企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長・産業・
地域振興支援部ウクライナ避難民支援担当課長兼務 西 川 杉 菜
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務 多 田 伸 也
財政課長 山 越 恒 慶
用地・
施設活用担当部長(用地・
施設活用担当課長事務取扱) 荒 川 正 行
総務部長 新 宮 弘 章
総務課長・やさしい
日本語推進担当課長兼務 若 杉 健 次
人事課長 茂 木 英 雄
契約管財課長 江 村 信 行
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 令和４年度
組織改正について（追加）
(2) 旧
伊豆健康学園の
取扱方針について
(3)
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（元麻布一丁目）
(4)
法律相談体制の拡充について
(5) 港区
財政運営方針（令和５年度～令和１０年度）策定の方向性について
２
審議事項
(1) 請 願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願
（元．６．２０付託）
(2) 請 願３第７号
全国知事会が求める「
米軍基地負担に関する提言」についての請願
（３．６．１０付託）
(3) 発 案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○
委員長（杉本とよひろ君） ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、二島副
委員長、
丸山委員にお願いいたします。
まず初めに、御挨拶をさせていただきます。
引き続き、
委員長を拝命いたしました。円滑な委員会になるよう努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、二島副
委員長に御挨拶をお願いします。
○副
委員長（
二島豊司君） 引き続きまして副
委員長を務めさせていただきますので、
杉本委員長とともに活発な議論に努めていければと思います。よろしくお願いいたします。
○
委員長（杉本とよひろ君） 次に、当
常任委員会の説明員についてです。
新たに委員が選任されましたので、当
常任委員会の説明員につきましては、皆様に正副
委員長（案）をお配りしております。御確認ください。
なお、
総合支所の説明員ですが、丸印のついた各
地区総合支所の副
総合支所長及び四角印のついた各
地区総合支所の
協働推進課長については、案件に応じて出席することとしたいと思います。そのような扱いでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） それでは、そのようにさせていただきます。
次に、当委員会の
担当書記を紹介いたします。議事係の
酒井正典さんです。
次に、６月17日に開かれました
委員長会の内容について、御報告いたします。
まず、委員会の開会日についてです。委員会の開催日については、従来どおり、原則として、
常任委員会は月・水・金曜日に、
特別委員会は火・木曜日とする。なお、東京2020
大会レガシー特別委員会の開会に当たりましては、委員が他の４
特別委員会と重なるため、各
委員長で調整することとなりました。また、８月は、特別の事情がない限り、従来どおり、開会しないということが確認されております。
以上が
委員長会の報告です。
──────────────────────────────────
○
委員長（杉本とよひろ君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「令和４年度
組織改正について（追加）」、理事者の説明を求めます。
○
企画課長・産業・
地域振興支援部ウクライナ避難民支援担当課長兼務（
西川杉菜君） それでは、
報告事項(1)「令和４年度
組織改正について（追加）」、本日付当
委員会資料№１を用いて御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、地域の
医療機関等が連携して実施する
感染症対策の充実・強化を図るため、
組織改正を行いましたので、御報告するものでございます。
項番１、実施時期は、令和４年７月１日です。
項番２、
組織改正の概要です。(1)
組織編制です。
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、地域の
医療機関等が連携して実施する
感染症対策等の充実・強化を図るため、
みなと保健所に
地域医療連携担当課長を設置しました。
保健予防課の
地域医療連携担当係長を指揮監督し、職務を遂行いたします。
今回の
担当課長の設置の背景としましては、
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、令和４年度
診療報酬改定によりまして、
医療機関における
院内感染等対策に加え、地域の
医療機関が連携した
感染症防止対策や、保健所と医師会とが連携した取組が加算の条件に織り込まれたことがあります。これを受けまして、区内の
基幹病院を中心に、
