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1. 港区議会 2022-04-27
   令和4年4月27日区民文教常任委員会－04月27日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   令和4年4月27日区民文教常任委員会－04月27日令和4年4月27日区民文教常任委員会 　区民文教常任委員会記録（令和４年第６号） 日　　時　　令和４年４月２７日（水）　午後１時３０分開会 場　　所　　第３委員会室 〇出席委員（８名） 　委 員 長　　兵　藤　ゆうこ 　副委員長　　池　田　たけし 　委　　員　　赤　坂　大　輔　　　　　　　横　尾　俊　成 　　　　　　　やなざわ　亜紀　　　　　　　福　島　宏　子 　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　ゆうき　くみこ 〇欠席委員（１名） 　　　　　　　マック　赤　坂 〇出席説明員 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男
   　芝地区総合支所協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　小野口　敬　一 　高輪地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務　　　　山　本　睦　美 　地域振興課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務　　　　太　田　貴　二　　国際化・文化芸術担当課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務　　矢ノ目　真　展 　観光政策担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桑　原　砂　美　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　川　留美子 　地球温暖化対策担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　瀧　澤　真　一 　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　川　邦　昭 　教育長室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　博　史　　生涯学習スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　村　多賀子 　図書文化財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　和　彦 　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　村　　隆 　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　貴　浩　　学校施設担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　谷　啓　人 　教育人事企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀧　島　啓　司 〇会議に付した事件 　１　報告事項 　　(1) 区民交通傷害保険のインターネット加入受付の開始について 　　(2) 令和４年度組織改正について（追加） 　　(3) 「港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査」結果について 　　(4) 令和４・５年度港区青少年委員の委嘱について 　　(5) 令和４・５年度港区スポーツ推進委員の委嘱について 　　(6) 令和４年度学級編制等について 　２　審議事項 　　(1) 請　願３第５号　2030年ＣＯ２削減目標引き上げに関する請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３．２．１９付託） 　　(2) 請　願３第６号　区有施設への再生可能エネルギー電気導入を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３．３．１６付託） 　　(3) 請　願３第８号　騒音防止及び安全確保に関する請願 　　(4) 請　願３第９号　通学路安全確保に関する請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上３．６．１０付託） 　　(5) 請　願３第18号　区有施設へのＥＶ充電設備設置を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３．９．１０付託） 　　(6) 請　願３第22号　庁有車への電気自動車（ＥＶ）導入を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３．１１．２６付託） 　　(7) 発　案元第６号　区民生活事業・教育行政の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元．５．２９付託） 　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開会 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、池田副委員長、ゆうき委員にお願いいたします。 　マック赤坂委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。 　