高輪地区総合支所長・
デジタル改革担当部長兼務 白 井 隆 司
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長 西 川 杉 菜
区役所改革担当課長・
デジタル改革担当課長兼務 多 田 伸 也
連携協創担当課長 野々山 哲 区長室長 小 笹 美由紀
財政課長 山 越 恒 慶 施設課長 伊 藤 太 一
情報政策課長・政策広
聴担当課長兼務 菊 池 太 佑
用地・
施設活用担当部長(用地・施設活用担当課長事務取扱) 大 森 隆 広
防災危機管理室長 太 田 貴 二
防災課長 鳥 居 誠 之 危機管理・
生活安全担当課長 原 谷 英 樹
総務部長 湯 川 康 生
総務課長・伝わる
日本語推進担当課長兼務 若 杉 健 次 人権・
男女平等参画担当課長 藤 咲 絢 介
人事課長 茂 木 英 雄
契約管財課長 江 村 信 行
会計管理者（
会計室長事務取扱） 西 川 克 介
監査事務局長 山 本 隆 司
監査事務局次長 伊 藤 忠 彦
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 令和５年第２回港区
議会定例会提出予定案件について
(2) 港区
基本計画改定方針について
(3) 港区公の施設の使用料算出にあたっての基本的な考え方の改定について
２ 審議事項
(1) 区長報告第８号 令和４年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書
(2) 区長報告第９号 令和４年度港区一般会計予算事故繰越し
繰越計算書
（以上５．５．３１付託）
(3) 発 案５第５号
地方行政制度と財政問題の調査について
（５．５．３０付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（
池田たけし君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、鈴木委員、阿部副委員長にお願いいたします。
本日、
遠井選挙管理委員会事務局長は、公務のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。
日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。第１回臨時会で当
常任委員会に付託継続となっている、審議事項(1)区長報告第８号及び審議事項(2)区長報告第９号については、報告事項(1)令和５年第２回港区
議会定例会提出予定案件についての報告の中で説明を受けたいと思います。また、今後の審査については、後ほど２件一括して議題とし、お諮りしたいと思います。このような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
池田たけし君） それでは、そのように進めさせていただきます。
──────────────────────────────────
○委員長（
池田たけし君） それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「令和５年第２回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○総務課長・伝わる
日本語推進担当課長兼務（若杉健次君） それでは、報告事項(1)「令和５年第２回港区
議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。
その前に、さきの令和５年第１回港区議会臨時会に付議し、当
常任委員会に付託継続となっている案件につきまして、先に御説明をさせていただきます。資料については、令和５年第２回港区
議会定例会提出予定案件についてを御覧ください。
先に、資料右下の28ページから29ページ、末尾になりますが、御覧いただきたいと思います。当該ページから資料№１－６、令和５年第１回港区
議会臨時会追加付議案件（概要）となります。なお、資料は、付議する際に御説明させていただいた資料と同じものでございます。所管は記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。
まず、本日の審議事項(1)区長報告第８号令和４年度港区
一般会計予算繰越明許費繰越計算書です。本件は、令和４年度の歳出予算の経費でその性質上または予算成立後の事由に基づき年度内に支出を終わらないことが予想されるものについて、議会の議決を得た上で令和５年度に繰り越して使用することとしましたので、報告するものです。内容です。
庁舎維持管理、
区立公衆浴場管理運営、港区
子育て応援商品券、
バースデーサポート事業、出産・
子育て応援事業、
販路拡大支援、
区内共通商品券発行支援及び東京2020大会のレガシーの継承において、それぞれ記載のとおり繰り越します。
次に、本日の審議事項(2)区長報告第９号令和４年度港区一般会計予算事故繰越し
繰越計算書です。本件は、令和４年度に
支出負担行為を行った経費で、避けることのできない事故のため年度内に支出を終わらなかったものについて、令和５年度に繰り越して使用することとしましたので、報告するものです。内容です。項番１、事業名は
特定公共賃貸住宅維持管理、繰越額は725万2,960円です。理由は、
シティハイツ港南機械式駐車場の部品交換が、
昇降モーターの納品の遅れにより、年度内に完了しなかったためです。
項番２、事業名は
区営住宅維持管理、繰越額は273万4,160円です。理由については、項番１と同様です。
項番３、事業名は
区立住宅維持管理、繰越額は145万2,880円です。理由については、項番１と同様です。
項番４、事業名は
区立運動場管理運営、繰越額は1,067万円です。理由は、
港区立芝公園多目的運動場プールの部品交換が、可動床の
駆動装置部品の納品の遅れにより、年度内に完了しなかったためです。
続きまして、令和５年第２回港区
議会定例会提出予定案件につきまして、資料№１及び資料№１－２で御説明いたします。
１ページにお戻りをいただけますでしょうか。提出案件は、一覧のとおり、区長報告が１件、議案が35件の合計36件です。
続きまして、おめくりをいただいて、資料右下３ページの参考の表を御覧ください。その内訳ですが、区長報告は、
工事請負契約の変更が１件です。次に、議案ですが、条例の一部改正が17件、令和５年度補正予算が１件、
