で考えてございます。
○委員（清家あい君） 今回のこのアクションプランには載っていないけれども、研究を進めていく考えですということでいいですか。そういうニーズもあるだろうということを把握されているのだったら、何かプランの中にも、これでは2026年度までのものなのですね。入っていてもいいのかなと思います。
今おっしゃっていたように、子育てサポート保育の時間を少し長くするとか、夏休みの一時預かりをやるなどして先ほどおっしゃったように、就労条件と合わないから希望しても利用できない31.3％の方とか、対象年齢に達していないから４割強が入れないとか、希望している人たちが入れるようにすることは大事だと思うのですけれども、それが今やっている施策で解消されるというデータがあるというか、そういうふうに見積もっているのですか。このアンケート結果が出た後に取組を始めていますか。それで、その人数分が、今、入りたいけれども入れない、施設の方の状況が整っていないから入れないと言っている人たちの分がカバーされるという見立てになっているということでいいのですか。
○学務課長（鈴木健君） 効果検証のところは引き続き課題ではございますけれども、こちらのプランの中で掲載されていますアンケート調査は、実施時期がちょうど令和３年度でございました。そのアンケート調査の目的自体は、本年２月に策定しましたみんなと子どもすくすくアクションの策定に当たっての調査でございまして、そのみんなと子どもすくすくアクションの中で、ただいま申し上げた取組、魅力向上あるいは、ニーズに応えるための取組ということで開始したところでございます。
現時点で、現在進行形の拡充ということで、サポート保育の時間帯ないし定員の拡大であるとか、夏季等一時預かり事業の実施等を行って、全地区展開等を行っているところでございます。確かに、これだけで足りるのかとか、あるいは、実効性がどれだけあるのかということは、逐次検証していく必要がございますし、また、それ以外のニーズをベースとした取組についても、我々としては考えていく必要があると考えてございます。
○委員（榎本あゆみ君） 子どもたちの障がい・発達の不安のところで、アンケートでいくと34ページ、それに対応した施策が、多分、第３章の最終ページの62ページのところかなと思いますけれども、まず、このアンケートでは、全体の約10％、教育・保育施設を利用する世帯の9.1％が何らか不安があると。区立幼稚園に関しても10.7％の保護者が子どもたちに対して不安を感じているということです。これは、これまで10年、20年ぐらいのスパンで考えると、増えてきているのかなと思いますけれども、この傾向をどういうふうに区として捉えていらっしゃるのでしょうか。
○教育長室長（佐藤博史君） 御指摘のとおり、区立幼稚園で大体10％ぐらいの御不安が、そして私立幼稚園でも全体の6.8％の数値が出ております。
現場におきましても、こちらは、なかなか、グレーゾーンという言い方が表現として正しいかどうかはありますけれども、そうした個性なのか、障害に至るものなのかというようなところで、やはり目をよりかけないといけないような状況が園の現場でもございまして、それがけがや大きな事故につながってはいけないということで、そこに対して不安を取り除く相談のほかに、人手をかけるというようなことで具体的には対応していると聞こえてまいりますので、傾向としては増えていると捉えております。
○委員（榎本あゆみ君） 小学校に入ってからも、こういう人数で増えているなと思っています。
それに対しての施策として、この62ページのところに幾つかありまして、介助員のところに人材確保が困難であると書かれていますけれども、今、区でも委託で配置をしているかと思います。私が見に行ったところでも、ある介助員が必要なお子さんに対して、週５日続けて同じ方というのはなかなか難しくて、派遣される人が週の中で２人だったり、３人だったり、いろいろな方がつくという現状というお話も伺いました。
ここの人材確保であったり、幼少期の頃からそういうことをやっていくことによって、子どもたちの成長を手助けするということは非常に大切だと思いますけれども、この点に関して、引き続き人材確保の支援策や研修を検討しますという記載のみで、少し心もとないなという感じがします。ここの人材確保、ここは本当に肝だと思いますが、ここも何か施策が、もう少し何かあるのかなと思いますけれども、どういうふうに注力されていくのか伺います。
○教育長室長（佐藤博史君） こちらは、これから進めていく計画ですので、少しなぞるような形にもなりますけれども、やはり臨床心理士という専門性を持った特別支援アドバイザーがしっかりと寄り添うことで、その観察を通して、教員や保護者に指導、助言するほか、さらに、いろいろなそれぞれの役割を十分に連携するという意味で、家庭や医療機関もそうですけれども、ぱお、発達支援センター、そしてみなと保健所、教育センター、子ども家庭支援センターなど、関係機関の連携を、子どもを真ん中に置いて進めていくことが効果的だと思います。
具体的には、連携と寄り添った体制といったものに大きく姿勢としては集約されますけれども、ぜひこの文言だけではなくて、目に見えるような形で安心につながるよう、子どもの安全につながるように進めてまいりたいということでございます。
○委員長（琴尾みさと君） ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） 報告事項(6)「港区
幼児教育振興アクションプラン（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の報告は、以上で終了いたします。
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○委員長（琴尾みさと君） 次に、報告事項(7)「港区生涯学習推進計画（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分を一括して質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。
それでは、何か御質問等ございますか。
○委員（榎本あゆみ君） 生涯学習という言葉を捉えるのが非常に難しいなと思っていて、率直に言えば、その人の趣味と生涯学習の線引きがどこでされるものなのか、この記述の中でもやはり曖昧なように思います。これは生涯学習なのか、それは趣味ではないか、非常に難しいなというところが結構ありますし、線引きすること自体難しいかもしれませんが、税金を使ってやる以上、趣味に対して使うのではなく、やはり学習、学習は学ぶ、習うと書くわけですから、何か吸収して学び、それを人生に生かしていく活動であるべきだと思いますけれども、この生涯学習と趣味の立ち位置、区が言うところの生涯学習、もう少しこれの内容、定義を伺えますか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） ただいま榎本あゆみ委員にいただきました御意見は、私もとても難しい部分だと考えております。少し個人的な見解も入ってしまうかもしれませんが、「趣味」という言葉におきましては、あくまでも個人のテリトリーを外れていないというか、個人の方がそれを趣味と捉えて取り組んでいる学びの部分かなと理解しております。
区として「生涯学習」を捉えた際には、個人の方の自己実現を図るという意味での活動の一部であると理解しておりまして、生涯学習というものが、学びを通じて人づくりや、つながりづくり、地域づくりの循環を生んで、それが持続的な地域コミュニティーを支える基盤となるのだと。計画本編の14ページ、サイドブックスですと16ページ、17ページの辺りに記載をしておりますが、そういったことがウェルビーイングの実現にもつながりますし、不可欠なものであるということで記載をしてございます。
生涯学習が果たし得る役割としまして、職業や生活に必要な知識を身につけ、自己実現を図るためのもの、他者との学び合い、教え合いにより、豊かな学びにつながるものと記載をしているところでございます。こうしたことがウェルビーイングの実現や社会的包摂の実現、デジタル社会への対応、地域コミュニティーの基盤に対しても重要であるということで位置づけてございます。
○委員（榎本あゆみ君） 今も御説明いただきましたけれども、言葉としてはまさにそのとおりでしょうし、私もそうだと思っています。本当にすごく細かい施策がたくさんありますけれども、一つ一つの施策を見ていったとき、落とし込んでいったときに、今おっしゃっていたものに本当に該当しているのだろうかと、どれとは申しませんけれども、見受けられると思います。長年やってきたからとか、そういうことではなくて、今の時代、これからの時代に、学ぶことに本当に必要なものなのかどうなのか、先ほど地域社会、地域コミュニティーという発言もありましたけれども、そういうことで言えば、もっと違う分野での支援というか、ここも取り込んでいったらいいようなところもたくさんあると思うのです。凝り固まったものではなく、ある意味、世の中の活動全てが生涯学習とも言えるかもしれない一番柔軟なところだからこそ、常に見直しをしていただきたいなと思いますけれども、ここに関しての効果検証はどのように行うのか。今やっているこの施策は、こういう効果があったから、次の３か年もやりましょうとか、この施策は効果がこれぐらいしか見込まれなかったので、これは少し見直しましょうというものが、やりづらいからこそやらなければいけないかなと思いますが、そこをどのようにされていらっしゃるのか伺います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） 検証につきましては、現在も行っております。素案本編で言いますと74ページ、データですと76ページ、77ページのところに計画の進行管理を記載しております。
ただ、今、榎本委員からいただいた御意見は、事務事業評価なりで検証することだけが検証ではなくて、例えば、参加者がいるから成功事例ということでもなく、時代時代に合った事業かという視点で、それでも見直しが必要なのではないかという御意見だと思います。今ですと、正直なところ、参加者が多い事業は、またやってもいいのではないかという傾向が見受けられるところもありますので、今いただいた御意見も含めまして、次の検証の際には考えていきたいと思います。
○委員（榎本あゆみ君） ＩＣＴの推進という要素が含まれていたりだとか、生涯学習スポーツ振興課が所管する施設が２つあると思いますけれども、本当に今の時代の学習する、学ぶこと、人生を豊かにウェルビーイングしていくことについて、どういったものが今のライフスタイルに合うのかというのは、ぜひ検証していただきたいと思います。
どうしても生涯学習というと、ある程度、年齢をいった方が対象なのかなと思いがちですけれども、この中では、幼少期からも生涯学習と捉えています。もしかしたら、私ぐらいの古い世代だと、そういうふうに思ってしまっているのかもしれないですけれども、生涯学習は、子どもたちの頃からやっていいものだという区民へのＰＲであったり、逆に、高齢者の方に対して言えば、これは趣味ではなく、今後、皆さんの人生を豊かにすることや、社会に何か還元するための学びのものであるということをもう少し強調して、お互いに活動する場としても、もう少しそこの意識があった方がいいなと思います。そうでないと、正直、あってもなくてもどちらでもいいと捉えられるものもなくはないと思うので、その辺りをぜひやっていただきたいなと思います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） 御意見ありがとうございます。参考にさせていただきます。おっしゃるとおり、趣味というと、一方的に習ってそれで終わってしまうのかもしれませんが、その先には、自分が習得した技術をほかの方に教えてあげたいという気持ちの部分もありますし、また、同じ趣味を持っている方たちとグループをつくることでコミュニティーが形成され、さらにその趣味を深めていくということで、生涯学習というエリアに入ってくるのかなとも考えております。様々な形の生涯学習があるということは、今、榎本委員にも御意見、御指摘いただいたところですので、そういったことを区民の皆様にお知らせするようにしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（琴尾みさと君） ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） それでは、報告事項(7)「港区生涯学習推進計画（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（琴尾みさと君） 次に、報告事項(8)「港区
スポーツ推進計画（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」に関連する部分を一括して質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。
それでは、何か御質問ございますか。
○委員（榎本あゆみ君） 第３章の基本目標４のところで、障がい者の方の理解の促進が非常にクローズアップされていると思います。これはポジティブな意味でなのですけれども、将来的には、障がい者とか健常者とか、そうやって分けることが非常にナンセンスであって、私も何か障がい者かもしれないし、障がい者か健常者かは、今、障がい者手帳というものがありますけれども、そうでなければ、あまりそこは区別もなく生活していくことが本当のインクルーシブだと思うのです。
