港区議会 2023-03-03
令和5年度予算特別委員会−03月03日
令和5年度
予算特別委員会−03月03日令和5年度
予算特別委員会
令和５年度
予算特別委員会記録（第８号）
令和５年３月３日（金） 午後１時開会
場 所 議場
〇出席委員（３２名）
委 員 長 黒崎 ゆういち
副委員長 榎 本 あゆみ 丸山 たかのり
理 事 石 渡 ゆきこ 小 倉 りえこ
兵 藤 ゆうこ 鈴 木 たかや
福 島 宏 子 二 島 豊 司
近 藤 まさ子
委 員 玉 木 まこと なかね 大
琴 尾 みさと 山野井 つよし
横 尾 俊 成 やなざわ 亜紀
土 屋 準 榎 本 茂
清 家 あ い 杉 浦 のりお
なかまえ 由紀 池 田 たけし
ゆうき くみこ 池 田 こうじ
熊 田 ちづ子 風 見 利 男
阿 部 浩 子 七 戸 じゅん
杉本 とよひろ 清 原 和 幸
うかい 雅 彦 井 筒 宣 弘
〇欠席委員（２名）
マック 赤 坂 赤 坂 大 輔
〇
出席説明員
教育長 浦 田 幹 男
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長
産業・
地域振興支援部ウクライナ避難民支援担当課長兼務 西 川 杉 菜 財政課長 山 越 恒 慶
教育長職務代理者 田 谷 克 裕
教育委員 寺 原 真希子
教育推進部長 星 川 邦 昭
教育長室長 佐 藤 博 史 生涯
学習スポーツ振興課長 竹 村 多賀子
図書文化財課長 齊 藤 和 彦
学校教育部長 上 村 隆
学務課長 佐々木 貴 浩
学校施設担当課長 井 谷 啓 人
教育人事企画課長
教育指導担当課長兼務 瀧 島 啓 司
教育指導担当課長 篠 崎 玲 子
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 加 茂 信 行 次長 鈴 木 康 司
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（
黒崎ゆういち君） ただいまから、本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員を御指名いたします。
榎本茂委員、
清家あい委員にお願いをいたします。
本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時半頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────
○委員長（
黒崎ゆういち君） これより歳出第８款教育費の審議に入ります。
本日は、教育委員の皆様方にも御出席をいただいております。御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（山越恒慶君） それでは、歳出第８款教育費について御説明いたします。
資料は、
サイドブックスの定例会・
臨時会フォルダー、令和５年第１回定例会、議案等のフォルダーをお開きください。令和５年度港区各会計予算のファイルをお開きください。
右下のページ番号212ページを御覧ください。教育費の予算額は237億1,749万6,000円で、前の年度と比べ57億8,215万3,000円の減額です。
項の１
教育総務費は、57億4,947万8,000円。
218ページを御覧ください。項の２小学校費は、102億8,926万5,000円。
222ページを御覧ください。項の３中学校費は、28億1,863万2,000円。
226ページを御覧ください。項の４
校外施設費は、２億1,150万1,000円。
228ページを御覧ください。項の５幼稚園費は、８億5,092万8,000円。
230ページを御覧ください。項の６
社会教育費は、24億9,507万1,000円。
234ページを御覧ください。項の７
社会体育費は、13億262万1,000円です。
以上、甚だ簡単ですが、第８款教育費の説明を終わります。
───────────────────────────────────
○委員長（
黒崎ゆういち君） 説明は終わりました。これより歳出第８款教育費の質疑を行います。
初めに、鈴木委員。
○委員（鈴木たかや君） よろしくお願いいたします。教育費につきましては、まず最初に、学校施設の開放についてお伺いをさせていただきます。
いよいよこの10月より
施設予約システムが更新をされて、ＤＸ化された取組の下での
学校施設開放がスタートします。
今まで我が会派で取り上げてきましたが、10月のスタートに当たり、
使用申込み方法の簡素化や使用団体からの
問合せ対応といった、学校の
負担軽減等の課題解決をどのように行っていくのか。また、
システム導入だけでは解決できない、既存団体の活動の維持や
学校施設開放における安全対策、ルールの見直し等の新たな課題についてどのようにしていくのか。前回の
決算特別委員会での質疑を受けた現在の状況をまず伺いたいと思います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） 昨年７月から12月まで全４回開催してきました
学校施設開放運営委員会では、その都度、
区ホームページで募集した意見を反映し、
施設予約システムにより使用団体が自ら予約状況や空き状況を確認できるようにすること、場所や時間を問わず
使用申込みができるようにすることで、学校がこれまで担ってきた多くの調整業務の負担軽減及び使用団体の
利便性向上を図ってまいります。
既存団体の活動の維持と新規団体の活動機会の確保につきましては、開放する時間枠の細分化や体育館の半面使用を導入し、新たな使用枠を確保することといたします。
また、安全対策につきましては、学校施設を使用する上での遵守事項を記載した誓約書の提出に加え、
学校施設等使用事前届出団体の登録審査を厳格化することで、
名義貸し等による不正な団体を排除することとし、各学校における安全・安心を強化してまいります。
引き続きシステムの円滑な導入に向けて、各団体への周知等を丁寧に進めてまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
副校長先生などの職務軽減など、いろいろな意味から便利になっていくということはとても大切なことである反面、やはり既存の今まで使っていた人たちの利用の状況をきちんと把握して確保していただきたいなどという質疑は、これまでうちの会派の
黒崎委員長が一生懸命やってきていますので、その辺はしっかりと受け止めていただきたいと思います。私が今回質問をさせていただく１問目２問目３問目は、
黒崎委員長からいただいているというか、お預かりしているものなので、しっかりぜひ対応していただきたいと思います。
２番目に、
スポーツ環境の整備の推進と課題についてお伺いいたします。
今回の第１回定例会の代表質問や、また、
予算特別委員会の総務費と土木費においても質疑を行ってきましたが、場所の確保が困難であって、土地の値段が高い港区の中で、
スポーツ施設というものを行政がリードして、民間と一緒になって造り上げていくという施策がないと、到底実現はできないと思います。
毎回の質問で大変恐縮でございますが、区長部局と一緒になって、国公有地や民間が行う様々な開発の中で、港区が
スポーツ施設を手に入れるために、ぜひ努力を惜しまずに交渉していただきたいと思いますが、改めて現在の
スポーツ環境整備の推進状況についてお伺いをいたします。
また、この実現に向けた課題を
教育委員会はどう捉えているのか、併せてお伺いいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） 現在、
教育委員会では、北青山三丁目市街地再開発事業における新たな
スポーツ施設の整備に向けて取り組んでいるほか、開発事業に対する事前協議の際に、
開発事業者に対して
スポーツ施設を整備するよう、引き続き要望しております。
このほか、民間企業が保有する
室内運動場を区民が利用できるよう、こちらから積極的に働きかけており、現地を視察した上で、利用方法や条件について協議を進めております。
都心区港区におきまして、区民が身近な場所で運動できる新たな施設の確保が困難な中で、既存の区有施設の活用を充実することが重要と捉えております。
令和３年11月から、
麻布運動場、
芝浦中央公園運動場及び
芝公園多目的運動場フットサル場の利用時間を通年で午後９時までに延長したほか、昨年４月に開校した
芝浜小学校では、体育館のほか、照明設備を設置しました屋上校庭での地域開放を本年１月から開始いたしました。
さらに、本年４月に新校舎を移転する
赤羽小学校におきましては、体育館に加え、新たに講堂での地域開放を行う予定としており、区民の身近な場所でスポーツの場の整備に努めております。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。既存のものをフル活用していただくのと同時に、新しくなった施設の開放を積極的に取り入れていただけるという話でございました。
報道で見たのですけれども、葛飾区においては、これから
スポーツ施設を葛飾区が整備をしていくというニュースがございました。非常に羨ましいと思うのと同時に、やはり環境的な違いというのがすごく大きくあるのだと改めて思いました。
もちろん広い運動場がある、それにこしたことはない。ただ、それだけではない部分、教育で大事なことというのはそれ以外にたくさんあると思いますけれども、やはり
子どもたちの環境もそうだし、
スポーツ施設を利用できる区民のことも考えて、ぜひ今後、土地は港区にはないのです。間違いなくない。その中でどうやってそういったところを整備していくかといったときに、
東京海洋大学みたいな、これは土木費的な質問になってしまうかもしれませんが、ルール的には問題がない整備だけれども、もっともっと一緒になって使えるような施設ができてきたらいいと思ったりもする次第でございます。
３番目に、
東京海洋大学の
品川キャンパスの再整備における
スポーツ場所の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回、第１回定例会に提出された請願５第２号の
東京海洋大学品川キャンパスの国際混住寮の整備事業、土地の
有効活用事業に関する請願で、請願者の方が趣旨説明でもお話しされていたとおり、今まで地域の
子どもたちに開放されていた
グラウンドが、今回の再整備が進んでいく中で、今までどおり利用できるかどうか、今現在は不明な状況だということでございました。
当然ながら、大学側の好意で今まで地域に貸し出していただいていたとは思いますけれども、港南地区は東京都で一番の1,300人以上の児童数を誇る
港南小学校を中心に、近隣の幼稚園や保育園も含む園児も、
子どもたちの遊び場として同
グラウンドは利用させていただいており、
スポーツ環境だけでなく、港南地区の子どもを育む場所であることは御存じのとおりでございます。
請願の中でも、子どもが安全に遊べる場所、また、運動やスポーツを行える場所は慢性的に不足していて、子どもの心身の健康的な成長にも、
東京海洋大学の
グラウンドは欠かせないものと考えておりますとありました。
今回の再整備に当たり、港区として、港南地区でスポーツする場所の確保という観点で、
教育委員会として
東京海洋大学に対する働きかけや、再整備で一緒に
スポーツ環境を整備していく働きかけをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君）
教育委員会では、
東京海洋大学に対しまして、直近では令和３年度に、大学の教育研究に支障のない範囲において運動場や体育館等の地域への貸出しをお願いしておりましたが、コロナ禍ということもあり、しばらく貸出しの予定はないため、
コロナ終息後に改めて相談してほしいとの回答でした。
今回の請願審議を受け、改めて先月末２月27日に区長部局と連携して大学を訪問し、引き続き可能な範囲で地域団体に対する貸出しを継続していただくようお願いしたところ、
グラウンドを使用していないときは地域に貸し出していく方向は変わらないとの回答でした。
併せて、区が主催する
スポーツ大会等での使用につきましても、今後相談させていただきたいとお願いしてまいりました。
引き続き
東京海洋大学品川キャンパスの再整備後においても
グラウンド等の運動施設を地域の皆さんや区が使用できるよう、区長部局と連携し協議してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。引き続き気にしていただきたいと思います。再整備自体は悪いことではないと思いますし、
東京海洋大学が自ら運営していく中で大変必要なことだとは認識をしておりますが、一方で、利用したいと思っている方がたくさんいるというのも事実でございますので、ぜひ働きかけをしていただきたいと思います。
個人的な話で言えば、前、ここで教育費の質疑でもお伝えしたことがあるのですけれども、連合運動会か何かをやったときに、夢の島の競技場をお借りして利用させていただいたりして、これが港区にあったらいいと本当に思ったりもしていました。そこは東京2020大会でまた整備をされて、今は違った形になっておりますが、そういった中で、今、駒沢の競技場を使わせていただいたり、
国立競技場を最終的に体験させていただいたり、港区としてできることを精いっぱいやっていただいているというのは承知をしておりますし、ぜひ続けていただきたいのと同時に、ないものねだりというか、隣の芝は青く見えるというか、そのようなことがあることが、すごく羨ましいと思うのも事実です。
特にこのようにコロナ禍などの閉塞的な状況で、自前であったらもっと使い勝手は違うのだろうと思うような、やはり人様からお借りをするとなると、制限や制約が様々なところでかかっていたり、人に気を遣ったりしなければならないのも事実でございます。
ぜひ
教育委員会の皆さんというのは、きのうの土木費の
街づくり支援部の皆さんとは立場が違うわけでございます。ぜひ子どもの環境や、生涯
学習スポーツ振興課がありますから、そこが主体となって、このようなものがあったらいいというのを積極的に働きかけていただきたいと思います。それは最終的には区長が判断をして、トータルで話をまとめていくことになろうかと思いますけれども、港区としてできることをぜひお願いしたいと思います。
再整備という話で言えば、少しこれ、質問からずれるかもしれませんけれども、ずっと総務費や土木費でも一緒に取り上げてきた問題に、神宮外苑の
イチョウ並木の陳情もあったりします。これは明らかに、
街づくり支援部の皆さんと
教育委員会の皆さんとでは立ち位置が違うのかと思いますし、所管ということでいえば、所管の
図書文化財課がある
教育委員会だからこそ思うことというのもあるはずです。
ぜひ教育的な文化的な財産などを残すために、今の制度だと残らないではないかということが明らかになってきている部分もあると思うのです。それは日本の法律や条例や、いろいろな様々な中で制限がかかっているのは承知をしておるのだけれども、それが危機的な状況にある中で、このままでいいのかと思う方がたくさんいるから、これは陳情や請願というのが起きるのだと認識をしております。
どなたに相談すればどうやって解決ができるのだという道筋がきちんとできて、日本人の皆さんというか、港区民の皆さんが納得できるような、それだったら仕方ない、みんなで望んだのだからこうだなど、もちろん民主主義ですから、今のルールにのっとってきちんとやっていって、皆さんが納得できるような環境ができたらいいと思います。
もちろん
教育委員会の立ち位置で、
教育委員会が考えることを今ここでお願いをしているのですけれども、最終的にはそれが区長のもとにきちんと届いて、そういった判断をしていただけると、港区も少しずつ変わってくるのかと。もちろん先ほども申し上げたように、それが全てではないのは承知をしておりますが、ぜひ改めて一歩立ち止まって考えていただけたらありがたい。かように思う次第でございます。
続いて、４番目は、不登校児童・生徒の支援の拡充について質問させていただきたいと思います。
現在の認識と今後の対応についてです。まず、令和３年度の東京都の
教育委員会の調査において、都内の
小・中学校の不登校の子どもの数が平成25年から連続して増加をしているとあります。
文部科学省が昨年発表した令和３年度の小中学校における不登校の数は、過去最高を記録したとありました。
新型コロナウイルス感染症に伴って、学校や家庭における生活や環境が大きく変化をして、
子どもたちの行動にも大きな影響を与えることがうかがえますとしてありました。
この実態を受けて、東京都の
教育委員会においても、来年度の予算において、不登校児童・生徒への支援の充実を図ると聞いております。東京都
教育委員会はこれまでも、不
登校特例校の設置促進や
教育センターの機能強化など、様々な取組をしてきていただいておりますけれども、来年度は仮想空間による居場所の提供や
フリースクール調査研究の実施の拡充のほか、新規事業として、校内の
別室指導支援員の配置、不
登校対応専門員の配置が始まると聞いております。
我が区においても、こうした支援を活用して、不登校にある
子どもたちを支えることはもちろんでございますし、教室に戻れるようにいかにしてできるのかということを働きかけていただきたいと願います。
そこで質問いたしますが、我が区の
小・中学校の不登校の児童・生徒の実態と今後の対策について、
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 令和４年３月に実施した区独自の調査では、不登校児童・生徒の数は、小学校79名、中学校111名です。
各
小・中学校では、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じ、
スクールカウンセラーによるカウンセリングや
適応指導教室つばさの活用、
フリースクール等の民間団体との連携した支援を進めております。
これまで
スクールソーシャルワーカーは保護者や学校の要請に応じて派遣しておりましたが、令和５年度は、それに加え、各
小・中学校に週１日３時間、
スクールソーシャルワーカーを配置することといたしました。
引き続き不登校児童・生徒が抱える悩みや不安、課題等を早期に発見し、教育と福祉の両面から関係機関と連携して、解決に導く体制を一層強化してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
不登校の数を聞いて、私はびっくりしたのですけれども、何でそのようになってしまうのだろうと思うのと同時に、裏返しに、学校の存在というのはどのようなところなのだろうと思ったときに、自分が子どものときや自分の子どもを見ていても思うのですけれども、家の中でもやはりいろいろなことがあって、お父さんやお母さんに叱られたり、兄弟とけんかしたり、家にいたくないと思ったときに、学校に行ったら気分が変わるなど、別の居場所として、１日の大半を過ごす場所ですから、学校というのは子どもにとってとても温かい場所というか、居心地のいい場所でなければいけないと思うのです。
そういったことを考えたときに、今の状況はどうなのだろうと思ったりもします。もちろん子どもの数が増えているということはすばらしいことだというのは認識をしておりますが、その中で、それだけが全てではないけれども、人間関係がすごく難しくなってきたり、
子どもたちなりにいろいろ考えることがもちろんあるのでしょう。
新型コロナウイルス感染症の影響があったり、オンラインで授業が受けられる、学校に行かなくてもいいのだみたいな雰囲気が逆に作用してしまうと、本来学校に求めていたものは何だろうというところが希薄になっていっているような気もします。
だから、個人的に言えば、勉強は別に学校でなくてもできるではないかみたいなところがあって、学校で本当に覚えてもらいたい、学んでもらいたいというのは、やはり友達をつくったり、人間関係だったり、そこでしかできないことというのがたくさんあって、それがまたプラスに働いてほしいと思う部分だったりもするのです。本当に勉強だけだったら塾でもいいではないかと思う中で、学校の存在が改めてどういったものなのかということを、ぜひいま一度、当然そんなことおまえに言われなくてもやっていると思うかもしれませんが、考えていただきたいと思います。
先日、３月１日の昼過ぎに戸田市で起きた事件が、またすごく嫌だと思う事件の内容でした。こんなことはあってはならないというのと同時に、もちろん学校はすぐさま対応していただいて、例えば、地元の学校などにしてみたら、門を閉めるという対応をしている。これは不審者を入れないということなのだと認識をしますけれども、それはいいことなのかというのは少し疑問に思ったりする部分があって、もちろん今現在、港区の学校はすごくセキュリティが高くて、防犯カメラがあったり、
オートロックがかかっていたり、昔に比べたら、言い方は悪いかもしれないけれども、閉鎖的になっているような気もするのです。いつでも来てくださいと言われても、地域のおじいちゃんやおばあちゃんはそう簡単に行ける雰囲気ではないというのが今の学校だと思います。
そういったところも踏まえて、もちろん安全・安心を担保していくことはすごく大事なことなのだけれども、安心・安全は、閉めることでイコールなのかと思ったときに、人の目が届いているというのは、むしろいろいろな地域の人たちが来てくれて、見守っているから安心だ、安全だということもあったりするのだと思うのです。
芝小学校の話ばかりで恐縮ですけれども、十何年も勤めてくれている警備さんは、人の顔を全部覚えています。それこそびっくりするぐらい、うちの娘の同級生の名前をいまだに言えたりするのです。大学に受かったのだと言ったら、よかったね、何々ちゃん、受かったのだなどという会話を、今でも当時の保護者とできる警備員がいるという学校です。
そういったところで、いま一度、在り方はぜひ考えていただきたいと思います。門を閉めるのが悪いという話ではないのですけれども、門を閉めることによって、
子どもたちにもその影響が絶対あるのだと思います。あれを見て、あの子たちがどう思っているかということはすごくやはり大事なことだと思うので、例えば、それがＰＴＡの人に働きかけて、人に来てもらって安全を担保するなど、もちろんやっているのです。今も恐らく働きかけているから、朝、学校に行かれる保護者の方がすごく多くなっていますから、それはそういったことなのだろうと思うのですけれども、そのような見守り方もあるではないですか。このようなときだから協力してもらうということが、みんなで支えて、みんなで育てていくということなのではないかと思ったときに、やはり在り方をもう一度考えてほしいと思います。
少し話がずれてしまったので、戻しますと、だから、不登校の子どもの対応というのも、特例校をつくるというのももちろん大事なことなのでしょう。置いてきぼりにしてはいけないというのは大事なことなのだけれども、やはり教室に戻れるためには何があるのかというのを大事に考えてもらいたいと思います。
また、次は、自然体験教育ということで、同じような話になろうかと思いますが、コロナ禍を経験した
子どもたちの環境が激変している状況は、先ほどの不登校の話でも大きく関係していることだと思います。コロナ禍を乗り越えるために導入されたタブレット端末も、決してよい点ばかりではありません。どこにいてもオンラインで授業を受けることができる環境は、逆を言えば、学校に行かなくてもいいといったミスリードにもつながりかねないと思います。また、長時間デジタルデバイスを使用しているということが、当然、体にも何らかの影響が出てくるのだと思います。
さらには、
新型コロナウイルス感染症が蔓延している期間は、宿泊行事などの機会も失ったり、
子どもたちは遠足や修学旅行など、様々な自然に触れる機会を失うことにつながってしまいました。この３月に卒業を迎える中学生は、大切な中学校生活３年間を我慢の連続で過ごすことになってしまった世代でもございます。このことは今後きちんと注視して、成長の過程でのマイナスポイントにならないように努めないといけないと思います。