工事請負契約の承認が３件、物品の購入が７件、指定管理者の指定が５件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道路線の認定が１件です。
それでは、当
常任委員会に付託が予定されている案件について、順次御説明いたします。次のページをおめくりください。資料№１－２、令和５年第２回港区
議会定例会提出予定案件（概要）になります。
まず、区長報告第10号専決処分についてです。本件は、令和４年第１回定例会で承認され、令和４年第４回定例会で契約金額の変更を報告した麻布十番一・二丁目
道路整備工事（Ⅱ期）請負契約の変更について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日は、令和５年６月１日です。変更内容です。(1)契約金額について、２億8,781万2,800円を２億9,258万5,700円に477万2,900円増額しました。(2)工期について、契約締結の日の翌日から令和５年９月30日までを、契約締結の日の翌日から令和５年11月17日までに変更いたしました。理由は、排水施設の構造変更等及び安全施設の追加設置による契約金額の変更並びに沿道における建築工事との調整に伴う工期の変更です。
次に、議案第31号港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、港区職員の給与に関する条例の一部改正等に合わせ、規定を整備するものです。内容です。条例で使用している
パートナーシップ関係に係る用語を港区職員の給与に関する条例等で使用する用語と統一します。施行期日は公布の日です。
次に、議案第32号港区職員の育児休業等に関する条例の一部改正する条例です。本案は、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱うため、規定を整備するものです。内容です。(1)非常勤職員が子の１歳到達日後に育児休業を取得する場合において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱います。(2)職員が再度の育児休業を取得する場合等において、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱います。施行期日は公布の日です。
次に、議案第33号港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱うため、規定を整備するものです。内容です。(1)扶養手当の支給要件である扶養親族の範囲に
パートナーシップ関係の相手方を加えます。(2)単身赴任者の住居手当の要件である家族の範囲に
パートナーシップ関係の相手方を加えます。(3)単身赴任により、
パートナーシップ関係の相手方と別居する場合に
単身赴任手当を支給することとします。(4)港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定を整備します。施行期日は公布の日です。
次に、議案第34号港区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱うため、規定を整備するものです。内容です。(1)
扶養親族移転料に係る扶養親族の範囲に
パートナーシップ関係の相手方を加えます。(2)旅費の支給対象となる遺族の範囲に
パートナーシップ関係の相手方を加えます。施行期日は公布の日です。
次に、議案第35号港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、
パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱うため、規定を整備するものです。内容です。(1)死亡退職の際に退職手当を支給する遺族の範囲に
パートナーシップ関係の相手方を加えます。(2)失業者の退職手当に係る親族の範囲に
パートナーシップ関係の相手方を加えます。施行期日は公布の日です。
続いて、少し飛びますが、資料右下11ページを御覧ください。11ページ中段の議案第48号の令和５年度補正予算１案につきましては、後ほど財政課長から御説明いたします。
次に、議案第49
号工事請負契約の承認についてです。本案は、
浦島橋改修工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模は、
橋りょう延長57メートル、
車道橋塗装面積1,350平方メートル、
歩道橋塗装面積1,039平方メートル、補修工一式です。(2)契約金額は、５億9,400万円です。(3)工期は、契約締結の日の翌日から令和７年11月28日までです。(4)契約の相手方は、港区高輪三丁目19番23号、
徳倉建設株式会社東京支店です。
次に、議案第50
号工事請負契約の承認についてです。本案は、
港区立大平台みなと荘外壁等改修工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模は、
外壁塗装改修工事、
内装改修工事及び
防水改修工事です。(2)契約金額は、２億1,531万4,000円です。(3)工期は、契約締結の翌日から令和６年３月15日までです。(4)契約の相手方は、港区芝二丁目３番８号、りんかい
日産建設株式会社です。
次に、議案第51
号工事請負契約の承認についてです。本案は、（仮称）南青山二丁目
公共施設新築工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模、
鉄筋コンクリート造地上５階建て、延べ1,649.71平方メートルです。(2)契約金額は、14億3,770万円です。(3)工期は、契約締結の日の翌日から令和７年２月14日までです。(4)契約の相手方は、港区浜松町二丁目６番５号、合田・三和・
セコムエンジ・相和技研異
業種建設共同企業体です。
次に、議案第52号物品の購入についてです。本案は、
介護保険支援システム用サーバー等を購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、
介護保険支援システム用サーバー等の更新です。(2)購入品目及び数量は、サーバー２台、
パーソナルコンピューター49台、プリンター25台です。(3)
購入予定価格は、2,638万9,000円です。(4)購入の相手方は、港区東新橋一丁目５番２号、
富士通Ｊａｐａｎ株式会社東京公共ビジネス統括部です。