本日、篠崎教育指導担当課長は、体調不良のため、委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、御了承ください。 　次に、当常任委員会の説明員についてです。４月の組織改正及び人事異動に伴い、当常任委員会の説明員について変更がありましたので、変更となった説明員の紹介をお願いいたします。 ○教育長（浦田幹男君）　教育長の浦田です。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、私から、令和４年４月１日付の人事異動により変更となりました説明員を御紹介いたします。 　上村教育委員会事務局学校教育部長です。 　部長級については以上でございます。 　なお、課長級職員につきましては、各部長から御紹介いたします。 ○高輪地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務（山本睦美君）　それでは、私から、総合支所と産業・地域振興支援部及び環境リサイクル支援部の課長級職員を御紹介いたします。 　初めに、総合支所の課長級職員です。 　なお、総合支所の課長級職員については、総務常任委員会、保健福祉常任委員会に出席しているため、一覧の職、氏名を読み上げさせていただきます。 　芝地区総合支所副総合支所長で、管理課長を兼務する鈴木課長です。 　麻布地区総合支所協働推進課の河本課長です。 　赤坂地区総合支所協働推進課の坂本課長です。 　区民課の坪本課長です。 　高輪地区総合支所協働推進課の中村課長です。 　芝浦港南地区総合支所副総合支所長で、管理課長を兼務する増田課長です。 　協働推進課の平野課長です。 　次に、産業・地域振興支援部の課長級職員です。 　地域振興課長で、ウクライナ避難民支援担当課長を兼務する太田課長です。 　国際化・文化芸術担当課長で、ウクライナ避難民支援担当課長を兼務する矢ノ目課長です。 　観光政策担当課長の桑原課長です。 　税務課の相川課長です。 　次に、環境リサイクル支援部の課長級職員です。 　地球温暖化対策担当課長の瀧澤課長です。 　総合支所、産業・地域振興支援部及び環境リサイクル支援部の課長級職員の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○教育推進部長（星川邦昭君）　それでは、私から、教育推進部の課長級職員を御紹介いたします。 　生涯学習スポーツ振興課の竹村課長です。 　図書文化財課の齊藤課長です。 　教育推進部の課長級職員の紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○学校教育部長（上村隆君）　それでは、私から、学校教育部の課長級職員を御紹介いたします。 　学校施設担当の井谷課長です。 　なお、委員の皆様には幼稚園長及び学校長の令和４年度の名簿をお配りしておりますので、参考にしていただければと思います。 ○教育長（浦田幹男君）　説明員は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　本年度の説明員につきましては、皆さんに資料をお配りしておりますので御確認ください。 　なお、丸印のついている総合支所の説明員につきましては、今までどおり案件に応じて出席していただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、当常任委員会の担当書記を御紹介いたします。議事係の竹之内卓海さんです。 　それでは、案件のない説明員は退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「区民交通傷害保険のインターネット加入受付の開始について」、理事者の説明を求めます。 ○芝地区総合支所協働推進課長（小野口敬一君）　それでは、報告事項(1)「区民交通傷害保険のインターネット加入受付の開始について」につきまして、御説明させていただきます。資料№１を御覧ください。 　区では、平成14年度から、本保険事業を実施しております。また、東京都の条例改正により、令和２年４月から自転車損害賠償保険への加入が義務づけられました。区は、今後も一層の加入促進と利便性向上を図るため、このたびインターネット加入受付を開始するものです。 　項番１、区民交通傷害保険の概要についてです。(1)経緯についてです。先ほど御説明いたしましたが、区では、本保険事業を平成14年度から実施しており、令和４年４月現在、港区を含む15区が本保険事業を実施しております。 　(2)保険契約の方式についてです。区が保険契約者となり、保険加入者である区民を一括して損保ジャパン株式会社と契約しています。 　(3)補償内容、加入手続の方法等についてです。交通事故でのけがによる補償のほか、自転車による損害賠償責任を補償する保険で、毎年、金融機関の窓口や各地区総合支所の協働推進課の窓口で加入受付を行っております。 　項番２、加入手続に係る課題についてです。区民交通傷害保険は、保険料が安いことや、年齢制限がなく高齢者でも加入できるという利点がある一方、加入できる期間が毎年２月１日から３月31日までの間、２か月間と短く、また、金融機関の窓口に紙の申請書を提出して保険料を現金で納付しなければならない仕組みとなっております。区は、区民の利便性向上のため、年度途中での加入と感染症対策として、非接触型決済の導入が課題となっており、これまで保険会社に要望しておりました。 　項番３、今後の対応についてです。項番２の課題を踏まえ、今回、個人加入の方に対して、インターネットによる年度途中での保険加入と、加入時のクレジットカード、電子マネーによる決済を導入いたします。ただし、団体保険につきましては、これまでどおり、毎年２月１日から３月31日までの受付期間中に区の窓口での加入受付となります。 　現行と変更後の違いを表にしております。