こうした状況を改善するためにも、恐らく最善の手段は自然に触れることではないかと個人的には思います。そもそも人間は自然の一部であることや、大きな自然に身を委ねることで、それぞれがいかに小さな存在であることを感じ取れると思いますし、頭で学ぶことではなくて、体で感じることで得られるものは何にも代えがたいものであると思います。
これまでも区では、様々な形で各校がそれぞれに取り組んでいることと思いますけれども、それらを取り戻す以上の取組を今後は検討してみてはいかがかと思います。
ぜひ行動制限が外れた今こそ、自然に触れるなどの直接的な体験の機会を増やしていただきたいと思いますが、
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） これまで各学校では、コロナ禍においても、従来の教育活動の実施方法や開催方法等を見直し、感染症対策を講じつつ学びの保障に努めてまいりました。
特に今年度は、移動教室や修学旅行をはじめとした宿泊行事を安全に実施することができました。移動教室については、小学校ではハイキングコース、中学校では牧場体験など、自然の中で過ごす行程を多く取り入れることで、大自然を満喫できる充実した宿泊行事となっております。
今後、
教育委員会は、こうした取組に加え、各園・各学校に対してビオトープの活用及び設置を指導し、日常的に自然と直接触れ合う活動を通して、環境教育の充実に取り組んでまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。お願いします。
そうなのです。そうなのですというのは変ですよね。箱根ニコニコ高原学園で山登りをする記憶など、いまだに私、覚えていたりするのです。あの金時山の体験は、やはり一生残るような思い出だと思いますので、積極的にやってもらいたいと思うのと同時に、個人的には、人生、15歳のときからだから、半分くらいかな。サーフィンをしてきていて、サーフィンをしていて何がいいかというと、海に浮かんでいるときに何もかも忘れられてしまうのと同時に、やはり命の危険など、いろいろなことを感じながらやっているのですけれども、何よりも代えがたいのは、自分がすごくちっぽけなことに思えるし、変な話ですけれども、お医者さんであろうと何であろうと、そこに行ったらただの人で、平等に波をシェアするという状況は日常生活にはないものだったりして、それでリセットできたりするのです。
それで、やめたらどうなるのか。ずっと続けていることがよかったりもするのでしょうけれども、なかなか行けなくても、その記憶などで人間というのは結構乗り切れたりするものだったりします。恐らくここにいらっしゃる皆さんも、海で遊んだり、山で登ったり、そのようなものが大好きな人はいるのだと思うのですが、そのような経験はやはりすごく大事で、恐らくそのようなことは改めて感じたりはしないのでしょうけれども、その時間がどれほど人間にとって貴重かと思ったときに、改めて思うのは、港区の環境というのは、すごく便利ですばらしい都市なのだけれども、イコールそれがいいことなのかどうなのかということは、人間が本来生き物として持っているものに関しては疑問なところもたくさんあるのだと思うのです。
そういったときに、
子どもたちの環境、先ほども運動場の整備などもありましたけれども、自然に触れることもとても大事なことだと思いますので、ぜひ機会を増やしていただきたいと思います。
それこそ例で挙げれば、高輪台の小学校の
子どもたちが夏休みに内房のところに行って、遠泳をやったりしていたのです。今はどうだか、すみません、存じ上げませんけれども、そのようなことがあったり、例えば、芝小学校でも、今はやっていないと思いますけれども、１キロチャレンジみたいなことをして、みんなが泳げるようにした、その能力を海で試そうみたいなことがあると、やはり全然すごく人生にとってもプラスだと思いますし、ぜひそのような機会をつくっていただけたらありがたいと思います。
なかなか今、そのようなことというのは、家族で楽しんでいる人はどのぐらいいるのかと思ったときに、もちろん家族でできていればそれでいいのですけれども、そうではない子もいると思いますから、学校などでできたらいいと思います。本当に海に浮かんでいるだけで何もかも忘れられて、何であんなことでこんなに悩んでいたのかと思うような気持ちになれたりするものなのです。恐らく上村
学校教育部長はすごく理解していただけているのではないかと思いますけれども、そのようなものは大事なので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。
最後に、ＩＣＴ導入後の校内の時間外勤務についてお伺いしたいと思います。
昨年行われた教員の勤務実態調査の結果において、教員の時間外勤務が10年前と比べて増えていることが判明したそうです。その理由として挙げられていたことが、校務のＩＣＴ化によって、校内でしかできない仕事が増えているとありました。勤務時間は授業や事務処理に割く時間が多くて、授業準備に時間を使えない実態が明らかになったそうです。
しかもこの調査において、休憩時間が全く取れていない教員が６割にも上っていて、休憩時間の平均が、前回調査時の19分から11.4分に減少していたそうです。
こうした状況になってしまった理由について、全日本教職員組合の執行委員の人の話ですと、仕事のＩＣＴ化や校務支援システムの導入によって、学校内でしかできない仕事が増えてしまったためではないかと話していたと聞いております。
ＩＣＴ化と聞けば、単純に効率が上がって、どこでも仕事ができるのではないかと思うのですけれども、そのような実は安直なイメージが湧きやすいのは私だけかもしれませんが、そういったイメージを持っているのですけれども、導入直後とはいえ、これは見過ごせないことだと思います。
教員の働き方改革を積極的に進めて、部活動の外部講師なども導入することを試みている我が区の
教育委員会の方針に逆行することになりかねません。現在の区の実態について、分かる範囲でお聞かせください。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 区では、働き方改革の取組の推進により、３年前の令和元年度と比較すると、学校全体の時間外勤務時間は僅かながら減少に転じておりますが、ＧＩＧＡスクール構想の推進、校務のＩＣＴ化によって、学校における教育の充実や校務の効率化が図られることが期待される反面、ＩＣＴの推進に対応する教員の資質・能力の向上が課題となっている現状があることは認識しております。
引き続き教員が校務支援システムに習熟し、端末をスムーズに活用できるよう、研修の充実やＩＣＴ支援員の配置などにより支援するとともに、システムの改善や校務の見直しなど、教員の負担軽減につなげる整備を進めてまいります。
併せて、令和５年度からは、全校で実施する小学校高学年の教科担任制や中学校への部活動指導員配置など、あらゆる角度から教職員の働き方改革に取り組み、教員の負担軽減と学びの充実を推進してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。港区は減少ということを聞いて安心したと同時に、さすが港区
教育委員会だと思う次第でございます。
ＩＣＴ活用の資質・能力の向上というのがありましたけれども、やはり先生方はすごく大変な状況に今置かれているのは間違いないのだと思います。今までアナログでやっていたものを、急にデジタルでやれと言われても、やはりそこが、それこそ国や東京都で指導がしっかりして、マニュアルがあって、これにのっとってやってくださいということであれば簡単なのでしょうけれども、皆さんが独自でつくり上げているのが授業だったりもするので、すごく大変なのではないかというのが想定されます。
先日、赤坂中学校の研究発表に伺った際に、すみません、授業は見られなかったのですけれども、終わった後の振り返りみたいな時間のときに、パネラーの講師の先生方がおっしゃっていた話を聞いてすごく安心をしたというか、ＩＣＴを導入することが目的ではないという認識をされていて、無理にやらなくてもいいのだ、できるところから始めればいいしみたいな話をされていたのを聞いて、すごく安心しました。あれもせい、これもせいという状況ではないのだということも分かったし、それを聞いた先生方を見ていても、よかったと思った次第でございます。
ぜひ本末転倒にならないように、やっていただければと思います。いいところはたくさんあるのだと思いますから、これまでも質問していますから、あえてここでは申しませんが、いいところを伸ばしていただいて、悪いところを削っていくというのが大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つ、これは余談ですけれども、そのときに、赤坂中学校は最新の設備なのに、こんなに通信環境が整っていないのだというのが、皆さん、ルーターを持って、それぞれにアクセスするという状況を見たり、なかなかアクセス、自分もできなかったりしたときに、これ、避難所になったらどうなるのだろうなど、また余計なことも考えたりしましたが、またこれも余計なことかもしれないけれども、モバイルルーターの貸出しが日本全国で全然進んでいなくて、６割ぐらい、使っていない機械があるというようなのを見たことがあります。もしそうであれば、本当にそれこそ避難所として使うときがある、学校にそのような施設があるのであれば、それこそ地域防災協議会の人たちにもきちんと使えるようにシェアしていただけたら、いざというときにもプラスになるのではないかと思ったりもしました。
余計なことをいろいろ言いましたけれども、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 鈴木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、山野井委員。
○委員（山野井つよし君） よろしくお願いします。私からも、教員のサイドからの話、教員の勤務時間について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
連合総合生活開発研究所は、昨年の９月７日、教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査の中間報告を公表しました。この調査によれば、教員の１か月の労働時間は293時間46分で、月間所定労働時間が170時間30分を123時間16分上回っています。時間外勤務は、上限時間である月45時間を大幅に上回り、過労死ラインを超えていました。
また、教員の休憩時間についても、きちんと取れていない実態が明らかになっています。調査によれば、休憩時間が０分の人が過半数を占め、平均休憩時間が9.7分という結果で、休憩時間の取得は31.3％という極めて低い状況でございました。
通常の会社員であれば、お昼に休憩時間を取得するということができるわけですけれども、学校では給食時間ということで、それはそれで指導に先生は入らなければいけないということで、教員は休むことができません。
そのため、例えば、港区内のとある小学校では、授業終了後の15時40分から16時25分までが休憩時間とされています。ですが、実際には、休憩時間に重なるように研究発表会や個人面談などが設定されてしまい、休憩を取ることができない実態があると、区内の教員の方から切実なお話をお伺いする機会がございました。その方のお話によれば、休憩時間を確保してほしいと管理職に訴えても、なかなか理解を示してくれなかったということでございました。
労働基準法第34条では、労働時間が６時間を超える場合、45分以上の休憩を与えなければならないと規定をされております。こうした実態について区としてどのように捉えているのか、区の見解をお伺いします。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 休憩時間につきましては、法令に基づき、適正に付与することとなっております。
教育委員会では、教員に参加させる研修等を実施するに当たっては、長時間の研修につきましては、途中に休憩時間を設定し、短時間の場合は、できるだけ午後４時には研修を終了するよう配慮しております。
今後、学校や校長の考えによって対応が異なることがないよう、校園長会や副校園長研修会等で改めて学校に指導してまいります。
○委員（山野井つよし君） 今回お話をいただくきっかけになったのは、
教育委員会が主催されている研究発表会がございますよね。これが休憩時間に重複をしているということで、何で労働基準法も当然、法令もよく御存じの
教育委員会が、そこの時間にぶつけてくるのだという思いからお話をお伺いをすることになったのですけれども、ただ、
教育委員会のお話をお伺いすると、どうしても他校から先生が来る都合上、ここの時間帯に設定をせざるを得なくて、研究発表会はそれほどたくさんあるわけではないので、このようなときには、研究発表会がある前にうまくローテーションを組んで、例えば、小学校の１年生２年生の担任の先生であれば、午後はあまり授業がないので、そのような先生と交代をするなどして、休憩を取ってほしいというお話でございました。
確かにそのようなお話もお伺いすると、なるほど、そのような事情があるのだということもあって、先方もどこまで御納得いただけたかあれですけれども、ただ、学校の先生の、やはり管理職の方々の理解というのが一番重要なのだと思います。
私も、教育実習に、もう20年以上前ですけれども、お伺いしたときに、確かに朝、学校に生徒が登校してきてから、ずっと学校の先生というのは働き詰めで、生徒がまずいなくなるまでなかなか休むことができないということを思い出しました。
その後、今度自分の生活もありますし、早く帰って、お子さんがいらっしゃる方は、お子さんの子育ての準備、夕飯を作らなければいけない、学校や保育園に迎えに行かなければいけないなど、そのようないろいろなこともあって、どうしても休み時間を削ってでも仕事をするという実態もあるとお聞きをしています。
ただ、やはり労働基準法で何でこのような規定があるかというと、今、教員の先生方の働き方、大変だということは言われている中で、休み時間というのは本当に働き方の中で重要なことだと思います。
また、休憩時間の中で先生同士で、これは仕事ではないかという話はありますけれども、コミュニケーションをお茶でも飲みながら取るという中で、新たな気づきや、生徒の異変などに気づくなどということもきっとあるのだと思いますので、管理職の方には、校長先生等にはしっかりと休憩時間の重要性というものも
教育委員会でお伝えをいただいて、休憩時間が取れるような仕組みにしていっていただきたいと思います。徹底していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、学校内のＩＣＴ機器の更新について、お伺いをさせていただきます。
同じく教員の方から、授業で使用しているパソコンのスペックが追いついておらず、授業などに支障が出ているとのお話もお伺いをしました。パソコンは進化が早く、追いついていくには適宜入れ替えていく、更新していくことが必要です。
そこでお伺いをいたします。教員が使用するパソコンは、何年ごとに入れ替えているのでしょうか。
また、パソコンなどのＩＣＴ機器は、本体そのものの性能だけでなく、通信速度も重要だとお聞きしています。区としての今後の取組をお伺いさせてください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会では、教員が使用するパソコン端末について、原則５年ごとに入替えを行っており、今年度、多くのパソコン端末を新規端末に入れ替えました。５年を経過していない端末については、令和６年度に入替えを予定しております。
また、来年度は、タブレット端末の活用促進に伴い、良好な通信環境を担保することが一層求められるようになったことから、学校の通信環境の大幅な改善を図る予定です。
具体的には、校内の通信環境をこれまでの１ギガバイトのベストエフォートの回線から、10ギガバイトのベストエフォート回線へと改善することで、通信速度を向上させ、ＧＩＧＡスクールで配備したタブレット端末をより効果的に児童・生徒の学びに活用するとともに、教室に設置しているパソコン端末の通信環境の改善を図り、校務のＩＣＴ化を進め、教員の負担軽減も図ってまいります。
○委員（山野井つよし君） 教員のパソコンを５年に一度入れ替えるようにしてくださっているということで、私も調べると、パソコンというのは５年経過すると大幅に性能がアップをするというのがこのところの傾向のようでして、５年に１回の更新というのは、適正な頻度ではないかと私も思います。
そうすると、今回、先生のお話の中での問題というのは、パソコンというよりも、どちらかというと、通信環境に問題があったのかと感じます。そこは今回の予算案で９億7,140万3,000円という大変大きな予算をつけたＧＩＧＡスクール推進事業で、通信回線の増強やルーター機器の入替え、先ほど御答弁いただいたように、１ギガから10ギガに通信環境が変わるということで、改善されるのではないかと私も思います。
生徒一人一人が、１人１台タブレット端末が整備をされたＧＩＧＡスクール構想は、今、ＩＣＴをどう活用していくかという新たな段階を迎えていると思います。
文部科学省では、ＩＣＴ活用の一環として、2024年度からデジタル教科書の導入も予定しています。導入初年度の2024年度は英語、2025年度以降に算数、数学で導入をするという方向のようですけれども、デジタル教科書は、生徒１人当たり一度のダウンロードで50から80メガ以上のデータが消費をされるのではないかと言われています。これが授業で一斉にアクセスされるとなると、相当な通信環境がないと耐えられないということでございます。通信環境の更新は、多くの自治体の
教育委員会が認識はしているようですけれども、予算やランニングコストを考えると、なかなか実施に踏み切れないという中で、港区ではしっかりと今回御対応いただけるということで、安心をいたしました。
ですが、今後もデータの通信量は、恐らく増えることはあっても、減ることはないのではないかと思います。最近では、データキャッシュ機能と呼ばれる方法も模索をされているようです。これは１台目に端末がインターネットのコンテンツにアクセスをすると、そのデータを自動的に学校内にあるデータキャッシュ機器に保存するというもので、２台目以降のほかの端末は、キャッシュファイルにアクセスをすることで、インターネット通信を利用することなく、ネットワーク負荷を抑えた円滑なデータアクセスが可能とのことです。例えば、１クラス30人の授業の場合は、データを共有することで、通信量を30分の１に削減をするということができるようです。
こうしたコスト削減にもつながる新たな方法など、いろいろな御研究を今後もいただきながら、引き続き港区の小学校での快適なインターネット環境の整備、維持に取り組んでいただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 山野井委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、なかね委員。
○委員（なかね大君） よろしくお願いします。私からは、教科担任制についてお伺いします。
近年、小学校の教員の離職率が高まる中、離職してしまう教員を少しでも減らしていくことを目的に、
文部科学省では2022年度から本格的に小学校の教科担任制が導入されました。
教科担任制を導入することで得られるメリットとして、児童の支援を充実させる点からは、小学校でも教科担任制を導入することで、生活習慣や環境の違いに戸惑いを感じるなどの、いわゆる中１ギャップの軽減につながる。複数の教員が関わることで、担任以外の教員ともコミュニケーションを取りやすくなる。また、授業の質の向上、教員の働き方改革の推進の点からは、教科を絞ることにより、教員が教材研究をする時間が確保される。同じ内容の授業を複数回行うことで、教員が自らの授業改善を行うことにつながる。学級ごとの授業進行速度が統一されることで、学級間の差が生まれにくくなる。児童一人一人の評価を複数人の教員で多面的に行いやすくなるというものです。
区では、2022年度では、白金小学校、芝浦小学校、
芝浜小学校、笄小学校の４校をモデル校として教科担任制に取り組み、制度の効果を検証し、国や東京都の動向も踏まえ、今後の本格導入に向けた準備を進めるとされておりましたが、いよいよ来年度からは、全区立小学校で教科担任制を導入されるとのことです。
そこで初めに伺います。本年度の取組の検証の結果をどのように受け止めておられるのか、お伺いします。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 今年度、教科担任制を実施してきた小学校の児童からは、専門性の高い授業のおかげで知識が広がった、今まで嫌いだった教科を好きになった、違う先生から教えてもらい、新鮮だったなどの前向きな意見が多く聞かれ、複数の教員による指導が児童一人一人の学びの幅を広げていることが成果として確認できました。
こうした成果の一方で、教科担任制を担う人材の確保が困難な状況であるとともに、専門性のある人材を確保できたとしても、小学校での指導経験がない高校の教員などの場合、児童にとっては難易度が高過ぎる授業となってしまうといった課題も見られました。
○委員（なかね大君） 新たな取組を取り入れた中で、
子どもたちの様々な感想だったり、思いみたいなものが見えてきたと思います。
ただ、
子どもたちはやはり興味を持って、当然制度の受入れをしていると思いますし、と同時に、今の教員の確保等のお話もありますけれども、課題があると感じます。新しい制度を取り入れる際には、やはりいろいろな変化がありますので、そこには柔軟に対応していかないといけないと感じます。
先ほどもありました人員の確保、やはりこれからはこの課題が常についてくるのかと思います。例えば、年度が変われば、当然異動する職員の方もいらっしゃいますでしょうし、会計年度任用職員の方々は、様々な状況があろうかと思いますので、ずっと学校で勤務していただくということも、また状況によって変わってくるかと思います。
そのような意味では、人員の確保について、今後、
教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 来年度からの教科担任制の実施につきましては、区のホームページ等でも募集を行い、専門性のある教員の確保に努めております。
また、各学校でも、早い段階から、今年度で退職する教員や、過去に教員として勤務した経験がある人材について、校長や副校長のこれまでのつながりの中からも確保を進めております。
今後も、人材募集を可能な限り早い時期から行うことで、教科担任を担うことができる教員を確実に確保できるようにしてまいります。
○委員（なかね大君） もともと全国的に教員が不足しているという状況がある中で、そういった専門科目を持つような教員の確保というのは、より大変であろうかと思います。また、区の会計年度任用職員などを活用されているということですけれども、その募集方法等も様々検討していただいて、私も地域を歩いていると、他の区の学校で教員をされている方がそろそろ定年だなどという話を聞くと、ぜひ港区に力を貸してほしいということでお声がけをしているところです。
そういった方々はまだ港区にもたくさんいらっしゃると思うので、ぜひアンテナを張っていただいて、区の教育にぜひまた協力していただきたいというところで、積極的なアプローチをしていっていただきたいと思います。
また、せっかく働き方改革のために行われる制度ですので、逆にこの制度が教員や学校に負担となってしまっては、本末転倒だと思います。
また、大事なことは、教員の働きがいが向上するということ、また、何よりも
子どもたちが安心して学べる環境をつくっていくというのが、最優先の目的であると思います。ぜひ制度ありきではなくて、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