次に、議案第53号物品の購入についてです。本案は、起震車を購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、老朽化した起震車の買換えです。(2)購入品目及び数量は、起震車１台です。(3)
購入予定価格は、6,490万円です。(4)購入の相手方は、神奈川県相模原市緑区長竹295番地１、
飛鳥特装株式会社です。
次に、議案第54号物品の購入についてです。本案は、
携帯トイレセットを購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、災害時における在宅避難に備えるための
携帯トイレセットの購入です。(2)購入品目及び数量は、
携帯トイレセット20個入り、26万5,000セットです。(3)
購入予定価格は、２億113万5,000円です。(4)購入の相手方は、港区芝三丁目１番15
号芝ボートビル10階、
株式会社河本総合防災東京支社です。
次に、議案第55号物品の購入についてです。本案は、
港区立芝公園多目的運動場の人工芝を購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、
港区立芝公園多目的運動場の人工芝の買換えです。(2)購入品目及び数量は、人工芝114枚です。(3)
購入予定価格は、3,388万円です。(4)購入の相手方は、港区高輪三丁目４番１号、
太陽スポーツ施設株式会社です。
次に、議案第56号物品の購入についてです。本案は、
港区立図書館等の
セキュリティゲートを購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、
港区立図書館等の
セキュリティゲートの買換えです。(2)購入品目及び数量は、
セキュリティゲート８基です。(3)
購入予定価格は、2,855万6,000円です。(4)購入の相手方は、港区白金三丁目12番12号、
株式会社ニシダです。
次に、議案第57号物品の購入についてです。本案は、
区立小学校及び
区立中学校の
インクジェットプリンターを購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、
区立小学校及び
区立中学校における業務効率化のための
インクジェットプリンターの整備です。(2)購入品目及び数量は、
インクジェットプリンター22台です。(3)
購入予定価格は、2,611万1,800円です。(4)購入の相手方は、港区白金三丁目12番12号、
株式会社ニシダです。
次に、議案第58号物品の購入についてです。本案は、
港区立御田小学校の
ちゅう房機器を購入するものです。内容です。(1)購入の目的は、
港区立御田小学校の仮移転に伴う
ちゅう房機器の整備です。(2)購入品目及び数量は、
ちゅう房機器96点です。(3)
購入予定価格は、6,640万7,000円です。(4)購入の相手方は、港区西新橋一丁目18番６号、株式会社第一工芸社です。
それでは、引き続き補正予算につきまして財政課長から御説明申し上げます。
○財政課長（山越恒慶君） それでは、同じファイルの右下の19ページを御覧ください。令和５年第２回港区
議会定例会に提出いたします
補正予算案は、議案第48号令和５年度港区
一般会計補正予算（第４号）です。
初めに、令和５年度港区
一般会計補正予算（第４号）概要についてです。まず、１、
歳入歳出予算補正についてです。19ページから20ページにかけまして、第２款総務費を１億474万8,000円増額し、第３
款環境清掃費を883万8,000円減額し、第４款民生費を9,324万4,000円、第５款衛生費を2,821万4,000円、第６
款産業経済費を7,904万1,000円、第７款土木費を5,825万3,000円、それぞれ増額し、第８款教育費を714万2,000円減額いたします。
20ページの
歳出合計欄に、補正の規模をお示ししています。全体で３億4,752万円増額し、補正後の
一般会計歳出合計額は、1,657億7,458万6,000円になります。
補正額の財源内訳は、
歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を３億6,481万5,000円減額し、一般財源を７億1,233万5,000円増額いたします。
21ページを御覧ください。２、
債務負担行為補正の追加が５件、変更が１件ございます。内容は後ほど御説明いたします。
引き続き補正予算の内容につきまして、御説明いたします。22ページの
補正予算補足資料を御覧ください。
初めに、(1)補正額の説明になります。ア、区民が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに過ごせるまちを実現する取組は14事業で、合計3,918万5,000円増額いたします。
まず、民生費です。
児童発達支援センター管理運営において、令和５年９月から、
児童発達支援センターの通園クラスに在籍する児童について、給食費の
保護者負担の軽減に要する経費として104万円追加するなど、６事業を増額するとともに、23ページの各
地区区立保育園管理運営において、令和５年９月から、
区立認可保育園に在籍するゼロ歳児から５歳児までの第一子について給食費等の
保護者負担を軽減するなど、３つの事業の財源を更正いたします。
次に、衛生費です。
妊婦健康診査において、妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、妊婦・胎児の健康確保と安全で安心な出産を支援するため、
妊婦健康診査における超音波検査の公費助成を２回から４回に拡充する経費として2,821万4,000円追加いたします。
次に、教育費です。
小学校給食食材費管理において、令和５年９月から、
区立小学校の給食費について区独自の負担軽減策を実施するなど、２事業の財源を更正するとともに、
小学校就学援助を3,200万4,000円減額するなど、２事業を減額します。
24ページを御覧ください。次に、イ、区民の暮らしや区内産業を守る取組は５事業で、合計１億4,917万8,000円増額いたします。
まず、総務費です。
ウクライナ避難民支援において、日本に入国した避難民が日本国内で生活や就労ができるよう、避難民を対象とした日本語教室を実施するなどの新たな支援に要する経費として916万6,000円計上するなど、３つの事業を増額します。
次に、産業経済費です。融資事業において、