地域連携の協議会が本年度に発足する予定となっており、区としましては、この協議会の立ち上げ、運営を積極的に支援し、地域における
感染症対応力の向上を図っていくため、
担当課長を設置したということでございます。
(2)
分掌事務です。
地域保健医療の調整に関すること、
災害保健医療に関することを所掌いたします。
簡単ではございますが、
資料説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○
委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） 今回の新たな
組織改正の
設置目的、
先ほど企画課長から説明を受けまして、理解いたしました。また、
地域医療の連携の
体制強化ということは大変必要なことでありますので、その点に関しても、この
組織改正によってより図られていくことに関しても、大変期待できると思っております。
それで、既に今回の
組織改正に伴う人事の発令をされていて、
健康推進課長が兼務されると聞いておりますけれども、今回、兼務の形で人事発令されたという、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○
人事課長（
茂木英雄君） 今回、組織の設置の目的といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて、地域の
医療機関等が連携して実施する
感染症対策等の充実・強化を図るためということがございます。既に
健康推進課長におきましては、医師会や
区内病院との良好な関係が築かれているということと、あと、
みなと保健所長不在時に、既に
地域医療の関係、その役割を一部担っていただいていたということもありまして、業務の関連性ということから、効果的かつ迅速に
課題解決に尽力できるということを期待するとともに、当然、
担当業務の範囲や量、本人の能力なども考慮した上で総合的に検討して、今回、
健康推進課長に
兼務発令をさせていただきました。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。そういった業務の関連性、これまでの業務の取組等を踏まえて、既にそういった業務を与えられていた課長が兼務されたということだったかと思います。
その辺は理解はしたのですけれども、やはり今、直近の
新型コロナウイルス感染症の第７波という大変厳しい状況下で、
みなと保健所も業務が大変逼迫しているというお話も聞いております。
当該課長にしても、土日も出勤いただいているようなお話も耳にしたこともあるので、そのような意味では、こういった兼務によって、本来業務への影響がないのかといったことも個人的には懸念されることです。こういった、今回に限らず、直近の
新型コロナウイルス感染症の第７波における
みなと保健所の
業務逼迫に関して、人事課で
負担軽減を図るようなことは何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○
人事課長（
茂木英雄君） 今回の第７波、既に始まっているところがありますけれども、第６波が収束してから、その間、
人材派遣や
会計年度任用職員については、引き続き体制を確保しておりまして、また、この第７波が始まったときには、全体の各部署から人員、
応援体制を改めて組みまして、応援を既に今、開始しているところでございます。
引き続き、現在の
感染症対策、
新型コロナウイルス感染症対応に支障がないように、状況をしっかり見させていただいて、引き続き全庁挙げた
応援体制をしっかりやっていきたいと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。そういった負担の軽減等も含めて、ぜひよろしくお願いいたします。
また、兼務に関しては、本当に迅速に機動的に対応していただいているということは評価はしているのですけれども、できればやはりそういった専任を置く方が本来はよいのだろうと思います。そういった意味では、年度の途中というのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、年度初めからいきなり兼務の人たちがたくさん多いという状況は、できる限り解消していただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。
○
委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問等ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(1)「令和４年度
組織改正について（追加）」についての報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○
委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(2)「旧
伊豆健康学園の
取扱方針について」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当部長［用地・
施設活用担当課長事務取扱］（
荒川正行君） それでは、
報告事項(2)「旧
伊豆健康学園の
取扱方針について」、本日付の資料№２を用いて御説明いたします。