また、この制度を安定化させるためには、保護者の理解が欠かせないと思います。デメリットの部分が前に出ていってしまうと、保護者の不安も高まっていくかと考えます。制度の理解促進のためには、保護者への積極的な啓発が必要かと考えますが、区として保護者への制度の啓発についてどのように取り組まれるお考えか、お伺いします。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 教科担任制につきましては、各学校の学校だより、ホームページ、保護者会等で、各校の配置状況に応じた教科担任制の取組内容を説明できるようにしてまいります。
また、来年度は、全ての学校において、学校公開などの場で実際の教科担任制の授業を保護者や地域の方々に見ていただくことで、教科担任制についての理解啓発を行い、そのよさを実感できるようにしてまいります。
○委員（なかね大君） ぜひいろいろな場面で保護者に対する周知・啓発というのを行っていただきたいと思います。
先ほど鈴木たかや委員からもありました、ある意味、学校の存在の意義というもののお話が少しありましたけれども、私が思うのは、学校というのは、子どもが学びを得る場というのは当然のことなのですけれども、一つは、例えば、保護者も含めて学んでいく場なのだと思います。それは教師も含めてです。様々学校の中で起こってくる課題に対して、教師も子どもも保護者も一緒になってその課題に取り組むということが、私はすごく必要だと思っていますし、また、それが学校の存在の意義なのだと感じます。
また、区立の小学校というのは、地域に根差しています。地域の中で
子どもたちがコミュニティーをつくっていく大事な場所なのだと思うのです。コミュニティーの形成の在り方が、やはり将来的に社会を形成していく大事な役割を担っているのかと思うと、しっかり丁寧に、また、将来を見据えた学校運営というものが必要になってくるかと思いますし、今回の教科担任制がしかれることで、また一つ大きなかじ取りがされるかと思いますので、ぜひ大変なかじ取りかと思いますけれども、よりよい学校運営につながるように、継続して取り組んでいただきたいと思います。
質問は以上です。
○委員長（
黒崎ゆういち君） なかね委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、福島委員。
○委員（福島宏子君） よろしくお願いします。まず、部活動の外部委託についてお伺いします。
2023年度予算で、区は、区立中学校の107の部活動に指導員を配置するために、約１億5,000万円を計上しました。今年度、18の部活動に株式会社リーフラスから指導員が入っていました。
今後について、港区総合型地域スポーツ・文化クラブ、スポーカルとの連携ではなく、プロポーザルで１企業に全ての部活動の委託を決めたということです。そのように決めた理由をお答えいただきたい。答弁を求めます。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会は、スポーカルと連携を図るとともに、委託業者の協力を得て、来年度の部活動を実施することといたしました。
部活動指導員を業務委託で配置することに決めた理由は、100を超える全部活動に指導員を一斉に配置できることや、最大150日以上にもなる全活動日に、所属する
子どもたちが質の高い活動を通して楽しさを味わえること、そして、これまで顧問として中心となって部活動を運営してきた教員の働き方を改善するためです。
○委員（福島宏子君） スポーカルとも連携はするということで、御答弁いただきました。
スポーツ庁は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインをつくっています。部活動の在り方を、地域の
子どもたちは学校を含めた地域で育てるという意識の下で、持続可能な環境を整備するとしています。スポーツ庁は、あくまでも地域への移行というのが前提だと読み取れます。
港区もスポーカルとともにということではありますけれども、港区立学校部活動ガイドラインもつくられておりまして、この中には、学校教育の一環として行われる部活動は、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異なる学年との交流の中で児童・生徒同士や児童・生徒と教師の人間関係の構築を図ったり、また、部活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、多様な学びの場として教育的効果が大きいとしています。
４月から区内の全107の部活動に一斉に外部からの指導員が入るということに当たり、ガイドラインでは、部活動指導員の任用前、任用後の研修を義務づけています。これらの日程や内容など、具体的に研修について答弁を求めます。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会は、部活動指導員の配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、効果的なコーチング技法はもとより、部活動の位置づけ、教育的意義、安全の確保や事故発生後の対応に加え、体罰の防止や服務に関するコンプライアンス研修等を行っていきます。
令和５年度については、移行期にあることを鑑み、学校の希望を受け配置した部活動指導員に対して、順次研修を進めてまいります。３月中に実施する予定です。
○委員（福島宏子君） やはり
教育委員会として指導していただきたいということを強く求めておきます。
企業も、もちろん専門性の高い指導員というところで、部活動を指導するに本当にふさわしい方が送られてくると思うのですけれども、様々、それだけではない学びにもつながるように、ぜひ研修、任用前後を含めて充実していただきたいと思います。
在り方検討会が３回にわたって開かれ、多くの課題が出されています。こういった課題も含めて、今後も検討会の開催も求められてくるのではないかと思っています。
今年度始まっている18の部活動で、学校として
子どもたちの声はしっかりと聞き取っているのでしょうか。顧問の先生は配置されているはずですが、定期的に
子どもたちの声を聞き取るということを今後も行っていただきたい。
そして、また、部活動はあくまでも教育の一環です。企業任せではなく、今後も検証を重ねていただきたいと思いますが、２点、答弁をお願いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、部活動の中で生徒に悩みや不安があった際には、各部活動の顧問を中心に相談に乗るなど、生徒に寄り添った指導に努めております。
今後、部活動の運営主体が顧問から部活動指導員に段階的に移行する中でも、部活動指導員や学校と部活動指導員をつなぐ統括責任者、学校及び
教育委員会が、子どもの不安や悩みについて、日常の連絡に加えて、部活動の在り方検討委員会などで情報を共有することで、部活動を通して子どもを健全に育成することができるよう努めてまいります。
また、
教育委員会は、委託した事業内容について適正に履行されているか、検証を重ねてまいります。
○委員（福島宏子君） 主人公は、あくまでも
子どもたちだと思います。今後もしっかりと
教育委員会として検証を重ねて、見守っていっていただくことを要望いたします。
次に、教員の働き方についてです。
教員の働き方、少しでも負担軽減ということで、元気に働いていただけるようにということで、部活動も外部委託ということになってくるわけです。
私たちが要求した資料の中では、区立小学校の平均勤続年数が11.7年、離職者が７人とありました。また、病気休職者が現時点で11名ということです。担任の先生が辞めてしまったり病気になったりすることで、クラスの
子どもたちへの影響が心配されます。学びを止めることなく、代替職員の配置はされているのでしょうか。見つからない場合など、どのように対応しているのか、答弁を求めます。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 教職員が病気休職になった場合、欠員が生じないよう、東京都に申請を行い、臨時的任用教員による代替配置を行っております。
今年度は、東京都全体で臨時的任用教員に不足が生じ、代替の教員が配置されずに、副校長が担任を務めている学校が多く、区内でも同様の状況でした。
○委員（福島宏子君） 教員不足ということは本当に叫ばれている中で、港区でも、副校長先生が担任をやっている学校もあるということです。それぞれの任務、業務がありますから、こういったことではなく、しっかりと代替の教員が入っていることが望ましいとは思っております。
学校という場は、教員と保護者が信頼し合い、子どもを真ん中において学び合い、育ち合い、子どもが生き生きと成長できる場であることが理想です。その中で、保護者からの声は大きなウエートを占めるのではないでしょうか。対応に悩む教員もいるのではと思います。力を発揮するのは校長や副校長の役割かもしれませんが、受け止め方、学校内での共有の在り方、また、保護者との直接の対応など、それぞれのケースによって全て異なると思っています。
保護者対応など、問題解決が難しいケースに対して、
教育委員会はどのような役割を発揮するのか、また、どのような支援が考えられるのか、答弁を求めます。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 学校から保護者へ丁寧な説明を繰り返しても御理解いただけない場合は、学校から報告を受けた
教育委員会が、対応に関する指導、助言を管理職に行います。それでも困難な場合は、直接
教育委員会が保護者対応に入ることもあります。また、内容によっては、学校から学校法律相談の弁護士に相談しながら対応しております。
今後も、
教育委員会では、保護者の心情を考慮して、話を聞きつつ、学校が困ることがないよう、支援をしてまいります。
○委員（福島宏子君）
子どもたちをまず守るということは当然ですけれども、教員、職員も守るという立場で、ぜひ
教育委員会には力を発揮、役割を発揮していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 福島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、琴尾委員。
○委員（琴尾みさと君） よろしくお願いいたします。私からは、ＩＣＴを活用した子どもを守る安全策ということで、質問させていただきます。
時代の変化とともに、共働き世帯の増加や地域とのつながりが薄れていく中で、
子どもたちの安全・安心に求められるものも変化があるのではないかと思っています。
港区では、ＰＴＡ主導で幾つかの小学校で、子どもの登下校を確認するミマモルメが導入されています。ミマモルメは大変ありがたいと、御好評をいただいております。
そのほかにも、以前、品川区が取り組んでいるまもるっちを質問させていただきましたが、このまもるっちは、一言で言うと、ＧＰＳ機能つきの非常通報端末です。これを携行した
子どもたちが、いざというときに端末を作動させるのですが、作動させたらどうなるかというと、防犯ブザーが鳴るとともに、オペレーションセンターが非常通報を感知して、ＧＰＳで児童の居場所を把握します。さらに、オペレーターが端末を介して児童と会話をして、何かあったのかと確認します。確認の結果、児童の生命、身体に危機が及ぶおそれがある緊急事態と判断した場合は、110番通報したり、青色パトロール部隊に現場急行を指示したり、また、学校関係者や地域住民の協力者の方々と連携して、児童の安全確認を行うというものです。
このまもるっちは、一見、ＧＰＳ機能のついた端末が目を引くのですけれども、このシステムの肝は、端末を中心として、行政と学校、警察、そして地域の住民が一体となってシステムで子どもを見守るというところにあろうかと思います。品川区では、見守りシステムとして、まもるっちを区内在住の児童及び区立小学校、義務教育学校に通う児童に全無償で貸し出しています。
港区では、防犯ブザーを小学校入学時に配布していますが、故障している場合が多く、つけていない子どもも多くいます。一方、港区の子どもの携帯電話の保有率は把握困難で、明らかになっていませんが、多くの
子どもたちが携行しているものと思います。
そういった意味でも、まもるっちのようなＧＰＳ携帯の安全システムを貸し出すことについては意味があるのではないでしょうか。防犯ブザーで子どもの安全が守られたことしの件数、事例があれば、教えてください。
また、行政、学校、警察、地域住民が一体となって、いつでもどこでも子どもの安全が守られる取組が重要だと思います。今後、ＩＣＴを活用した子どもの居場所が確認できる仕組みなどを検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
○学務課長（佐々木貴浩君） まず、防犯ブザーの事例等についてでございます。令和４年度は、これまで
教育委員会に報告された事案はございません。
防犯ブザーは、児童に連れ去りなどの身の危険が迫った際にブザーが鳴り、周囲に助けを求める役割のほか、防犯ブザーを所持していることが周囲に見えることによる抑止効果もあるものと考えております。
続きまして、１ＣＴを活用した仕組み等の検討についてでございます。現在、区立小学校６校でミマモルメが導入されており、未導入の学校については、先行して導入した学校の事例等の情報を提供し、ＰＴＡと連携しながら、導入について改めて検討するよう、校園長会にて依頼いたしました。
引き続きＩＣＴを活用した効果的なシステムなどの情報収集を行うとともに、学校や地域、関係機関などが連携した通学路点検や交通安全教室など、様々な取組を通じて子どもの安全を確保してまいります。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。
防犯ブザーは、本当に私の時代では結構よかったのかと思いますし、確かに抑止力にもなっているのですが、一方で、先ほども申し上げたとおり、うちの子も１年生の段階で全部壊れてしまったのです。壊れやすいというのもあるとは思うのですけれども、一方で、携帯電話の中にも防犯ブザー機能があるのでというのもきっとあるとは思うのですけれども、先ほど申し上げたまもるっちについては、やはり携帯電話を持っていない子であっても、誰でもどこでもいつでも、行政などいろいろな、警察であったり、地域の人たちが見守れるシステムということで、すごくいいのではないのかと思いますので、よろしくお願いいたします。
ミマモルメも大変好評で、芝浦地域だと、放課ＧＯ→のところに、まもるっち機能の、門を通ると反応するシステムがあって、ほかの学童クラブなどでも取り入れていたら、たまたまそのように使えてしまっているというケースが多分あると思うのですけれども、それがすごく便利で、学童クラブがやめられないという人もやはりいたのです。そういったこともあって、今の時代に合っているシステムなのではないかと感じています。
最後に、1,200人超えだった芝浦小学校も、
芝浜小学校を造っていただいたおかげで、多分、ようやく来年度から、仮校舎を使わなくても、オープンスペースのある本校舎で収まると伺いました。
子どもは多い方がいいのですけれども、やはり子どもの話を聞いていると、体育館で遊べる日が制限されていたり、校庭を見てもパンパンだったり、お友達の顔が覚えられなかったりというのが、子どもの話を聞いていて、いろいろあるのだと思っていまして、子どもが伸び伸びと過ごせるように、少しずつ解消されてきたことは本当によかったと感じています。
いよいよ全ての区立小学校に来年度から教科担任制度を導入されるということですが、先ほどなかね委員の答弁にもあったとおり、人材確保が本当に大変だったと、校長先生からもお聞きしております。
それによって、先生たちも、導入することによって、先生たちが丸つけや、また、成績つけの確保ができたり、時間にゆとりが生まれることによって、子どもと向き合える時間が少しでも増えて、結果、先生と子どもにもいいものになるのではないかと期待しております。
質問は以上です。ありがとうございました。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 琴尾委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いいたします。港区立小学校図画工作作品展の充実について質問します。
私は、令和４年度
予算特別委員会で、図工・美術について、学内での表彰の取組と、港区や東京都といった学外での表彰の内容について質問し、港区立小学校図画工作作品展と東京都公立学校美術展覧会を教えていただきました。
そして、先日、高輪区民センターで開催された港区立小学校図画工作作品展を拝見してきました。
サイドブックスに資料を入れていますので、御覧いただければと思います。左の写真が、港区立小学校図画工作作品展になります。会場内は、週末ということもあり、来場者が多く、撮影はできなかったのですが、平面図のとおり作品がびっしりと展示されていまして、区内19の小学校の平面や立体作品を展示するには、会場の高輪区民センター展示ギャラリーでは、十分な広さとは言えないと感じました。
また、右の写真は、東京都
教育委員会が主催者となりますが、上野の東京都美術館で開催された東京都公立学校美術展覧会になります。美術館ということだけあって会場は広いのですが、写真のとおり、壁面の１区画に展示が制限されていまして、一つ一つの作品というよりは、全体がわっとあるというだけの状況を感じました。機会がありましたら、こちら、東京都が主催ですので、区からも東京都に対して意見を上げていっていただけたらと思います。
そこで伺います。私自身が、幼少期に自分の作品がこうした展覧会に展示された経験があり、その当時、非常に自信につながったと思います。準備する先生方のお考えなどもあるとは思いますが、札の辻スクエアや郷土歴史館、みなと科学館など、新しい区立施設もたくさん整備されていることから、会場選定や展示方法など、今後の港区立小学校図画工作作品展の充実について、港区
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、港区立小学校図画工作作品展は、港区
教育委員会と港区小学校教育研究会図画工作研究部が主催し、作品展を児童の鑑賞を通じた交流の機会とすることや、保護者や地域社会の人々に学校教育に対する理解と協力を深めていただく機会とすることを目的として、全小学校から作品を集めて展示しております。
展示方法については、限りあるスペースの中でできるだけたくさんの児童に展示の機会を与えられるよう企画しております。
会場選定につきましては、改めて検討を進め、出展する児童にとっても、展覧会参加者にとっても、よりよい環境となるよう、選定してまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。
先生方がいろいろ工夫していただいて、また、19ある学校が調整しながらやっていただいているのだと思いますので、現場の声というのが大事かとは思うのですけれども、週末に行って、非常に保護者であったり、あと、祖父母もいらっしゃっているような様子も見られたので、会場はかなり混み合っていた状況です。ぜひこのような晴れの舞台だと思いますので、よい展示方法というのを工夫していっていただけたらと思います。
通告していました不登校児童を支援するための居場所づくりについては、時間の都合上、総括質問で伺えればと思います。ありがとうございます。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 玉木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 教育費におきましては、まず、港区マイスクールＰＲコンペティションについて、お伺いいたします。
港区立の
小・中学校では、社会科副読本として、区が作成した地域教材で小学生対象の「わたしたちの港区」や、中学生対象の「わたしたちの郷土港区」、道徳の副読本「ふるさと〜みなと〜」を活用し、郷土への愛着を養う教育を推進しています。
こうした取組をさらに進め、自分の在籍する学校や地域を誇りに思う心を育むとともに、地域の諸課題の解決に向けて、社会に参加する力を育成するため、児童・生徒が学校や地域の魅力を地域などに向けて発信する港区マイスクールＰＲコンペティションを開催するとのことです。
港区マイスクールＰＲコンペティションは、児童・生徒が主体となり、学校や地域の魅力を向上させる企画を立案、実行し、ＰＲするとともに、その取組を、
子どもたちの互選によって審査し、優秀な取組として選ばれたものを区が表彰するというものです。
そこで質問ですが、港区マイスクールＰＲコンペティションを開催することになった背景は、どのようなものでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会では、毎年子どもサミットを開催し、未来を担う一員として、今後の社会をよりよくするために、学校、家庭、地域社会が目指すべきことや、自分たちができることやすべきことについて話し合い、提言してまいりました。
子どもサミットでは、
教育委員会が指定したテーマについて話し合っておりましたが、
子どもたちに、今後の成長の過程で必要となる主体性をより一層高めるため、その必要性について協議する必要があるということで話し合いを行いました。
そこで、
教育委員会は、児童・生徒が自発的に在籍校や学校周辺の地域の魅力向上に向けた取組を推進することで、より一層の主体性を育むことができるよう、港区マイスクールＰＲコンペティションを開催することといたしました。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。児童・生徒にとっては、郷土への愛着を養うよい機会になると思いますし、また、地域にとっても、地域の魅力を再確認し、地域の魅力向上につながるよい機会になるのではないかと思います。
そこで質問は、港区マイスクールＰＲコンペティションの開催により、今後の教育にどのような効果をもたらすと考えていますでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 港区マイスクールＰＲコンペティションでは、児童・生徒が自分事として主体的に学校や地域の諸課題を解決する力や、社会に参画するための力を育成することを目的としております。
教師は児童・生徒を見守ることに徹し、児童・生徒に企画の立案から取組の実施まで全て任せることで、責任感や自己肯定感がより育まれるものと考えております。
また、区立学校や地域の魅力を児童・生徒が自ら発信する機会を創出することで、在籍校や地域を誇りに思う心を育むことができると考えております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。子どもサミットなども毎回拝見させていただいていますけれども、皆さん本当によく発表されています。今回の取組も、今後楽しみにしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、芝浦小学校と開校した
芝浜小学校についてお伺いいたします。
前回の
予算特別委員会で、開校を控えた
芝浜小学校についてお伺いしました。港区は、これまで小学校は統廃合してきた歴史が長く、新設校の開校というのは大変なことだったと思います。
芝浜小学校は、芝浦小学校の通学区域を分割して設置されましたので、新１年生は通学区域によって他の小学校と同様に分けられましたけれども、在校生はどちらかを選択するという形を取っていました。
そこで、前回、学級数の見込みを質問したところ、令和４年度は、
芝浜小学校は13学級で、新１年生が４学級、芝浦小学校は30学級で、新１年生が５学級の見込みとのことでした。新１年生は芝浦小学校の方がやや多い程度でしたけれども、在校生は慣れ親しんだ学校から移るのを敬遠してか、