新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん期間を令和５年７月31日まで延長したことに伴い、
コールセンター等に要する経費として7,904万1,000円追加します。
次に、土木費です。
交通安全運動において、区民の交通安全のため、
自転車用ヘルメット購入に係る
区内共通商品券の配付対象を13歳未満から全年齢に拡大する経費として1,202万9,000円追加します。
次に、ウ、清潔できれいなまちを実現する取組は５事業で、合計246万2,000円増額します。
まず、環境清掃費ですが、
屋外密閉型喫煙場所等整備を2,898万9,000円減額するとともに、
環境美化啓発において、区内を訪れる誰もが
環境美化ルールを理解し遵守できるよう、区内の主要駅において周知・啓発等を実施するための経費として1,600万円増額するなど、３事業を増額します。
次に、25ページを御覧ください。土木費です。六本木三丁目
地区公衆便所等整備において、六本木三丁目地区の魅力を高めるとともに、誰もが安全で快適に利用できるトイレを提供するため、六本木三丁目公衆便所の整備に要する経費として1,130万円追加します。
次に、エ、その他の事業は５事業で、合計１億5,669万5,000円増額します。
まず、総務費です。
デジタル社会の実現に向けたＩＣＴ推進において、いつでもどこでも手続ができる
サービス環境を整備するため、行政手続の
電子申請化等に要する経費として4,664万円追加いたします。
次に、民生費です。
シティハイツ港南等大規模改修において、大規模改修に向けた基本設計に要する経費として3,100万円計上するなど、２事業を増額します。
26ページを御覧ください。次に、土木費です。
麻布地区歩道整備において、歩行者の安全を確保するため、東麻布三丁目道路の
歩道拡幅工事を行うとともに、麻布十番一・二丁目
道路整備工事（Ⅱ期）について、
インフレスライド条項の適用に伴う工事費の増額に要する経費として3,492万4,000円追加いたします。
次に、教育費です。白金の
丘学園敷地内廃滅水路敷地購入において、令和５年３月13日付で東京都から購入した土地について、
公共用地買収基金からの買戻しに要する経費として4,395万1,000円計上いたします。
次に、(2)
債務負担行為補正の説明です。追加が５件、変更が１件です。
初めに、
債務負担行為の追加についてです。東麻布二丁目
複合施設整備（基本設計及び実施設計）において、技術者単価の改定等に伴う契約変更を行うため、期間を令和５年度から令和６年度、限度額を7,564万4,000円として
債務負担行為を設定するなど、５件の
債務負担行為を追加いたします。
次に、
債務負担行為の変更についてです。六本木三丁目
児童遊園等整備において、公衆便所の整備内容の追加に伴い、限度額を変更いたします。
補正予算案についての御説明は以上です。
○総務課長・伝わる
日本語推進担当課長兼務（若杉健次君）
提出予定案件の御説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（
池田たけし君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたらどうぞ。
○委員（鈴木たかや君） すみません。もう少し詳細な資料をお願いしたいということをお伝えしていたかと思うのですが、それはどこかのタイミングで出していただけるのでしょうか。
○総務課長・伝わる
日本語推進担当課長兼務（若杉健次君） 申し訳ございません。より詳細な資料につきまして、当日、御審議の前に、補足資料として調製をさせていただきたいと考えてございます。特に物品購入の
情報通信機器の関係で内容が分かるようなものを考えてございます。
○委員（鈴木たかや君） 当日ですか。
○総務課長・伝わる
日本語推進担当課長兼務（若杉健次君） 事前に御提出をさせていただきます。
○副委員長（阿部浩子君） ２点お願いしたいのが、議案第54号の物品購入なのですけれども、
携帯トイレセットの見本を見たいと思います。
あとあわせて、可能であれば、議案第55号の人工芝、114枚の購入なのですが、どういったものか、見本を１枚見せていただきたいと思います。
○
契約管財課長（江村信行君） ただいま議案第54号の
携帯トイレセットの見本、それから、議案第55号の人工芝の見本につきまして、当日までに御用意するようにいたします。
○委員長（
池田たけし君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
池田たけし君） この際、皆さんに御相談いたします。当
常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
池田たけし君） それでは、今後の新規請願の状況と、他の
常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
池田たけし君） ありがとうございます。
ほかになければ、報告事項(1)「令和５年第２回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（
池田たけし君） 次に、報告事項(2)「港区
基本計画改定方針について」、理事者の説明を求めます。
○企画課長（西川杉菜君） それでは、報告事項(2)「港区
基本計画改定方針について」、本日付当
常任委員会資料№２を用いまして、御説明いたします。港区基本計画の改定に向けて、全庁の方向性を同じくするため、港区
基本計画改定方針を定めるものでございます。
項番１です。改定に向けた取組姿勢です。コロナ禍での情勢を的確に捉えた計画へと改定するため、四角囲みのとおり、「アフターコロナに向けて区政に変革を起こし、輝く未来を切り拓く計画へと改定する」をスローガンに掲げ、(1)から(4)にお示しする４つの取組姿勢に基づいて改定を進めてまいります。
(1)区民生活と区内産業を支え「活力」をまちに呼び起こすです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた区民の暮らしや区内産業の回復に向けて、きめ細かに支援策を講ずるとともに、コロナ禍以前をも超える活力を呼び起こすことを目指します。
(2)関東大震災100年を節目に「強靭」なまちづくりを加速するです。コロナ禍での感染症対策の経験を生かし、新たな感染症への備えを万全にするとともに、本年が関東大震災100年の節目であることから、あらゆる災害に強く回復力あるレジリエントな都市を目指します。