説明に入る前に、現状について少し御案内をさせていただきたいと思います。資料の３ページを御覧いただければと思います。本日御報告いたします旧
伊豆健康学園ですが、東京駅から電車で２時間10分、最寄りの伊豆高原駅から車で10分の距離に位置してございます。
次に、建物の
配置状況です。敷地内には、学校棟、食堂・
体育室棟、グラウンドのほか、生活の場としての児童の宿舎、教員の宿舎が現在も残っている状況でございます。
それでは、資料１ページへお戻りください。旧
伊豆健康学園につきましては、平成13年３月に施設を廃止した後、郊外型の
高齢者施設の
整備検討をはじめ、その活用策について検討してきたところです。本用地の
既存建物ですが、築43年が経過しているため、今後、施設の老朽化によって
維持管理費の増が見込まれることや、活用する場合、老朽化した建物の工事に多額の費用がかかることなどから、本用地を売り払うことといたしました。
初めに、項番１、本用地の概要です。所在、面積につきましては、記載のとおりでございます。
次に、
開設期間についてです。旧
伊豆健康学園は、虚弱、
ぜんそく等の児童に対し、健康の回復と増進を図りながら必要な
教育課程を確保するために、昭和54年に開設してございます。当初は70名程度の児童が在籍していましたが、入園する児童の減少に伴いまして、平成13年３月に施設を廃止しています。
次に、項番２、
活用検討の経緯です。先ほど御説明させていただきましたとおり、本用地につきましては、郊外型の
高齢者施設の
整備検討をはじめ、平成19年４月に、
区外公有地の
活用方策に関する提言を受け、
定期借地権方式による
民間事業者への貸付けについて検討してまいりました。また、
地元静岡県伊東市の要望を受けて、伊東市への売却についても協議を進めてきたところですが、平成27年２月、伊東市が取得を断念することとなり、
売却協議が不調となってございます。その後も
耐震診断や、港区
民間協創制度を活用した事業者の
提案募集、
不動産鑑定などを行い、より効果的な活用について検討してきたところですが、今後、建物の老朽化によって経費の増が見込まれること、活用する場合は、老朽化した建物の工事に多額の費用がかかることなどの課題があることから、本用地を売り払うこととしたものでございます。
次に、項番３、売払手法です。本用地が所在するエリアの
不動産取引の動きですが、港区と比較をすると少ないながらも売買は行われており、相応の需要が見込まれる地域であるため、
不動産鑑定評価を基に価格を決定し、売り払います。
最後に、項番４、今後の
スケジュールでございます。本日、当委員会での御報告の後、測量や
不動産鑑定などを経て、今年度中に入札によって売り払う予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（
黒崎ゆういち君） 私も議員になってから視察、その後も現状を見に行く機会があって、動向はどうなるかというのを気にはさせていただいていたところです。
今の説明にあったとおり、やはり建物が非常に老朽化している中、土地の金額と建物を撤去する費用等を差し引いた上で、
民間事業者がどう手を挙げるかというところが多分ポイントになってくると思います。たしか
国立公園の中の敷地ですので、様々な制限があるとは思いますけれども、当然、売却に踏み切るという中では、民間の動向を調査されていると思います。もし購入される事業者がいるとしたら、どのようなところが手を挙げる可能性があるのか、分かっている範囲で教えていただければと思います。
○用地・
施設活用担当部長［用地・
施設活用担当課長事務取扱］（
荒川正行君） 今、
黒崎委員御指摘のとおり、かなりいろいろな条件がかかっているところですので、極端な
商業施設のようなものはなかなか難しいと考えてございます。この間、我々の方に活用についての御相談や払下げの御相談などを受けているところにつきましては、比較的教育の関係、特に不登校の方、
子どもたちを支えているような学校、そういったところからのお尋ねなどがございまして、金額の折り合いがつけば、今回、こちらを検討していただけるのではないかと考えてございます。
○委員（
黒崎ゆういち君） もともと
伊豆健康学園ということで、港区の
教育施設であったということですから、教育的な用途にするのには非常に望ましいのかと思っています。
今後の
スケジュールの中で、いろいろと調整、評価等も含めた手続があると思いますけれども、区として、今までここまで時間がかかった背景の中で、どういった活用を検討された上で最終的に売却すべしと至ったのか、教えていただきたいと思います。
○用地・
施設活用担当部長［用地・
施設活用担当課長事務取扱］（
荒川正行君） 大きく分けまして、４つの手法で検討を進めてまいりました。まずは、我々行政が自らその施設を直接使うということ。それと、その用地を民間の事業者なりに貸付けをして使うということ。それと、今回の売払いという手法。それと、この間、港区もいろいろな
課題解決のため、
土地交換ということを行ってまいりました。本用地と、例えば港区内の国有地、都有地との交換、そういったことも検討してきました。こちらの
土地交換については、区内、東京都と国の方に確認に当たったのですけれども、港区内に今、交換できるような用地はないし、国、東京都とも伊東市のあの土地を使う予定はないということで、結果的には実らなかったという状況でございます。