芝浜小学校に移る児童は少ないようでした。そもそも
芝浜小学校は、芝浦地区の児童数の大幅な増加により新設されましたので、学級数の今後の傾向というのは、地域の方にとっても気になるところではないかと思っております。
そこで質問ですが、芝浦小学校と
芝浜小学校の学級数の今後の傾向について、どのように考えていますでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 令和５年度の学級数は、芝浦小学校は、今年度より３学級減って27学級、
芝浜小学校は、今年度より４学級増えて、17学級となる見込みです。
今後の学級数については、芝浦小学校はおおむね横ばいに推移していく見込みである一方、
芝浜小学校の学級数は、現在、学級数の少ない高学年が卒業していくにつれ、徐々に増えていくと想定しております。
今後も、児童数及び学級数の推移を注視し、計画的に教室数を確保するなど、適切に対応してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。だんだんきちんとなっていくのではないかと思っております。
また、以前の質問では、新設校ということで、校名や通学区域、ＰＴＡの設立などについて伺い、また、
芝浜小学校は、芝浦小学校の通学区域を分割して設置されたことから、これまで同じ小学校の通学区域であった町会や自治会の区域が両校に分かれるということにもなるので、同じ地域の小学校として、両校が連携や交流をしていけばということもお伺いしました。
その際の答弁では、芝浦小学校のよさを受け継ぐとともに、
芝浜小学校独自の校風も確立できるよう、学校を支援していくとのことでした。
そこで質問ですが、
芝浜小学校はこの春に開校して１年になりますが、地域に愛される学校とするために、地域の特色を生かして、今後どのような教育活動を充実させていくのか、お伺いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
芝浜小学校では、今年度、全ての学年において、地域企業や人材、施設を活用した教育活動に取り組んでまいりました。
具体的には、運河学習や竹芝での環境学習、伝統文化交流館で日本文化を学ぶ学習等において、芝浜のまちを様々な視点から見詰め、地域が抱える課題を自分事として捉え、解決策を考える学習を進めております。
来年度は、今年度の取組を継続してまいります。特に保護者や港区観光協会と連携したまちあるきツアーについては、今年度の取組をさらに発展させ、地域のよさや魅力を児童自らが再発見したことを、保護者だけでなく地域の方にも発信するなど、特色ある教育活動を展開する予定です。
引き続き地域資源を十分に活用した教育活動を年間を通じて実施することで、主体的に学習に取り組む力を育成するとともに、郷土愛を育んでまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。
やはり芝浦地域独自の特色ある教育をされているのではないかと思っております。郷土愛もぜひ育んでいってもらいたいと思いますし、先ほどの港区マイスクールＰＲコンペティションもそうですけれども、学校や地域の魅力を向上させる取組ができればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 土屋委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、兵藤委員。
○委員（兵藤ゆうこ君） よろしくお願いいたします。私も、港区マイスクールＰＲコンペティションについてお伺いいたします。
学校や地域を誇りに思う心と地域の諸課題の解決に向けて、社会に参画する力を育むため、児童が主体となって学校や地域の魅力を地域に発信する機会を創出します。
子どもたちは、地域のお祭りや催物、例えば、お餅つきや子どもまつりなど、コミュニティーに参加して、自分たちがボランティアで参加することで、地域の大人や学校の仲間との共同作業をして、地域に貢献していると実感するのだと思っています。
例えば、芝浦一丁目の子どもまつりに参加したとき、
芝浜小学校のＰＴＡの方々がブースを出していたり、港南中学校の生徒がお手伝いをしていて、話しかけたり、一緒に考えながら参加できました。
このことは、
子どもたちが成長して大人になったときも、地域の方と一緒に地域で生活していくことを実感するとともに、地域での助け合いの気持ちを持ちながら生活していくということにつながっていきます。そのようなことを小・中学生が自分たちが自ら考え、地域貢献して、地域の課題解決に向けて社会に参画する力を養うということの大切さを実感していく事業は、非常に重要だと考えます。
これは地域のことですが、
子どもたちの学校での活動について、新年度の事業の目的と効果についてお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会では、来年度、区立
小・中学校の児童・生徒が主体となって、在籍校や学校周辺の地域の魅力づくりに向けた取組を考え、実行していく活動を支援する新たな事業として、港区マイスクールＰＲコンペティションを実施いたします。
本事業は、区立学校や地域の魅力を児童・生徒が自ら発信する機会を創出し、在籍校や地域を誇りに思う心を育むことを目的としており、地域の諸課題の解決に向けて社会に参画する力を育成することにつながるものと考えております。
また、児童・生徒が主体となって取り組んだ在籍校や学校周辺の地域の魅力づくりに向けた学習は、これまでの子どもサミットのような形で、各校の児童・生徒が一堂に会して取組の様子をプレゼンテーションし、児童・生徒等の互選により優秀な取組を表彰することを予定しております。
○委員（兵藤ゆうこ君） 本当にすごくいい取組だと思います。地域のことを
子どもたちも考えて、そして、また、大人たちも地域で
子どもたちを育てていくというような取組だと思いますので、今後も期待いたします。
続きまして、地域商店街とのコラボメニュー給食についてです。
学校給食を通じた地域と学校の協働による食育の充実を図るため、区内商店街飲食店と協力して作成したメニューによる給食の提供回数を、年１回から年３回に拡大するとしています。
そこで、具体的事例はどのようなことがあるのか、お伺いいたします。
○学務課長（佐々木貴浩君） 令和４年度は、港区商店街連合会組合の６つの地区から推薦いただいた各飲食店に、店舗メニューを学校給食用にアレンジしていただきました。
具体的には、新橋地区は新橋お多幸の新橋お多幸おでん、芝三田地区はＫａｒｎａｖａｌのカルナバル監修特製スペアリブ風、芝浦港南地区は諸国地酒銘酒処芝の浦の芝の浦特性若鶏のから揚げ、白金高輪地区はＢｅｅｒ ｇａｌｌｅｒｙ ｂ＠ＳＥのシャンピニオンクリームスープ、麻布六本木地区は精進料理宗胡の米なすの煮おろし、赤坂青山地区はイタリア料理赤坂見附バール・デルソーレの今井寿シェフの特製ボロネーゼです。
各商店街の近隣校が学校給食として提供しましたが、その後、児童・生徒が家族でお店に食事に行くなど、地域の商店街との交流などが生まれております。
○委員（兵藤ゆうこ君） 本当に楽しくなるというか、やはり地域の商店街の方と一緒に
子どもたちの食を考える、そして、また、商店街との交流もできてくるということで、それが広がると、区民全体がすごく商店街との交流もできて、非常にいいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
続きまして、国際人育成事業についてです。
国際人育成事業については、今までも何度か質問させていただきました。港区の取組は、全国でも非常に先進的です。語学力を身につけることで、将来世界に通用する人材を育成できると確信しています。
そこで、今まで蓄積してきた英語力を
子どもたちが発揮するために、
教育委員会として今後どのような取組を行っていくのか、お伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会は、これまで区独自の教科である小学校国際科や中学校英語科国際の導入、港区小・中学生海外派遣事業など、国際色豊かな港区にふさわしい大胆な取組を推進してまいりました。
令和５年度からは、こうした取組に加え、新たに全中学校において、３年生の希望者を対象としたオンラインによる放課後英会話教室を実施いたします。生徒４名程度に１名のネーティブティーチャーを配置し、50分間、オールイングリッシュで行います。英語での発話機会を確保することで、生徒の実践的コミュニケーション力を向上させてまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。本当に語学力は大切で、将来もすごくそういったことで活躍できるお子さんたちが育っていくと思います。ほかからも、港区で教育を受けたいなどといって引っ越してきてくれるような、そういった取組だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
続きまして、心の教育相談、不登校対策事業についてです。
児童・生徒の心のケアは、私が衛生費で質問した自殺対策にもつながってくると思います。思春期の児童・生徒の不安を少しでも解消できるようにしていけたらと思います。自分自身でＳＯＳが出せるとよいのですが、周りの大人が気づき、フォローできたらよいと考えます。
そこでお伺いいたします。心の教育相談、不登校対策事業について、今後の方向性についてお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子どもの貧困、ヤングケアラー、児童虐待等、児童・生徒の状況の背景には、児童・生徒の心の問題とともに、地域や家庭など児童・生徒の置かれている環境の問題が複雑に絡み合っております。こうした問題を解決するためには、学校と家庭、関係機関が密に連携することが重要です。
そこで、令和５年度は、
スクールソーシャルワーカーの配置を増やし、不登校の児童・生徒が抱える悩みや不安、課題等を早期に発見し、教育と福祉の両面から関係機関と連携して解決に導く体制を一層強化してまいります。
具体的には、これまでの保護者や学校の要請に応じた派遣に加え、各
小・中学校に週１日３時間配置し、担任や養護教諭、
スクールカウンセラーと連携しながら、児童・生徒の支援を行ってまいります。
引き続き児童・生徒の健全育成はもとより、一人一人の心情に寄り添った心のケアに努めてまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） 本当に非常に重要な取組だと思います。ありがとうございます。
障がい児なども不登校になることもあるということを体験しまして、何かのきっかけで学校に行かなくなるというか、体が動かなくなるというか、そういったことでひきこもりになるケースもありますので、様々なケースもあるということで、今後もよろしくお願いいたします。
続きまして、みなと科学館を活用した学習についてです。
私は以前、日本の科学研究者は、世界の中では遅れていると指摘しました。現在、ＳＴＥＡＭ教育、Ｓｃｉｅｎｃｅ、科学、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、技術、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、工学・ものづくり、Ａｒｔ、芸術・リベラルアーツ、Ｍａｔｈｍａｔｉｃｓ、数学は、これからのＡＩ時代を自らつくっていく力を育む教育とされています。
子どもたち自ら考え、つくっていく力を養うことは、非常に大切だと考えます。
その根底にある理科、科学の授業で行った実験にわくわくしたり、興味を持って勉強したりすることにより、将来、ノーベル物理学賞受賞者が港区から出てくるかもしれないと思っています。そのためにも、みなと科学館において、区立小学校、中学校の児童・生徒が授業で楽しみながら学ぶことに期待しています。
そこでお伺いいたします。みなと科学館での授業の実施学年と実施内容についてお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、小学校第４学年と第６学年、中学校では第２学年または第３学年が、教育課程においてみなと科学館のプラネタリウムや実験室を活用した理科学習を行うこととしております。
プラネタリウムでは、小学生に対して、天文学習として、月の形と位置の変化や星座、月と太陽の位置関係等について、中学生に対しては、気象学習や天文学習として、気象災害や天体の動き、太陽系と恒星等について学んでおります。
実験室では、光電池を使った工作や流れる水の働きを学んだり、電磁石の働き、ストロボ現象の観察をしたりするなど、実験を通して理解を深めることができるようにしております。
また、気象庁と合同庁舎である利点を生かし、豪雨や地震、地球温暖化等の気象庁と連携したプログラムにも取り組んでおります。
引き続きみなと科学館を活用し、科学の楽しさや不思議さに触れ、探究心を育むことで幅広い視野を持った人材を育成できるよう、理科や科学の教育を一層推進してまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。先ほどは語学のこともお聞きして、今回、科学ということで、科学館があるということですから、児童・生徒がそういったもので理科教育というか、科学に触れることで、小さいときのわくわくした体験や、興味を持つということが、やはり将来の研究者が育っていくということを期待しますので、これからもよろしくお願いいたします。
そして、最後に、創意ある教育活動指導についてです。
日本の伝統文化は、茶道や華道など、日本古来からの作法を学ぶことで継承されていくと考えております。しかしながら、伝統文化を体験するような機会があまり多くない現状があるのではないかと思います。
そのような中、区立幼稚園、区立
小・中学校で日本伝統文化に親しむ機会を創出するため、創意ある教育活動を実施していると伺っております。また、伝統文化交流館などの地域資源を生かした授業を実施していると伺っております。今後も非常に貴重な体験になると思いますので、大いに期待しています。
そこでお伺いいたします。現在の取組についてお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会では、魅力ある園、学校づくりの一環として、各幼稚園、
小・中学校に創意ある教育活動費を配当し、各園、各学校が地域特性や地域人材を生かした教育活動を実施できるよう支援しております。
一例として、麻布小学校では、地域人材をゲストティーチャーとして招き、茶道教室や和太鼓教室、昔遊び教室、折り紙教室を開催するなど、各園、各学校では、それぞれに特色に応じた取組を展開しております。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。本当に昔ながらのことというのは、なかなか体験する機会もない中で、そういったことで学校でやっていただけるということで、非常にありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
そして、また、
子どもたちからどのような感想が出ているのか、お伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 創意ある教育活動の事業においては、
子どもたちから、地域の方々と一緒に学ぶことが楽しかった、ふだんの学校では味わえない体験ができたなど、前向きな感想が多く、
子どもたちにとって、地域を知り、地域に愛着を持つきっかけになっているものと考えております。
教育委員会では、こうした肯定的な意見をより多くの
子どもたちから聞くことができるよう、来年度、創意ある教育活動研究指導費を拡充し、各幼稚園、
小・中学校での教育活動が充実するよう働きかけてまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。そうやって習ったことに対して感想や、こうだったああこうだったということで、
子どもたちもまた感じたり思ったり、次にこうしたいなどと思ったりするということが非常に大切だと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
質問はこれで終わりなのですけれども、私も今期最後の教育費の質問ということで、今まで
教育委員会の方々、そして、行政の方々、
教育委員会の方々、本当に御指導いただきまして、ありがとうございました。
以上で終わります。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 兵藤委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時10分といたします。
午後 ２時４２分 休憩
午後 ３時１０分 再開
○委員長（
黒崎ゆういち君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。
次に、池田たけし委員。
○委員（池田たけし君） 初めに、区立中学校の部活動指導員配置についてお伺いいたします。
政府は、公立中学校の部活動を地域団体や民間事業者に委ねる地域移行を見据え、部活動運営に関する指針を公表いたしました。自治体に部活動指導員の積極的な配置を求め、教員が休日の指導や大会の引率などに従事しなくても済むような体制を築き、専門性を持った関係者間の連携体制の構築や、指導者の質、量の確保などを促すとしています。
区では、既に教員の負担軽減を図るとともに、生徒が専門性の高い指導を受けられる体制整備のため、区立中学校の107にわたるスポーツや文化活動など、全ての部活動に部活動指導員を配置する予算をつけています。少子化や教員の働き方改革にも対応して、推進されることになります。
まず、伺いますが、この部活動指導員の配置の詳しいスキームについてどのようであるか、お伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 今年度、
教育委員会は、18の部活動について部活動指導員を配置するとともに、学校の希望に応じて技術指導を行うことができる外部指導員を配置し、部活動の運営を支援してまいりました。
令和５年度は、
教育委員会が区立中学校の全ての運動・文化部活動に部活動指導員を配置し、顧問の教員と連携しながら、部活動の指導を部活動指導員が進められるようにする予定です。
部活動指導員の円滑な移行を図るため、当面は各中学校は校内の教員を顧問として配置しますが、今後、部活動指導員を学校ごとに統括する部活動指導員統括責任者の指導の下に、活動の運営主体を顧問から部活動指導員へと段階的に移行していくことにしております。
さらに、生徒のニーズに合わせて、部活動を新設する際には、
教育委員会が学校から新設する部活動の内容を聞き取り、速やかに新設する部活動の部活動指導員が運営できるよう体制を整えてまいります。
○委員（池田たけし君） 学校は教科等を学習し、知識や知見を深め、子どもの社会的自立を目指す教育現場であるとともに、人格形成の場でもあります。塾とは違い、学校には、授業だけでなく、運動会や文化祭、そして部活動などを行う中で、ルールにのっとり熾烈に競い合うこと、心を寄せて応援し励ますこと、何かをつくり上げる中で共に成功や失敗を経験しての絆が生まれ、成長があります。
これまでは、先生が授業と部活動の両方に存在し関わってきたことで、生徒の様々な面の全体を通して見ることができました。また、だから長時間勤務でもありました。
今回、部活動を部活動指導員が担うことで、先生の生徒への人格形成での関わりはどのように変化をするのでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） これまで各中学校は、部活動を含めた学校生活の中で、校内の教員が生徒と深く関わって、生徒の人格形成に努めてまいりました。
令和５年度以降も、部活動指導員は、任用前研修、実地研修等で部活動の価値を生徒の立場に立って正しく理解するとともに、部活動指導員と各学校の部活動を統括する部活動指導員統括責任者が
子どもたちの情報を円滑に学校と共有することで、生徒の周囲にいる教員や部活動指導員等の多くの大人が部活動に所属している生徒の人格形成を担っていくことができると考えております。
○委員（池田たけし君） 部活動指導員には、経費をかけて生徒を指導することになりますが、部活動における試合の勝敗結果が評価の指標になると、行き過ぎた指導に陥ってしまうことにならないか、心配するところであります。
先日も、練習中のミスに激昂し、部員の髪を持って引きずり、ボールを顔に投げつけるなどしたとして、バレーボールの強豪校の顧問が暴行の疑いで逮捕されました。このような虐待とも言える事例は後を絶ちません。部活動指導員の配置が、生徒にとっても教員にとってもよい効果を生み出すようにと思います。
伺いますが、部活動指導員の人選やその育成方法について、どのように捉えているのでしょうか。
また、教員の長時間労働の大きな原因部分に改革がなされたと考えますが、今後の先生の働き方について、お考えをお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 指導員の人選と育成方法について述べさせていただきます。部活動指導員は、単独で生徒に対し技術指導や引率を行うことから、種目についての経験や教養が豊富にあることに加え、学校の教育方針を理解し、教育者として生徒と関わることのできる人材を登用いたします。
また、部活動指導員の配置前の研修では、事故が起こったときの対応フローの理解、応急処置の知識など、緊急時やけがの対応についての研修や、暴言・暴力、セクハラ、ＳＮＳにまつわるトラブルの回避等のコンプライアンス研修等を行うとともに、配置後は、実地研修で統括責任者による巡回指導を行い、部活動指導員の質を担保してまいります。
○委員（池田たけし君） お願いいたします。これ、制度化されることによって、学校職員として位置づけられまして、学校外の活動での引率も可能となる。指導者としての幅が広がるというわけでございます。
これは始まりは先生の負担軽減というところから始まったわけでございますが、これを機に、また学校が新たな力を得たというようなことで、教員免状がなくても、生徒の指導の機会があるということで来てくださる方も多いかと思いますので、技術だけでなくて、子どものメンタルな部分においてもよりよい影響をもたらすような、学校、先生のよいパートナーとして、連携を深めていただけるようにお願いをいたします。
次に、教員の産休・育休の代替教員、進めて大丈夫ですか。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 今後の教員の働き方につきましては、これまで部活動を指導する顧問の多くが、部活動終了後に保護者や関係機関との連携、教材研究などに取り組んでいたことから、全部活動への部活動指導員の配置は、中学校の教員の働き方改革が大きく前進するものと考えております。
今後、
教育委員会では、部活動の運営主体を顧問から部活動指導員へと段階的に移行していくことで、教員が部活動に充ててきた時間を授業改善や生徒からの相談を受ける時間等に充て、これまで以上に生徒に寄り添った教育活動を充実して行うことができるよう、支援をしてまいります。
○委員（池田たけし君） すみません。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、教員の産休・育休での代替教員確保についてお伺いいたします。
女性の社会進出が進んだ現在、職場内に保育所や託児所を備える企業も増えてきました。さらに、職場内に子連れで業務が行える職場もある中、愛知県豊明市役所では、３月６日から、職員が小学校３年生までの子や孫を連れて出勤し、自分で面倒を見ながら働く、ワークｗｉｔｈチャイルド勤務を試験的に取り組むとしています。職員のデスク脇に子どもの椅子が用意され、専用スペースにパソコンを持ち込み仕事をすることも可能とし、学校の春休みに当たることや、年度替わりで子どもの預け先が見つかりにくいことなどから、この時期となりました。担当者は、市役所が多様な働き方のモデルになるようにしたいと述べています。