(3)次代を担う「子ども」を地域全体で育むまちづくりを一層推進するです。望む人が安心して子どもを産み、育てられる環境を整えるとともに、子どもが社会の一員として地域の人々に大切に育まれるまちを目指します。
(4)社会課題を乗り越え「誰もが安心して住み続けられるまち」を実現するです。社会課題に対して先手を打って解決策を講じることで持続可能性を高め、希望する誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けることができるまちの実現を目指します。
なお、基本計画の改定に当たりましては、新型コロナウイルス感染症が収束し、人々の暮らしに感染症の影響が見られなくなった社会をアフターコロナと呼称して、統一的に使うことといたします。
２ページです。項番２、改定に当たって踏まえるべき背景です。(1)明らかになってきたコロナ禍の影響です。ア、新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、令和２年以降、世界的に新型コロナウイルス感染症が感染拡大し、観光業や飲食業をはじめとした経済活動に多大な影響が及びました。一方で、テレワークやキャッシュレス決済など、新しい働き方や暮らし方も浸透しているところでございます。現在、社会はアフターコロナへと向かいつつあり、まちのにぎわい創出やデジタル化の加速など、コロナ禍の収束に向けた取組を進めていく必要がございます。
また、イ、経済動向の影響でございますが、コロナ禍の影響はもとより、ロシアによるウクライナ侵攻等を背景に、燃料費や日用品費などの物価が高騰しており、区民生活や区内産業が大きな影響を受けていることから、下支えするための取組が求められております。
また、ウ、人口動向です。区の人口は、令和２年６月以降、減少傾向となっておりましたが、令和４年２月からは再び増加に転じております。一方で、単身世帯の増加が見られることから、人口増加への対応とともに、包括的な支援体制の構築が求められるなど、港区に住みたいと希望する区民が住み続けられるよう取組を進めていく必要がございます。
また、エ、財政状況ですが、特別区民税収入については、堅調に推移しています。しかしながら、過去にはバブル崩壊やリーマン・ショック後に税収が大きく落ち込んだ経験もあり、社会経済情勢などの影響を常に注視していく必要がございます。
次に、(2)変わりゆく社会動向についてです。アのＤＸの進展から、３ページのカの地域共生社会の実現に向けた取組の推進まで、記載のとおり、社会動向を見極めながら施策を推進していく必要がございます。
また、３ページの下段になりますが、(3)です。今年３月に区長に提出をいただきましたみなとタウンフォーラムの提言につきましても、計画改定に最大限反映していく必要がございます。
また、(4)、令和５年１月に実施した区民等意識調査によりますと、区民からは区のコロナ禍における対応が評価されていると見られる一方で、健康や経済活性化など、アフターコロナに向けた政策を重視する傾向が表れております。また、在勤者、在学者における区政の関心が区民に比べて低い傾向にあることから、在勤者、在学者をまちづくりに携わる重要な主体と捉え、参画と協働を一層推進していく必要がございます。こうした調査結果等も改定に活用してまいります。
続いて、４ページです。項番３、改定の方向性、計画の骨格でございます。(1)、計画のテーマですが、コロナ禍後を見据え、区民とともに力強く区政を推し進めるため、「アフターコロナの新時代に向けて、区民とともに輝く未来を創る」をテーマといたします。
(2)目指すまちの姿です。こちらは現行計画の、「誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てるまち・港区」を継承してまいります。
(3)人口の想定です。人口の想定は、本年３月に公表いたしました港区人口推計に基づきまして、計画最終年度である令和８年度には約28万人になることを見据えて、施策や計画事業等を検討してまいります。
(4)財政収支の見通しですが、社会の動きや区民ニーズの変化に対応した港区ならではの質の高い行政サービスの提供の基礎となる財政計画を推計してまいります。
(5)計画の基本的な考え方です。５ページの四角囲みでお示ししたとおりでございますが、③番と⑤番を追加、また、①番については、現行計画においては新たな時代を切り拓く区政運営への転換だったものを変更しております。
(6)重点課題です。こちらも四角囲みのとおりでございますが、今回の改定の趣旨に沿うよう、①番、③番、⑦番を追加いたします。
(7)政策・施策体系でございます。政策体系につきましては、基本計画が中・長期的な計画であることから、６か年を見通して設定した成果指標の推移を分析し、効果的にＰＤＣＡサイクルを運用していくため、現行の26政策を維持します。
また、その下にぶら下がる施策や取組につきましては、コロナ禍での社会や区民ニーズの変化を反映するため、政策評価結果等を踏まえまして、積極的に見直してまいりたいと思っております。
続いて、６ページです。項番４、改定に当たっての留意点でございます。(1)のバックキャストの視点で将来を展望から、(6)のＥＢＰＭの推進まで、これらに留意しながら改定を進めてまいります。
特に、(1)バックキャストの視点についてでございますが、過去の実績や現状、課題から改善策を検討するだけではなく、目指すまちの姿を展望して、これまでの施策を抜本的に見直す必要はないか、新たな取組を講ずる必要はないかなど、柔軟かつ大胆な発想で計画を改定していきたいと思っております。
また、(6)のＥＢＰＭの推進としまして、統計データや社会状況、他自治体の動向など、合理的な根拠、いわゆるエビデンスを明確にして、基本計画の有効性をより高めていきたいと考えております。
７ページでございます。項番５、地方版総合戦略としての位置づけです。現行の基本計画を、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略として位置づけております。今回も、国の総合戦略策定を勘案した上で計画を改定し、引き続き基本計画と地方版総合戦略を一つのものとして位置づけることとします。
項番６、計画の周知でございます。親しみのある文章表現やグラフの効果的な活用、デザインの工夫など、誰にとっても分かりやすく伝わる計画としてまいります。