それをリードしていくのは、やはり行政であって、行政がみんなも一緒にスポーツをしようと発信する。特にスポーツであったら、例えば、ブラインドサッカーは、私がブラインドサッカーをやってもいいでしょうし、ボッチャを例えば健常者や子どもがやってもいいでしょう。もっとみんなが一緒になっていくことが望ましい中で、障がい者と逆にクローズアップされ過ぎていることが、別物扱いしているような感じもしますし、この多様な社会の中で、本当は障がい者という言葉すらも、こういう強調をされることもなく、自然と溶け込んでいることが最終目標かなと思いますけれども、今回、このようにされている理由と狙いについて伺います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） まさに榎本委員おっしゃるとおりで、理想としては、障害者という言葉を使わなくても、皆さんが一緒に、共にスポーツができるようになる、一緒に分け隔てなく運動できるという環境が整備できればと考えているところでございます。そこを目標とするならば、今はまだ階段を上りかけた部分かなと思っております。この計画は、今回の見直しの前の段階では、まだパラスポーツやパラリンピックなどを啓発するという段階が基本目標となっておりました。今回は、そこを次の段階に上りまして、一緒にやろうよというと、普及・啓発の時期は終わったと。東京2020大会も成功したことですし、そこはもう十分達成したから、次の段階に行こうということで、一緒にやろうということを今回の計画の中ではテーマとしております。
そういった中で、榎本委員がおっしゃっていただいたようなブラインドサッカーであれば、障害のある方とない方が一緒にチームを組まないとできないスポーツでもありますし、ボッチャは、ボッチャ大会などもやっておりますが、健常者の方、障害者の方が、一緒のカテゴリーの中でゲームを楽しんでいらっしゃいます。
これからは、ウォーキングサッカーであったり、少し体力が衰えた方が一緒にスポーツできるということも含めて、こういった分野に取り組んでいきたいと考えているところでして、そういったことを目指す途中の段階での今回の改定となっております。
○委員（榎本あゆみ君） 分かりました。段階を経て、最終的には、計画の中にすーっと溶け込んでいくような、そういったことをぜひ目指していただきたいなと思っています。お願いします。
○委員（清家あい君） 運動に対する意識は、全世代で高まっていると思いますし、実際、よく区民の方からいただく陳情でも、公園をみんな使うともういっぱいで、スポーツをしようにも、上手に区分けすることが難しいぐらい混み合ってしまったり、あと、気軽に近所で高校生たちが運動したいと思っても、そういう場所がないという相談があったりします。今回のスポーツ施設の開放でも、いろいろなところで衝突が起きるとか、とにかく場所が足りないという印象なのですけれども、ごめんなさい、これは何ページなのだろう。概要版の第２章の２のところで、区民の週１日以上のスポーツ実施率が59.7％で、数値目標の65％を下回っているのですよね。それで、子どもの活動状況を見ても、体力が中学校２年生の男子以外はみんな低下しているというけど、したいけれどもできていないのではないのかなという感じがするのです。それでも、目標は、今よりもさらに高くなっていると思うのですが、そこについて、どういうふうに分析されて、こういう計画を立てていらっしゃるのかお伺いしたいです。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） 今、清家委員に御指摘いただきました部分は、素案の33ページ、サイドブックスでいうと35ページの部分にある数値目標の部分に関することかと思います。
おっしゃっていただいたとおり、するの目標につきましては、現状値59.7％ではありますが、令和８年度の目標値としては75％ということで、国や東京都を上回る数値を目標としております。これは、コロナ禍でも現状59.7％という、目標に近い実施率があったということを踏まえての高い目標設定としております。
その背景にある部分ですが、今もお話にありましたが、例えば、学校教育に支障のない範囲で地域に開放しております学校開放の事業につきましては、今年度、条例改正いたしまして、使用の枠組みを細分化することで、新たな団体にも御使用いただけるように運用の見直しをしたところでございます。
また、プール開放につきましても、通常の一般開放の中で、子どもたちを中心とした水泳教室なども実施しているところでございます。
あとは、先ほど来、出ております障害のある方とない方が一緒にスポーツする機会を提供するといったことでも、様々な形でいろいろな世代の方、いろいろな状況の方が運動できる環境を、少しずつではありますけれども整備を進めているところでございます。
さらに北青山にも現在新たなスポーツ施設の整備を計画しているところでもありますので、こうした様々な施策を通して、区民のスポーツをする環境を整えて、実施率を高めていきたいと考えているところです。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。目標値は、区がこれぐらいの人たちに週１日以上スポーツを実施してほしいという数値だと思うのですけれども、実際は、やりたいのにできていないという話を多数聞きます。できていないというのは、場所がないという話なのですけれども、やりたい、スポーツをしたいと思っているけれども場所がないという、そういった現状把握は、数値としては把握されていないのでしょうか。これぐらいもっとみんなしたい、使いたいと思っているけれども、実際には、ハードの問題から出来ていないという数値を掴んで、だから今度、これだけ増やすから足りるという数字が大事なのかなと思うのですけれども、そういうものはどこかにあるのでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） 私の説明につきましては、するという視点からの統計データの御説明でした。清家委員から御指摘いただきました、なぜしなかったのかということにつきましても、アンケートは取っております。設問としましては、この１年間に運動やスポーツを行わなかった理由はどうしてですかという形になっておりまして、回答の選択肢としては、仕事や家事で忙しいとか、子どもに手がかかるというようなもののほかに、実施できる場所や施設を知らない、場所や施設の利用方法を知らないというお答えも一定程度いただいているところでございます。
多くはないのですが、少ない意見でもございませんので、こうしたことも踏まえながら、場の確保に取り組んでいきたいと考えているところです。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。分かりました。これ、アンケートは成人が対象で、そういった回答なのかなと思うのですけれども、子どもの状況については、今、体力の低下が港区では特にあるのかなと思います。中学校２年生の男子以外の体力がみんな低下しているというのは、全国的にもそういう傾向なのかもしれないのですけれども、子どもたちがスポーツをする場所がないという声もよく聞くので、子どもの部分については、何か数字はあるのですか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） 説明が足りず申し訳ございません。素案本編の28ページ、サイドブックスでいうと30ページの部分に、子どもの体力の状況というページを用意してございます。そのページの下段の部分がスポーツをしている子どもの状況となっておりまして、ほぼ毎日している子から、やっていない子まで、全国的な傾向としましては、ほぼ毎日スポーツをする子どもとしない子どもとの二極化が見られるとされております。スポーツに興味のない子どもや嫌いな子どもに対しても、楽しみながら体を動かす機会を提供して、習慣化を促進する取組が今後必要であろうと言われているところでございます。
実際、アンケートを取ったときの自由回答では、アンケートを取ったのが、受験を少し意識している年齢ということもありまして、受験が終わったら思い切り運動したいという声があったりとか、中には運動が嫌いだという声があったりとか、様々な声がございました。できることであれば、体育の時間も含めましてですが、毎日のように身近なところで少しでも体を動かせる環境は整えるべきだと思いますし、整えていきたいと考えております。
○委員（野本たつや君） サイドブックスの59ページ、スポーツを楽しむ場の確保と利用促進のところで、２点、質問させていただきたいのですけれども、１つが、６番のプレーパークの推進、できるだけ禁止事項を少なくして自分の責任で遊ぶプレーパークづくりに取り組みますというところは、具体的にどのような取組になるのか教えていただきたいのが１点。もう１点は、私が子どものときは、マンションの前の道路が歩行者天国になって子どもが遊べるようになっていたのですけれども、現在もそういったことが可能なのかと、遊び場の拡充の１つの案として組み込める可能性のあるものなのかについて伺いたいと思います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） ただいま御意見いただきましたプレーパークの推進の部分についてです。こちらは各地区総合支所のまちづくり課と、街づくり支援部の土木課が中心となって取り組んでいる事業になります。
こちらに記載のとおり、伸び伸びと体を動かせるということを目的としておりますので、ボール投げは駄目だよとか、この崖は滑らないでね、危ないからねというような禁止事項をなくして、そういうことも含めて、安全に思い切り体を動かしてもらおうとして取り組んでいる事業でございます。こちらは、最初は少ない実施数でしたが、今は各地区で展開している事業と理解しております。
２点目のマンションなどの前の小さな道路などを歩行者天国のようにしてということについては、時間を決めてという御質問でよろしいでしょうか。
○委員（野本たつや君） そうですね。はい。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） 遊び場として使うことが許可されるかは分かりかねますが、狭い道でも通行止めにするということになりますと、警察の許可も必要になりますので、いいですね、やりたいですとはなかなか簡単に言えないところでもあります。遊び場が少ない港区ではありますが、一方で、都心でもあって、どの道路も重要な幹線道路の一端を担っている部分もありますので、難しい部分もあるかとは思いますけれども、考え方の１つとして、今日の御意見を踏まえまして、関係方面と共有してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○委員（野本たつや君） ありがとうございます。プレーパークについては、例えば、今ある公園の禁止事項を少なくしていくような取組とか、そういった意味合いになるのでしょうか。新しい場所をつくるというよりは、今ある場所というところが強いのでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） 今ある児童遊園とか公園の全てで禁止事項を少なくするという取組ではなく、ここの公園でプレーパークを実施しようということで拠点的にやっている事業だと理解しておりますので、それ以外にも展開できないかということであれば、そのように所管の方に伝えまして、今後の検討とさせていただければと思います。
○委員（野本たつや君） そうですね。拡充できるに越したことはないとは思います。ありがとうございます。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） 禁止事項をただなくすだけではなくて、安全にという部分がやはり大切なので、見守る大人は必ずそこの場に必要ですし、いつでもどこでも展開できるという事業ではなく、日にちを決めてやっているものですので、そういったことも含めまして、さらなる拡充ということで御意見として承りたいと思います。ありがとうございました。
○委員（榎本あゆみ君） 子どもたちについて、26ページのアンケートのところで、子どもたちが、運動やスポーツをしない理由のうち、特に小学生で断トツの61.7％が、勉強や習い事で忙しいからとなっています。こういったところから読み解いていくと、放課後とか、そういう時間ではなくて、学校にいる時間の中でいかに体を動かすかということが非常に重要だと思っています。わざわざスポーツをするということが大切なのではなくて、やはり体力づくりだったり、体を動かしていくことが大切だと思っています。
これに連動して、43ページの施策で、区立小学校や幼稚園にボルダリングを設置していくと記載があり、これは、拡充となっています。もし現在は改善されていたら教えていただきたいのですが、私が聞いたときには、休み時間にボルダリングは使えません。ここの壁は、先生がいるときにしか上ってはいけません、ということで結局、整備されていても、子どもたちが自由に遊べないということでした。
もう１つは、特に芝浜小学校ですけれども、子どもたちが常に校庭で遊べるわけではない。常にグラウンドで遊べるわけではない。要は、習い事が忙しいからこそ、学校にいる間に、いかに子どもたちが体を動かせる時間を確保、その環境を確保してあげるかということが、港区の子どもたちに対しては非常に大切だと思うのですけれども、結局のところ、それができていない、環境が整備できていないと思っています。このボルダリングのことであったり、芝浜小学校の遊び場のことであったりだとか、ここら辺が解消していかないと、どんなに取組を拡充して、こういうふうにしますと言っても、結局、現状は着いて来ないと思うのですけれども、ここについて、もし相違があればお伺いしたいと思います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 榎本委員のおっしゃるとおり、体を動かすことは大事です。ボルダリングの件については、体育の授業で、ずっと１時間ボルダリングをしているわけではないのですけれども、しっかりと準備運動の１つの中に入れていくということは、どの学校もしています。ボルダリングも、ただつけただけで、はい、やりましょうと言っても自由にやらないため、どのような使い方があるかということは、教員もしっかり研修をしております。学校ごとにプロの人を呼んで研修をやっていますので、その中で安全な利用と指導方法についてお伝えしています。