また、大手商社の伊藤忠商事株式会社では、大胆な時差出勤を認め、保育園を利用しやすい体制を取ったところ、令和３年の社会の合計特殊出生率が1.3のところ、伊藤忠商事では1.97となりました。子育てには何が必要かを的確に捉えた対策は実りを結ぶと思います。
文部科学省が行った人事行政状況調査では、令和３年度に新たに育休が取得可能となった教員の育休の取得者は、女性で２万人余りで率は97.4％であったのに対し、男性は1,603人で9.3％であり、取得者数は上昇しているものの、男女差は大きく開いており、地方公務員の男性の取得率19.5％に比べても取得できていない現状です。
伺いますが、区の
小・中学校教員の育休の取得者数と率はどのくらいでありましょうか。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 令和３年度中に育休を取得した区立小中学校の女性教員は15名、取得率は100％、男性教員は１名、取得率は12.5％でした。
令和５年度は、今のところ、５名の男性教員が育休を取得する予定でございます。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。厳しいですね。
男女共同参画からも、男性の育休取得は重要と思われます。そのハードルは、取得する側よりも、させる側にあるのではないかと思います。
教員の育休の取得が低迷する原因の一つが、年度途中での代替教員の確保が難しいことが挙げられています。この問題に対応し、
文部科学省では、今後、公立の
小・中学校の代替教員を年度当初から配置できるよう、加配の運用を見直すこととしています。
また、東京都でも、公立学校臨時的任用教員を糾合しており、募集を呼びかけるホームページには、皆様のお力をお貸しくださいと、悲痛とも言える文言が並んでいます。
産休・育休は、事前に取得への準備期間が取れるものですが、計画性を持った対応が、取得者や教室の
子どもたちにとっても大切です。代替の先生方は、教員免許を持ち、できれば、ある程度経験を重ねた方がより望ましく、さらに成り手不足の状況は続きます。代替の先生と交代し、育休を終えて職場に復帰するときには、数か月から数年間の時間が流れており、教室で待つ
子どもたちにも変化、成長が見られることでしょう。
教育現場を受け持つ先生にとっても大切なライフイベントである出産、子育てにおいて、状況に合わせて安心して産休・育休が取得できるよう、細やかな支援体制が必要であります。
質問は、代替教員確保のため、東京都との連携について、産休代替教員の名簿登録者の拡充について、また、区独自での臨時職員の活用などについてどのように対応されるのか、区のお考えをお伺いいたします。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 東京都は、年度途中での確保が難しくなる代替教員を着実に確保するため、令和５年度から、妊娠出産休暇、育児休業の開始前から最大で４か月前倒しをして、代替教員を任用できることとしております。
また、代替教員の名簿登録者の拡充につきましては、これまで年に一度実施されていた臨時的任用教員採用候補者選考が年間を通じて実施されるようになるなど、制度の変更がありました。
区独自の対応につきましては、今後も、代替教員が配置されるまでの期間、学校管理職を含めて校内でサポートするとともに、区費講師が一部の授業を行うなど、支援体制を強化してまいります。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。産休・育休が取れる体制というのでしょうか。今おっしゃっていただいたとおり、特に管理者の方、校長先生などの御理解、押し出しといったものがあるかと思います。
また、職場の雰囲気と言ったらいいのでしょうか。どこの職場でもそうですけれども、職場といいますか、職員室が一つかと思うのですけれども、そこの協力体制といったものもあるのではないかと。仕事のシェアもいろいろされることだと思いますので、そういったこともお願いをいたしたいと思います。
また、勤務時間、お休み、育休・産休、どれくらい取れているのか、消化ができているのかということも、ぜひ
教育委員会が、管理者の評価と言ったら申し訳ないのですけれども、押し出しをどれくらいなさっているのかということもつかんでいただきたいと思っております。代替教員の先生の確保、しっかりとお願いをいたします。
次に、
小・中学校における教育実習生の受入れ環境の整備についてお伺いいたします。
教員の成り手不足は大変深刻です。令和４年９月、
文部科学省が公表した公立学校教員採用選考試験、2021年度実施の調査結果によれば、全体の採用倍率は3.7倍と、過去最低タイとなりました。特に小学校の競争率が2.5倍と、過去最低を更新。原因としては、少子化に加え、心身のバランスを崩して休職や退職する教員が増えていることも、教職を避ける理由になっていると見られています。他国と比べても多忙とされる日本の教員の働き方改革に加え、教員の確保策も一層進める必要があります。
東京都は、令和５年度予算案で、新たな教員の確保策として、
小・中学校における教育実習生の受入れ環境整備に向けた支援を実施するとのことです。
港区では、教員の働き方改革として、令和５年度予算案では、全ての公立小学校の高学年において教科担任制を導入したり、積極的に区費講師を活用するなど、先駆的に取り組まれていることを高く評価しております。
令和７年度完了に向けて順次進めている35人学級など、より多くの教員が必要となることを見据えて、今回の東京都の新規事業などを契機に、教育実習生がより充実した実習が受けられるように、フォローアップ体制など整備をしてもらいたいです。
そうした取組を続けることで、将来的に実習生が教員となった暁には、港区での採用を希望していただけることにつながるかもしれませんし、仮に他の自治体に配属されても、港区立学校での働きやすさが広く周知されることにもつながると思います。
質問は、区
教育委員会として、
小・中学校における教育実習生の受入れ環境の整備とともに、今後どのように優秀な人材を確保していくおつもりか、お伺いいたします。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 現在、各
小・中学校では、学生が充実した実習を行うことができるよう、教育実習担当教員を中心に研修スケジュールを調整し、実習生を受け入れる体制や環境を整えております。
また、
教育委員会では、教育実習を希望した学生が可能な限り港区で実習を行うことができるよう、各
小・中学校に協力を促す一方で、学校の希望に沿った実習生を配置するようにしております。
今後も
教育委員会は、区立学校での教育実習が終了した後にも、学生が継続して学校と関わることができる機会を大切にし、港区での就職を希望してもらえるようにするとともに、教員採用選考に合格した学生については、東京都にリクエストをして、区内で採用する等、港区の教育の質の向上に努めてまいります。
○委員（池田たけし君） よろしくお願いいたします。そのようなやり取りがあるといいと思います。
東京都の
教育委員会も、非常に退職や成り手不足は深刻だと受け止めておって、教員の免許がなくても、採用試験を受験できると。２年以内に取得すればいいというような、この免許後回し制度というのですか。これ、今、40歳以上を、令和５年度からは25歳以上に拡大するということもなさるということでございます。
このような教育現場の成り手不足、人手不足というのは深刻かと思っております。人員の確保、そしてまた、よりよい人材が、今おっしゃっていただいたように、集まるように、よろしくお願いをいたします。
次に、中学校の標準服についてお伺いいたします。
間もなく桜の咲く季節となり、新入学の生徒たちが新しい標準服に身を包み、新たな学校生活が始まります。楽しみでございます。
保護者にとっても、子どもの成長過程において、中学校への進学は、児童から生徒に成長するとの実感と感慨、喜びを持っての受け止めがあるのではないでしょうか。
小学校入学のときには、小さな背中いっぱいに背負ったランドセルでの姿がその象徴でありましたが、中学校でその象徴となるものは、制服、標準服でありましょう。
同じ学校に通う生徒同士が同じ標準服を身につけることにより、帰属意識や仲間意識といったアイデンティティーの醸成が培われていくものでありましょう。
現在の区内各中学校の標準服のスタイルは、男子はブレザーにネクタイ、女子はジャケットにリボンタイが多いようですが、現在は、性別にとらわれることなく、標準服のスタイルを自由に選べるようにもなってきているようです。
まず、伺いますが、学校の標準服での必要物品の種類やデザインなどはどのように決められているのでしょうか。また、どのようなタイミングで、デザインの変更、更新がなされるのでしょうか。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 各中学校では、これまでの伝統や機能性を重視し、校章や学校のイメージカラーなどをデザインに盛り込み、標準服を定めております。
標準服のデザインを変更する際には、学校が主体となり、ＰＴＡや地域の方を中心に組織した検討委員会を立ち上げるとともに、在籍している生徒やその保護者だけではなく、今後進学する可能性の高い同じアカデミーの小学校に在籍している児童、保護者にもアンケートを行うなど、多様な意見を踏まえてデザインに反映しております。
令和３年度には、高陵中学校が開校70周年を契機に、来月からは、赤坂中学校が
小中一貫教育校となることを契機に標準服のデザインを変更するなど、中学校にとって節目となる年に合わせて標準服のデザインが見直されております。
○委員（池田たけし君） そうですね。周年行事や記念日などをきっかけに変わっていくのかと思います。
標準服の冬服、夏服や体操着、上履きなど、必要とするものを一通りそろえた合計金額は約10万円ほどにもなります。子どもの成長に伴っての出費ですので、高額ではあっても取りそろえて、晴れの日を迎えます。
成長期である中学生は、背丈も肩幅も足の長さもどんどん伸びて、厚みを増し、入学式から１年半を過ぎる頃には、体の成長によって、標準服が小さくなってきてしまいます。
そのため、男子であれば再びブレザーと夏冬のスラックスなどを購入しなくてはならず、数万円の出費は負担となります。多くの御家族に起きることのため、成長でサイズが合わずに着られなくなったものや、卒業の折にお下がりとしてリサイクルされていると聞きます。
また、標準服のリサイクルによって、環境の保全や物を大切にする心の醸成、ＳＤＧｓの意識啓発などにつながり、教育的な効果も期待できるものであります。
また、リサイクルを利用するかしないかなど、価値観の多様性について考える、認めることにもつながるのではないでしょうか。教育において、学びは無償化へと向かっております。さらに、学びに必要な成長に係る周辺においても、負担がかからない方向へと進むべきでありましょう。
伺いますが、成長期に標準服の買換えが起こることの入学前の周知状況、リサイクルの頻度や標準服をめぐる取組についてお伺いいたします。
○
教育人事企画課長・
教育指導担当課長兼務（瀧島啓司君） 各中学校では、３年間で生徒の体が大きく成長することを踏まえ、新入生保護者会などの場で、生徒の成長を見据えたサイズの標準服を購入することやリサイクルについて、保護者の皆様に御案内をしております。
また、学校公開日や学校行事など、保護者が多く来校する機会に、標準服の回収、販売などの場を設けております。
一例として、港南中学校では、学期に１回程度、学校行事の際にリサイクルの日を設けており、現在着用している標準服とリサイクル品を交換できるようにしております。
○委員（池田たけし君） 取組を進めていただきたいと思うわけでございます。
学用品経費、周辺の費用というものは、活動費など、経済的な要件を満たす方には就学援助というものもちろんございますけれども、それはそれでもちろんあっていいのですが、今回はリサイクルということに焦点を当てて伺いましたけれども、実際には新たに購入もされる方もいらっしゃるわけです。中学校に入ったときに購入されて、２年生に上がって、また買うというような方もいらっしゃる。
また、着られなくなってしまったものは、今おっしゃったように、お下がりとして貢献なさっているというようなこともありますので、何かしらの支援というのは、今後も私は個人的にはあってもいいのかと思います。そういったものの負担軽減というものも、今後は少し考えていくべきかという思いがいたします。
最後に、赤坂小学校のプール改修後の多目的スペースについてお伺いをいたします。
昨年、新築、改装になった赤坂中学校。空中通路との橋が小学校と中学校の校舎を結び、一体となって自由に移動もでき、いよいよ本年４月に
小中一貫教育校赤坂学園として新しい歴史を刻みます。
中学校新校舎には室内温水プールが整備され、幼稚園児から小学校低学年の児童などが安全に利用できる可動床システムが採用されました。この設備の更新を踏まえ、また、省エネルギーの観点も見据え、小中一貫での運営で、小・中全校生徒が赤坂中学校のプールを使用することになります。そして、赤坂小学校のプールを廃止し、多目的に活用できるスペースに改修するとのことです。
赤坂小学校は、この10年間で児童数が約1.5倍に増加をしており、今後も児童数の増加が続く推計とのことです。赤坂小学校では、校舎屋上にある校庭のスペースが狭く、現在も休み時間はローテーションで学年を分けて使用しているなど、運動スペースが不足していると伺います。
このような状況を踏まえ、赤坂小学校プール廃止後のスペースの活用については、既存の空間を生かす形で、多目的に活用できるスペースとして改修されるとのことです。
赤坂中学校の新校舎は、機能的でありながら、広くゆったりとしており、吹き抜けなどの開放感は魅力にあふれています。この校舎で学びたいと、今後、赤坂学園の児童・生徒数の増加にも拍車がかかるのは間違いないところであると思います。
そして、増えた
子どもたちの居場所づくりも併せて進めていかなくてはなりません。プールの多目的スペースへの改修、変更では、これまで少なかった運動スペースの確保、拡充とともに、子どもの居場所の広がりなどについても、ＰＴＡや地域住民からの関心や期待の声も大きく聞かれるところであります。
これまでコロナ禍の影響で、足を使うサッカーはいいが、手を使うボール投げは禁止されていた時期もあり、ボールを投げる経験が少なく、キャッチボールがうまくできない。また、人との関係が希薄になり、コミュニケーション能力を深める機会が少ないなど、コロナ禍の３年にわたる弊害があるように聞きます。
多目的スペースでは、様々な球技やコートを使って行う競技、また、高低差を利用したボルダリングやロープ登りなどの設置を要望する声も伺っています。
今後のスケジュールは、３月末に赤坂小学校プール廃止、夏休み期間を活用して７月から12月頃まで赤坂小学校プールの改修工事を行い、その後、赤坂小学校プール改修後の多目的スペースの運用開始との予定です。
そこで伺いますが、港区の学校においては、都心の限られた敷地状況の中で
子どもたちが運動できるスペースの確保は重要な課題であると思います。また、児童数の増加に対応した
子どもたちの居場所づくりについても考えていく必要があります。赤坂小学校では、既存のプールを改修し、多目的スペースとしての利用を考えているとのことですが、こうした視点での取組について、
教育委員会の考えをお伺いいたします。
○
学校施設担当課長（井谷啓人君）
教育委員会では、これまでも児童数の増加に伴い、既存の空間を最大限に活用した運動スペースの確保に取り組んでおり、赤坂小学校においても、１階のピロティ空間を活用したボルダリング設備を今月中に設置いたします。
プール改修後の多目的スペースについては、
グラウンドや体育館の
子どもたちの利用状況を踏まえ、貴重な運動空間として、現在、学校と協議しながら、球技も可能な仕様で設計を進めております。
また、改修後の利用については、放課ＧＯ→クラブの活動など、
子どもたちの居場所として活用できるよう調整してまいります。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
赤坂中学校、新築になりまして、よく聞かれます。緩やかなカーブのきれいな建物で、ミッドタウンとデザインが似ているようで、つながっているオフィスビルですかみたいなことを聞かれるのですが、いや、学校ですと言うと、まずびっくりされます。区立中学校ですと言うと、２度びっくりされます。そんなすごい建物なのにみたいな感じで、そのような意味では、とてもいいものができたという思いもいたしますし、区民といたしましても、区議会議員としましても、大変に誇りに思うところでございます。
私ごとですけれども、私、青山中学校卒業でして、赤坂中学校、いいものができてしまったと、少し羨ましい気持ちで、職務を忘れそうな気もするわけですけれども、今後、青山中学校、高陵中学校、六本木中学校、近隣の方々、もちろん港区どこからでもいいのですけれども、ここからの流れがあるのかと思うわけでございます。
ＰＴＡや地域の皆さんも大変に期待をして、御要望が多くなってきてございます。いい建物ができたからこそ、今度はいい中身、運用というのでしょうか。教育環境を進めていただいて、コロナ禍の３年間でできなかったことができるようになってきたということでございますので、力を入れていただきまして、ＰＴＡ、地域、児童・生徒の声も聞きながら、中身もすばらしいですと言えるような学校運営をしていただきますようにお願いをいたしまして、終わります。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 池田たけし委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） 最初に、給付型奨学金の改善について伺います。
給付型奨学金が始まり、大変喜ばれています。しかし、給付対象の年収が低いため、給付の奨学金が必要な世帯が対象外となっています。両親の片方が働いている４人家族の場合、年収480万円以上の家庭は対象外になります。高い入学金、高い授業料を払うことを考えたら、年収480万円では大変です。
文部科学省の2021年度子供の学習費調査によると、幼稚園から高校までの15年間、全て公立に通った場合の学習費が総額１人当たり約576万円となり、３年前と比べて約33万4,000円増えています。全て私立に通った場合は１人当たり約1,840万円で、公立の3.2倍。３年前から約９万4,000円増えています。
大学に入れば、高い入学金、授業料等々、教育費の負担は尋常ではありません。
新聞報道では、足立区が４人世帯であれば年収800万円まで対象とした給付型奨学金を始めました。きょうの報道では、定員の10倍の応募とのことです。港区も足立区を見習って、対象者の年収を拡大すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
教育長室長（佐藤博史君） 区の給付型奨学金制度は、国の高等学校の修学支援制度の対象となる大学生等の約２割に相当する年収約380万円から、区の実情を考慮し、年収約480万円までの世帯を支援対象として拡大し、実施しております。
国は、来年度、授業料減免と給付型奨学金の対象となっていない中間所得層について、負担軽減の必要性の高い多子世帯や、理工学系及び農学系の学部で学ぶ学生等への支援についての必要な改善を行うなど、令和６年度から開始される新たな支援に向けた制度改正を行う予定としております。
区の給付型奨学金制度においても、区の実情を踏まえるとともに、国の動向や他区の制度等を参考に、経済的な理由によって修学が困難な学生が学習の機会を均等に得ることができ、夢の実現の後押しにつながる制度となるよう、必要な見直しを検討してまいります。
○委員（風見利男君） ぜひ早急に改善に取り組むようにお願いをしておきたいと思うのです。
次に、学校給食の無償化について伺います。
私は、2021年度
決算特別委員会で、この間の国会での共産党議員の論戦を通じて、自治体の判断で無償化できることを示し、課長もその国会でのやり取りは認めました。
福島議員が代表質問で、葛飾区、北区、中央区、荒川区、品川区、世田谷区、中学校のみですけれども、足立区が無償化に踏み出したこと、台東区が10月からの実施を来年度も継続することを紹介し、港区での実施を求めましたが、従来からの答弁を繰り返すだけでした。
３月２日の新聞で、練馬区が第２子以降を無料にするとの報道がありました。予算は約８億6,436万円だそうです。
23区のうち、３分の１以上が実施をしています。どのような状況になったら、港区は無償化に踏み出すのでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 学校給食の無償化については予定しておりませんが、引き続き保護者負担の在り方について検討してまいります。
○委員（風見利男君） 保護者負担の在り方を検討するのであれば、給食費の無償化というのは最適なわけですよね。
去年の10月に、日本共産党の小池晃参議院議員が、義務教育の無償化を定めた憲法第26条に基づいて、国の責任で
小・中学校の給食の無償化を速やかに実施すべきという質問をしました。岸田首相は、無償化については自治体において適切に判断すべきものとして、憲法第26条に基づけば、保護者が負担する学校給食費を自治体等が補助することを妨げるものではないと答弁しました。本来は国がやるべきことを言及せず、逃げの答弁でしたけれども、無償化は自治体の判断でできると。一国の総理の重要な答弁です。国がやらないのであれば、全国の自治体が実施をして、国に迫ることが重要です。
高齢者の医療費が全国で無料になったことがありました。今は自民党などのあれで有料になりましたけれども、港区が無償化するには、５億7,000万円でできるのです。この議会が終わると、基金残高が1,951億8,327万円になります。財政調整基金は572億5,575万円で、財調基金の0.99％で学校給食の無償化ができます。基金残高の0.29％を使えば、１年分の給食費が無償にできます。基金は
教育委員会のものでも、港区のものでもありません。区民の財産です。区民の皆さんは、
子どもたちの教育費を無償にすることに反対しないと思います。
新型コロナウイルス感染症で大変な中でも、特別区民税収入は増え続けています。区民に還元しないでどうするのですか。
区長は、所信表明で唯一無二の港区と言われました。唯一無二とは、ずば抜けている、並ぶものがない、このような意味だそうです。そのように胸を張るのなら、これ以上他区に後れを取ることなく、給食費の無償化に踏み出すべきだと思いますが、いかがですか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 学校給食の食材費は、学校給食法において保護者負担とされている中、就学が困難な世帯に対しては、就学援助制度による給食費全額助成を実施しているほか、物価高騰に伴う緊急支援として、全ての白米の公費負担などを令和５年度も継続し、保護者負担額を据え置くとともに、地域の商店街とのコラボメニューの公費負担なども拡充し、給食の質の向上にも積極的に取り組んでおります。
学校給食費を無償化することは予定しておりませんが、引き続き国の責任において、学校給食費の無償化を実施するよう要望してまいります。
○委員（風見利男君） 前からそのような答弁なのです。23区もどこもそのような答弁でずっと来たのです。ところが、最近の物価高騰や、やはり賃金が上がらないと。本当に国民の生活を考えたときに、どこが一番いいかということでそれぞれ判断をして、学校給食を無償化したわけです。