項番７、基本計画の改定に併せて策定または改定する個別計画につきましては、本計画方針を踏まえるとともに、コロナ禍での社会動向や区民ニーズの変化を的確に捉え、改定を進めていきます。
項番８、検討体制及びスケジュールです。港区基本計画策定委員会及び同幹事会におきまして、検討を進めてまいります。
また、スケジュール、予定でございますが、今年の10月には基本計画の改定素案の決定、11月以降、議会報告、区民意見の募集、いわゆるパブリックコメントの実施、また、併せて区民説明会も実施する予定としております。来年の１月には、基本計画改定版として決定する予定です。
長くなりましたが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（
池田たけし君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いします。
○委員（小倉りえこ君） ３ページの区民等意識調査のところなのですけれども、これ、１月に策定に向けて調査を行ったということなのですが、調査の対象は、区民と、そのほかに在勤者、在学者と書いてあるのですけれども、どのように抽出されたのか、お伺いします。
また、在勤と在学というのは、３年前の現行の基本計画の策定時には、区民等意識調査のことは入っていなかったと思うのです。18歳以上の区民だけみたいな結果の報告書というのがホームページに上がっていて、在勤、在学というのはなかったのですけれども、今回入れた理由というのを改めて伺います。
○企画課長（西川杉菜君） まず、１問目の今回の区民等意識調査でございますが、18歳以上の一般の方、区民の約2,500人に対して、郵送にて調査をしております。
また、在勤、在学につきましては、こちらはインターネットを使いまして、令和５年１月１日現在で18歳以上の方に対して行っているものでございます。
２つ目の質問が、３年前はやってございませんでした。おっしゃるとおりでございます。今回は、区民満足度を確認して、その結果を政策評価ということで、我々がこれまで進めてきている施策が効果的なのかどうかというところを評価するため実施したものでございます。
○委員（小倉りえこ君） ありがとうございます。
インターネットでの回答で、郵送の場合は区民の中から無作為抽出という感じで、標本数をある程度決めて、多分、前回と同じ1,600ぐらいになるのですけれども、大抵の役所だと、2,000、サンプル数が出てくるのが常なのですけれども、それはいいとして、在勤、在学の
インターネット調査というのは、誰に対してどのようにお送りして、回答してくださいというような周知、お知らせの仕方をしたのでしょうか。それとも、ホームページかどこかに載せて回答していただくということでしょうか。というのは、私、このようなものを在勤、在学者宛てにやっていると気がついたことがなかったものですから、誰に対してどうやって回答をお願いしたのかと思ったのです。
○企画課長（西川杉菜君） 在勤・在学の方をこちらで把握ができない関係上、そういった調査をやっている事業者と契約いたしまして、そちらから、そういった港区に通学されていたり通勤されている方に対してインターネットで調査をしているという状況でございます。
○委員（小倉りえこ君） 細かいようですけれども、サンプル数を伺いたいと思います。区民向けの郵送のものも含めてですけれども、それ以外に３年前など、過去の比較ばかりしてしまうのですが、地区版計画書をつくる上でも、参考にされていると思うのです。前回は、回答数、有効数というのが大体２割から３割というところだったのですが、今回も似たようなものだったのか、もし数字をお持ちでしたら、お聞きします。
○企画課長（西川杉菜君） 今回の区民調査でございますが、配布した数が2,500です。そのうち有効回答数が532でしたので、約21％の有効回答率ということになっております。
○委員（小倉りえこ君） これの数字が十分かと言われたら、決して十分ではないというのは、皆さんもそのような認識だと思うのですけれども、回答率を上げる努力というのが、どうやって頑張るかというのは私たちも当然知りたいところですし、何かいい方法があればお伝えしたいとは思うのですけれども、常に課題となっている、このようなアンケート調査で改善すべき点というのが何かあるようでしたら教えていただきたい。前回は有効回答数が320くらいの区民意識調査で、大体そのうちの半分答えたら、50％の方が何々に関心を多く持っておりますというような、すごく少数の、本当に適切な数なのかと思われるサンプルで、港区の施策はこうですというのを、結構、大枠で決められがちというところが、読んでいて少し不思議に思ったところがある中で、今回も500という、200増えたということはいいことだと思っているのですけれども、根本的なＮ数というところがあまり変わらない中で、港区はその数字をどのように受け止めて基本計画の改定、施策につなげていくのか。どのような取扱いを、この少ない数字でしていくのかというところがあれば、お聞きしたいのですけれども。
○企画課長（西川杉菜君） まず、前回と今回の配布した数ですが、その差ということになりますけれども、前回1,600、今回2,500でございます。小倉委員御指摘のとおり、やはり回答率というのはなかなか確保できませんので、配布数を増やすことで、できるだけ回答率を上げていく対応をしたというところでございます。
また、あくまで統計学上ということでお聞きいただきたいのですけれども、2,500配ったときに、統計学的に確からしいという数字が300ぐらいと確認をしてございます。今回の有効回答率が532ということですので、それよりは回答いただいており、有効な結果と受け止めております。
また、今回工夫した点としましては、回収する際、郵送はもちろんインターネットでも回答いただけるようにして、できるだけ回答いただけるように工夫したところでございます。
○委員（榎本茂君） すみません。少しお聞きしたいのですけれども、２ページ、人口動向、ウのところです。ここで令和13年に30万人に達する見通しだということで、人口は増加している。ただ一方で、世帯当たりの人数が減少して、独身が増えている、子育て世代が流出しているというのは、これ、データ上分かるということですね。
子育て世代の流出ということは、港区に子育て世代を引き止めるだけの魅力に欠けるということだと思うのです。これの理由の分析をどのようにしているか。また、これ、分析しないと、住み続けられるような取組を進めるというのは、どのような取組をしていくか分からないことになるので、この辺の分析についてどのように考えているのか、教えてください。