現行の個人加入の金融機関での窓口は、今年の３月31日までで既に終了しております。変更後はインターネットにより、６月以降、随時申込みが可能となります。ただし、令和４年度分の保険加入は、１月31日までの申込みとなっております。支払いは、クレジットカードと電子マネーによる支払いとなります。 　項番４、今後のスケジュールです。本日、当委員会へ報告の後、５月に事業要綱の改正を行い、６月１日からインターネットによる加入受付を開始いたします。これは令和４年度の途中加入分になります。令和４年度分の加入は、令和５年１月31日までの申込みとなります。令和５年２月１日からは令和５年度分の申込みが始まります。受付窓口は、個人加入は金融機関の窓口とインターネットによる申込み、団体加入は各地区総合支所の協働推進課の窓口となります。 　説明は以上です。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 ○委員（ゆうきくみこ君）　２つあります。１つは、指定保険会社の決め方を教えていただきたいのと、あともう１つは、今度、クレジットカードと電子マネーで支払いができるということなのですが、区が窓口になるのか、インターネット上で直接保険会社に支払ってから区がその報告を受けるのか、どういったあれなのか教えてください。 ○芝地区総合支所協働推進課長（小野口敬一君）　この保険自体が損保ジャパン株式会社しか現在やっていないということで、この１社との契約になっております。 　２つ目のインターネットによる申込みについては、区のホームページ上に、この区民交通傷害保険のホームページが既にあります。そのページに載っているＱＲコードから損保ジャパン株式会社のホームページにいく、あとは、インターネット上のアドレスを記載してありますので、スマホだとＱＲコードで、パソコンでしたらクリックをしていただいて、損保ジャパン株式会社のホームページ上から個人で一人一人が申込みを行うという形になります。 ○委員（福島宏子君）　この20年ぐらいの期間、こういった形でやられている保険になると思うのですけれども、20年間の大体の推移の現状、増えているのか、減っているのかということと、あと、令和２年度から義務化されているということですが、それ以降、増えたということがあるのかどうかということを教えていただきたいのと、あともう１点、利用されている方の年代別の傾向があれば教えてください。 ○芝地区総合支所協働推進課長（小野口敬一君）　この区民交通傷害保険、平成14年から実施しておるのですが、平成14年からの推移を見ますと、平成14年が4,712人で、令和３年度に関しましては7,261人ですから、年々増えているという状況にあります。 　また、年代の構成です。令和３年度につきましては、70代が最も多く全体の18.7％、次いで40代が17.9％、50代、60代がそれぞれ10％の年齢構成という形になっております。
   ○委員（福島宏子君）　年々増えているということで、義務化もされているし、利用する方は何かしらの保険に入るということで増えているのだと理解いたしました。 　年代の構成について、今伺った中で、やはり20代、30代が入ってきていないということは、20代、30代の方が加盟していないのかなと思うのです。ちょうど子育て世代であったりもしますし、自転車を利用する際に、やはり入っていただきたいと思いますので、インターネットで１年間通して申込みができるようになるということは、大変この保険の利用者を、20代、30代のまだまだ少ない世代の方々にも周知していくというところでは大切なことだなと、今、説明を聞いて思いました。そういった年代をターゲットにインターネットでの申込み、そしてまたキャッシュレス決済ということで、クレジットカードとか電子マネーによる支払いに関しては、若い方たちにはもうなじみがあって当たり前のように利用できるものだと思いますので、ぜひそういうところへの周知を強めていただきたいと思います。 　また一方で、なかなかインターネットでの申込みですとか、クレジットカードや電子マネーによるキャッシュレス決済については、できない世代の方々のために、今後の要望になるのですけれども、ぜひ何かしらの形で、コンビニエンスストアなどの窓口決済などでもいいですので、現金による支払いということも視野に入れて、今後、展開できるようにお願いをしておきたいと思います。あとは、やはり今の段階だと、インターネットでは加入受付を１年間できるけれども、窓口だと、これまでどおりの２月１日から３月31日までという期間で、団体加入も含めて、そちらも１年中というわけにはいかないのかもしれないですけれども、１か月でも期間を延ばしていただくことが可能であれば進めていただきたいと思うのですけれども、その辺も併せてお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長（小野口敬一君）　区民の利便性向上のために、今後も、今、福島委員がおっしゃられたことについて、保険会社の方に強く要望していきたいと思っております。 ○委員（横尾俊成君）　現在の周知方法はどうなっているのか。今後、何か考えていることがあるか。１点だけお聞かせください。 ○芝地区総合支所協働推進課長（小野口敬一君）　まず最初に、周知方法につきましては、６月１日付広報みなと、区のホームページ、あと、各地区総合支所のツイッターで周知するほか、毎年、町会・自治会へ町会発行物を出しておりますので、そのチラシによって周知する、あとは、そのチラシを各地区総合支所の窓口で配付する、こういったことを今考えております。 ○委員（横尾俊成君）　こういう保険は、最初は自転車を購入する際に一番考えると思うのですが、販売店にチラシを置いていただくとか、そこでＱＲコードを読めるようなものにしておくとか、そういうところを強化していただきたいのと、あとは、保育園、幼稚園、そういうところで自転車を使われる方が多いのですので、そういうところにも周知を強化していただいて、簡便に入れるということをぜひＰＲしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかになければ、報告事項(1)「区民交通傷害保険のインターネット加入受付の開始について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、報告事項(2)「令和４年度組織改正について（追加）」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（太田貴二君）　それでは、本日付委員会資料№２、令和４年度組織改正について（追加）を御覧ください。区は、ウクライナ情勢の深刻化に伴いまして、ウクライナ避難民の生活支援を円滑に行うため、４月12日付で組織改正を実施いたしましたので、報告するものでございます。 　項番１、実施時期でございます。今申し上げたとおり、新組織の設置は４月12日でございます。 　項番２、組織改正の概要を御覧ください。まず、(1)組織編制についてです。産業・地域振興支援部にウクライナ避難民支援担当課長を、同部地域振興課にウクライナ避難民支援担当、担当係長制を設置いたしました。 　次に、(2)分掌事務についてでございます。記載のとおり、ウクライナ避難民の生活支援に関することを所掌することとしております。 　大変簡単ではございますけれども、資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 ○委員（福島宏子君）　ウクライナの関係で避難されてきた方は、今現在、港区に住民票がないと思うのですけれども、そういった避難されてきた方で把握されている方の人数と、既に港区に住民票があってお住まいの方は、どのくらいいらっしゃるのかということを教えてください。 ○地域振興課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（太田貴二君）　まず１点目ですけれども、避難民として日本に来られて、それで港区に住民登録されている方はまだいらっしゃらないです。 　ただし、区のウクライナ避難民支援担当の御相談の中には、国の用意した一時滞在施設に今住まわれておりまして、その１グループが、港区の支援を受けたいということで御相談をいただいている件が１件あります。 　そのほかには、あと２件あるのですけれども、その２件は、日本に来られて、港区内の知人に身を寄せられて、この方は、まだ住民登録もそうですし、短期滞在から特定活動の方の変更手続もなさっていないのですけれども、居住するところを探しているという御相談が１件と、もう１件は、日本に来られて、一度、都外の知人に身を寄せられていたのですけれども、港区内に住む予定ということで、家族の方の学校をどうしたらいいかという御相談が入っているというような、今、御紹介しました合計３件が、今、御相談を寄せられている状況です。 　なお、避難民とは別に、ウクライナの方は、３月末時点で港区内には55名の方が住民登録しているという状況でございます。 ○委員（福島宏子君）　ありがとうございます。具体的にどういった形での支援ができるかというのは、これから考えていくと思うのですけれども、例えば給付金みたいなもの、何かほかではやられているのかもしれないのですけれども、当然、就労支援とか学校等の相談とか、住宅などの相談というのはあるのですけれども、給付金のようなことは、今の時点では考えていらっしゃるのかどうか、それだけお願いしたいのです。 ○地域振興課長・ウクライナ避難民支援担当課長兼務（太田貴二君）　今の国の仕組みを申し上げた上でお答えさせていただきたいと思います。 　御承知のことかもしれないですけれども、今、国の避難民の方への支援の事業スキームとしては、一時滞在施設に入られた方を対象に、住居等のマッチングがあったりすると生活費の支給があるというような仕組みで、この国のマッチングの仕組みに入って初めて生活費、また一時金などが支給されるというような仕組みになっております。ですので、このマッチングの中に、例えば自治体が用意する住宅などが入っていなければ、例えば、ある自治体が用意したところにマッチングなしに住まわれたということであれば、生活費支給の対象にはならないと、今、国の方からは聞いておるところです。 　区で独自にというところについては、今後、国の事業スキームが本当に今の形でいいのかというところを、いろいろ相談を受ける中で、いろいろな形を整理しながら、国に要望しつつ、自治体ならではの取組として何が必要なのか。基礎自治体としての港区の取組はどういうものが必要なのかということを今後見極め、検討し、生活支援につなげるという運びにしていきたい、現時点のところではそのように考えているところでございます。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　なければ、報告事項(2)「令和４年度組織改正について（追加）」についての報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、報告事項(3)「「港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査」結果について」、理事者の説明を求めます。 ○教育長室長（佐藤博史君）　それでは、報告事項(3)「「港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査」結果について」、御報告いたします。 　資料№３を御覧ください。まず、調査の概要です。調査の目的ですけれども、当アンケートは、児童相談所設置市となりました区の役割の変化と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の環境変化を踏まえまして、区内の子ども及び保護者が有する現時点のニーズなどの把握をすることにございます。 　