台東区は去年の10月にやって、本当は今年の３月、今月で終わりの予定でしたけれども、ほかの区がどんどん広がるということで、４月以降も実施をすると。
最初に紹介しましたけれども、練馬区が取りあえず第２子以降を無料にするということで、約８億円です。港区は、全員を無料にしても５億円なのです。港区は23区の中でもずば抜けてやはり財政が豊かで、基金もたくさんあるわけで、本当にその一部を使うだけで多くの区民が喜ぶことだと思うのです。
本会議でも答弁しているから、その域を越えられないのかも分かりませんけれども、本当に真剣に検討するかどうかなのです。検討していただけますか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 学校給食費の無償化は予定しておりませんが、令和５年度は、物価高騰に伴う緊急支援の継続等も実施してまいります。
加えまして、全ての区立小学校高学年への教科担任制の導入や、区立中学校の全ての部活動に対する部活動指導員の配置、英検等の検定料に対する補助の拡充など、教育の質の向上に資する区独自のレベルアップ事業を予定しております。
引き続き教育の質の向上を図るとともに、教育に係る保護者負担の在り方を総合的に検討してまいります。
○委員（風見利男君） では、国がやるまで、港区はやらないということですね。23区のうち22区がやっても、港区はやらないと。そのような答弁ですね。いかがですか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 特別区の学校給食の無償化の状況等については把握してまいりますが、引き続き教育に係る保護者負担の在り方を総合的に検討してまいります。
○委員（風見利男君） そんなことは聞いていないのです。国が実施するのを、あなた方は要請すると。ですから、国が実施をするまで港区はやらないということなのか。22区がやっても港区は最後までやらないのかと。そのような判断にいるのかということを聞いているわけです。はっきり答えてください。
○学務課長（佐々木貴浩君） 学校給食費を無償化する状況についての想定はございませんが、引き続き保護者負担の在り方について検討してまいります。
○委員（風見利男君） 言っていることが分からないのですけれども、保護者負担の軽減をというのは、何をもって軽減するということなのですか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 保護者負担の在り方については、教育の質を向上させるものであったり、英検等の検定料に対する補助金の拡充であったり、様々な角度から検討を進めてまいりたいと思います。
○委員（風見利男君） そこに給食費は入っていないのですか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 教育に係る保護者負担の在り方を総合的に検討してまいります。
○委員（風見利男君） そこに給食費は含まれていないのかと聞いているのです。いろいろな負担の形があるわけで、給食費はそこの一つに入っていないのかという意味なのです。
○学務課長（佐々木貴浩君） 保護者負担については、給食費も含めて入っておりますけれども、総合的に検討してまいります。
○委員（風見利男君） 給食費もそこに入っていると。早急に改善するように求めたいと思います。
終わります。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 風見委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） 質問させていただきます。児童・生徒に寄り添った支援を行うための
教育委員会としての対応についてということで、お伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
学校の要請に対する機動的な人的支援体制を構築していただきたいという思いで質問をまずさせていただきます。現在、学校現場は、経験の浅い教員が増加の一途をたどっている中、学級経営や授業、会議や保護者対応、研修会などがあり、多忙を極めていると伺っております。その中でも、それぞれの児童・生徒の特性や家庭などのバック
グラウンドも踏まえ、個々に寄り添った学習指導、生活指導に当たっていただいていることに、一保護者として感謝をするところでございます。
しかしながら、恒常的な業務過多の状況によって、教員のキャパシティーをオーバーしてしまうことはあり得ることであり、そこに突発的かつ同時多発的に問題が発生してしまうと、管理職を含めても、現有の人員だけでは対応ができず、あっという間に学級は崩れてしまいます。
一度崩れてしまうと、回復するには相当な時間と労力が必要となり、さらなる現場の疲弊と教員の精神的な負担増という悪循環に陥ります。そのような状況の中で過ごした
子どもたちの学校生活は、二度と取り戻すことができません。
そうさせないためには、何よりも初動が大切と考えます。バランスが崩れる兆候をつかんだ時点で、間を置かずに人的支援を行うことが重要と考えます。学校からの要請に対して、機動的な人的支援体制の構築を求めるものですが、
教育委員会のお考えを伺います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会は、これまで、学級経営が崩れてしまった場合、既に学校に配置されている区費講師を一時的に該当の学級に配置したり、保護者の方に
子どもたちの見守りを依頼したりして、学級の荒れに対する対応を進めてまいりました。
来年度からは、
教育委員会で新たに学級経営支援員を任用して、学級の荒れが生じた際に迅速に対応できる体制を整えます。
学級経営支援員は、児童の理解が進まない等、経営がうまくいかなくなった学級に迅速に入り、その学級で起こっているトラブル、特性のある児童・生徒への対応を行い、学級の安定を図る役割を果たすことを予定しております。
○委員（二島豊司君） 学級経営支援員という方を来年度設けていただくということで、ぜひ機動的にそういった方が学校に入って、少し不安定になりそうだという前の段階で、適切なタイミングで適切に入っていただいて、支えていただくという体制を徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
区費講師、保護者という話もありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあってだと思うのですけれども、学校と保護者の距離が、コロナ禍以前に比べて若干まだ開いた状況というのは否めないと思うのです。そういった中でも、学校の先生も一生懸命頑張っていただいているし、保護者も保護者なりに頑張っているという、協力していこうという思いを持っておりますので、そこに間に入ってくる先生、また、保護者間の情報の共有なども手助けができるようにしていただきながら、
教育委員会から、今度入られる学級経営支援員の方のお力も借りて、安定的に学級経営が区内の全ての学校で行われるように、注意深く見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、教員をサポートする具体的な取組について、お伺いをさせていただきます。
学期末は、児童・生徒の成績処理、加えて学年末の今の時期は、進級・進学に向けての対応があり、卒業式、修了式を終えると、新年度にかけて教員の異動や校内での教員の配置替えなどもあります。
そのような状況の中にあっても、児童・生徒の発達の特性や障害の状態などを正確に把握をし、教員が替わっても、児童・生徒一人一人の持つ個性に寄り添った支援を行っていくことがなお一層大切になってくると考えます。
個々の児童・生徒に寄り添った指導、支援を行うに当たって、
教育委員会として教員をサポートする具体的な取組について、
教育委員会のお考えを伺います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、各学校では、生活指導部会や特別支援部会などの会議を設け、児童・生徒の情報交換、教員間の共通理解を図っております。
教育委員会としては、教員が児童・生徒理解を深めることを支援するデジタルコンテンツの導入を見据えて、企業の御協力の下、準備を進めております。
具体的には、児童・生徒の特性や特徴ある行動について入力すると、適切な支援方法がコンテンツ内において自動で導き出され、教員の指導の一助となる予定でおります。
引き続き児童・生徒一人一人に寄り添った指導、支援はもとより、学級担任の負担軽減を図ることができるよう、
教育委員会として支援してまいります。
○委員（二島豊司君） 今までも当然のことながら、先生の異動はあるし、配置替えという、担任の交代というのは当然のことながらあるわけで、その間にそれぞれの児童・生徒に対する配慮事項や家庭の事情みたいなことも含めて、きちんと引継ぎをなさってこられたと思うのですけれども、前段述べたように、やはり先生の業務というのは、いろいろ忙しいことも増えて、若手の先生も増えているという状況を考えると、今おっしゃられたような新しい手法みたいなものも取り入れたり、また、そのようなことの中からより適切な指導や方法等々が示されるということによって、そこに当然のことながら先生のこれまでの御経験や御自身のやり方というものを加えていただくという形で、
子どもたちに対して適切に接していただくということにつなげていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次の質問に行かせていただきます。タブレット端末の不適切使用についてお伺いいたします。不適切な使用が発覚した際の対応についてです。
現在、ＧＩＧＡスクールで全児童・生徒に貸与しているタブレット端末で、区や学校で定めたルールを守らない不適切な使用があったと聞きました。そういった場合の対応について、お伺いをいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 各学校では、児童・生徒同士が意見交流する授業を行うなど、協働的な学びを実現するツールとして、タブレット端末を活用しております。
一方で、授業中や家庭での使用時に、区や学校が定めたルールを守らないケースが報告されております。その際、各学校は、授業中に、区や学校で定めたルールを守ることを当該児童・生徒に個別に指導しております。それでも改善が見られない場合は、一時的に学校が預かり、改めて端末の使い方について指導し、返却するようにしております。
引き続き
教育委員会は、インターネットリテラシーの向上を目的とした情報モラル教育を充実させるとともに、タブレット端末使用のルールを徹底していくよう、生活指導主任会やＩＣＴ活用教育担当者会で全ての
小・中学校に指導してまいります。
○委員（二島豊司君） このようなことは想定がされたわけで、当然適切に指導して、やっていいことといけないことをきちんと、分からずにやっている場合は分からせて、分かっていてもやってしまう場合については、改めてそれなりの指導をしていくということであろうと思います。
家に持ち帰ることもありますので、もちろん御家庭の協力も得て、保護者の理解を得て、適切に使えるように、例えば、端末を丸ごと取り上げるのではなくて、学習に使わなければいけない部分は使えるけれども、それ以外の教材的に使うもの部分についての、例えばアプリを止める、一時的に使えないよう機能停止するなど、そういったことが管理者側でできないのかと思って、少しそのようなことをお伺いをしようかと思ったのですが、今の管理体制ではそのような想定はされていないということなので、どうしても聞かない場合は、物理的に取り上げるしかないという状況だということですので、そこに至らないようにきちんと指導していただいて、
子どもたちの先ほどあった情報モラル、リテラシーの醸成を、それも教育現場でやらなければいけないことの一つ、今みたいな時代ではそのようなことだと思いますので、そこもまた一つ先生の負担かもしれませんけれども、しっかりと取り組んでいただきたい。強い意志を持って、現場の先生方にも、時としてはやはり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移らせていただきます。検定受検料の補助についてお伺いをいたします。
来年度のレベルアップ事業の中に、学習活動支援保護者負担軽減事業が上げられておりまして、区立小学生の各種検定の受検料が、小学生で年１回分、中学生で年３回分補助されることとなり、今年度の補助は、小学生はなし、中学生は年１回分であったものから大幅に拡大することになります。
小学生への検定料補助は、それ以前に実施されていた検定料補助が昨年度廃止されたわけですが、それが１年たって対象が拡大する形で実施されることになります。この経緯についてお伺いをいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会は、これまで
子どもたちの学力向上を目的とし、検定受検料を公費負担してまいりましたが、小学校の児童の検定受検については、児童が受検日当日に私的な理由により欠席する、受検に向けた学習に意欲的に取り組まないなどの実態が見られたことから、今年度は補助を廃止し、区立中学校に通う生徒の検定受検料のみ公費負担することといたしました。
しかしながら、小学生の補助がなくなったことについて、多くの保護者から、
子どもたちに検定合格を通して成功体験を味わわせたい、目標を持たせて
子どもたちの学びに向かわせるために補助を再開してほしいといった御意見をいただいたこともあり、改めて
教育委員会として、保護者の負担軽減や児童の学びを支援するため、補助することといたしました。
来年度の小学生の受検料の補助については、学校を会場とする団体受検のみ補助の対象とすることで、児童の安全性を担保するとともに、検定受検に向けた心構えや学習方法を学校で指導し、学びの充実につなげてまいります。
○委員（二島豊司君） そういった経緯があって、ただで受けられるのだからといって申し込んでおいて、実際当日受けない。受検に対して取組をせずに当日に臨んで、不合格になってしまうなどという事例があったので、昨年度に関しては公費負担というものを取りやめたということだったのだという御説明です。
来年度、今、御答弁にあったように、きちんと効果の出るような形で、今までも学校を会場にした受検だったと思うのですけれども、特に小学生、来年度も１年生から対象となりますので、やはり趣旨をきちんと児童はもちろんですし、御家庭にもきちんとお伝えをいただいた上で、ただで受けられるのだからといって、子どもに聞かずに親だけが申し込んでしまって、子どもは何のことか分からずに当日を迎える。当日、そんなの嫌だとなってしまうなど、そういったことのないように、まず、こういった検定の受検を一つの契機として、漢字に興味を持つ。ひょっとしたら、小学生であっても英語に興味を持つ。英検は会場受検はないのかな。そういった子どもの興味や学力の向上、好奇心の涵養など、そういったものにつなげる一つのツールであって、級を取ったからそれでよしというものともまた違う、小学生については側面があろうかと思いますので、同じ轍を踏まないように、申し込んだからには、きちんと受ける。そして、学級で全員受けられるのだということを認識してもらって、先生にも、また先生の負担がという話も出てしまいかねないところですけれども、みんなで頑張ろうみたいなことも使って、まず、
子どもたちに前向きな気持ちを持ってもらって、それで有効に公費負担が
子どもたちの学力ややる気など、そういった部分に生かされる取組として、来年度、そして、それ以降もずっと、過去のような懸念なく継続していけるように、しっかりとその辺りの周知といいますか、趣旨の周知を図っていただきたいと思いますので、これ、あると喜んでくれると思います。多くの児童、そして保護者、家庭は、復活を歓迎されると。その趣旨を含めて歓迎されると思いますので、そういったところを、皆さんにしっかりと私もお伝えをしていきたいと思いますので、
教育委員会としても御対応をよろしくお願いをいたします。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 二島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、清家委員。
○委員（清家あい君） 先ほど来、ほかの委員からも質問がありましたが、不登校についてお伺いします。
全国の
小・中学校の不登校児童や生徒が９年連続で増加し、特にコロナ禍の２年半で急増したことがクローズアップされています。
文部科学省の調査では、2021年度に学校を30日以上欠席した不登校の児童・生徒は、前年度比24.9％増の24万4,940人で過去最高。不登校の増加は９年連続で、10年前と比較すると、小学生は3.6倍、中学生は1.7倍増となっています。
不登校の内訳は、小学校が８万1,498人で、前年度比28.6％増。中学校が16万3,442人で、前年度比23.1％増で、いずれも増加率は過去最高。特に中学生で急増しており、20人に１人が不登校という結果になっています。
港区では、不登校児の数は令和３年度、小学校で79人、中学校で111人と伺っていますが、現状の傾向と分析についてお伺いします。
また、不登校児童・生徒のうちオンラインで授業に参加している小・中学生の人数も教えてください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 不登校の人数は、令和２年度から３年度を比較すると、全国、港区の小学校で増加いたしました。その要因として、本人に係る状況の不安や無気力が多くなっております。過剰な保護者からの期待や自分への自信のなさ、社会情勢の不安等から不登校になる児童・生徒が多いと考えられます。
また、11月末現在で不登校児童・生徒がオンラインで授業を受けている人数は、小学校25名、中学校17名です。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
こうした状況を受けて、全国的に自治体の積極的な不登校に対する取組が進んでいます。神奈川県鎌倉市で、不
登校特例校の中学の設置方針が決まったり、大阪府の大東市でオンライン主体の中学校設立構想が公表されたりしています。こちらは、発達障害を抱える生徒などを幅広く受け入れたり、英語や美術など特定の科目に興味のある生徒には通常より高度な内容を教えるなど、ギフテッド教育も進められるそうです。先ほどもありましたが、東京都
教育委員会でも、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの取組が順次始まるということです。
港区では、不登校児に対しては、
適応指導教室つばさ教室がありますが、現在通っている児童・生徒の数と内訳、どのような学習が行われているか、平均してどれぐらいそこに通い、その後どのような経緯をたどっているのか、お伺いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） ２月１日現在、
適応指導教室つばさに登室している児童・生徒は、小学生６人、中学生21人です。
つばさでは、自学自習を基本とし、教科書や在籍校から届いている児童・生徒の習熟度に応じた課題に取り組んでおります。
利用は年度更新としておりますが、更新して通室する児童・生徒は平均して１年から２年程度です。
つばさの利用終了後は、学校への登校ができるようになったり、高等学校に進学したりと、それぞれの進路を歩んでおります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
不登校として把握している人数とつばさ教室に通っている人数の差に当たる部分の150人以上の
子どもたちがどのようにフォローされているのかというところが気になりました。
30日以上連続して学校に通わない子が不登校と認定されると思うのですけれども、そのような不登校と認定された場合にしか使えない、特別支援教室との併用ができない、民間フリースクールとの連携がない、オンライン授業を、25人と17人とおっしゃっていましたけれども、受けていない子、紹介されていないというお子さんたちもいると聞いています。課題をそこに感じています。
港区では、東京大学先端科学技術研究センターなどと協力してギフテッド教育も進めてくださっていますが、学びの達人プロジェクトは出席日数にカウントされません。そこが渋谷区と違うところだと思います。
つばさ教室だけではなく、特に特別支援の必要なお子さんたちへの対応など、踏み込んだ対策が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 不登校になっている特別な支援を要する児童・生徒は、当該児童・生徒の障害に起因する困難さの改善を目的とするか、不登校の解消を主たる目的とするかで、児童・生徒の特性に応じた具体的な支援の方向性を定めております。
特別支援教室等を利用しており、障害に起因する困難さの改善を目的とする場合は、学校と連携し、指導時数を増やすことで、保健室や別室での学習環境を整えるなどで徐々に登校できるよう支援しております。
引き続き必要に応じてケース会議を開催し、児童・生徒や保護者の思いを踏まえ、よりよい支援の方向性を協議して決定してまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
うちの娘が中学３年生でもうすぐ卒業ですけれども、コロナ禍の中での３年間だったので、本当に大変な毎日がありましたし、周りの同級生のお話を聞いていても、すごく不登校が増えていて、体感としてすごく急増しているという感じがします。相談を受けることも増えたので、今回このような質問をさせていただいています。
その中でも、先ほど来、話がありましたけれども、学級が荒れたりして、そのような現場を見に行かせていただいて、先生の話を聞いたりすると、やはり大変な中、やっていらっしゃるのだという疲弊感みたいなものもすごく感じました。
その中で、文化庁の事業で、バレエ団に来てもらって、この間、青南小学校と笄小学校でもありましたが、本当に目の前ですごい本物の芸術を見られることは、
子どもたちにとっても非日常だったり、人生を大きく変えるような経験になるかというぐらいすごくいい経験になっていると思いました。
また、笄小学校でキャリア授業をずっと、地元の有志の方がキャリア教育をやってくださっていますが、それもこの間、ネットフリックスの社長や弁護士などが来てくださってお話ししてくださっていましたが、それもすごくよくて、外部からのそのような力を借りながら支援を受けられると、とてもいいと思いました。
子どもたちにとっても、学校にとっても救いになると思いました。ぜひ続けていただきたいと思います。
様々な事情があってフリースクールなどを選ぶ家庭に対し、
教育委員会としてもそうした選択肢を排除せず、差別することなく、一人一人を地域の子どもとして受け入れ、公立学校とつながっていられるように配慮することも重要だと考えます。見解をお伺いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 各
小・中学校では、不登校児童・生徒一人一人の状況に応じ、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーによるカウンセリングや、児童・生徒が関わっている
フリースクール等の民間団体と個別に連携した支援を進めております。
また、
フリースクール等において履修した学習内容について、校長が適切であると認める場合には出席として取り扱うなど、柔軟な対応を進めております。
教育委員会では、不登校児童・生徒が
フリースクール等を利用していても、在籍校は大切な自分の学校の児童・生徒として一人一人に寄り添い、支援を続けていくことが大切であると考えております。
引き続き各