○企画課長（西川杉菜君） 実際に転出されていかれる方が、どういった理由でというところまでは正直、一つ一つ確認ということはできませんが、家賃の関係、あと、子どもが増えて、間取りの関係で少し広いところにということで転出される方が多いのではないかと分析をしております。
○委員（榎本茂君） 私もちょうど子育て世代で、周りのヒアリングなどをするのだけれども、学校環境で、やはり港区が、例えば、隣などは中高一貫校を持っていて、これの倍率が物すごいのです。九段下にこの間視察に行ってきたのですけれども、やはり千代田区民であるメリットとというのは物すごくあるのだと思った次第です。学校選択があったり、やはり港区にいることでどのようなメリットがあるのかという部分の魅力で負けてしまうから、出ていってしまうのではないですか。ただ単に家賃だけだったら、隣区とそこまで違わないのではないかと思うのです。
もう少し掘り下げた分析をして戦略を考えていかないといけないターニングポイントに差しかかっているのではないかと一区民として感じているところです。ぜひ掘り下げた分析はしていただきたいと思っています。これは意見です。
○委員（鈴木たかや君） すみません。６ページのところでＥＢＰＭが取り上げられているところなのですけれども、具体的にどのような形で使っていくのか、すごく興味があるものですから、例えば、消費動向、アマゾンやグーグルみたいな、何かを買ったから、この人たちにこんなのが売れているみたいな数字がでてくるみたいな、エビデンスが取れる企業と違って、区役所はどういったデータを活用して、それが反映できるのかというところがすごく気になるので、ざっくりでいいですから、教えていただけますか。
○企画課長（西川杉菜君） 具体的にこれというお示しはなかなかしづらいのですけれども、例えば、私どもですと、政策創造研究所で、子育てに関する調査や人口の変動要因に関するアンケートなど、そういった調査などもやってございます。
そういった調査を活用するほか、基本計画も個別計画もそうなのですけれども、改定、策定に向けてアンケートなどを実施しております。
そういった統計的なもの、我々の思い込みだけではなくて、そういった各種調査や研究などを分析しながら、できるだけ効果の高い計画の改定にしていきたいと思っております。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。区役所の仕事をデジタル化していくというのは、なかなか難しいのかもしれません。先ほどの小倉委員の質問と少し重複するのかと思うのですけれども、アンケートを取りましたと。アナログのアンケートをデジタルにして、アンケートを取った回答が少ない中で、それを根拠にしてつくっていくとなると、なかなか難しいのかと思うときに、これからの時代、例えば、ツイッターなどいろいろなことを始めていますが、それの反応がどうだったなど、そういったことをデジタルでデータを集めていって集計してできるような、何か次の一歩をそろそろ踏み出せたら理想だと思います。あと、突っ込んでいくと、区民文教
常任委員会みたいな質問になってしまうかもしれませんけれども、デジタルディバイドというのが先ほどどこかで出ていましたが、おじいちゃんおばあちゃんたちの、デジタルに触れづらい世代をどうしていくかということがずっと頭の中にあったのですけれども、最近思うのは、子どもたちが学校の教育の現場で、すごく学校ごとの差が開いているような気がするのです。それは先生の得手不得手だったり、いろいろなところが影響してくるのだと思うのですけれども、どこかで港区としてこうだみたいなものがないと、そのようなところでも格差が広がっていってしまっているような気がしていますので、これは答弁はもちろん結構ですから、ぜひ港区らしいデジタルの推進というのもさらに進めてほしいと思います。
○委員（なかまえ由紀君） 先ほど榎本委員とのやり取りの中で、転出などの理由がはっきりと分からないということだったのですけれども、以前に転出届、転入届を出された方に理由やアンケートを取った気がするので、そのようなものもまたやっていただければありがたいのかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○企画課長（西川杉菜君） 転出超過の要因で、先ほど榎本委員に対してもお答えをしておりますが、人口変動要因に関するアンケート調査というのを、令和２年度に実施しております。コロナ禍のときの調査ではあるのですけれども、子育て世代である、例えば34歳以下、35歳から49歳の転出を予定する理由、これはアンケート調査ですので、そのときの理由ということになりますけれども、こちらはやはり住宅価格・家賃が影響している、また、買物のしにくさ、自然の豊かさ、治安、そういった回答の割合が高かったと出ておりますので、こういったところも転出超過の要因なのかと考えております。すみません。先ほどの補足とさせていただきます。
○委員（なかまえ由紀君） コロナ禍の前にそのような調査をやっていただいたということで、人口が単に減った増えただけではなくて、世帯構成など、そのような理由づけというのは、港区にとっては結構税収や区民ニーズという意味で非常に大きいと思うので、また何らかの形で調査をやっていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（
池田たけし君） ほかに御質問等ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
池田たけし君） ほかになければ、報告事項(2)「港区
基本計画改定方針について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○委員長（
池田たけし君） 次に、報告事項(3)「港区公の施設の使用料算出にあたっての基本的な考え方の改定について」、理事者の説明を求めます。
○企画課長（西川杉菜君） それでは、報告事項(3)「港区公の施設の使用料算出にあたっての基本的な考え方の改定について」、本日付当
常任委員会資料№３を用いまして、御説明いたします。
項番１です。使用料の基本的な在り方についてです。公の施設は、地方自治法によりまして、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を設けるものとすると規定されており、自治体の役割として明確にされています。一方で、使用料につきましては、同法におきまして、徴収することができる、できる規定となっており、その場合は条例でこれを定めなければならないと規定されております。