あとは、休み時間も看護当番の先生がいれば、その人が見ながら安全を担保してボルダリングに取り組んでいます。
それから、放課後運動教室のモデル実施をやっている学校があるのですけれども、芝浦小学校では放課後、体を動かす場の提供をさせていただいています。芝浜小学校についても、今年度の２学期から、体育の授業などで、スポーツセンターを使わせてもらえるように、計画をしっかり練って、毎週何曜日にはどの学年が行くとかという時間をしっかり組んだ上で、遊びと体育の授業とを組み合わせてさせていただいております。やはり教育委員会全体としても、子どもたちの運動量を上げていくということが大事かなと思っております。
○委員（榎本あゆみ君） やはり授業の中であったり、休み時間だったり、そういったところで子どもたちが遊べる、そこの中でスポーツできるということがまず大前提だと思います。その後、もちろん時間があれば、別途、少年何とかとか、スポーツ団とかへ行ってもいいと思いますけれども、学校でまずできなければ、そもそも前提が成り立たないと思います。先ほどもお当番の先生がいらっしゃればボルダリングできるとありましたけれども、確かに、もしかしたら非常に高さがあるので、そうかもしれないですけれども、今は、芝浦公園にも、新しくできた一の橋公園にもボルダリングが設置されています。別に誰か当番の先生がいるかどうかは関係なく、みんな、子どもたちは上るわけです。やっています。ですから、当番の先生がいないとできないようなものを設置してはいけないと思います。子どもたちが自主的に、常にやりたかったらできるような環境をつくってほしいと思いますし、もし本当に高いところは、ここより上は上らないようにするのが良いか、分からないですけれども、せっかくわざわざ整備するのであれば、それは常に誰でもが遊べるようにしていただきたいと思います。
芝浦小学校の取組で、放課後にスポーツ教室をやっていただいていて、これは非常にいいのです。子どもたちはそのままスポーツできるというので、ぜひこういうものも、ほかの学校にも展開していっていただきたいと思いますので、まずは子どもたちが学校にいる間の時間にきちんと体を動かせる環境を整備していく、ここを大前提として、ぜひやっていただきたいと思います。
○委員（池田こうじ君） 81ページについてです。従来より、スポーツ行政は区長部局でやるべきではないかということが持論なのですけれども、あくまでも教育委員会が所管すると、港区はそういうことになっています。23区で言うと、もう３区か４区しか残っていないと思うのですけれども、教育委員会でやるという割には、例えば、81ページの記述が「港区・教育委員会」になっていて、そのこだわりとは違うような気がする。この81ページのところも、「港区・港区教育委員会」になっていて、それだったら、教育委員会が港区とどう連携していくのかというような記述であるべきだと思うのですけれども、あくまでも教育委員会がスポーツ行政をやるということであれば、港区との連携をもっと明確にこういうところに書くべきではないかと思うのです。
ここには、たった３行で、各総合支所や高齢者福祉、障害福祉、健康増進云々などとありますけれども、ほかにも、産業振興とか、企業スポーツとか、観光のツーリズム、いわゆるスポーツツーリズムなどの観光施策と、いろいろあると思うのです。教育委員会が所管するということであれば、区との連携についての記述がもう少しあった方がいいのではないかと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） 私どもといたしましては、教育委員会の一員といたしまして、学校と特に連携をしながら、学校の部署も使いながら、身近な場所で運動できる場も確保しております。また、学校施設以外にも、教育委員会として、運動施設やスポーツセンターなどを運営しているところでございます。
一方で、議会の方からも御意見として頂戴しておりますが、公園などを整備する中で、運動場を拡大していく、見直していくということも必要であって、再開発のタイミングなどにも、区長部局と連携して、さらに運動できる場の確保に努めるべしみたいな御意見も頂戴しているところでございます。
さらに連携を深めた記述をという部分につきましては、確かに今、何となく、さらっと書いているだけですけれども、具体的な施策の形には読み解けない部分もあるかと思いますので、工夫してまいりたいと思います。
○委員（池田こうじ君） あくまで教育委員会がやるということであれば、そういうこだわりを持って、区との連携をもし少し明確に基本計画でも示してほしいと思っております。よろしくお願いします。
それと、ｅスポーツなのだけれども、記述されているのが60ページのコラムだけなのか、ほかには記述があるのですか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君） ｅスポーツにつきましては、今月も東京タワーにありますＲＥＤ゜ＴＯＫＹＯのところでやった事業につきまして、視察に来ていただいた委員の皆様もいらっしゃいます。ありがとうございました。
記載につきましては、そのコラムのところで、ｅスポーツは何だというようなことを御説明しているほか、そのすぐ上の部分、先端技術を活用した新たなスポーツの楽しみ方という中で、今回の改訂版から、ｅスポーツという具体的な名称を出しているところでございます。
事業といたしましては、高齢者のスポーツのところでも、ｅスポーツに取り組んでということで記載をしております。ページで言いますと、本編の47ページですので、サイドブックスの49ページになります。高齢者のスポーツ活動の促進という施策の中の①といたしまして、高齢者向けスポーツ教室の実施とありますが、ここの最後の方で、ｅスポーツに特化した民間施設を活用し、ｅスポーツ体験機会の創出に取り組みますという記載を今回から入れているところでございます。
○委員（池田こうじ君） これも大分、コロナ禍前から随分言っていて、やっとこういう形で計画の中に言葉が入ってきたということは評価したいと思いますし、この間の東京タワーのイベントも行きましたけれども、非常に高齢者の方の体を動かす接点にもなり得るし、さっきも話題にありましたけれども、子どもたちの運動の機会の創出にもつながると思うので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
今、ｅスポーツ全体についてもここに記載されていることを確認しましたので、大丈夫です。
○委員長（琴尾みさと君） ほかにございませんか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） それでは、報告事項(8)「港区
スポーツ推進計画（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は終了します。
──────────────────────────────────
○委員長（琴尾みさと君） 次に、報告事項(9)「
港区立図書館サービス推進計画（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分を一括して質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いします。
それでは、御質問がある方はいらっしゃいますか。いかがですか。
○委員（榎本あゆみ君） 本編の48ページ、もっとほかにいいページがあったかもしれないのですけれども、図書館の本をいろいろなところに貸出しする団体貸出しというものがあると思います。保育園、幼稚園に対してもそういう支援をしていたりとか、もちろん大人が所属をする団体にも様々行っているかと思いますけれども、保育園、幼稚園への貸出しが、そんなにされている認識がなかったので、ここら辺の実績であったりとか、今後、どのようなニーズがあるのかということも含めてお伺いしたいと思います。
○図書文化財課長（齊藤和彦君） 本編の55ページ、サイドブックス57ページで、学校図書館との情報交換の推進という項目がございまして、ここで学校への団体貸出利用の促進ということを記載しています。
また、団体貸出しの実績については、計画では紹介していませんが、事業概要で毎年報告しておりまして、全体の貸出冊数として、令和４年度が３万3,702点ということで、いろいろな団体に貸出しをさせていただいています。例を申し上げますと、区立小学校、中学校、区立幼稚園、保育園、また、私立の幼稚園、保育園ですとか、あと、病院に貸出しをして、病院で読み聞かせで利用していただくなどの実績がございます。港区内に所在地を有する事業者、団体等が、登録をして利用できる制度でございまして、営利を目的とするものでない場合には貸出しをさせていただいています。
コロナ禍で利用実績が少し落ち込んだところがございまして、今年度、図書館司書資格を有する区の職員が、各学校、幼稚園を回って、団体貸出しですとか、図書館サービスで学校、幼稚園で利用していただけるものを御案内したところ、幼稚園の方で特に団体貸出しの実績が伸びたということがございまして、すごく便利でいい制度だと思いますので、今後も積極的に利用していただけるように御案内していきたいと思っております。
○委員（榎本あゆみ君） 今、事例の中で病院がありましたけれども、まだそういった制度を活用されたことがないけれども、本の貸出しができたら非常にいいという団体はたくさんありそうな気がします。せっかく蔵書を持っていても、活用されないと意味がないので、教育分野だけではなくて、ぜひ新規開拓をどんどんしていただきたいと思っています。
今回、拡充する取組として、専門図書館、大学図書館とのネットワーク化の推進ということで、今、テンプル大学と東京海洋大学との連携が始まっているかと思いますけれども、図書館に行って紙を書いて提出しないといけなくて、少し申請の手間があるかなと思っています。そこら辺の見直しであったりだとか、あと、区内に慶應義塾大学をはじめとして、いい図書館がたくさんあるのですけれども、そういったところとの連携は、今後されていく予定があるのか、方向性も伺いたいと思います。
○図書文化財課長（齊藤和彦君） 今、御紹介いただきましたように、テンプル大学と東京海洋大学については、大学図書館の資料を区立図書館で申し込んで区立図書館で受け取って借り受けられるという連携をさせていただいております。今、榎本委員に御指摘いただきましたように、区内には、慶應義塾大学ですとか、明治学院大学、北里大学など、様々大学がございますので、そういったところとも、今後、積極的に連携が図れるように、コミュニケーションは現段階でも取れているところがございますので、相手方の資料を借り受けるので、相手方の意向にもよりますけれども、連携は積極的に図っていけるようにしたいと思います。
また、紙の申込みということで、今、窓口での受付に限られておりますけれども、こちらも相手方の意向にもよりますが、改善が図れる点について検討してまいりたいと思います。
○委員（榎本あゆみ君） そうですね。今、インターネットでいろいろと本の予約とかもできるようになってきていますから、その中の１つに組み込めたらいいなと思っています。
あと、図書館でやる各種イベントなどの申込みも、申込方法が非常にアナログなままで、そこについて、オンライン化するという文言はなかった気がします。今後、そういう方向性を示していくのかなと思いますが、図書館でやるイベントの申込み方法について、もしここに書けるならば、オンライン化していくと書いた方がいいと思いますし、そこら辺についても伺いたいと思います。
○図書文化財課長（齊藤和彦君） そちらについては、我々も課題認識を持っておりまして、本編の52ページ、サイドブックスの54ページのところで、③講座・講演会の実施という中で、今後実施する講座・講演会のインターネット申込みを可能にするということで書かせていただいております。
また、オンラインで参加可能なイベントについては、ＺｏｏｍやＴｅａｍｓを使った観覧ですとか、そういった方法が実現できるものについては、積極的に実施していきたいと考えております。
○委員（榎本あゆみ君） 分かりました。ありがとうございます。インターネットでいろいろ申込みができるようにするべきだと思いますので、ぜひしていただきたいと思っています。
三田図書館があれだけきれいになって、やはり図書館の機能として、あそこで勉強する子どもたち、そこで読み聞かせをする親子、そこで少し何か読みながら一息ついたりなど、やはり場を提供するハードのよさが非常に際立っていると思っています。
それには、やはり子どものコーナーのところには子どもがいるべきだと思っていて、例えばあそこはフロアを分けていますよね。でも、その子どものフロアのところに、明らかに対象ではない方たちがいたりとかしてしまうと、子どもたちも行きづらいし、保護者としても少し怖くて嫌だなとなってしまう。各図書館でもゾーニングされていると思いますけれども、そこをその対象の、特にやはり子ども向けですよね。その子どもたちが子どもだけでも図書館に行きやすいような環境を、例えばそれは照明１つかもしれないし、その空間づくりというものも積極的にぜひやって、居心地のいい図書館をぜひつくっていただきたいと思います。