小・中学校が不登校児童・生徒一人一人に寄り添い、温かい支援を行うことで、不登校児童・生徒はもとより、保護者の方が不安や悩みを抱え込まずに、安心できる場所を確保できるよう、
教育委員会が各
小・中学校を指導してまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。大変ありがたい答弁で、本当にそのように進めていただけたらと思います。
不登校になってしまうと、保護者がまずすごく詰んでしまうというか、いっぱいいっぱいになってしまうので、そのようなときに、また、発達障害など、はざまにあったりするお子さんだと、余計にうまく支援が見つからなかったり、今の制度の中であったりすると思うので、あと、フリースクールの情報が足りなかったり、困っていらっしゃる方がいらっしゃるので、そのようなところ一人一人に支援をお願いしたいと思います。
先日、白金の丘学園で、夢見る小学校の上映会もあって、ここにいる議員たちもいらしていた方もいらっしゃったのですけれども、オルタナティブ教育を求める声というのも強くなっていて、それが結構学校長の力でいろいろにできるというところがその映画の中であって、そのようなものも実現していけたらいいと思います。
インターナショナルスクールにも、住民登録者に対して５％から10％が通っているのではないかと推察されます。10年前と時代がまた大きく変わっています。地域の学校とつながりを持っていくことは、子どもの人権という視点からも重要なことです。これまでも繰り返し何度もお願いしてきてはいるのですが、ぜひこのような港区の状況を考慮して、子ども一人一人を大切にした対応を強くお願いしたいと思います。
次に、留学支援についてです。
港区が今月公表したみんなと子どもすくすくアクション。ごめんなさい。今月ではないです。港区の就学前の子どもを取り巻く環境変化などを踏まえた30の子育て支援策によると、アンケート調査の結果、３歳から５歳児の12％がインターナショナルスクールなどの認可外保育施設や各種学校を利用し、教育・保育施設を利用する世帯の14.7％が、今利用している施設ではない希望の施設があると回答し、その44.3％がインターナショナルスクールなどでした。
また、海外留学志向についてもその中で調査されていますが、子どもが希望すればも含めて、７割以上が留学させたいと答えています。
港区では、オーストラリアで
小・中学校の海外派遣事業を行っていると思いますが、コロナ禍は代替プログラムの実施となっていました。今後の見通しについてお伺いします。また、現在
教育委員会主体で行っている留学などの支援はどのようなものか、お伺いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 来年度の海外派遣事業は、
小・中学校ともオーストラリア西オーストラリア州パース市において、７月から８月にかけて実施する予定です。パース市は中学校で、小学校は、すみません、シドニーに行く予定です。
現在、児童・生徒の募集を終え、
教育委員会の選考を行っており、今後は、海外渡航に向けた準備を対象児童・生徒が行ってまいります。
現在、
教育委員会で行っている留学等の支援は、区と協定を結んでいるテンプル大学が主催する国内留学プログラムを小学校６年生、中学校２年生を対象として実施し、多くの児童・生徒が外国人とのオールイングリッシュでの触れ合いを通して、読む、書く、聞く等の能力を総合的に育んでおります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。海外派遣事業も再開されるということで、様々に支援していただいていることに感謝します。
この間、足立区が大学の給付型奨学金を始めることが大きな注目を集めていますけれども、港区だったら一番ニーズがあるのは留学支援なのかと思うぐらい海外志向が高いので、今後、ぜひそのような留学支援の奨学金などがあったら、そこを目指して頑張ってくる
子どもたちもたくさん出てくるのかと思います。
公立の中高一貫のバカロレア校をつくってほしいというのをずっと要望しているのですけれども、グローバルに活躍できる
子どもたちを育成していく教育環境の整備を進めてほしいと思っています。
次に、学校図書館についてです。
同じ会派の榎本委員やなかまえ委員など、様々に質問、要望させていただいてきましたが、来年度、学校図書館の拡充が行われることになり、１億1,185万4,000円が計上され、大変ありがたく思っています。
学校図書館支援員の配置が週２日から５日に拡充され、電子書籍もモデル校２校で既に導入されているとのことです。そして、引き続き効果検証を行うとのことです。
教育委員会としてはどのような検討が行われたのか、また、どのような学校図書館運営が今後期待できるようになるのか、お伺いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会は、今年度の５月と11月に学校図書館在り方検討委員会を開催し、業務委託化後の３年間の成果と課題、モデル校での電子書籍の活用状況、今後の学校図書館の展望などについて意見交換をいたしました。
検討委員会では、図書貸出し冊数の増加や公共図書館との連携強化などが成果として挙げられた一方で、児童・生徒、教員へのさらなる支援の拡大、小学校高学年以降の児童・生徒の読書離れなどが課題として挙げられました。
こうした課題の解決に向け、
教育委員会では、来年度から学校図書館支援員の配置日数を拡大いたします。平日の学校図書館には学校図書館支援員が確実にいる状況を担保して、週２日配置される学校司書の指導を受けながら、区立学校の学校図書館が児童・生徒の読書や調べ学習の場としても機能するメディアセンターとしての機能を果たすことで、学校図書館を活用した学びのさらなる充実が期待できます。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。働いている人たちにとっても、
子どもたちにとっても、各学校にとってもすばらしい学校図書館になっていくように期待しています。ありがとうございます。
次に、神宮外苑の
イチョウ並木の名勝指定についてお伺いします。
先日、明治神宮外苑を
子どもたちの未来につなぐ有志の会から、神宮外苑の
イチョウ並木の名勝指定を要望する陳情書が提出されました。
この陳情書を受け、どのような対応をされているか。また、
イチョウ並木を名勝に指定することによって法的に永続的に守られるように定められるようになると考えますか。
教育委員会の見解をお伺いします。
○
図書文化財課長（齊藤和彦君） 区は、これまで東京都新宿区など関係機関との意見交換を行っており、陳情書の内容についても直ちに共有いたしました。
名勝に指定された場合には、所有者が適切に維持できるよう、保存、修理等の補助制度があります。
一方で、名勝指定により、現状変更に許可が必要となるなど、法的制限がかかり、修理する場合や壊れてしまった場合などには、届出の義務も生じます。
名勝の指定には所有者の同意が必要となるため、この制度が文化財保護法の目的である文化財の保存、活用に資するものであることを丁寧に説明してまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。普通に考えて、名勝指定に反対する人はいないのではないかと思うのですけれども、文化庁の国会答弁を聞いていても、国の名勝指定にするための調査は既に十分あって、関係自治体が相談に来てくれれば丁寧に対応する、指定される可能性はあるのだなどという話が出ていて、自治体から相談にまず来るべきみたいな、そのような感じの話なのだと思うのですけれども、港区としても、やはり所有者との調整が必要というのはよく分かります。
ただ、このような中で、本当に
イチョウ並木を永続的に守る気があるのかどうかという証明みたいなものにもなると思うので、こうやって地元からも陳情の声が上がっているので、ぜひそのような永続的に守っていく姿勢というものをそのようなところで見せていただけるように、引き続きお願いしたいと思います。
質問は以上です。ありがとうございます。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 清家委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） それでは、教育費では初めに、子どもの文化芸術体験について質問をいたします。
音楽や演劇、伝統文化などを鑑賞、体験することは、
子どもたちの心に希望をもたらすとともに、豊かな人間性、創造性と感性、そしてコミュニケーション能力を養うなど、文化芸術が生み出す力と役割は、教育課程において大変大きなものがあると思います。
そのためにも、
子どもたちが本物のオーケストラや演劇など、伝統芸能にじかに触れ、文化芸術に親しむ機会を創出していくことが重要であります。
そこで、現在、
子どもたちへの文化芸術体験について、どのような視点を持って取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君）
教育委員会では、港区教育ビジョンが示す、徳、知、体を育み、
子どもたち一人一人の個性を伸ばしていくために、人権教育や道徳教育を推進するとともに、文化芸術体験の充実に取り組んでまいりました。
今年度、港区立小学校５年生が、各校において東京交響楽団の出前演奏を聴くとともに、港区立中学校３年生が一堂に会し、サントリーホールにおいて東京フィルハーモニー交響楽団の生演奏を聞いたことで、
子どもたちから、世界的なホールで実際に音楽を聴くことができて感動しましたという声が上がりました。
今後も、
教育委員会は、
子どもたちの感性と情操を育んでいこうとする視点を持ち、幼児、児童・生徒に質の高い演奏や舞台芸術を鑑賞する機会を保障するとともに、
子どもたちの文化芸術を愛好する心情や態度を養ってまいります。
○委員（杉本とよひろ君） よろしくお願いいたします。
また、義務教育において、より多くの児童・生徒が文化芸術に触れ合うことができる環境を整えていくことも大変重要であり、各学校での体験活動が必要と考えます。
そこで、児童・生徒たちへの文化芸術体験の充実に向けた取組の方向性について、
教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、
教育委員会では、港区立小学校図画工作作品展や東京都公立学校美術展覧会に児童・生徒の作品を出展し、
子どもたちの鑑賞を通した交流の機会を提供するとともに、豊かな心情を醸成し、造形的な表現力等の向上を図っております。
また、今年度、港区立東町小学校では、茶道や和太鼓の講師を招き、５、６年生を対象に創意ある教育活動を行いました。
子どもたちは、作法を習い、実際にお茶をたてる活動や、ばちの持ち方、和太鼓のたたき方を学習することを通して、日本の文化についても学ぶ意欲を高めました。
来年度も、優れた文化芸術に関する
子どもたちの理解促進を図るために、創意ある教育活動の予算拡充を図るとともに、東京都や大学、企業と連携し、
子どもたちに地域の特性を生かした様々な体験をさせてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） ありがとうございました。大変思いのこもった力強い御答弁、また、予算拡充についても今触れていただきましたけれども、今後ともよろしくお願いいたします。
そして、公立私立を問わない施策の充実についても１点お伺いいたします。
令和５年度予算のレベルアップ事業として、区立幼稚園や区立
小・中学校で日本伝統文化に親しむ機会を創出するため、伝統文化交流館などの地域資源を活用した事業が実施されます。また、スポーツや文化体験を通して芸術的センスが磨かれる事業もあると思われます。
なお、港区には多くの私立学校が存在し、どの学校もそれぞれが建学の精神に基づき、特色ある教育を実施しておりますが、私は、その存在自体が地域資源であると考えると同時に、私立学校にも港区の
子どもたちが一定数在籍していることと思います。
区は、私立学校との連携にも力を注いでいると聞いておりますが、私も、今後まさに公立私立を問わず、港区で学ぶ全ての
子どもたちの成長につながる取組をすべきと考えますが、そこでお伺いしたいことは、地域資源である私立
小・中学校の声も捉え、積極的な連携を図ることで、広く港区の
子どもたちにスポーツや文化芸術など、多くの体験に接する機会につながると思いますが、今後の計画についてお聞かせください。
○
教育長室長（佐藤博史君）
教育委員会では、昨年４月から９月にかけて、区内の全私立
小・中学校14校を訪問し、意見交換を行いました。各学校からは、区の取組を知るよい機会となった、同じ地域の学校として連携していきたいなど、公私立の連携につながる御意見をいただくことができました。
この訪問の効果もあり、今月21日に実施するＭＩＮＡＴＯ×東京2020レガシーイベントの学校対抗リレーには、私立中学校４校から参加の御連絡をいただいております。
令和５年度には、ＭＩＮＡＴＯリズムダンスフェスタの対象に初めて私立
小・中学校も含め、ダンスを披露し合う予定です。
公立私立を区別することなく、港区で学ぶ全ての
子どもたちが互いに刺激し合い、理解し合える関係性をより強くするとともに、児童・生徒の心に残る取組を進めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） 文化芸術体験は、人間にとって重要な資質を形成する上でも大切であります。公立私立を問わず、今、御答弁にもございましたけれども、未来を担う
子どもたちへ文化芸術体験の機会の創出と拡充に向けた取組については、これからも大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、大学院生への奨学金についてお伺いをいたします。
社会や仕事環境の著しい変化を背景に、専門性を高めたいのは学生だけではなく、多くの社会人も進出するようになったのが大学院です。昨年公表された
文部科学省の全国調査で、大学４年生の６割強が大学院進学を希望している一方で、進学を希望しない学生の４割近くが、家庭の経済状況や奨学金返済に対する不安を理由に挙げていることが分かったとのことであります。
港区内に住む大学院生からは、大学生の期間中は給付型奨学金が受けられて助かったが、大学院になると給付型奨学金がなくなり、専門分野の研究もより忙しくなるため、アルバイトの時間をつくることもできず、困っているとの声もいただいております。
政府の教育未来創造会議が昨年公表した修学支援の工程表に、令和６年度から、貸与型奨学金について大学院生を対象に、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に連動して返還する出世払い方式の導入を検討するとされております。
現在の港区の奨学資金は、給付型と貸与型共に大学院生は対象としていません。そこで、国の奨学金制度の拡充を契機に、大学院生まで奨学金資金の拡充を検討していただきたいと考えておりますが、区
教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
教育長室長（佐藤博史君） 区は、令和３年度に、大学生を対象とした給付型奨学金を創設するとともに、貸付け型奨学金においても、これまで入学予定者のみとしていた応募対象の在学生への拡大、一定要件を満たした返還者への新たな免除制度の創設など、国の動きや区の実情を踏まえた制度の拡充を実施してまいりました。
国は来年度、給付型奨学金と授業料減免の対象となっていない中間所得層への支援についての必要な改善を行うほか、既に実施している大学院生向けの貸与型奨学金について、ライフイベントに応じた柔軟な返還の仕組みを創設するなど、令和６年度から開始される新たな支援に向けた制度改正を行う予定としております。
区の奨学金制度においても、国の動向を踏まえ、支援対象を含めた必要な見直しを検討してまいります。
○委員（杉本とよひろ君） それでは、最後の質問になりますけれども、デフリンピック開催に向けた取組についてお伺いをいたします。
聴覚障がい者の五輪とも呼ばれる第25回夏季デフリンピック競技大会が、2025年に東京で初めて開催することが決まりましたが、今回の大会は、1924年の第１回大会から数えて100周年に当たる節目の大会となります。
港区議会は、一昨年、令和３年第４回定例会において、デフリンピック東京開催を求める要望書を全会一致で採択いたしました。
また、昨年行われました
決算特別委員会において、我が会派は、デフリンピックの開催を機に、気運醸成に向けた区の取組について質問をしてまいりました。
これに対して、区の
教育委員会は、港区ゆかりのデフリンピアンとの交流を通じて、多くの区民がデフリンピック競技に関心を持ち、競技大会への気運が醸成されるよう取り組んでいくとのことでありました。
また、環境基盤については、出場選手の練習場所としてスポーツセンターを提供するほか、選手との交流や競技大会を通じて、パラアスリート等の活躍の一助となるよう取り組んでいくとの御答弁をいただきました。
デフリンピック開催まであと２年半を切りましたが、障がいの種類を問わず、障がい者がスポーツに取り組む環境や基盤整備としてどのような取組をしていくのか、
教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） これまで
教育委員会では、障害者がスポーツセンターを利用する際の
利便性向上のため、現在のスポーツセンターを開設した際、プールエリアに多目的更衣室を設置したほか、東京2020パラリンピック競技大会の開催に備え、アリーナ及びサブアリーナで車椅子競技を行えるよう、平成29年８月に床面の強度を上げる工事を、平成30年12月には、５階更衣室のシャワー室のバリアフリー化を実施いたしました。
今後は、2025年のデフリンピック開催に備え、音や審判の合図が聞こえないという状況を補うために使用するフラッシュランプの配置や、聴覚に障害のある方に向けて、これまで音声のみで行っていた館内放送を既存のサイネージを活用し実施するほか、視覚に障害のある方に向けては、音声や点字ブロック等での誘導案内を充実してまいります。
さらに、職員、施設スタッフを対象とした障害者への理解を深める研修の実施や、スポーツボランティアの育成事業において、手話プログラムを導入してまいります。
２年後に迫ったデフリンピック開催に向け、より多くの障害者の方にスポーツセンター等の運動施設を御利用いただけるよう、安全で安心できる
スポーツ施設の運営に努めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） 今、御答弁にもありましたけれども、環境や基盤整備に向けて、今着実に進んでいるということを一応確認をさせていただきました。
また、今回の大会を契機と捉え、障がい者スポーツを通じて相互に理解し合うこと、つまり、デフリンピックムーブメントを利用し、学校や幼稚園、保育所などの教育現場や福祉と連携し、デフアスリートに触れる機会を通して、区民への積極的な情報や機会の提供を図るなどして、共生社会の構築のために啓発を進めるべきと考えますが、
教育委員会の見解をお伺いいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） 2025年デフリンピック大会の東京開催により、区民の聴覚障害やデフスポーツに対する関心が高まるよう、港区ゆかりのデフリンピアンや一般社団法人日本障がい者サッカー連盟と連携し、デフ陸上やデフサッカーの体験会の開催を令和５年度に予定しております。
さらに、学校や幼稚園、保育園、福祉施設等でのデフアスリートによる交流会や出前授業などについて、関係団体と実施方法等を検討しております。
2025年デフリンピック東京開催を契機として、障害のある人もない人も共にスポーツを楽しむことができる共生社会構築のため、引き続き積極的に取り組んでまいります。
○委員（杉本とよひろ君） よろしくお願いいたします。
今回、デフリンピック2025東京大会を契機に、障がいのある人もない人も共にスポーツを楽しむことができる社会、つまり、共生社会を実現していくためにも大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
令和５年度
予算特別委員会で、本日の教育費をもって、私の質問は最後となります。きょうは、教育委員の皆様をはじめ、教育長、そしてまた、
教育委員会の理事者の皆様、これまで本当にお世話になりました。大変にありがとうございました。
これからも港区の教育行政の向上にますます励んでいただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。本当にありがとうございました。（拍手）
○委員長（
黒崎ゆういち君） 杉本委員の発言は終わりました。
この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。
また、議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
黒崎ゆういち君） 御異議なきものと認め、時間は延長されました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 次に、池田こうじ委員。
○委員（池田こうじ君） まず、交通安全教育について、お伺いをしたいと思います。港区の交通安全教育と、交通安全モニュメントを活用した交通安全教育についてお伺いいたします。
昨日も土木費で交通安全モニュメントについてはお伺いいたしましたが、きょうは教育費でお伺いしたいと思います。
教育委員会の皆様にもこの意義というか、趣旨、経過をぜひ知っていただきたいということもありまして、取り上げます。昨日は土木費ということで、主にハード面でございましたが、きょうは教育費ということで、ソフト面についてお伺いしたいと思っております。若干、昨日の質疑とかぶるところもありますが、御了承いただければと思います。
御存じのように、2020年の２月４日の早朝でございました。港区虎ノ門二丁目交差点で、小学校３年生だった麻布小学校のサッカー好きの少年が交通事故で命を落とすということがありました。青信号で横断歩道を渡っていたときであります。
これは二度と起こしてはならないことでありますが、記録を見ても、平成18年まで遡っても、児童の死亡事故というのは港区内では今まで起こってはいなかったわけであります。
私、毎年夏、麻布小学校でラジオ体操のお兄さんをやるのですけれども、その子も早朝早起きして頑張ってラジオ体操に来ていた男の子の１人でありました。
御両親が中心となり、ＰＴＡや交通安全協会の協力を得て、このような場所が、これは道路の工事囲いでございますけれども、再開発の中で光景がどんどん変わっていくのです。そういった中で、事故の記憶がどんどん薄れていく。それで悲劇を繰り返さないという祈りを、祈願碑、交通モニュメントとして残したいという思いが募りまして、当初はいろいろ困難でありましたが、慰霊碑という形ではなく、全ての
子どもたちの安全教育を祈るモニュメントとして残したいということを、港区当局にも御理解いただいて、虎ノ門二丁目の交差点の再開発によってできる区立公園に設置されることになりました。
きょうも、設置を決断してくれた港区当局への感謝と
子どもたちの安全への強い思いを胸に、お父様が傍聴に来ておられます。
モニュメントの経費は、全額クラウドファンディングによって集められ、多くの賛同者を得てモニュメントは、本来でしたら彼の卒業に合わせて完成をいたしました。このような灯台の形になって、
子どもたちの未来と安全を照らす、見守るというような意味があるようでございますが、このモザイクも、同級生や、これ、
子どもたちが今作っていますけれども、保護者、サッカー仲間、多くの
子どもたちも参加して、祈りを込めて作られたものであります。
そこには、小学生も分かる平仮名で、過信と油断が事故を生む、その一瞬が大事だよ、いつまでも心にゆとりを持ってと書かれております。