○委員（
阿部浩子君） せっかくなのでお聞きしたいのですけれども、この
伊豆健康学園は、どのようにして取得されたのですか。区で取得したのか、それとも御寄附で頂いたのか、その辺りをお聞きしたいと思います。
それと併せて、何人ぐらい、ここを卒園されたのですか。
○用地・
施設活用担当部長［用地・
施設活用担当課長事務取扱］（
荒川正行君） もともと静岡県沼津市に
沼津養護学園という形で造っていたのですけれども、建物の老朽化と、それと、周りがすごく市街地化されてきてしまったので、もう少し閑静なところにというところで、昭和54年、こちらの土地を区が購入し、建物も区で経費を払って造ったという状況になってございます。
それと、卒業生の数ですが、手元にこれまでの経過がないのですけれども、できた当初の頃は70名程度、そういった形がずっと続いていったのですが、最後は、クローズする平成13年頃になりますと、
児童たちは６名ぐらいという状況になっていたというところでございます。
○委員（
阿部浩子君） ありがとうございます。私も、ここ、何回も前、中に入れるときは中に入っても見せていただいたりしたのです。区民の方から言われたことは、ここの旧
伊豆健康学園に住んでというか、そこに通っていた方々が、元旦に皆さんここに集まって、それで昔を懐かしむということをずっとされていたというお話を聞きました。やはりこの旧
伊豆健康学園において通われた方々、ここで暮らしていた方々は、すごく思いがいまだにあるということは聞きました。
そこでお聞きしたいのが、旧
伊豆健康学園の歴史みたいな冊子というのは、港区で作っているのかどうかを聞かせてください。
○用地・
施設活用担当部長［用地・
施設活用担当課長事務取扱］（
荒川正行君） 今、手元にそういったものがないのですが、恐らくそういった冊子などは作っていないのではないかと思います。
○委員（
阿部浩子君） ありがとうございます。
教育委員会で使っていたということであれば、
教育委員会の所管であるので、でも、ただ、私が気になるのは、やはりこうやってそれぞれのそこにいた方々、そこを利用した方々がいろいろな思い出があるのに、そういった歴史が残っていないというか、冊子もなければ、
小諸高原学園もそうだと思うのですけれども、せっかく区でやっていたのに、そのようなものを全く残していないというのは、すごく残念な話だと思っています。
今回、これを売却するに当たって、
区ホームページで募集するようですけれども、やはり利用された方々にも分かるような、役割を終えて今回手放してしまうというのが分かるような形で掲載していただきたいと思うのです。その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長［用地・
施設活用担当課長事務取扱］（
荒川正行君） 今、
阿部委員から御提案があったとおり、売却するとなると、一つはそういった、正確を期したものを書かないといけないのですが、それはそれとして、今回、売却に至った経緯みたいなものにつきましては、利用された方や区民の方に分かりやすいように御案内してまいりたいと思います。
○
委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問がなければ、
報告事項(2)「旧
伊豆健康学園の
取扱方針について」の報告は、これをもって終了します。
──────────────────────────────────
○
委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（元麻布一丁目）」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当部長［用地・
施設活用担当課長事務取扱］（
荒川正行君） それでは、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（元麻布一丁目）」につきまして、本日付の資料№３を用いまして御説明いたします。
説明に入ります前に、対象となる土地について御説明させていただきたいと思います。資料の３ページを御覧ください。案内図になります。こちらで黄色で着色している部分が本
事業区間で、赤く表示している部分が今回
購入予定の箇所になります。
次のページを御覧ください。公図の写しです。対象地、元麻布一丁目199番７の一部、こちらも赤く着色した部分が今回
購入予定の土地でございます。購入する地積は2.62平方メートルです。
最後が、当
事業区間、二之橋から仙台坂の区間の
事業計画図になります。こちら、青で着色した部分が既に
取得済みの土地で、黄色で着色した部分がまだ取得をしていない土地、いわゆる未買収地を表してございます。
事業計画図の中央の円い赤枠の中の赤く着色した部分が、今回
購入予定の土地でございます。
それでは、１ページにお戻りください。まず、背景です。
都市計画道路事業である
都市計画道路補助線街路７号線の二之橋、
仙台坂区間は、
当該区間が震災時の
広域避難場所へとつながる
緊急道路障害物除却路線であることから、区内の他の路線に優先的に整備を進めているところでございます。
本件土地を含む
当該区間延長は約530メートル、
計画幅員は15メートル、そのうち車道は７メートル、両側にそれぞれ４メートルの歩道が整備されます。車線数は、片側各１車線となります。