三田図書館ではなくて、これから改築するようなところに対しても、その在り方など、そういったところについての明言はあまりないのかなと思ったのですが、そこら辺はいかがですか。
○図書文化財課長（齊藤和彦君） ただいま御紹介いただきました
三田図書館は、６階を子どものスペースとしておりますが、閲覧席には、今、御指摘いただきましたように、大人が座ってしまうことがたまにございましたので、「児童生徒優先」という貼り紙をさせていただいて、エリアを分けて運営するような形で少し工夫はさせていただいております。そういった取組も踏まえまして、なかなか来ないでくださいということは書きづらいので、今御指摘いただきました照明ですとか、棚の在り方ですとかを含めて、今後、改築等をする図書館についてもゾーニングを十分検討していきたいと考えております。
○委員（池田こうじ君） 電子図書館なのですけれども、少なくとも私などは、完全に本は全部電子図書になってしまっていまして、Ｋｉｎｄｌｅとかいろいろありますけれども、わざわざ地域の図書館に行ってということを否定する気はないのですけれども、やはりもう時代は、多くの人が電子図書に移行してきています。区も区民の個人向けにやっていて、それを今、大分拡大しているようなのですけれども、非常に認知度が低いという課題になっています。今後どのぐらいに拡大していくのかとか、認知度のアップについて、この３年間の取組を確認したいのですけれども。
○図書文化財課長（齊藤和彦君） 電子書籍サービスにつきましては、本編50ページ、サイドブックスの52ページに書かせていただいております。今後も所蔵タイトル数を増やしていく予定でございまして、今年度末の見込みで7,500タイトルですけれども、計画終了の令和８年度末には１万タイトルの所蔵を目指しております。
また、電子書籍につきましては、本編42ページ、サイドブックス44ページで、コラムという形で紙の本と比較したコラムを設けておりまして、電子書籍のメリットがこれだけあるので、今後も計画どおり所蔵を進めていきたいということで予定をしております。令和３年度にコロナ禍の中でスタートをしたものですけれども、一定程度、利用も見込まれますし、本も動いておりますので、引き続き蔵書を進めていきたいと考えております。
○委員（池田こうじ君） これは増やす本の内容とか方向性とかは、どのようになっているのか。全世代にわたって読まれるものとか、要望があってからとか、そのような感じなのですか。
○図書文化財課長（齊藤和彦君） 本の内容についてですけれども、紙の本と違いまして、ライセンス購入になりますので、永久的に残るものではないものが多々あります。そういったものに関しては、借りられる実績がゼロであると、購入した意味が全くないということになってしまいまして、紙の資料とはそういった点が異なりますので、借りられる可能性があるといいますか、より利用者が利用したくなるような本を蔵書する必要があると考えております。
これまでの傾向といたしまして、例えば、料理の本ですとか、語学の本ですとかで、語学の本だと、音声を聞いて勉強するという学習者向けの本がよく動いていたりですとか、料理の本だと、料理をしながら、本を汚す心配がなく、スマートフォンで拡大をしながら閲覧ができるということで、そういったメリットを感じていただけるものを紙の本とうまく使い分けながら利用していただいているという傾向があります。子ども向けの本ですと、絵本で効果音が出るものですとか、そういったものもございますので、ジャンルは幅広くですけれども、より動く本を意識して蔵書するように考えております。
○委員（池田こうじ君） もう質問はいいのですけれども、これはやはり、学びとか、本に触れる機会の創出という視点などで、Ｋｉｎｄｌｅなどですと、月に1,000円とか2,000円かかってくるけれども、そこまで低所得者の方はお金の余裕がなかったりする場合も考えられます。区民であれば、電子書籍も幅広く触れ合うことができるような積極的な取組をしていただいて、民間事業者とどんどん契約して、５万冊でも10万冊でもやるぐらいに電子図書の取組を強化してもいいのではないかと思っていますので、より積極的な取組をお願いしたいと思います。
あと、認知度が低いということで、私もあまり知らなかったのが、図書カードをつくった方が入れるというような仕組みになっていますけれども、図書カードのオンライン化など、そこら辺で電子図書館の拡大も図れるタイミングがあると思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。
○図書文化財課長（齊藤和彦君） 電子書籍につきましては、青空文庫といいまして、どなたでも閲覧が可能なインターネット上に存在する本がありまして、それを蔵書数に港区はカウントはしていないのですけれども、それを除いた蔵書数ということで、23区で比較すると、港区が今一番多い状態にあります。今後も引き続き、電子書籍を充実させていきたいと考えていることと、池田委員に御指摘いただきました認知度につきましては、図書館は、魅力的な講座・講演会も実施しておりますので、今後は、講座・講演会に参加していただいた方向けに、例えば、そのチラシの裏面で関連した電子書籍を紹介するなど、より電子図書館にアクセスしていただきやすくなるような取組を考えておりますので、引き続き頑張って取り組んでいきたいと思います。
○委員長（琴尾みさと君） ほかにございませんか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） それでは、報告事項(9)「
港区立図書館サービス推進計画（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は終了いたします。
ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） それでは、休憩といたします。時間は、３時30分の再開とします。よろしくお願いいたします。
午後 ３時１０分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（琴尾みさと君） 休憩前に引き続き、報告事項を進めていきたいと思います。
次に、報告事項(10)「港区
学校教育推進計画（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分を一括して質疑に入ります。御質問するときは、ページ数を言っていただきまして質問に入っていただきますようよろしくお願いします。
それでは、質問がある方はいらっしゃいますか。
○委員（やなざわ亜紀君） ＩＣＴを活用した学びの充実ということで、中身というよりも、少し前提の課題を共有したいのですけれども、今、ｉＰａｄを活用した授業をされていると思うのですが、ｉＰａｄをＷｉ－Ｆｉにつないでくださいと言ったときに、すぐつながる子と、すぐつながらない子がいて、すぐつながる子だけ先に進んで、つながらない子は、もう１回、再起動をしたり、要は、接続中の状態が続いているみたいになるのです。せっかくＩＣＴ教育の充実と言っても、そのＷｉ－Ｆｉの環境自体が悪いものであれば、なかなか進まないということなので、１回１回なのか何回に１回なのか分からないのですけれども、現状を調べていただいて、なかなか難しいと思うのですが、スムーズにつながる状態に各学校でしていただけたらなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） ありがとうございます。ちょくちょく学校に指導主事も含めて行っておりまして、今回、10ギガバイトにネットワークを強化しましたので、大分そのようなことはないかとは思うのですけれども、やはり私たちが見に行っているときでも、不具合が出ることもあります。ポイントとしては、「はい、授業を始めます。起動します」とやると、そういうことが起こるので、授業が始まる前とか、その授業が終わった後、例えば１時間目が終わって２時間目に使うときに、起動だけして休み時間に行くとすると、スムーズにつながることができるということは確認をしております。そういったことも含めて、確認と周知も徹底していきたいと思います。
○委員（榎本あゆみ君） 初めに、いじめのことを伺いたいと思います。25ページに、区立小・中学校におけるいじめの推移が書かれています。令和３年度のところで、小学校では、かなりいじめの件数自体が増えてきていますし、中学校でも決して減ってはおらず、微増ということで、増えてきてしまっている現状があります。
これに対して、どういうふうに解決していっているのか、どう対応して解決していくのかという、具体的なものがあまり見えてこなかった。もちろんカウンセラーが派遣されているだとか、相談体制を取っていると、そういう文言は見受けられましたけれども、その体制を取っている結果がこれなわけです。それで減っていれば、それで十分なのかもしれませんけれども、やはりこれだけ増えてきているわけですから、この原因がこうで、なので、さらにもっとこういう対応をしていくという、この３か年の計画が、もしどこかに書かれているのであれば、それも伺いたいのですけれども、いじめについての見解を伺いたいと思います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 今、榎本委員御指摘の部分については、具体的なところまでは落とし込んで書いてはいないのですけれども、実際に指標のところで、前回までの計画ですと、達成率としていたのですが、解消率にまず変更しました。やはり私もいじめがゼロに出来るなら絶対ゼロがいいと思っているのですが、なかなか、こういった状況の中、いじめは、お子さんが嫌だなという気持ちになった段階からもういじめですので、そういったところでいくと、援助希求というのですけれども、救ってほしいということがしっかり自分で言えること、それに対して周りの大人がきちんと解決したり、子どもたち同士も話し合って、そういうことをしてはいけないよと互いに声をかけたりという力を身につけていくことがまず大事だと、子どもたちの授業の中でも指導しております。
それからもう１点が、教員たちのアンテナの感度です。ふざけ合いなのではないかとかではなく、やはり嫌だと言った子がいたら、ほかにもあるのではないかとか、少し様子がおかしいのではないかとか、そういった見とることをしっかりと行っております。それは日常生活だけではなくて、生活アンケートを、各学校、毎月やっていますので、その中で子どもたちの様子を読み取った上で聞き取りをして丁寧に対応していくというところが、しっかりと力を入れているところでございます。
○委員（榎本あゆみ君） 今御説明されたのは、今の現状の御説明だったと思うのですけれども、ここから３か年の計画ですから、今あることにアドオンで何かをするのであったり、新しいことを何かしていかないと、今これだけ、小学校で１万件を超えて、中学校でも2,000件を超えているのですよね。今、発生率というお話もありましたけれども、小学校で言えば、発生率は0.76％まで上がっているわけですよね。この発生率もかなりぐっと上がってきてしまっている。教員であったり、授業の中でというお話がありましたけれども、もう少し具体的な体制であったりとか、これに対応してどういう施策をしていくかというものが必要ではないかと思うのですけれども、それに対応している施策は、ページで言うとどこになりますか。
○
教育人事企画課長（村松弘一君） ページで言うと、67ページになります。豊かな心の育成というところで、いじめを起こさない指導、心の育成ということで、「特別の教科道徳」として、これまでの道徳の時間が教科化されております。この教科化というのは、週１時間、必ずやるということです。これは、いじめの自殺問題を端に発して教科化しております。ですから、どういった状況がいじめであり、お互いが嫌な思いをするということがないように、そういった心を育成していくということで、ここの67ページに、豊かな心の育成ということを載せてございます。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。今のは、いじめをいかに防止するための施策をということで御説明いただいたと思うのですけれども、それで言えば、いじめを防止することと、この道徳の授業をやるということの関連性がどうなっているのか。何をもって根拠としているのかがなければ、今の説明でいけば、極端なことを言えば、週５日、毎日道徳の時間をやっていれば、そのクラスはいじめがなくなるのかと、そういう関連性があるのかということにつながってくる。今ここで御答弁は要りませんけれども、いじめを防止するためにこういうことをやっているということは分かりましたけれども、いじめが起きた後、やはりこれ、１万件起きているので、起きた後にどういう対応を今後していくのか、どう体制を強化していくのか、どう体制を取っていくのか、そこが大事なのに、この３か年、どうしていくのかということがなかなか私は分からなかったので、この３か年の計画について教えてください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） まず、こちらのページで言うと、68ページを御覧いただけますでしょうか。