こういったものが交通安全の、港区の
子どもたちを守るという思いでできたわけでございますが、港区の交通安全教育はどのように進めているかを確認させていただいた上で、その中で、この交通安全モニュメントを今後交通安全教育にどう活用していくのか、お伺いしたいと思います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） まず、港区の交通安全教育についてです。各学校では、日常的な登下校時の注意喚起はもとより、月１回の安全指導日などの機会に、交通事故を未然に防ぐための通学路の横断歩道の渡り方、ガードレールがない歩道の歩き方、傘を差しての雨の日の歩き方等、交通安全に関する指導を行っております。
具体的には、小学校１年生が入学後すぐに警察署と連携した交通安全教室を開催したり、自転車に一人で乗り始める児童が多い小学校中学年を対象とした自転車事故を防ぐための学習を実施したりしています。
さらに、トラック協会と連携して、トラックの運転席から死角となる場所を体験できる交通安全教室を開催しており、
子どもたちの発達段階に応じた内容の交通安全教育を進めております。
続きまして、交通安全モニュメントを活用した交通安全教育についてです。
教育委員会は、交通安全モニュメントに刻まれたメッセージを、校園長会等の場において、各幼稚園、
小・中学校に広く紹介し、各園、各学校の交通安全教育に対する取組への意識啓発を行ってまいります。
また、生活指導主任会等の研修会においても交通安全モニュメントを紹介し、安全指導日の機会等に、児童・生徒に命の大切さや交通事故の悲惨さについて考える機会を設定することなどを促してまいります。
引き続き
子どもたちが交通事故を自分事として捉え、自ら危険を予測して安全に行動できる力を身につける指導を充実させるよう働きかけてまいります。
○委員（池田こうじ君） 全校に周知するというようなお話もあったので、非常に作った人たちも報われると思います。
その日のランドセルには、給食のリクエストのカードがありまして、大きな字で「グラタン」と書いてありました。今でも、この２月４日もそうですけれども、その日の給食に麻布小学校でグラタンが出て、みんなで食べるそうです。非常に心痛む話ですけれども、心温まる話だと思います。
同級生たちはこの春、小学校を卒業するわけですが、この交通安全モニュメントが残って、
子どもたちの未来を照らしていくのだと思います。二度とこのような事故が港区でないよう、例えば、いろいろな交通安全教育のチラシにこのような写真を入れる、トートバッグにキャラ化したような何かを入れるなど、それは皆さん知恵を絞っていただいて、このモニュメントを活用しながら、
子どもたちも本当に気をつけなければいけないのだということを啓発できる安全教育をしっかりと行っていただきたいと思います。
それでは、続きまして、スポーツをする場所についてでございます。
スポーツをする、
スポーツ施設を安全に管理するため、区はどのように取り組むつもりか、お伺いします。
安全なスポーツをする場所の管理については、コロナ禍で低下した体力の回復、運動する機会の創出に向け、本当に必要なこととして求められておりますが、現在、区内の各運動場は、子どもから大人まで多くの人に利用されていると思いますが、老朽化した設備もあるように思います。
今年は、関東大震災から100年という節目でありますので、港区の運動場は住宅地に設置されている場所も多く、例えば、現在改修中の照明やフェンスなど、
スポーツ施設を安全に管理するために、区はどのように取り組むつもりかお伺いします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） 現在、照明やフェンス等の運動場設備につきましては、日常点検において目視による確認を行っているほか、年１回の安全総点検を行っており、必要に応じて施設を運営しながら改修等を行っております。
しかしながら、施設運営をする中で急遽発生する設備の不具合等に関しましては、施設を臨時休場し、改修せざるを得ない状況です。
できるだけ突発的な施設休場を少なくするため、
教育委員会は、令和５年度から、生涯
学習スポーツ振興課に新たに
スポーツ環境整備担当を設置し、予防保全の視点を踏まえた運動施設の保全計画を策定し、計画的に老朽化した施設や設備の改修を行うことで、安全・安心な
スポーツ施設として安定的な運営をしてまいります。
○委員（池田こうじ君） 南海トラフの地震も、今後40年で90％などと言われておりますけれども、この質疑は、
グラウンド周辺の住民の方から、巨大な照明灯が地震で自宅に落ちてこないかという心配を物すごくされていたというお話を聞いて、
教育委員会でも体制強化もあったので、お伺いしたわけであります。
この３月11日に私は、コロナ禍以来、久々に東北の被災地に行くのですけれども、当時被災地は、運動施設が主に避難所や復興の拠点になっておりました。中には天井が落ちて、そのまま廃止になる
スポーツ施設もありましたけれども、そういった意味で、防災面からしても、
スポーツ施設の安全管理というのは非常に大切なものだと思っております。土木部門や総合支所だけではなくて、スポーツを所管する
教育委員会としても、この安全管理については今後徹底していただきたいと思います。
続きまして、スポーツをする場所の一つとして、ゴルフをする場所の確保についてでございます。
ゴルフは、老若男女、うまい下手問わず、みんなが楽しめるスポーツであります。私はどう考えても下手な方のゴルフ好きでございますけれども、コロナ禍で再評価されたこともあって、港区には大変ゴルフ愛好者が多くて、体育協会に所属する港区ゴルフ連盟は、年々会員数も増加して、現在は700名を超えているということでございます。
レベルを問わずに参加できるゴルフ大会や、上級者向けには選考会など、コースレッスンでレッスンを無料にしたり、港区内の施設では、シニア向けのレッスンをレッスン料無料でやったり、そのようなことをしているわけですが、この港区内のゴルフ場の練習場も、近く耐震化のために使用できなくなる見込みがあるということです。
例えば、プリンスパークタワーができる前は芝ゴルフ場があったり、港区ではないですけれども、明治神宮外苑ゴルフ場も昨年閉鎖されて、区内でゴルフ練習をする場所は非常に減っております。
港区には、弓道やアーチェリーなど様々なスポーツができる施設がありますが、今後の港区の様々な施設整備の中で、規模は小さくとも、港区立ゴルフ練習場みたいなものがあれば、皆さん喜んで使うのかと思っておりますが、港区として、区民が身近な場所でゴルフ練習ができるよう、できることはあるかどうかということについてお伺いします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君） 現在、区有施設では、神明いきいきプラザのトレーニングスペースでのみ、ゴルフ練習が可能となっております。
そのため、
教育委員会では、北青山三丁目市街地再開発事業での新たな
スポーツ施設の整備において、先端技術を活用したゴルフ練習が可能なスペースについて検討しております。
また、区内企業との連携により、民間企業が保有する
室内運動場の活用を検討する中で、身近な場所で区民がゴルフ練習もできるよう働きかけてまいります。
○委員（池田こうじ君） 意外と前向きな答弁でありがたく思いました。よろしく導入していただきたいと思います。特に年金生活者のゴルファーは、現役時代のように頻繁にゴルフにというわけではなく、地元で練習することが、地元で仲間と生きがいになっているようなところがありますので、区民の声がありましたら、耳を傾けていただきたいと思います。
続きまして、エシカル教育を簡単に聞きます。
ＳＤＧｓ教育でございます。感染させない。周囲に気を遣う。感染した場合は自重するといった、コロナ禍を経たアフターコロナにおいては、倫理的な感覚醸成は教育においても必須であり、エシカル教育はますます大切なものになると思いますが、エシカル教育と強く関連するのがＳＤＧｓ教育と思いますし、ぜひＳＤＧｓ教育について進めていただきたいと思いますが、港区の見解をお伺いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） ＳＤＧｓの項目の一つには、環境課題を解決する目標が含まれておりますが、
教育委員会では、コロナ禍においても、各園、各学校に、みなと子どもエコアクションの取組を強化するよう指導してまいりました。幼稚園、学校では、年度当初に取組内容を決め、
子どもたちが主体となって、みなエコ活動に取り組んでおります。
各園、各学校は、環境負荷の軽減や地域に根差した環境活動の推進に向けた取組を行っており、今年度は、高輪幼稚園が、資源・生き物・植物を大切にしようというテーマの下、廃材や不用品の回収など、幅広い環境活動を展開し、港区学校版環境マネジメントシステム推進委員会の審査において、最優秀賞を受賞いたしました。
今後も、
教育委員会は、環境課題をはじめとするＳＤＧｓ教育の充実に向け、
子どもたちが主体的にＳＤＧｓに関する学習に取り組めるよう、各園、各学校に働きかけてまいります。
○委員（池田こうじ君） 次の食育については衛生費でも聞いたので、また総括か、またの機会、もし当選したらみたいな話なのですけれども、次に回します。
この写真は、マイクロプラスチックを収集して、意外にマイクロプラスチックというのはすごくきれいなものなのですけれども、それをろうそくで照らして環境学習をするということで、やはり都心港区でも、こういった環境教育、ＳＤＧｓ教育ができるという一例でございますので、こういったものを学校でできればいいということを御紹介申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 池田こうじ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
黒崎ゆういち君） 最後に、杉浦委員。
○委員（杉浦のりお君） 教育費につきましては、まずは学校給食について伺います。
学校給食の公会計化の準備が進んでおります。現在、給食の献立はどのようにして決まっているのでしょうか。公会計化によって変化はあるのでしょうか。お聞かせください。
○学務課長（佐々木貴浩君） 給食の献立は、国の基準に基づき、港区学校給食摂取基準を定め、各学校に配属されている学校栄養職員などが、各学校の
子どもたちの健康状態や活動状況、味の好みなどを把握し、旬の食材を取り入れながら、学校ごとに独自に作成しております。
公会計の実施後も、献立作成の流れに変更はございません。
○委員（杉浦のりお君） 分かりました。
そして、ここで今回御提案させていただきたいのは、えっと思われる方もおるかと思いますが、近年注目されている昆虫食です。昆虫食は、2013年、国連食糧農業機関が出したレポートがきっかけになっております。レポートでは、今後、昆虫が食料、飼料になり得るというものでした。昆虫食は、地球環境に優しい、たんぱく質などの栄養面が優れている、生産、加工がしやすいといったメリットがあると言われております。
日本では昔からイナゴを食べております。学校給食の献立にイナゴ等の昆虫食を取り入れたことはあるのでしょうか。また、今後、昆虫食を取り入れることは検討しておられるのでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） これまで学校給食の食材として、イナゴなどを使用した実績はありません。
現在は、学校給食の食材として昆虫を提供する予定はございませんが、今後、食材としての流通状況や、各家庭での食材としての活用状況などの動向を注視してまいります。
○委員（杉浦のりお君） 子どもの頃から食べていれば、食習慣が身につきます。好き嫌いが少なく、偏食のない食生活を送ることができるよう、献立の工夫をお願いしたいと思います。
さらに、食の安全と衛生を
子どもたちに理解させる取組についてお伺いいたします。
食品添加物や残留農薬、加工食品では原材料、栄養成分、アレルギー物質、期限、保存方法などを、知識としてだけではなく、社会における食品の安全の確保の仕組みを早い時期から学ぶように教えていく必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、各学校では、港区学校教育食育推進指針を踏まえて、生活習慣や食生活についての正しい知識と行動を身につけるための指導を進めております。
食品の安全確保の仕組みについては、小学校高学年の社会科で農業や水産業について学習する際に、生産者の食の安全に関する取組を学んだり、家庭科で食品表示から消費期限や原材料表示、食品添加物の有無等の知識を獲得したりする学習を実施しており、食の安全を守ることの大切さや仕組みを考える契機となっております。
今後、
教育委員会では、学校の食育の年間指導計画に位置づけられた教科ごとの学習に加えて、給食の時間などに栄養成分やアレルギー物質について主体的に学ぶ機会を設けるなど、小学校の早い段階から食の安全について考える取組を進めていくよう、区教育研究会の給食部会等に働きかけてまいります。
○委員（杉浦のりお君） よろしくお願いします。
次に、港区近代沿革図集についてお伺いいたします。
港区近代沿革図集は、地域ごとに、江戸、明治、大正、昭和の地図を時系列で比較対照することができる本として、港区
教育委員会が発行しているものです。江戸期については、幕末の絵図を基本に現代までの変遷を表していることから、江戸幕府事業の御府内沿革図書を継承しているとも言える本です。こちらです。地域ごとに分かれておりますけれども、幾つか中身がなかなか、見えますか。見たことがあるものもありますか。行政機関が発行する本としては異例ですが、昭和52年に第12回長谷川伸賞を受賞した名著でございます。
区民にとって、自分の住む場所の歴史を知ることは、地域への愛着を深め、郷土意識の醸成につながります。それをこの港区近代沿革図集は、容易に実現できるようにしていると思われます。
増補版の港区近代沿革図集がおおむね2010年３月頃に発行されてから、10年以上が経過いたします。増補版に掲載されている最新の地図は、平成21年であります。令和の時代の最新の地図を加えた改訂版を発行する時期ではないかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
○
図書文化財課長（齊藤和彦君） 港区近代沿革図集は、昭和39年以降の住居表示制度の実施を契機に、初版を昭和45年から昭和52年にかけて発行いたしました。
ただいま委員に御紹介いただきましたように、同一地域をほぼ同じ縮尺で、江戸、明治、大正、昭和と時系列で比較対照できるもので、幕末の絵図を基本に地域の変遷を表しております。
増補版の港区近代沿革図集は、初版の発行から36年後の平成18年から平成22年に刊行しており、現在のところ改訂版の発行の予定はしておりませんが、今後も継続して様々な年代の地図等の資料を収集してまいります。
なお、ウェブサイト、デジタル港区教育史では、地域の変遷を重ね地図で確認できる機能がございますので、図書館や郷土歴史館でこれらの機能も積極的に周知してまいります。
○委員（杉浦のりお君） ありがとうございます。実物の本で御覧になりたい区民の方もいらっしゃると思いますので、デジタル港区教育史に併せて、本の存在を区民に周知していただき、さらに充実した改訂版を発行されるよう期待しております。
次に、旧服部金太郎邸について伺います。
代表質問でも取り上げた際に、文化財調査に前向きな教育長の御答弁をいただき、感謝いたしております。
専門家の間では、保存できれば重要文化財指定は確実視されているこの旧服部邸について、これまで区は誰に対してどのような働きかけをしてこられたのでしょうか。また、登記の確認はされたのか。さらに、その働きかけの結果はどうだったのでしょうか。具体的に教えてください。
○
図書文化財課長（齊藤和彦君） 旧服部邸については、平成28年に所有者同意の下、所有者の依頼を受けた設計会社を通じて建物の現況調査への協力を依頼し、了承していただいておりました。しかし、調査の直前に所有者側の事情により断られ、実現ができませんでした。
令和５年２月に登記を確認したところ、所有者は当時と変わっておらず、シンガポールの不動産会社ということが分かっております。
○委員（杉浦のりお君） 所有者への働きかけは、
教育委員会のみではなく、高輪地区総合支所、場合によっては、国際化推進の所管部門の協力が不可欠と思います。区長部局と連携し、さらには、地元の町会・自治会にも御協力をいただいて、地域の大切な文化遺産の価値を継承していただきたいと思います。
次は、古文書について伺います。
区立郷土歴史館では、毎年度、古文書の連続講座を開催しており、応募者が多く、抽せんになることがあると聞いております。
令和４年度、令和３年度の申込者数、参加者数、講座で扱った古文書等の開催状況等を教えてください。
○
図書文化財課長（齊藤和彦君） 古文書講座の令和３年度の申込者は21人、参加者は４回で延べ73人です。
令和４年度の申込者は37人、参加者は３回で延べ91人で、４回目を３月８日に開催する予定です。
古文書講座は、将監橋の修理に伴う達書、溜池上の中屋敷に置いた肥前国佐賀藩主鍋島治茂の書状、芝田町五丁目にあった米穀問屋の証文など、江戸時代の港区に関連する文書を使用しております。いずれの文書も、初学者が学びやすい内容となっております。
○委員（杉浦のりお君） 区民に学びの機会を提供することは、教育機関としての郷土歴史館にとって大切な役割だと思います。
希望者が多いのであれば、同じ内容でもよいので、夏と冬に２度開催するなど、ぜひ講座の充実に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
図書文化財課長（齊藤和彦君） 郷土歴史館では、建築、美術など、時代やジャンルが偏らないよう、様々な講座を実施しております。この中でも古文書講座は人気のある講座であるため、毎年冬に全４回の講座として実施しております。
今後も、参加者の申込み状況を踏まえ、まずは会場を変更し、広い会場で定員を増やすことなどを検討してまいります。
○委員（杉浦のりお君） いろいろ検討をお願いいたします。
それにいたしましても、このデジタル化一辺倒の現代社会において、古文書を読みたいというニーズが強いことには意外な感じがいたしました。古い文字、文学、歴史資料などに興味を持ち、学ぶ意欲のある方が多数いらっしゃるというのは、うれしい限りです。
さらに、港区
教育委員会として、石碑、古碑、古文書、書跡といった文化財の調査研究はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。
○
図書文化財課長（齊藤和彦君）
教育委員会では、増上寺所蔵浄土三部経を有形文化財・書跡として令和３年度に指定するなど、現在、書跡７件、古文書・古記録24件、歴史資料28件など、毎年数件の文化財指定を行っております。
これらの文化財の指定に当たっては、寺社など文化財の所有者の協力の下、港区文化財保護審議会委員をはじめとする研究者、専門家の支援を得ながら、文化財係の学芸員が史料の材質調査、実測、収納状況の確認などを行います。古文書や美術品で文字があるものは、その解読も行っております。また、類似研究等と比較するため、図書館や公文書館等を利用し、文献調査を行います。
このような調査を通じて、その文化財の持つ価値が明らかになるよう取り組んでおります。
○委員（杉浦のりお君） 専門家によりますと、下町の区の方が、石碑や古碑の調査研究に熱心だといいます。ぜひ港区においても、寺社、寺院、町会等の御協力をいただき、外部の専門家の知見も得て、精力的に研究を進めていただきますようお願いいたします。調査研究の成果は、古文書講座で区民に還元していくというサイクルの充実につながると思っております。
次に、指定文化財になった初期グランドピアノについてお聞きいたします。
令和４年度、新たに港区指定文化財になったヤマハの初期グランドピアノがあると伺いました。このグランドピアノがどのように赤坂子ども中高生プラザに伝わったのか、来歴を紹介してください。
また、郷土歴史館ツイッターによれば、ピアノを赤坂子ども中高生プラザから郷土歴史館に移動させたそうですが、さらに明らかになったこと等がありましたら、教えてください。
○
図書文化財課長（齊藤和彦君） グランドピアノは、昭和５年に氷川小学校の校舎が建て替えられた際に、小学校の向かいの九条家から氷川小学校に寄贈されました。九条家は、大正天皇の皇后となった九条節子の実家です。
ピアノは、氷川小学校の閉校後、跡地に建設された赤坂子ども中高生プラザ、サン・サン赤坂で、令和５年１月まで保管されていました。
しかし、湿度の管理が十分でないなど、保管の状況がよくなかったため、郷土歴史館へ移動しております。
文化財の指定を機に調査を進めたところ、明治36年に大阪で開催された第５回内国勧業博覧会に出展されたピアノと製造番号が一致することが分かりました。これは、国産最初期のピアノであることを証明するものです。
○委員（杉浦のりお君） 我が国の楽器製造の歴史上でも、皇室との関係性からも、極めて重要な価値を有する文化財だと思っております。この来歴とともに、地域資源として大切に継承していただきたいと願っております。
最後に、区民オーケストラの育成について伺います。
文化芸術ホール、みなと芸術センターの開設を目指す港区として、ホールを利用する区民の芸術活動の活性化を図る必要があります。区長部局では、ホール開設に向け、片山参与をお招きして、開設準備事務にも注力をされており、今後の展開を注目しているところです。
かつて港区スポーツふれあい文化健康財団では、毎年ジャズバンドの参加者を募集し、育成を図っておりました。当該年度に応募した区民をジャズバンドで育成して、終了後一体となって、音楽活動を展開するのです。すばらしい試みだと思っております。
そこで伺いますが、港区の生涯学習の一つとして、毎年参加者を募集し、応募した区民による区民オーケストラの育成に取り組んではいかがでしょうか。育成終了後は、団体として自由に活動する仕組みであります。お考えをお伺いいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（
竹村多賀子君）
教育委員会では、音楽や語学など、様々な学習活動を行う団体の育成を支援するため、社会教育関係団体の登録制度を設け、生涯学習センター及び青山生涯学習館の優先利用を行っております。
現在登録されている社会教育関係団体には、オーケストラやジャズバンドの団体もあり、ほとんどの団体が入会希望者の受入れを行っており、各団体の活動内容につきましては、
区ホームページや各施設において紹介をしております。
生涯学習事業において、区民オーケストラの参加者を募集する予定はございませんが、オーケストラやジャズバンドなどの団体へ入会を希望される方に対しましては、こうした社会教育関係団体を紹介することにより、区民同士の新たな出会いの創出や、各団体の発展、育成を支援するほか、区長部局とも連携し、区民の芸術活動の活性化に取り組んでまいります。
○委員（杉浦のりお君） みなと芸術センター開設に向けて、今から行っていくとよいと思います。音楽活動が活性化するだけではなく、区民同士のつながりができ、地域活動の活性化や災害時の共助にもつながるものと思います。区長部局の進めるホール開設ですが、
教育委員会も連携、協力して、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上で教育費の質問を終わります。
○委員長（
黒崎ゆういち君） 杉浦委員の発言は終わりました。
歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。
───────────────────────────────────
○委員長（
黒崎ゆういち君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時２０分 閉会...