次に、経緯でございます。補助第７号線は、昭和21年に都市計画決定されてございます。本区間は、平成27年３月10日に
事業認可を取得し、令和７年３月31日の
事業完了を目標に、事業を進めているところでございます。
次に、
事業用地取得の進捗率です。本区間の
取得予定面積は、約2,220平方メートルです。そのうち現在までに取得した面積は620.26平方メートルで、本件を含めますと、622.88平方メートルとなりまして、進捗率は約28％になります。
続いて、物件の表示、
購入価格及び契約の相手方です。購入する土地の所在は、港区元麻布一丁目119番７の一部です。地目は宅地で、地積は2.62平方メートルとなります。
購入価格ですが、781万5,955円です。１平方メートル当たりの単価は298万3,189円です。契約の相手方ですが、個人の方となります。
次のページを御覧ください。購入の理由です。
都市計画道路事業用地購入のためとなります。
土地購入費の財源は、港区
公共用地買収基金で、令和５年度に
国庫補助金及び
都市計画交付金を受ける予定でございます。
なお、今回購入する土地につきましては、
更地引渡し後に仮整備を行い、歩道として供用する予定です。
また、本件につきましては、当
常任委員会の御報告に先立ち、７月20日に
建設常任委員会に既に御報告をさせていただいているところでございます。
最後になりますが、今後の予定です。契約の相手方とは、当委員会の御報告後、契約の準備が整い次第、契約を結ぶ予定でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） 今回の
購入価格の単価などが出ていますけれども、基本的なことで申し訳ないのですが、単価というのは、いつの時点でそういったものを基準に決められているのか、あと、この周辺での単価というのは、近年、上がっているのか、下がっているのかは分かりますでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長［用地・
施設活用担当課長事務取扱］（
荒川正行君） こちらの単価の価格の件ですが、令和４年３月15日、この時点での価格になります。
それと、この近接地ですけれども、若干幅があるのですが、10％弱ぐらいの形で上昇しているようです。ここ最近の中では上昇しているような状況でございます。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。ありがとうございます。上昇しているとなると、変な話、待った方が得になるのかという考えも、未取得地の方からすると、そういった発想にも達するような気もしなくはないのですけれども、その辺に対して、対応としてはどのようにお考えでしょうか。
○用地・
施設活用担当部長［用地・
施設活用担当課長事務取扱］（
荒川正行君） 基本的には、特に災害時の重要な道路ですので、我々としては、いち早く整備を進めたいと考えてございます。その辺のことも御理解をいただきながら、説明しながら、地域の御協力を得て進めてまいりたいと考えてございます。
○
委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（元麻布一丁目）」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○
委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(4)「
法律相談体制の拡充について」、理事者の説明を求めます。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） それでは、本日付当
委員会資料№４、
法律相談体制の拡充についてを御覧願います。本件は、本庁舎３階区民相談室において実施しております法律相談について、本年９月から相談体制を拡充いたしますので、御報告するものです。
項番１、
法律相談体制の拡充内容を御覧願います。１点目として、相談件数の増加などに対応するとともに、日中お勤めの方なども御利用いただけるよう、毎週水曜日の午後５時から午後７時までの相談受付を新たに開始いたします。
２点目として、外国人の方が相談しやすくなるよう、英語通訳者を配置いたします。
３点目として、聴覚に障害を持つ方が相談しやすくなるよう、公的資格を有する手話通訳士を配置いたします。
９月以降の主な変更点につきましては、次の対照表を御覧願います。
ただいま御説明したもののほか、英語と手話につきましては、通訳に要する時間が必要なことから、相談時間を倍の50分とするなど、取扱いを一部変更しております。
また、相談枠数は108枠増え、全体で1,092枠となります。この枠数で、英語や手話相談にも対応できるものと考えております。
最後に、項番２、今後の
スケジュールです。８月１日から広報みなとや
区ホームページにて周知を開始し、９月から
法律相談体制の拡充を行います。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○
委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（