今、榎本委員が、これまでもやっていることではなくて、今後の新しいものでというお話がございましたが、いじめは普遍的な課題でございます。これまでも課題となっていて、減っているからいいというものでもなく、しっかりいじめへの対応はやっていかなければいけないという前提があります。その上で、起きてしまったことについて、しっかりと学校でも、どういう指導をさらにしていったらいいのか、加害者にも被害者にもしっかりどういうことをしていったらいいかというところで、③のいじめ防止推進事業の丸２つ目にある学校いじめ防止対策委員会を、これは学校でいじめがなかったとしても絶対に年２回開くことになっていますが、いじめが起きたときには、こちらの会を必ず開いて、方針をしっかりと見ていく、どういうふうに対応していけばいいかというところについてを検討していくというところが重点でございます。
すみません。なお、先ほどいじめが１万件という話がございましたが、25ページのところを見ていただけますでしょうか。１万件で書いたのは、港区の児童数が１万人というところです。よろしくお願いします。
○委員（榎本あゆみ君） この学校いじめ防止対策委員会、年に２回行われているということなのですけれども、それでもやはり私の耳にも大小様々ないじめの御相談が来るのです。第三者を学校の運営の中に入れていくことは非常に大切で、やはりどうしてもクローズドな場になってしまうので、そこをいかにオープンにしていくのか、それも教育委員会だけではなくて、様々な目を入れていく、そして本当に学校の場を育てていかなくてはいけない。それは決して町会とかではないことはここで申し述べておきたいと思いますけれども、そうではなくて、やはり今の時代に合った、今の子どもたちの学びの場を育てていく。それをつくっていかなくてはいけないと思います。
コミュニティ・スクールのところにも関連するので伺いたいのですけれども、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会、ここに子どもの声を入れていくとされていました。やはり私自身も、今のこのコミュニティ・スクールは、子どもの声、当事者の声が入ってこないこと、反映されないことが、当事者が非常に置いてきぼりになっており課題かと思っていますので、この子どもの声を反映するというこの内容と具体策をお伺いしたいと思います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 91ページを御覧いただければと思います。
まず、子どもたちの声というところで、まず、②のコミュニティ・スクールのところで言いますと、丸３つ目のところで、学校の自己評価に加えて、子どもたちからの評価も基に学校改善につなげるということを記載していただいています。
一例を挙げますと、学校運営協議会の中に、実際に生徒会の代表の子たちが参加をして、自分たちの思っていることとかを伝えていったりして、子どもたちは考えていることを大人が知り、一緒になって学校、地域をよくしていくというような取組を、今年度、モデル的に始めたところがございます。そういった好事例も、ほかのところにも周知していきたいなというところと、あとは、１つ戻っていただいて、①の地域とともにある学校づくり、同じく91ページです。一番下の５番目の丸のところに、区立学校の児童・生徒が主体となってというところで、先日、議会棟をお借りしてお世話になりましたが、マイスクールＰＲコンペティションの中でも、学校、地域をよくしていこうよと、子どもたちが自分たちで参画意識を持って、学校、地域を誇りに思う心を育てるということで入れさせていただいているところです。
○委員（榎本あゆみ君） 今、生徒会の子どもたちが、コミュティ・スクールの中で発言できるような、そういうモデル校をしてきているということで、大変すばらしいと同時に、非常に当たり前過ぎて、今さら何をという気もします。自分たちが通っている学校をつくっていく、どういう学校にしていきたいのか、それを決める主体はやはり当事者である子どもたちで、その子どもたちが今まであまりにないがしろにされ過ぎてきていたと思うのです。基本的には小学校だったら６年間、中学校もアカデミーであれば９年間そこへ通っていく、それに対して教員、先生たちは、転勤でどんどん代わっていったりしてしまうわけですよね。やはり子どもたちがどういう学校にしていきたいのかという、その子どもたちの声が反映されることが、もう当たり前だと思いますので、ぜひそれは全部の学校でやっていただきたいと思っています。
１個前の89ページのところで、不登校対策として学びの多様化学校の設置を目指すと書かれています。ここは非常に大きなことが書かれているかなと思いますが、いわゆる昔でいう不登校特例校、今でいう学びの多様化学校の設置について、今の検討状況であったり、具体的にどこまで話が動いているのか、少しお伺いしたいと思います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） これは、今、設置をしたいなというところで検討を始めたところなのですが、最短でも令和６年に国が認可をすることになるので、最短でも令和６年の認可だと、令和７年開校かなと考えています。しかし、これは国が認可をしていただかないと進まないことですので、そのような形になっています。そのため、それを最短で可能な限り早くというところは目指しているところで今、検討を進めております。
○委員（榎本あゆみ君） もうそういうスケジュールが見えているということで、具体的な検討がいろいろあるのかなと思います。やはり気になるのは、ハード面で、どこかに新しく校舎を建てるのか、子どもたちが学ぶ場がどこになるのかがやはり気になりますが、それはどのように考えていらっしゃいますか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） そこにつきましても、今調整をしており国が認可して、この部屋だったらいいよということがあるので、まだ決定はしておらず、今、早急に調整をしているところでございます。
○委員（榎本あゆみ君） はい、分かりました。港区でも非常にニーズもありますし、今ある適応指導教室つばさとの兼ね合いがどうなっていくのかということも非常に気になるところで、この学びの多様化学校ができても、つばさ教室はそのまま残して二本柱でいくのか、それとも、ある程度１つに統合されていくのか。今、ここだと別々なもののような書き方があるのですけれども、区としてはどういう方針でしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 目的が違いますので、現段階では、適応指導教室つばさは適応指導教室つばさで残しつつ、こちらも検討してというところで今やっているところでございます。
○委員（榎本あゆみ君） 分かりました。また具体的なことが進んでいきましたら、この委員会でもぜひ報告を随時お願いしたいと思っています。
やはり気になるところは、国際理解教育の海外修学旅行のところかなと思っています。概要の一番上のところにも書かれていますし、93ページからの国際理解教育の充実のところにもあります。海外修学旅行を実施するとこの３か年の計画に書かれていますけれども、ここにこのように、この計画の中に、今、現段階で書いている意図は何かございますか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 93ページのところでよろしいでしょうか。ここに書かせてもらっている趣旨ということでよろしいでしょうか。
○委員（榎本あゆみ君） 海外修学旅行は、第３回定例会の際に審議した補正予算で、プロポーザルを実施するための予算を補正予算で可決しました。
ただ、令和６年度に海外修学旅行を行うかどうかというのは、これから第１回定例会で予算特別委員会を経て、私には分かりませんけれども、そこでもし予算が組み込まれていて、そこで可決をされて海外修学旅行が実施されるという性質のものだと理解をしています。その中で、今回の３か年の計画の中に、現段階でこのように海外修学旅行を実施しますと書かれている理由は何か、現段階でこういうふうに明確に書かれている理由は何かございますか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） この３か年の中で、ぜひとも海外修学旅行の機会を設けて取り組ませていただきたいというところで、３か年の計画で書かせていただきました。
○委員（榎本あゆみ君） この計画は全て机上の空論で、予算が通るかとか、予算がどうなるかというものには左右されず、各所管が、これをやりたいというベースで書いていいものなのですか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） いいえ、それではございません。きちんと議会で審議を受けた上で予算を確保していただいた上で実施するものだと捉えております。
○委員（榎本あゆみ君） なので、最初の質問に戻りますけれども、この計画の中で、このように実施すると書かれているのは、何かそちらの強い意図があるのか。例えば、先ほどの学びの多様化学校についても、設置を目指すとか、そういう含みのあるニュアンスで書かれていると思いますけれども、実施に向けて何かするという書き方ではなく、もう実施をしますと書かれている。ここの書き方は、なぜこのような書き方になっているのかお伺いしたいと思います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 先ほどの学びの多様化学校のように、実施を目指していきますというようなつもりでこちらとしては掲載したというところなのですが、これでは、そのように読み取れるなというところで、直すように検討させていただきます。
○委員（榎本あゆみ君） 書いてしまいましたとか、そういうものではないと思うのです。素案の概要の一番上にある改定のポイントの中にも、「区立中学校３年生の全生徒が海外でコミュニケーションをとる海外修学旅行を実施します。」と書かれており、本文の中にも２か所、「海外修学旅行を実施します」と書かれています。つまりは、これはやはり教育委員会の中では、もう決定事項だと。なので、この計画の中にも実施をすると書いているのだと思いますけれども、今この段階で実施をすると記載するのは、これまでの議会とのやり取りがあった中で、これを出してきたということは、議会に対してどういう姿勢で向き合うのかが問われると思います。どういう意図、意味があって、実施すると書かれているのか。今の御説明だと、あまり納得がいかなかったので、お伺いできますか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 私の説明が少し足りず、すみません。表紙の３ページのところに米印で書かせていただいているのですが、計画に記載されている金額、指標値、取組等については、国や東京都の動向、令和６年度当初予算の進捗などを踏まえて修正する可能性があるとしているものの、やはり榎本委員がおっしゃるとおり、しっかり議会で承認された上で、実施を目指しますというような表現や、していきたいというような表現にするべきというところで、所管として、そこは直すべきだなと今、思っているところでございます。そのため、今日、御指摘いただいたところにつきましては、対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員（榎本あゆみ君） 手続論で言ったら、今おっしゃったように、語尾を少し変更するとかされるのかもしれませんけれども、やはりこういった書きぶりで出されたという、これ自体がもう、教育委員会の姿勢そのものだと、議会としては、各委員、捉えているかと思います。これは、今、御答弁をされている所管課だけでつくっているわけではないですよね。上の役職の方たちは、これをチェックされていないということなのでしょうか。これは教育委員会としての資料ですよね。別に所管課の方が書いたからそうなっているというものではないと思いますけれども、これは、教育委員会全体として、この資料を提出されてきたという認識でよろしいですよね。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） おっしゃるとおりです。
○委員（榎本あゆみ君） 今、海外修学旅行については、別途、特別委員会をつくって、きちんとそちらで審議をして、前向きにやっていこうと議会も取り組んでいるつもりであった中で、計画にこのように書かれているところを見ると、何のために今まで審議を重ねてきたのか。我々としても、これに対してどう対応していくか、教育委員会の姿勢には非常に疑問があるなと思いますので、ここの記載をどうするのか、今後、拝見していきたいなと思います。
○委員（清家あい君） 今、榎本委員から御指摘がありましたけれども、私はその特別委員会に入っていないのですが、うちの会派でも、今、特別委員会で審議している最中で、まだ何も決定していない中で、あれだけ議会の中で様々な視点から、この事業に対しての課題点だとか、見直すべき点、そもそもこの事業をやるべきかどうかという段階から意見も上がっています。そんな何も決まっていない中で、素案のポイントのところに、海外修学旅行を実施しますとか、本編の93ページにも、今後の３年分の計画が載っていて、成果指標まで示されているのは、これまで議会などで議論されてきたこととかが、全く無視されてこういう記載になるということ自体に、非常に強い反対の意見があり、委員会でもそのように述べるようにという御意見がありまして、私もそのとおりだと思いますので、ここは本当に見直していただきたいと思います。