調査の対象ですけれども、区内在住の就学前児童がいる全世帯１万3,233世帯を対象といたしました。 　調査の時点、期間ですが、令和４年１月19日から２月14日の期間で実施いたしました。 　調査方法です。調査用紙を郵送により配付しまして、郵送またはインターネットにより回収をしております。 　回収数及び回収率です。送付数１万3,233世帯に対して、郵送による回収2,296世帯、インターネットによる回収3,714世帯、合計6,010世帯、45.4％という高い回収率となりました。 　次のページを御覧ください。項番２、調査結果についてです。調査結果から特徴的な事項を10のトピックにまとめました。また、設問項目ごとに基本集計を作成しております。10のトピックについて御説明いたします。 　別紙１を御覧ください。おめくりいただきますと、まず、序といたしまして、前提の位置づけとして、コロナ禍における就学前児童人口の減少傾向について触れております。右肩下がりとなってございます。 　２ページ、トピック１です。利用している施設の傾向です。平成30年度からの変化について、円グラフでお示しをしております。幼稚園利用率の減少が見て取れます。 　続きまして、トピックの２です。利用を希望する教育・保育施設になります。14.7％の方が第一希望ではなかったといたしまして、その14.7％のうちの44.3％は、インターナショナルスクールなどの認可外保育施設が第一希望であったということでございました。 　トピック３です。就労状況と教育・保育施設についてです。専業主婦世帯の78.6％は幼稚園を利用しております。 　トピックの４です。認可外保育施設・各種学校利用者についてです。87.7％の方が、今通っている施設が第一希望であるとしております。 　続きまして、トピックの５です。在宅子育て家庭についてです。20.7％が在宅子育て家庭。その多くはゼロ歳児となってございます。 　トピックの６です。保護者の勤労状況についてです。共働き率は76.3％、平均のテレワーク日数は、母親が多い結果となっております。 　お隣のトピック７です。国籍です。外国籍の親は9.2％となっております。 　次のトピック８です。ひとり親になります。就学前児童の保護者の4.2％はひとり親となってございます。アンケートに記されました区に対する要望などを下の方にまとめて記載をしております。 　トピックの９です。障害や発達に関する不安になります。不安内容として高いものは、言語発達に関する不安をはじめとして、多動やコミュニケーション、発達障害と続いています。 　トピックの10は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響になります。子どもと一緒に過ごすことが増えたと感じる世帯が69.5％であったほか、子どもへの具体的な影響などを記載しております。 　次の別紙２は、アンケート結果の基本集計をまとめたものとなります。このデータをクロス集計いたしまして、新たな施策展開につなげてまいります。 　当資料の２ページにお戻りいただきたいと思います。項番３の今後のスケジュールになります。今後、港区子ども・子育て会議への報告の後、港区児童福祉審議会への報告、そして区のホームページ等で広く区民に周知を図ってまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 ○委員（福島宏子君）　調査対象が１万3,233世帯に対して、回収数が6,010世帯ということで、10のトピックの中のトピック１のところなのですけれども、平成30年のニーズ調査との比較の円グラフのようなものがあります。単純に比較しているというわけではないとは思うのですが、かなり配布数、あと、回収数に差があると思うのですけれども、この２つを並べて比較のような形にはなっているのですけれども、単純に比較していいのかなと思うのです。保育園の数とかも、大分、平成30年と令和３年だと違うのではないかと思うのですけれども、そういった分析というか、その辺はどのようにされる予定なのか伺いたいです。 ○教育長室長（佐藤博史君）　こちらは統計の標本数と実態の分析の部分なのですけれども、こちらは統計学の有限母集団という専門的な用語があるのですけれども、例えば港区であれば、26万区民のうち、どのぐらいのデータを取ればその傾向に当てはまるかという、誤差を５％に抑えながらの誤差であれば何標でいいのかということで、一般的には400というような数字がございます。400件取れば26万区民の大体の傾向はつかめるということがあるのですけれども、今回、そういった意味でいけば、それぞれ400標以上ありますので、傾向としては比べることが可能であろうと捉えております。 　今回、全世帯を調査したというのは、それぞれ各年齢ごと、各地区ごとにとか、様々な角度でクロス集計をしたいことから、１つでも多くの標本を取りたいということで全件調査したということでございます。前回のニーズ調査と就学前児童調査、回収率は低いですけれども、400標以上あったということで、おおむね比較は可能であろうと考えております。 ○委員（福島宏子君）　分かりました。いろいろ社会的背景なども加味した形で、また調査分析をこれから進めていただきたいと思います。 　同じページで、円グラフの令和３年度分のところなのですけれども、幼稚園のところが、平成30年は一くくりで、今回の場合は私立、区立と分かれているのですが、全体を見ると、41.6％から32.6％ということで減少傾向が明らかだと思うのです。この平成30年の区立、私立という辺りは、調査の段階ではそこの区別がないという形なのかもしれないのですけれども、区立幼稚園、私立幼稚園が今回分かれていて、なおかつ、幼稚園を利用されている数が10％ぐらい減っているというところは、単純に区立が減っているのではないかという、そういった見方でいいのかどうかという辺りも含めてお願いしたいです。 ○学務課長（佐々木貴浩君）　前回の平成30年のときには、確かに幼稚園は一くくりでされているので、一概に横並びには語れないところはあるのですけれども、私立に行かれている方の定数と区立の方に来ていただいている定数の減り方を比べた場合、おおむね減っている９％については、大部分が区立幼稚園へのインパクトがあったのかと我々としては考えています。 ○委員（福島宏子君）　分かりました。そうだろうなと言ったら変なのですけれども、やはり私立への要望の方が高いのかなというのは感じておりましたので、そういったところから、どのように今後施策展開していくかということが話されるということ、これから全体で分析していく課題の中に、そういった公立の幼稚園に関する様々な課題の解決ということが含まれてくるのだと思います。その辺りは公立と私立のいろいろな意味での格差というか、教育内容を含めたところでも、そういうことがあるかと思います。あとは特徴をしっかりと出していくとか、その辺はぜひ検討を重ねていただきたいと思います。 　この同じページのところなのですけれども、認可外保育施設、あとは各種学校というところで、これは平成30年から見てもかなり増えているのですが、基本集計の17ページのところに施設種別があるのですが、これがそのまま当てはまるかどうか少し分からないのですが、認可外保育施設と各種学校のところは、全体の欄を見ると、12.5％、1.3％ということで、少しこの円グラフとの差があるのではないかと思って、ここはどのように捉えたらよいのでしょうか。 ○教育長室長（佐藤博史君）　こちらは、ゼロ歳から５歳というくくりと、３歳から５歳というくくりで、少し切り口が違うものですから、最終的な数字が若干ずれがあるということで御理解いただければと思います。 ○委員（福島宏子君）　では、そうなると、この基本集計は、そのまま数としてこちらのグラフとかには反映されているわけではないという、全てにおいてそうという形になるのでしょうか。 ○教育長室長（佐藤博史君）　今御覧のトピック１の一番上のところに、少し大きな字で「３～５歳児の」という表現のあるところは３歳から５歳を引いていますので、先ほどの集団とは少し違う数字になっているという見方をしていただければと思います。 ○委員（福島宏子君）　少しそこら辺が分からなかったので伺いましたけれども、こちらの基本集計の中は、全部ゼロ歳から５歳までということで、トピック１は３歳から５歳ということで今理解をしました。 　トピック４ですけれども、やはり利用料が高くても認可外保育施設ですとか各種学校に入りたいという、こういった希望があるのだなということが分かるのですが、ここにある認可外保育料補助金利用有無というのがありまして、ここに受けている、受けていないということでの、43.6％、56.4％という数字があるのですけれども、この数をあえて出しているという、その辺の捉え方を教えていただけますでしょうか。 ○教育長室長（佐藤博史君）　こちらは実態としてつかんでいるものを集めた表と並べたというものでありまして、実際、申請がされていないケースになろうかと思いますけれども、認可外保育料の補助金はこういう状態にあるといったものをまずまとめて出しています。この状況を見て、次の施策にどう進めていくのかということは、さらに分析を深めてまいりますけれども、現時点での実態を並べているということでございます。 ○委員（福島宏子君）　具体的にこの認可外保育料補助金というのは、授業料ですとか、そういったところの補助ということになるのかと思うのですけれども、月々の授業料の何％とか、具体的な中身を教えていただければと思います。 ○教育長室長（佐藤博史君）　いわゆる保育料の部分、認可保育園に入れなくて、認可外に入っているときに、保育料見合いの分を補助しているという内容となります。単純に言うと、そういったものになります。 ○委員（福島宏子君）　そうなってくると、３歳からは保育料無償化があるわけで、この認可外とかインターナショナルスクールを含めた各種学校などに通っている方も保育料無償化の対象にはなっているわけですよね。 ○教育長室長（佐藤博史君）　認可外保育施設は対象になっています。 ○委員（福島宏子君）　それで、この認可外保育ですとか、そういったところにどれだけの総額かは分かりませんけれども、補助金として保育料を補助していると。そこに高くても入りたいという人も多い。そしてまた、保育内容とかカリキュラムの内容で認可外保育が選ばれているという状況があって、そこにお金の面というか、利用料の面でも区からの補助があるということで、かなりこちらを選びやすいという環境がつくられていると少し感じるのですけれども、そこら辺ではいかがでしょうか。 ○教育長室長（佐藤博史君）　こちらの補助金は、第一希望ということではなくて、本来、認可保育園に入りたい希望があるのだけれども、そこが入れない事情があって認可外へ入っている方へ出している補助金というものになりますので、当然、申請主義でもあるのですけれども、そういった背景もございます。 　また、先ほど、認可外保育料補助金の無償化の対象のところについてですが、認可外保育施設につきましては補助金の対象となっておりますけれども、各種学校につきましては補助金の対象外という形になりますので、ここは改めて確認させていただきたいと思います。 ○委員（福島宏子君）　就学前の子どもたちにとって、様々な選択ができるというのは大変よいことだと思いますし、そういうところで保育とか教育を受けていくというのはいいことだとは思うのですけれども、いろいろな意味で差が出てきたりとか、できるだけ同じような土壌にするというか、あまり差のないように、私立幼稚園への補助ですとか、そういったものも含めてしっかりと同じような教育や保育を受けられるという、そういった根底が必要なのではないかと思っています。