丸山たかのり君） 今月19日の区長の記者発表での資料を見ているのですけれども、相談件数の推移が載っていて、令和３年度に関しては1,373件と増えているのですけれども、令和３年には電話相談やオンライン相談を開始したということも、この増加の要因にはなっているのかと思うので、最初の質問は、増加の要因がどこにあるのかということと、あと、もし分かれば、電話相談とオンライン相談と対面との内訳というものが分かれば、教えていただけますでしょうか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） まず、直近で増えている明確な相談件数内訳、例えば法律相談の具体的な項目を、過去の分を調べてみたのですが、明確に相談の種別で、例えば相続や遺言、金融の関係など、特定のものが特に増えたということではありません。しかし、月別で見てみますと、例えば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、そういった期間はやはりどうしても件数が減っていて、そういったものが終わった後、行動制限などがない時期になると、相談件数が増えるというような傾向が見て受け取れました。この傾向は今も続いていまして、今年の実数で見ていきますと、やはり４月、５月、６月は相談件数が全体として増えているような傾向になっています。
あと、令和３年度の利用割合、対面と電話とオンラインの内訳につきましては、数を集計しておりまして、対面が約61％、電話相談が約37％、オンライン相談が約２％となっております。オンラインにつきましては、令和３年10月から開始し、年度途中からの開始になっていますので、今後、もう少し割合は増えるのかと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） ありがとうございます。
それで、今回は手話と通訳は対面での実施ということだと思うのですけれども、先ほど内訳を教えていただいたので、対面が多いというのは分かりました。そういった部分で、対面のところにこういったものを設けるというのは、合理性はあるのかと思ったのです。一方で、通訳を必要とする方が来るか来ないか分からないところにずっと待機しておくというのも、単純に少し時間を持て余す場面も結構あるのかと心配もするのですけれども、対面以外のところでそのような通訳や手話といったことを、今後、別途拡充する予定などはありますでしょうか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） 今回、英語と手話の通訳の方を新たに配置する予定をしております。まず、英語の通訳の方につきましては、現在、区民相談室で既に業務を行っていただいている方が、区民相談室は英語での問合せなども承っておりますので、そこで既に英語の対応をされている方が、こちらの法律相談にも対応していただくということで、複数の業務で、区民相談室全体の業務を担っていただいていますので、特に相談がないときに待ちぼうけということはないのかと思っています。
手話通訳士につきましては、やはり
丸山委員御指摘のとおり、いつ御利用があるかというのが、なかなか前もって判断というのが難しい状況がありますので、あらかじめ手話を御利用の方につきましては、２週間前から先行予約という形で受けさせていただいて、２週間前から１週間前までに予約をいただければ、その日ピンポイントで手話の方の配置というのができますので、そういった形で、手話の通訳士につきましては、本当に必要なときだけこちらに来ていただいて、手話の対応をしていただくと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。ありがとうございます。あらかじめそういった予約が入れられるならば、その方が、前もって準備する側も心積もりができると思いますし、体制も整えられるので、その点はいいかと思います。
やはり、ふらっと立ち寄れて、相談してもらえるというのはすごくいい部分はあるのですけれども、あらかじめ、もし可能であれば、そういった予約を取るやり方というのもあるのかと思うのですけれども、今は予約のようなやり方というのは特にはされていないのでしたか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（多田伸也君） 法律相談につきましては、以前は当日受付という形で実施していたのですが、やはり当日予約ですと予定が立ちにくいという御意見をいただきまして、昨年の10月、オンライン相談を開始したタイミングで、１週間前から事前に予約が受け付けられるという対応に変更させていただいています。
これにつきましては、９月以降も同様に、日本語と英語につきましては１週間前から予約を受け付けさせていただき、手話につきましては、プラスで手話の方を別途配置しなければいけないので、２週間前から先行予約で、当日まで予約の枠が空いていれば、相談を受け付けたいと考えております。
○
委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(4)「
法律相談体制の拡充について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○
委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(5)「港区