それと、42ページのインクルーシブ教育のところで、今後の学習支援員の研修体制などの拡充などを書いていただいてありがたいのですが、特別支援学級について、芝浜小学校ができたけどそのエリアの子どもは、隣接するお台場学園まで行かなければいけないのです。港南小・中学校の方がすごく近いのに、そういうスペシャルニーズのあるお子さんが、お台場まで行ったりすることが大変と。これはずっと前から言われていると思うのですけれども、普通級では選択制が取られているのに、支援学級だと、そちらの方が通いやすいというところがあっても、決められたところにしか行けない。そこはやはり本当に子どもの安全性とか、体力の問題だとか、いろいろ考えたら、今の制度を考え直す必要があるのではないかと思っているのですけれども、その辺についてお伺いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、通常の学級の場合は学区域を設けていて、そこに準ずる形で、隣接学区だと、小学校を選べるとしております。まず、こちらの教育委員会の考え方として、地域に特別支援学級も設置するというところで、高松中学校に２つと、お台場学園のところに２つという形で整備をしてきたところでございます。ですので、その学区の中で、通常の学級と同じ形で選択をしていただくような形で、今、相談の際にはお願いをしているところでございます。
中学校については、全校選択できることになっていますので、特別支援学級も同じように、その中で選択していただくというような形になっています。
○委員（清家あい君） それは分かるのですけれども、以前からある話ですけれども、やはりその子のそれぞれの、区がつくった区割りだと、今お話ししたとおり、ゆりかもめに乗って１時間とかかけて行かなければならず、港南小学校だったらすぐなのにということがもちろんあると思うのです。やはりスペシャルニーズのお子さんなので、そこは柔軟に対応するべきだと思うのですけれども、そこは相談に応じて対応していらっしゃるのですか。それとも絶対に駄目としているのですか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 相談に応じて、その子どもの状況に応じて対応はしてございます。
○委員（清家あい君） 分かりました。ありがとうございます。
あと、インクルーシブ教育に関連して、75ページなのですけれども、発達障害児に対する学習プログラムが充実されるとか、76ページでは、学習障害の疑いのある児童を早期に発見し専門的な指導を受けることができる体制を整えるとの記載があります。まさに今、いろいろなところの学級で起きていることだと思うのですけれども、そうしたお子さんたちに対するきちんとした支援がないと、学級経営も難しかったりしますし、その子たちに対するもう少し手厚いそれぞれのケアの有無が、そのお子さんの今後の人生を大きく左右するところですし、必要なことだと思うのですけれども、どういったことの検討を進められているのかお伺いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） まず、75ページの発達障害児等に対する学習プログラムの充実、これは学びの達人プロジェクトのことを指しています。今年度は、例えば、参加するお子さんたち、ＩＣＴにたけているお子さんたちが多かったりしたので、生成ＡＩを使って読書感想文の、答えをつくってしまうのではなくて、キーワードを絞り出して自分の考えと結びつけようという面白い取組であったり、あとは、虫が好きなお子さんが結構多かったりするので、港区の緑の中で、どのような生態系があるかということを最終的に学ぶのですけれども、そのために虫取りに行ったりとかというようなプログラムで、子どもたちの興味があるものを東京大学先端科学技術研究センターと協力しながらやっています。
76ページの研修に関しては、清家委員がおっしゃったように、やはり研修がしっかりしていないとというところで、先生たちにも特別支援担当者会において、いろいろな講師の方に来ていただくとともに、学習支援・介助員については、委託事業者の方にもそういった話をさせていただいたりしています。あとは個別のケース会議の中で、そのお子さんに対してどのような指導が必要かと、そこは教育委員会も入ってケース会議をしたりしてございますので、そこでお伝えしたりというようなことを具体的にはしております。
○委員（清家あい君） 分かりました。
98ページなのですけれども、この間の委員会とかでも質問させていただいたように、教員が不足しているという問題があると思うのです。先日も少しお話をお伺いしたりしたのですけれども、１学年で急に３人いなくなって、子どもも保護者もすごく動揺したという話があったりとか、あと、担任が４月からいないクラスが２つでしたか、あるとか、あとは校長先生たちからも、シンガポールへの修学旅行のお金があるなら、まずそこを手当てしてほしいという話は本当にいただくところです。教員をどうやって確保していくかというところと、サポートをしていくか、突然、病気休業でいなくなってしまうなどはよく耳にします。そういうところをどうやってサポートしていくかが何より一番大事なところだと思うのですが、そこについてをどうするのかというところがあまり見えません。そこを１つお伺いしたいのと、副校長を直接補佐する学校経営支援員を各学校に配置し、一層の充実を図るとなっているのですけれども、これはもうやっているのですか。
あともう１点が、その次の会計年度任用職員の設置ですけれども、これが多分、先生が足りなくなったりしたときにサポートで入る先生を増やしていくことを目指すという書き方ですけれども、そういう人たちをそこにサポートで入れていきたいということでよろしいですか。
○教育人事企画課長（村松弘一君） 教員の不足に関する対応ですけれども、例えば、病気とかで休んだときには、臨時的任用教員の任用ということで対応します。小学校に、この前、休んだ教員がいたということですけれども、そのときには、教科担任制で学年の教員、または、学校全体の組織的な対応で処置いたしました。それから、必要に応じて副校長が指導に入ることでの対応もございます。
それから、スクールサポートスタッフと書いてありますけれども、スクールサポートスタッフは教員の補助です。ですから、生徒指導には直接関わらないで、教員が授業で使うプリントを印刷してほしいとか、そういった担任業務の補助がスクールサポートスタッフです。
あと、学校経営支援員は、新しく副校長に昇任した学校など、一定の基準に該当する学校に配置をしているところでございます。
また、一番下にあります会計年度任用職員の設置ですけれども、これについては、教員が、学級経営、または授業で安定したクラス経営ができるように、クラスの中に入って、子どもに直接、今、黒板を写すときですよというふうな関わりを持ったり、見守りをしたり、あと、保護者対応など、学校経営の補助が可能な会計年度任用職員の設置を目指しているところです。
○委員（清家あい君） そうしたら、担任が足りないとか、そういう教員の不足に対しては、今のところ、教科担任とか、副校長が代わりに入るとか、そうした応急手当的な措置を取っています。今後もそうです。学校経営支援員については、もう配置していて、必要なところから、副校長が必要としているところから配置を始めている。これから全校配置を目指す。会計年度任用職員は、教えるのではなくて、周りの補佐をするために、これから設置することを目指している。来年度からぐらいということですか。いいですか。はい、分かりました。
○委員（池田こうじ君） 教員不足の問題は、港区も深刻な問題で、産休の代替教員とかは、マンモス校になると、常に足りないという話も聞きます。今、1,000人とかの規模がありますので、何か抜本的な支援をしないと、なかなか埋まらないと思いますし、学校施設のシステム化とか、いろいろ負担軽減をやっていますけれども、やはり根本は教員不足が負担の大きな要因の１つになっているのではないかと私からも指摘をしておきます。それについて質問は特にしませんけれども、まだまだこれから子どもも増えますし、深刻な問題になってくるという認識は必要だと思います。対東京都のいろいろ人事の問題があると思うのですけれども、港区なりの方策を考えていかなくてはいけないかと思っています。
あともう１点が、小中一貫教育校についてなのですけれども、中学校の進学率は大体分かるのですけれども、小中一貫教育校以外に進学する子は、全体の、小中一貫校に進まない子はどのぐらいいるのでしょうか。
○学務課長（鈴木健君） すみません。今、手元に数字がございません。確認するお時間をいただきたいと思います。
○委員（池田こうじ君） それは後でもいいのだけれども、要は、今、小中一貫を打ち出して、それは理念もよく分かるのですけれども、やはり部活動の問題とか、どうしてもとは言わないけれども、その上に進みたくないとか、地域が嫌だとか、いじめの問題とか、やはりそのまま上にエスカレーター式に行くことを望まない子が相当数いるはず。相当数とは言わないけれども、その数はやはり、小中一貫を進めているのだから、区もすぐ出せるような認識でいなくてはいけないと思うのです。
加えて、選択制を取っているので、進まなくてもいいという制度を区がつくっていながら小中一貫も進めているという、そういう二律背反的な感じになっていると思うのです。中学校を志望するには、１校だけなのですね。要するに、自分が行きたい中学校を志望して、そこが駄目だと、地元のところに戻らなくてはいけないと思うのだけれども、部活動とかでもう１つぐらい選択して、第二志望みたいなものが出来れば、そこに行けるのだけれども、１つしか選べないから、１月、２月でもし行けないと分かった場合に、やはり自分の思うような中学校に行けないような事態があり得るわけです。何を言いたいかというと、小中一貫を進めるのはいいのですけれども、やはりそこからこぼれるというか、そこを志向しない子たちのためにも、緻密な制度設計も必要なのかと思っています。第二希望まで取るのがいいのかどうか分からないし、相当私立の受験生が多いので、取りあえずエントリーしている人たちもいっぱいいて、２月になってみないと分からないみたいな感じでもあります。公立だけを考えている人は、本当に子どもがどこへ行くのか分からない不安を抱えているような、そういう問題があって、区はその認識はあるのかどうかということと、親御さんの立場に立って、中学校進学について何か改善の余地があるのかどうか、見解をお伺いします。
○学務課長（鈴木健君） 先ほど御質問のありました小中一貫教育校の中で違う学校を選択する数ですけれども、進学率については、計画の中の48ページで、既に小中一貫教育を実施しているお台場学園であれば、学区域内での進学率が48％、白金の丘学園についても約48％ということで、同じ学区域内で上がる傾向が、小中一貫教育校では認められております。昨今の事情で申し上げますと、特に御成門小・中学校については、以前御報告させていただいたとおり、来年４月からの開設ということもあり、今回の学校希望選択の中では抽せん校になったところでございます。
池田委員のお話の中で、そのまま上がることを希望しない児童もいるのではということについては、基本的な考え方としては、小中一貫教育校としての学びの連続ということで、他学区から来た児童であっても、その中で中学校に上がれるということは前提としている制度設計ではございます。ただ、実際に、それ以外に、そういう中から上がる方がいらっしゃる一方で、小中一貫教育校に入りたい方が入れない状況が起きているのではないか、具体的に言うと、第二希望選択みたいな制度設計はいかがなものかという御質問かと思います。現時点で１万2,000人の学校希望選択を抽せんで実施している中で、２月になると、蓋を開けて一遍に結果が見えてくるという中で、第二希望選択という仕組みが、実際に希望されている方の希望にかなう形で実施できるのかどうかは、今後の研究課題として、問題提起があったということで、しっかり受け止めさせていただきたいと考えてございます。
○委員（池田こうじ君） お台場学園と白金の丘学園の48％というのは、そのまま上に進まない子が48％いるということ、半分が小中一貫校へ進んでいないということですか。それとも全体の話。
○学務課長（鈴木健君） その学区域の中で、そのまま上がっているケースが48％に上ると。
○委員（池田こうじ君） ということは、小中一貫で中学校に行かない子が半分以上いるという、そういう意味ですか。
○学務課長（鈴木健君） はい。
○委員（池田こうじ君） それならやはり半分以上いるのだから、もう少し行かない子のことも含めて制度設計してあげないと、それが１割とかレアケースなら別だけれども、小中一貫を原則にするのはいいのだけれども、半分が進んでいないということは、やはり進まないことも合わせて中学校への進学を考えてあげないといけないと思うのです。調査検討すると言っていたので、これ以上は言わないですけれども、やはり一貫で上に行かない子たちがそれだけのボリュームでいるのであれば、いろいろな声をもっと反映して制度設計した方がいいと思っていますし、この３年間でいろいろ考えてもらって、途中でも改善できるものはしていただきたいと思います。
○委員（野本たつや君） サイドブックスの100ページ、教員の負担軽減に関する成果指標が、取組内容が推進され教員の負担が軽減されていると感じている割合となっているのですけれども、感じる割合というと、割と大きなくくりだなと思います。そのほかに、やはり実質的に残業時間がどのくらい削減されたのかというところなども大事になると思うのですが、そういったところの指標はあるのでしょうか。
○
教育人事企画課長（村松弘一君） 教員の負担が軽減されていると感じる割合ですけれども、令和３年度は79.8％、令和４年度は83％に増加しております。ですから、一定程度は評価はされているところでございます。今年度は、テレワーク、部活動指導員を導入していますので、またさらに軽減は図れていると見ております。