区立幼稚園の人数が減ってきている中で、区立を守っていくのか、いろいろな意味で認可外保育、各種学校が増えてきているからそちらに流れていくのかという、岐路に立っているようにも思います。その辺は区としてどうしていくかという方針などをしっかり打ち出していかなければならないのかなということを、今回のアンケート結果を見てすごく思いました。カリキュラムとか保育内容も含めて、様々検討が必要だと思いました。 　最後にですけれども、トピック10のところで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴っての影響の結果が出ているのですけれども、グラフの中の上から３番目のお子さんがゲームやスマホを見る時間が増えたという部分で、とてもそう思う、そう思うと答えている方が48％ぐらいいらっしゃいます。約半数の方がそういったゲームやスマートフォンを見る時間が増えていると答えているのです。学校に入る前の子どもたちに対しても、こういった形でゲームやスマートフォンを見る時間が確実に増えているということが、私は非常に問題ではないかなと思いました。ゲーム依存ですとか、ゲーム脳とか、そういったものも問題にもなっていますし、子ども家庭支援センターなどでも、タブレットですとかスマートフォンのゲームによるトラブルが今すごく増えているという報告もありました。まして就学前の子どもに関しては、どのような使い方をしているのかも含めて、引き続きさらに深めた調査が必要なのではないかと思いました。また、これからこういったアンケートを分析した上で、またどのようにしていくかということを決めていくということでありましたけれども、ゲームとかスマートフォンを見る時間は、少し追跡調査、また、さらなる深めた調査というものをぜひ要望したいのですけれども、その辺もぜひ含めて検討の中身に入れていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○教育長室長（佐藤博史君）　今、福島委員おっしゃいました機会均等を含めての部分ですけれども、我々行政としては、教育の機会均等というもの、教育上差別されないというものを前提としまして、また、私立学校につきましても、その自主性を尊重しながらも、振興に努めるというようなバランスを持ちながら進めていきたいと思っております。 　ちなみに、今、御提案のゲームやスマートフォンに関しましても、今回の調査を１つの大きなきっかけとしまして、さらに深めていくようなことで、新たな港区の子どもたちにとってよりよい環境になるようなものとして新政策につながるよう努めてまいりたいと思います。 ○委員（ゆうきくみこ君）　何点かお伺いしたいのですけれども、私、このアンケートを３回やり直しました。最初、スマートフォンで２回、回答したのですが、合間にやることが多く、途中まで答えて、連続した質問で、あれ、何だったっけと戻って、戻って、混乱して、もう１回やり直し、それを２回やって、挫折して、最終的に紙の方で、全体の最初から最後までの質問の流れをパラパラと見て回答しました。特徴としては、今まで以上に、収入とかお金に関しての、結構パーソナルな質問をぐいぐい掘り下げていくなと思いながら、それと同時に、質問の回答をするときに、この回答をすることによって、区に対してこういうふうにしてほしいという逆メッセージを回答の仕方で伝えられたらいいなと思いながら、自分の仕事を忘れて答えていったのです。 　何度かやり直したのと、合間にやっていたので、あまり記憶がはっきりしないのですけれども、自由回答の欄があったと思うのですが、この中にはないのですけれども、そこら辺はどうなっていました。 ○教育長室長（佐藤博史君）　御協力、誠にありがとうございました。 　自由回答欄も、設問によってですけれども、回答欄としては用意してございました。 ○委員（ゆうきくみこ君）　何ページに自由回答がありますか。 ○教育長室長（佐藤博史君）　今回の基本集計の方には、まとまって記載はしていないのですけれども、これはかなり多くの自由回答をいただいていまして、そこの中には、少し整理しなければいけないものもあって、これは改めて、７月ぐらいに向けて整理しているところです。 ○委員（ゆうきくみこ君）　大丈夫です。いずれ出るのだったら。 ○教育長室長（佐藤博史君）　ええ、出ます。 ○委員（ゆうきくみこ君）　いつもこういうアンケート結果を出していただくときに、後段の一番最後の部分で自由回答欄みたいなものがまとまってあるのに、今回、ないなと思って少し気になっていて、例えば自分が回答する場合は、みんなどんな回答なのだろうと気にしながら。なので、それを楽しみにしていた部分で聞いてみました。 ○教育長室長（佐藤博史君）　大変失礼しました。私が聞き違えていました。 　しっかりありまして、まとめてそれは最後の報告書には出させていただきます。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。 　質問の17番のところで、大体回答している世帯年収というか、世帯が分かるのですが、大体700万円以上3,000万円未満の世帯の方が最も多い回答となりましたが、そこの中で少し気になっていたのが、よく子どもをもう１人欲しいけれども、養育の費用が足りなくて諦めたという話はよく出ると思います。例えば、この集計している中で、子どもの人数によって、子どもを産む人数をコントロールしている回答があったのか、大体それに合わせて内容が変わってくるのかということの出し方がもしできるのだったら教えていただけたらなと。答弁はいいのですけれども、７月以降、自由回答も含めて、１人当たりどのぐらいのコストを、世帯年収当たりのどのぐらいのパーセンテージのコストを教育とかに使っているのかという出し方をしていただけると参考になると思います。