財政運営方針（令和５年度～令和10年度）策定の方向性について」、理事者の説明を求めます。
○
財政課長（山越恒慶君） それでは、
報告事項(5)「港区
財政運営方針（令和５年度～令和10年度）策定の方向性について」、御説明させていただきます。資料は
総務常任委員会の本日付フォルダの資料№５になります。
初めに、５分の１ページを御覧ください。今回の御報告ですが、令和５年度から令和10年度までの６年間における新しい
財政運営方針の策定の方向性について御報告をさせていただくものでございます。
初めに、１のこれまでの財政運営と取組の成果です。
財政運営方針は、いかなる社会経済情勢においても質の高い行政サービスを提供するという区の責務を果たしていくための財政基盤を将来にわたって堅持していくために、中・長期的な区財政の在り方や財政運営の基本的な考え方を方針として示すものでございます。
現行の
財政運営方針（平成29年度～平成34年度）では、将来課題を先取りする積極的・戦略的な財政運営を目指して、３つの基本方針の下、特別区民税や国民健康保険料のキャッシュレス決済の導入などの納付方法の多様化や、震災復興基金の積立てや効果的な活用など、具体的な取組を進めてまいりました。
こうした財政運営に努めた結果、待機児童ゼロの達成や、基本計画に計上した港区子ども家庭総合支援センター、産業振興センターなどの区有施設の開設をはじめとして、質の高い区民サービスの提供を実現したほか、予期することができなかった
新型コロナウイルス感染症対策等にも積極的に取り組むことができています。
下の表は、現在の
財政運営方針の期間におけます取組の成果の例ということで記載をさせていただいております。
続きまして、２ページを御覧ください。区政を取り巻く環境の変化と新たな
財政運営方針策定の必要性についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応や国際情勢の変化に伴う物価高騰など、区を取り巻く環境はかつてないスピードで変化をしているところでございます。
区は、補正予算の編成を通じて、直ちに必要な対策や支援を講じているところでございますが、今後も先行きが不透明な中で、これまでの経験を生かして、災害や感染症をはじめとしたあらゆる危機に対して迅速で機動的な対応を基本として、財政運営に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、３の新しい
財政運営方針策定の方向性についてでございます。まず初めに、(1)として、目指すべき姿を、「いかなる変化にも即応する積極的な財政運営」としております。区を取り巻く環境の変化に対し、何よりも区民の生活を守り抜くことを基本に据え、いかなる変化にも即応する積極的な財政運営を行うとともに、事業の効率性を重視するなど、港区の財政の力を未来につなげていくことを目指してまいります。
(2)の対象期間は、令和５年度から令和10年度までの６年間としております。将来にわたって質の高い区民サービスを提供していくために、中・長期的な視点に立った財政運営を行うため、対象期間をこの期間と定めております。なお、社会経済情勢や区を取り巻く環境の変化等に応じて、期間内であっても、必要に応じて改定をすることといたします。
次に、(3)の３つの基本方針についてでございます。基本方針の１つ目は、社会の変化に即応する迅速で機動的な財政運営です。課題認識から事業実施へのスピードを全庁一丸となって加速し、変化に即応する財政運営を行います。また、常に区民ニーズの変化を捉えて、事業の効果の最大化を図ってまいります。具体的な取組といたしましては、まず、(1)の迅速で柔軟な施策展開の機動的な推進として、予算手法の活用や基金の効果的な活用について取組として定めていく予定でございます。また、３ページにあります、(2)時代や社会の変化に即応した質の高い区民サービスの提供といたしまして、成果目標や事業期間の明確化、各部門の持つ力を有機的に組み合わせた事業執行など、事業効果を高める取組を定めてまいります。
基本方針の２つ目は、盤石な財政基盤を未来につなぐ財政運営です。具体的な取組ですが、まず、(1)施策を支える財源の積極的、安定的な確保といたしまして、国や東京都の補助金の積極的な活用や効果的な財産活用など、財源の確保の取組を定めてまいります。また、(2)将来課題に備えた基金の積立てと区債発行では、人口の増加や新たな行政需要を見据えた基金の積立て、原則として区債に頼らない財政運営とし、区債発行における基本的な考え方等を定めてまいります。
基本方針の３つ目は、効率性を重視した持続可能な財政運営です。具体的な取組といたしましては、事業執行の効率性の向上に向けて、ＤＸによる業務の効率化や公共施設マネジメント計画に基づきます施設の計画的な改修などによる財政負担の平準化に向けた取組を進めてまいります。
４の今後の
スケジュールでございますが、新たな
財政運営方針につきましては、11月の当
常任委員会に素案として御報告をさせていただく予定でございます。その後、12月にパブリックコメントを行い、令和５年２月に新しい
財政運営方針を策定する予定でございます。
４ページを御覧ください。こちらにつきましては、過去の
財政運営方針等の概要を一覧にまとめたものとなります。
また、５ページにつきましては、港区