残業時間ですけれども、正規の時間を除く残業時間ですけれども、小学校は、令和元年度が約42時間、令和２年度が約33時間、令和３年度が約33時間、令和４年度が約32時間と微減となっております。中学校は、令和元年度が約37時間、令和２年度が約26時間、令和３年度が約28時間、令和４年度が約28時間となっております。令和元年度は約37時間と多かったのですけれども、令和４年度は約28時間程度と減少しております。幼稚園は、令和元年度が約34時間、令和４年度は約23時間になっています。これも減少しております。
○委員（野本たつや君） ありがとうございます。
続いて、サイドブックスの70ページ、先ほどのやり取りに関連して、いじめ防止推進事業の充実ということで、重点項目になっているのはそのとおりだなと思います。少し重複していたら申し訳ないのですけれども、改めて、今回の計画の中で、新規の取組はこの中だとどれになるのかと、もしくは、今やっている取組をさらに推進していくという意味での重点になっているのかというところについて、まず伺います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） こちらの指標の中には、新規の取組といったものはありません。今までやってきたものを、もう少し深くやっていくという形になります。
今回、いじめの発生率ももちろん下げていかなくてはいけないのですけれども、解消率に着目して、教育委員会と学校と一緒にやっていこうというところで、この指標のところを解消率という形に変えさせていただきました。
○委員（野本たつや君） ありがとうございます。
あと、加害者側へのアプローチの強化というところも大事だと思っていて、今、恐らくカウンセラーの方が入られたりされていると思うのですけれども、加害者側へのアプローチの強化というところも有効な対策になるかと思うので、その認識と、できれば内容を記載していただければという要望があるのですけれども、その辺りについて伺います。
○委員長（琴尾みさと君） すみません。質疑の途中ではありますが、皆様に御相談させていただきます。
教育長の公務が４時30分よりございますので、教育長の離席を許可したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。４時30分からです。それとも、休憩を取った方がよろしいですか。
○副委員長（清原和幸君） どちらでもいいです、皆さんに御相談ですから。ここで離席を許可するか、休憩するか、戻られるか。
○委員長（琴尾みさと君） ４時30分までは難しいですよね。なので、そこを御相談させていただきたいのですけれども、離席を許可して委員会を継続するか、もしくは休憩を入れて進めていくかの二択だと思うので、離席を認めて継続していこうかと思うのですが、皆さん、いかがでしょうか。
○委員（池田こうじ君） それでしようがないと思いますけれども、必要があれば公務が終わったら戻っていただいて。
○委員長（琴尾みさと君） では、終わり次第戻っていただきますか。
どれぐらいで戻られますか。
○教育長（浦田幹男君） 30分ぐらいです。
○委員長（琴尾みさと君） よろしいですか。皆さん、いかがでしょうか。
○委員（池田こうじ君） 必要があれば、戻ってきてもらう。
○委員長（琴尾みさと君） 戻ってきてもらってもいいですか。
○委員（池田こうじ君） 必要があれば。
○副委員長（清原和幸君） もしくは、休憩を取ってしまう。時間を延長して。時間を延長しておいて、休憩を取る。いかがですか。御相談ですから。
○委員長（琴尾みさと君） いかがでしょうか。30分ぐらいになるということなので、30分休憩を入れると、残りを金曜日に回す。
○委員（池田こうじ君） 金曜日は何ですか。
○委員長（琴尾みさと君） 金曜日は産業・地域振興支援部。そちらに回す。どうですか。スケジュール的に難しいですか。
○委員（池田こうじ君） だから、
学校教育推進計画を引き続きやって、離席はオーケーにして、もし何か問題があれば、金曜日に改めてやる。
○委員長（琴尾みさと君） 金曜日に回して進めていくということでよろしいですか。
○委員（池田こうじ君） それと、
区民文教常任委員会なので、あまり公務を入れないように。それはお願いしたい。私はオーケーです。金曜日があるので。
○委員長（琴尾みさと君） そうですね。皆さんはいかがでしょうか。そのような進め方でよろしいですか。
○委員（榎本あゆみ君） 計画の審議をしているときに教育長が離席をされるというのは、望ましい形ではないと私は思いますし、先ほどの海外修学旅行の件もありましたけれども、所管課がリードして書いたものだとも思えないですし、これは教育長がトップの教育委員会から出されてきた資料で、今回、このように海外修学旅行を実施すると書かれている、こういったこともある中で、離席を認めて審議を進めるということは、私はあまり望ましくはないと思います。
○委員（池田こうじ君） 金曜日はそんなにぱんぱんではないでしょう。
○委員長（琴尾みさと君） そんなに予定が詰まってはいないかなと思うのですけれども、詰まっているのですか。
そうか、駄目だ。
○副委員長（清原和幸君） だけど、日程もあるわけだから、これは審議を継続しなければ終わらない。やらないと進めない。だから、私はそれだったら時間延長して、今日はやりましょうということ。
○委員（池田こうじ君） 取りあえず、質問はどのぐらいあるのですか。質問というか、この計画に関連して。
○委員長（琴尾みさと君） 教育委員会ですか。
○委員（池田こうじ君） いや、この関係で。まだある？
○委員（榎本あゆみ君） おかしいと思うよ。こんなの。
○委員長（琴尾みさと君） 質問があるのだったら、私も発言するべきだと思いますし、削るべきではないので、それは。
○委員（榎本あゆみ君） 一応、最終決定者の方が不在の中で進めて、もちろん後からいろいろ御報告を受けるのかもしれませんけれども、であれば、そもそもこの委員会にもいなくていいという委員会の判断だと思います。私は、やはりトップの方がこの審議を聞く意味がある、必要があると思うので、この委員会には常に教育長はいるべきものだと思っています。今日、公務があるのであれば、委員会の一番冒頭にその発言があるべきだったと思いますし、それであれば、もしかしたら私たちもそこに合わせていろいろ調整ができたかもしれませんけれども、この10分前ぐらいにそう言われましても、それでこちらが駄々をこねているみたいに思われるのも、それは非常におかしい進め方かなと思います。最終的には、もちろん琴尾委員長がお決めになればいいと思いますけれども、私としてはおかしいなと思います。
○委員長（琴尾みさと君） ちなみに、スケジュール的には、やはり難しい。この関係は。逆に、もう１日……。
○委員（池田こうじ君） 金曜日は難しいですか。
○委員長（琴尾みさと君） 理事者の方が難しいのですよね。
皆さん、ちなみになのですけれども、お子様がいらっしゃる方がいるので御相談したいのですけれども、ちなみに、５時を過ぎても、皆さん、どうですか。大丈夫ですか。
○委員（野本たつや君） 私は大丈夫です。
○委員長（琴尾みさと君） お子様がいる方はどうですか。保育園、大丈夫ですか。
○委員（榎本あゆみ君） だから、続行してもいいと思いますけれども……。
○委員（池田こうじ君） やってしまおう。一応、こういう意見が出たのだから、それはそれで。
○委員長（琴尾みさと君） なるほど。ありがとうございます。
○委員（榎本あゆみ君） それはおかしいということは発言します。
○委員長（琴尾みさと君） はい、分かりました。
榎本委員からもあったとおり、確かに、事前に言っていただければ調整もしやすかったなというところではありますし、確かに審議の途中で一番の上席である教育長がいなくなってしまうということは、確かにあまりよろしくない事態ではあります。とはいえども、30分からの公務もあると思いますので、ここで一旦、離席を許可したいと思います。そして、継続して審議を進めていきたいと思いますが、今後、もし何かある場合は、事前に、もっと早めに言っていただければと思います。
では、離席をどうぞ。
○教育長（浦田幹男君） 御配慮いただきまして、ありがとうございます。今後はこのようなことがないように気をつけてまいります。
○委員長（琴尾みさと君） それでは、引き続き、委員会に戻らせていただきます。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 先ほどの野本委員の御質問についてです。加害者へのアプローチは大変重要なことで、学校いじめ防止対策委員会の中にも、心理士が入ったりする場合もありますし、その会を受けて、被害者の方への心のケアで安定するためにはというところではカウンセラーをよく使うことがあるのですが、被害者の方にも、その背景とかも踏まえるためにも、しっかりとカウンセラーとつなぐということをしたりしてございますので、そこの記載につきましても検討させてください。
○委員（清家あい君） 89ページの不登校対策のところで私もお伺いしたいのですけれども、最新の不登校児童の数が、もう決定値で出ていたら教えてほしいのですけれども、コロナ禍が明けて急増しているとお伺いしています。学校復帰のみを目指すのではなくて、民間のフリースクール等との連携は本当にまさに必要なところですし、そこをきちんとやっていただきたいと思うのですけれども、何かよりよい改善策を模索しますのようなところを、どういうことをしていくのかがよく見えないので、もう少し解説していただけたらと思います。
それと、モデル校で、校内別室に取り組まれるということなのですけれども、これは発表されているのですか。どこの学校でやるのかなということと、私たち、委員会でも、広島県のＳＣＨＯＯＬ“Ｓ”を視察してきて、校内別室はあった方がいいと思うのですけれども、そこはオンラインでのつながりをずっと主体的に教育委員会が発信したり、つながりが持てるようにしたりとかをすごくやっていて、そういうことも大事だなと思うのですけれども、それはやると書いているのですね。その辺をもう少しお伺いできればと思います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） まず、令和４年の数値が、今、最新なのですが、おっしゃいますのは、問題行動調査の不登校の人数ですね。
○委員（清家あい君） 速報値ではなくて、決定値で。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） そうです。今、最新値です。
○委員（清家あい君） 最新値ですか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） はい。児童が116名、生徒が147名でございます。
次に、校内別室ですけれども、こちらは東京都の事業になります。今年度、東京都に申し込んで、絶対に認定されるとは限らないのですが、今年から申し込んだところが認定されました。実施しているところが、三田中学校、港南中学校、芝浦小学校です。来年度もまだ東京都に認定はされていないのですが、取り組めるところがあったら、部屋とかの関係があって、認定されない場合もありますが、なるべくそういったものは使ってやっていきたいと思うので、学校には周知をしているところです。
教育委員会が、よりよい改善策を模索することについて、具体的にどういうことをするかは、私どももいろいろな港区にあるフリースクールで連絡を下さるところは、もちろんお会いして、どのような取組をしているかとか、そういうことも聞いています。あとは、こちらも施設を見に行かせていただいたりした上で、ここのフリースクールがいいですよという紹介は、業務上できないのですが、いろいろなところがあるということをこちらも知っておいて、互いに課題を共有したりとかはできるのかなと考えております。
一例を挙げると、中学校で、何日間かは来られるのだけれども、なかなか継続しては来られないなというお子さんが、フリースクールとか類似した施設に行かれていて、そこの施設長の方と校長がしっかり協議をした上で、何をやっているかということを月ごとにきちんと報告をもらって、ケース会議のようなものをしながら出席認定したりということをしています。そういったところも生活指導主任会で、このような取組もありますと、不登校のお子さんたちに、こういう手だてもしているよということは紹介をしたりしてございます。そのため、これからはもっともっと教育委員会も主体になって、いろいろなところと協力できたらなとは思っています。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。この不登校の児童の数は、前年よりすごく増えているのですよね。どれぐらい増えたか分かりますか。
あと、それでこの数の不登校の子どもがいて、つばさ教室に行っている子は、この１割に満たないぐらいの数だと思うのですけれども、残りのお子さんについては、全員どこに行っているかは把握されているということなのですね。ということは、どこのフリースクールに行っているかとか、そういうことは全部把握されているということだと思うのですけれども、実際に不登校とかになった場合に、その保護者が学校に相談に行っても、自分で一から、どういう学校があるのかとか、そういうところから調べなければいけないみたいな状況で、それがほかの区だと、どういうところがありますとか、そういうことをきちんと教えてくれるらしいのです。私も実際にそれを聞きに行ったりしているわけではないのですが。途方に暮れているときに、どういうところがあって、どういうところにみんな行っているのかとか、教育委員会として、そういう情報をくれたり、そういう形で相談にも乗ってくれるのが望ましい形なのかなと思うのですが、そういう体制をつくることはできないのでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） やはりフリースクールを全部紹介できればいいのですけれども、公平性の観点から、ここがいいですよ、あそこがいいですよということは、なかなか御紹介できないというのが正直なところです。そのため、課題としては、学びの多様化学校を設立することで、少しでもそういった困ってどこにも合わないというようなお子さんも行ける場所を設けることを、まず区としては施策として考えています。