このことから、使用料は必ずしも施設の利用者から徴収しなければならないものではありませんが、仮に使用料を無料とした場合、利用者が増加することで施設を利用できない区民が生じるなど、施設運営に支障を来すことが懸念されます。また、施設経費の全てを区の税金で賄うことになりますので、施設を利用しない区民との不公平感につながります。
公の施設は、多くの区民にあまねく利用されてこそ、住民福祉の増進という本来の目的を達成できるものであり、そのためには、使用料を適切に算出し設定することが求められます。区の施策の増進と利用者の適切な負担との両立を図り、公の施設に設置している趣旨に沿った使用料とするため、多くの区民が施設を利用しやすく、区民福祉の向上を実現する使用料を在り方として掲げ、使用料の算出方法を定めることとしたものでございます。
項番２、使用料算出の基本事項です。まず、適用の対象ですが、公の施設、具体的には次の四角囲みの中が対象となります。ただし、図書館や区営住宅など、法令や別途の基準等により費用負担が定められた施設は除きます。
２ページです。(2)利用者の負担とする経費についてです。施設の建設費等の初期費用、いわゆるイニシャルコストについては区の負担といたします。一方、施設の運営・維持管理に係る費用、いわゆるランニングコストでございますが、こちらのうち光熱水費や施設管理経費は利用者負担とし、利用者の利用に直接関係しない事業運営費や一時的に発生する修繕費は区の負担といたします。
なお、ピアノや夜間照明などの付帯施設については、別途使用料を定めることができるといたします。
次に、(3)同種施設における使用料についてです。同種施設を複数設置している施設、例えば、いきいきプラザがこちらに当たりますけれども、こちらにつきましては、施設の規模や運営主体等によって、運営・維持管理に係る経費に差があるものの、施設間で提供されるサービスに大きな違いはありませんので、使用料の均一化を図る必要がございます。そのため、施設ごとに使用料を算出するのではなく、施設間で使用料に差が生じないよう、統一的な単価を設定して使用料を算出することといたします。
(4)使用料の減額・免除についてです。子どもや高齢者、障害者など、社会的に援護が必要な人や施策推進のために、個人や団体に対して使用料の減額や免除を行うことができることといたします。
(5)区民以外に対する使用料についてです。区が設置する公の施設は、施設の目的や運営状況に応じ、区内在勤者など区民以外の人の利用に供することができます。その場合は、条例等により、申込期間や使用料において区民との違いを設けることができることといたします。
項番３、使用料の算出基礎についてです。使用料の算出基礎は、施設利用に係る職員人件費、光熱水費及び施設管理経費を合算したものといたします。具体的な算出方法は、四角囲みのとおりでございます。３ページの図で言いますと、上段の青い部分となります。
続いて、項番４です。使用料の算出方法です。(1)所要経費の算出についてです。まず、人件費でございますが、利用者の施設利用に要する業務量から必要となる職員数を算出し、給与所得者の平均給与を乗じて算出いたします。
イの光熱水費及び施設管理経費ですが、直近５か年度の決算額の平均値とします。ただし、自然災害等の影響によって、通常の運営ができなかった年度がある場合は、当該年度の決算額を除いた年度の平均値に基づき算出いたします。
開設から５か年度を経過していない施設や新たに開設する施設については、原則、使用料改定の対象外といたします。
ウ、施設利用に係る経費を特定できない場合の算出方法についてです。ホールや集会室等の複数の用途を有する施設については、光熱水費など、用途別に要した経費を特定できないことがございます。その場合は、施設全体の経費に対して、その用途に係る占有面積や開館時間等を考慮して、按分により算出することといたします。
次に、(2)個人利用の施設の使用料についてです。スポーツセンターなど、個人で利用する施設の使用料については、年間所要経費を各施設の規模や機能から算出した年間利用可能人数で除し、利用者１人当たりに要する経費を求めて使用料といたします。
(3)団体利用の施設の使用料です。主に団体で利用する施設の使用料、ホールや集会室の貸室などでございますが、こちらについては利用面積から算出することとし、施設ごとに１平米・１時間当たりの単価を求め、利用時間に当該施設の面積を乗じて算出いたします。
(4)同種施設における使用料についてです。同種施設を複数設置している施設については、個人及び団体利用の使用料の設定に当たり、先ほど御説明いたしました４の(2)及び(3)で算出した単価の中で最も安価な施設の１平米・１時間当たりの単価を統一単価として使用料を算出いたします。
(5)子どもが利用する場合の使用料についてです。トレーニングルーム、屋内プール及びプールを有する施設における子ども料金は、最も子どもの利用が多い港区スポーツセンターの料金を上限といたします。使用料の改定に伴い、港区スポーツセンターの子ども料金に変更が生じる場合は、他の施設も同様に変更いたします。
(6)指定管理者制度導入施設の利用料金についてです。指定管理者制度導入施設におきまして利用料金制を採用する場合は、こちらの基本的な考え方に基づいて算出した使用料を、利用料金の上限額といたします。
(7)使用料算出の特殊な例でございますが、施設の主目的が貸室ではないため所要経費を正確に算出することが困難な場合などにつきましては、使用料の改定の際、別途算出方法を定めることといたします。例えば、次にお示ししております四角囲みの施設等がこちらに該当いたします。
項番５、使用料の改定手順についてです。まず、改定時期でございますが、使用料については、維持管理経費の変動や施設の運営状況などを考慮しつつ、社会経済情勢等を鑑みながら、定期的に改定の必要性を検討する必要があります。そのため、現在は３年ごとに改定を実施しておりますが、今後は、前回改定から５年後に実施することとし、その前年度に各施設の使用料の再計算を行い、改定実施の要否を判断することといたします。
次に、(2)改定の要否判断についてです。使用料の安定性を確保するため、同種施設ごとに設定した１平米・１時間当たりの単価について、現行の単価と再計算した単価との乖離がおおむねプラスマイナス10％を超えない場合には、原則、改定を実施しないことといたします。