財政運営方針（令和５年度～令和10年度）策定の方向性についての概要をまとめた資料となっております。こちらで御覧いただきたいところは、下の２番のところでございます。区政を取り巻く環境の変化と策定の必要性のところでございますけれども、人口の増加というところでございますが、令和４年２月以降、港区の人口は再び増加に転じているところでございます。将来的には、令和14年度に人口は30万人に達する見込みとなっております。こうしたところへの対応、それから、脱炭素というところで、ＣＯ２の削減というところで必要な経費としては、二酸化炭素の排出実質ゼロを目指した取組というものも今後必要になってまいります。
また、右の社会や経済の変化というところでございますが、ＧＤＰにつきましても、例えば、右肩上がり、減少傾向にあるというよりは、年度によって増加に転じたり、減少に転じたりというところがデータとしても出てきているようなところでございます。また、消費者物価のところでございますけれども、これまでほぼ横ばいで推移してきたものが、本年４月以降、急激に上がってきているという状況がございます。こうしたことから、機動的な対応が必要ということで、新しい
財政運営方針として、その対応について定めていく予定でございます。
簡単でございますけれども、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） それでは、御質問がなければ、
報告事項(5)「港区
財政運営方針（令和５年度～令和10年度）策定の方向性について」の報告は、これをもって終了いたします。
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○
委員長（杉本とよひろ君） それでは、
審議事項に入ります。初めに、
審議事項(1)「請願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） なければ、本請願につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○
委員長（杉本とよひろ君） 次に、
審議事項(2)「請願３第７号
全国知事会が求める「
米軍基地負担に関する提言」についての請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） なければ、本請願につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○
委員長（杉本とよひろ君） 次に、
審議事項(3)「発案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案に関わる令和４年重点調査項目につきまして、正副
委員長（案）を過去３年間の重点調査項目と併せて皆様にお配りさせていただきました。本日のところは、各会派に持ち帰って御検討いただき、皆様からの御意見を踏まえて、次回以降の委員会で決定をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） そのほかに、本発案につきまして、何かございますでしょうか。
○委員（
阿部浩子君） 今、重点調査項目についてこれから決定ということなのですけれども、今年の
総務常任委員会で、今年は戦後77年ということもあり、また、沖縄が本土に復帰して50周年ということもあります。沖縄に行って平和行政を学び、平和について皆さんと考えていきたいと思っていますので、委員会での視察をお願いしたいと思います。
○
委員長（杉本とよひろ君） 行政視察の御提案を受けまして、今、感染状況も増えております。そういった状況を見ながら、正副で検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかによろしいでしょうか。
○委員（
丸山たかのり君） 私からも、労働者協同組合法に基づく協同労働についての勉強会を提案いたしたいと思います。
令和２年12月に労働者協同組合法が、国会において与野党全会一致で可決、成立しました。これにより、協同労働の
根拠法令が初めて成立したことになります。協同労働とは、働く人が出資して組合員となり、それぞれの意見を反映させながら、主体的に運営をし、事業を行うという働き方です。当該法律の成立によって、地域における多様な需要に応じて、あらゆる分野での協同労働による事業展開が期待できると思います。
港区議会においては、当該法律に関する質疑も若干ありましたが、近隣の区議会では、全議員を対象にした勉強会を既に開催したところもあると伺っております。本年10月１日の施行に向けて、この新たな制度を地域社会の活性化につなげていけるよう、港区議会の全議員を対象とした勉強会を要望いたします。
○
委員長（杉本とよひろ君） 今、
丸山委員からの要望がございましたけれども、全議員を対象にした勉強会について進めさせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、そのように進めさせていただきます。
ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（杉本とよひろ君） それでは、そのほかになければ、本日継続と決定いたしました。
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