ただ、相談をいただいたときに、御紹介はできないけれども、こういったところもあるということについては、公平性を担保しながら、やっていくべきだなとは思っているので、少しそこは検討させていただいて、今後、一人一人に合ったような寄り添った御相談ができればなと思います。
○委員（清家あい君） 分かりました。それは、教育センターの教育相談のところで、そういう相談体制をつくることを検討してくださるということでよろしいのですよね。分かりました。
それと、もう１個、日本語学級のところなのですけれども、95ページの日本語学級ですけれども、ここに外国人が増えていると書いてありますし、実際、今後の港区の人口推計を見ても増える見込みですよね。これも以前から申し上げていますけれども、日本語学級が通級になってしまい、通うときに保護者がついていかなければいけないから、保護者が働いていると通えないとか、実際、学校で今度やると言っている日本語適応指導員は、これは今やっているものと違うことをやるのですか。笄小学校、麻布小学校、六本木中学校にある以外のところに通っていて、通級ができない場合、日本語適応指導員に自分の学校に来ていただくと思うのですけれども、それが少し足りないというか、すごく足りないと思うのです。そこの保護者が送迎しなければいけないというところを改善してほしかったのと、そこに通えないとしても、自分の学校でもう少しきちんと充実した指導が受けられるような体制をつくってほしいということをずっと要望してきました。今回これ、委託事業による多言語に対応した日本語適応指導員の配置は、新しくやることなのかと思うのですけれども、それを１点お伺いしたいのと、今後、日本語学級の充実に向けて、評価・改善を行うと書いてあるのですけれども、その辺についてお答えをお願いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 麻布小学校と笄小学校の日本語学級に通うお子さんについては、他校から来る場合には保護者の引率をお願いしています。しかし、なかなか御指摘の事情もあり、日本語適応指導員を今までもつけていたところ、今年度からもう実施しているのですけれども、委託事業に変えました。今まで報償費対応で、こちらで先生を探して配置するので、言葉の内容によっては少しお待ちいただいたりとかということもあったのです。しかしながら、多言語に対応する支援員を派遣してくださるので、今のところ、学校から言われたら、最短２日とか３日とかで面談して配置できるようなシステムを今年度から取れているかなというところです。そのため、まだですかというような御意見は今年度はないかなと考えております。
効果検証については、しっかりそこで指導して、どれだけできたかということについて、今まで一対一で報償費対応でやっていて、報告書は頂いておりましたが、その企業がしっかり見た上で、どうかというところもレポートをもらえると、そこも次の指導に生かせるかなと考えているところです。
○委員（清家あい君） 分かりました。今までだと、通級できない場合、自分の学校の日本語適応指導員だと、日数とか、受けられる時間がすごく足りないということがあったと思うのですけれども、その受けられる時間数とか、その辺がもう少し手厚くなるのでしょうか。日本語学級に通っている人と同等のものが受けられるようになるのかと、あと、日本語学級自体も、指導方法の評価・改善してくださると書いてあるのですけれども、そこは、今から何かが変わるのですか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） まず、１問目の日本語適応指導員の時間数というところですが、48時間という縛りの時間については、これまでと変わりません。ただ、委託のよいところとして、会社にしっかり見ていただいて、どういう進捗状況かという情報も来るので、習得していないのに時間が足りなくなったら終わりという形ではなく、この子は48時間やったけれども足りない場合は、もう少しこのぐらい指導員がついた方がいいですという形で、こちらも見に行き、報告を拝聴しています。なので、時間が足りなくなったから、途中で身についていないけど終了しますということは、今のところないという状況でございます。
２点目の日本語指導研修会は、先生方の指導というところで、その筋で何十年もやっている先生が港区にはおられまして、その方の指導がとても子どもたちにもいいというところで、区の教育研究会とかも生かしながら、麻布小学校と笄小学校と六本木中学校で、その方に講師として、どういうふうに対応していくと、よりいいかということを、若い教員も多くおりますので、日々、指導していくというような形を取っています。
○委員（榎本あゆみ君） １点確認なのですけれども、72ページの学校図書館の充実のところで、数年前から学校図書館を委託に切り替えて、まだ今は移行期間の最中かと思いますけれども、今の学校司書が週２日で、学校図書館支援員が週５日とそれぞれいらっしゃって、それぞれの役割も、何となく仕事の面では分担しているようですけれども、でも、あまりうまく分担ができていない。それぞれがいる意味合いがあまり感じ取れないのですけれども、ここの書き方でいくと、この先もここの２つがそれぞれ存在するような書き方になっていて、これを一本化したりとか、統一していったりとかはしないのですか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現段階で、榎本委員のおっしゃるように、学校司書が２日、学校図書館支援員５日として、このお二人が打合せをする機会が今までなくて、学校側にも意見を聴取したところ、そういう時間があった方がいいということでした。やはり今まで、水曜日は会議とかがあるので要らないという学校もあったのですけれども、全日開放してもらった方が子どもたちのためにいいというところから、このような体制にして、今のところ、それでやっていく予定です。
個別の学校では、やはりなかなか学校司書と学校図書館支援員のすみ分けが難しいという報告などは数件上がってきていますが、そこは会社がしっかり対応して、報告も上がってきているというところでございます。
○委員（榎本あゆみ君） やはり教育の現場において、委託は委託のよさもあれば、直営でやることのよさもあったりしていて、学校図書館というのは、図書館というよりも、やはり学校の中の一部であって、学校図書館の先生たちも、子どもたちからしたら図書館の先生である。介助員とかもそうですけれども、子どもたちから見たら同じ教員、同じ先生だけれども、結局いろいろひもといていくと、いや、私たちは委託だからとか、私たちは直営の人間ではないから、例えば校長先生と話してはいけないルールがあるだとか、そういう意味の分からないルールが非常に多くて、結局、利益を受けられないのは子どもたちになってしまっています。やはり子どもたちのために一番いい形をぜひ取っていただきたいと思いまして、今この学校図書館は、すごくシステマチックになっていて、大人の図書館とは異なり、学校図書館は、子どもたちが使う図書館なので、例えば、頻繁に人が代わったりせず、むしろ子どもたちに寄り添った先生の立場という色をもう少し出せるような、学校の中の一部としての学校図書館の運営をぜひしていただきたいと思っています。今はどうしても、ここだけが切り出されて契約に関しては別物になってしまっているので、もう少し一体的な運営をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 子どもたちにとっては、やはり学校司書の先生、図書館の先生ですので、そこはしっかりと先生たちにもやりやすいようにやっていただくし、子どもたちも安心して図書館を利用できるようにするところは、校長が管理をしていく中でも、そういう視点をしっかり持っていることも大事かと思います。だからといって、学校というわけではなく、教育委員会が主体となって、校長たちのそういった図書館のコンセプトや、どういうふうにしていくことが子どもたちにとっていいかというところが、図書館に関する会とかもこちらで主催してございますので、こちらでもしっかり周知していきたいと思います。
○委員（榎本あゆみ君） はい、分かりました。今の答弁にもありましたけれども、結構いろいろなところに、校長先生の権限の大きさが非常にちりばめられていて、例えば、53ページのところにも、校長がリーダーシップを持って学校経営を行っていく、こういう記載がすごくたくさんあるのです。しかし、先ほども発言しましたように、校長先生というのは、やはり数年でどんどん転勤して替わられていく中で、学校を本当の意味で運営していくのは、やはりそこにいる子どもたちだし、そこに通わせている保護者です。その中で、いじめに関しても、いじめを認定するのは、結局いろいろな機関を経て校長先生が行うだとか、ここの中の目標にもいじめを解消するとありますが、解消したと認めるのは、その権限を持っているのは校長先生であったりだとか、校長先生の権限が非常に絶大なので、やはり校長先生次第でその学校がすごくがらっと変わっていくのです。これは区立の学校ですから、あまりに属人的になり過ぎることはよろしくなくて、やはりそこは教育委員会が、さっきの学校図書館にしても、いじめの認定にしても、いじめの解消にしても、この学校運営協議会にしても、ある程度、教育委員会が方向をきちんと示して、その中でやっていかないといけないと思います。現場では、何々区から来た校長先生なのだよね、だからこうこうこうだよねとか、御存じのようにあるわけです。校長先生も、僕、実は何々区から来たので、港区は全然子どもたちの性質がこうでこうで、子どもたちの服装がこうでこうでとか、たくさんあるわけではないですか。やはりそういう中でやっていく上で、左右されないようなものをきちんと教育委員会にやっていただきたいので、この中で校長がリーダーシップを、校長がとすごく書いていますけれども、校長に頼り過ぎないというか、そこはきちんと教育委員会がリーダーシップを持つべきでは。このリーダーシップを発揮するのは、もちろん校長もかもしれないけれども、教育委員会も、区もきちんとやるべきだと思いますし、書きぶりも、教育委員会がやるということがあまりないので、そこら辺、もう少し教育委員会がという表現があってもいいかなと思いますけれども、いかがですか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 校長の権限はとてもたくさんあるので、そこはしっかりとやっていただくのですが、やはり教育委員会側としては、教育委員会の施策であったり、区としての考え方ということもしっかりと理解していただかなくてはいけないので、しっかり説明し、方向を示すことは、責任を持って教育委員会でさせていただき、ただ、経営や運営については、校長もしっかりとやっていただかなくてはいけないところなので、両輪でしっかりやっていきたいと思います。
○委員長（琴尾みさと君） お諮りいたします。
委員会の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） それでは、時間は延長されました。
ほかに御質問ございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） それでは、報告事項(10)「港区
学校教育推進計画（素案）について」及び報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（琴尾みさと君） 次に、報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」、各個別計画以外の教育委員会に関する部分の質疑を行いたいと思います。御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。
それでは、御質問ある方は、順次、お願いいたします。よろしいですか。ありますか。大丈夫ですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） ないようなので、それでは、報告事項(11)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の教育委員会に関する部分についての報告を終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（琴尾みさと君） 次に、報告事項(2)から(5)につきましては、冒頭お諮りいたしましたとおり、次回の委員会で質疑を行うことといたします。
──────────────────────────────────
○委員長（琴尾みさと君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（琴尾みさと君） 次に、次回の委員会についてです。既にお知らせしておりますとおり、12月22日金曜日、午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────
○委員長（琴尾みさと君） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（琴尾みさと君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時５０分 閉会...