この方々の期待値というのは、今までにあまりないお稽古の内容だったりとか、それに対しての金額とか、週に何回ですか、かなり具体的に聞いてきているので、私でさえも、ここまで聞くのだというような結構な内容だったので、それをきちんと答えている人たちに対して、行政が、これを答えることによって、このやっていることの負担にどれだけ応えてくれるのかという期待値が上がっているということも含めて、ぜひ今後の港区のいろいろな施策に反映していっていただけたらなというふうな思いがあるので、特に答弁は要らないのですけれども、この場をお借りしてお伝えしておきます。 ○教育長室長（佐藤博史君）　答弁させてください。 　今の人数とか、それぞれ取っておりますので、そこで、今回、全件調査をいたしまして、かなりの規模の数を、手元に宝がありますので、それをクロス集計の中で今の御指摘のところが浮き出てくるようなものとして努めてまいりたいと思います。 　習い事のことなのですけれども、どうしてもお金の方が目立つ形なのですが、実は側面で、我々、習い事の方を視点を当てている部分があって、両面あるのですけれども、昨年、港区内の私立幼稚園、15園ありますが、全ての園に出向きまして、直接訪問してお話をしてまいりました。そのときに、園ごとに差はありましたけれども、やはり子どもたちが習い事が重なっていて、本当は自由に家でゆっくりしたい気持ちなどもあるのではないかというようなことも少し話題になったことがあったのです。そうしたことから、通常として、どれだけ子どもたちが習い事をしているのかというようなデータも少し押さえたいということもあって、かなり追い込んだ設問もあったのですけれども、ぜひお母様方、お父様方の努力を無駄にしないようなものになるように努めてまいりたいと思います。 ○委員（ゆうきくみこ君）　私もびっくりした。週末に５つ習い事をやったりとか、習い事で夕食はおにぎりだけ、未就学児だけれども、10時ぐらいまで行ってということもざらにいっぱいあって、もし、例えば保育園だったら保育園の時間に、その保護者の求めるものがある程度満たせることが提供できるのだったら、子どもに対しての負担が何となくなくなるのではないかと思います。そういうところが多分、行政として、子どものフォローというか、親の期待と実態、子どもに対しての負担の軽減になるかならないか分からないですけれども、というところなのかなというのは、個人的な感想がありました。これはやめます。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかになければ、報告事項(3)「「港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査」結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────
   ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、報告事項(4)「令和４・５年度港区青少年委員の委嘱について」、理事者の説明を求めます。 ○生涯学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君）　それでは、報告事項(4)「令和４・５年度港区青少年委員の委嘱について」を御報告いたします。本日付の資料№４を用いて御説明いたします。こちらは、令和４年４月１日付で委嘱しました港区青少年委員の名簿となっております。 　教育委員会では、青少年教育の振興を図るため、こちらの名簿では地区名と表記しておりますが、中学校区域ごとに青少年委員を配置し、地域の青少年の余暇指導等に御尽力いただいております。 　このたび、こちらの名簿に記載の32人の方を港区青少年委員として委嘱いたしました。任期は２年となり、令和４年４月１日から令和６年３月31日までとなります。表の右側に、期数としまして、今回で何期目になるかを記載してございます。32人のうち、10人の方が新たに港区青少年委員となられました。 　簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 ○委員（福島宏子君）　１点お伺いします。この青少年委員の方々の、それぞれの地区では分かれて活動はされていると思うのですけれども、全体が集まっての交流も含めた会議というようなものは、年間で何回開催するなど決められているのかとか、全体の会議がやられているのかどうかということを教えていただきたいのですけれども。 ○生涯学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君）　こちらの港区青少年委員の方につきましては、毎月１回、私どもが主催しております連絡会という会議を行っております。こちらは基本は毎月なのですけれども、８月と１月を除いておりますので、年10回ほどになっております。 　そのほか、青少年委員としての資質向上を図るために、今のところ隔年で１回となっておりますが、私ども主催の管外研修に参加していただいております。 　そのほか、港区平和青年団の団長ですとか、成人の日記念のつどい、また、港区青少年委員会としての活動をしていただいているところでございます。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかになければ、報告事項(4)「令和４・５年度港区青少年委員の委嘱について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、報告事項(5)「令和４・５年度港区スポーツ推進委員の委嘱について」、理事者の説明を求めます。 ○生涯学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君）　それでは、報告事項(5)「令和４・５年度港区スポーツ推進委員の委嘱について」を御報告いたします。本日付の資料№５を御覧ください。令和４年４月１日付で委嘱しました港区スポーツ推進委員の名簿となっております。 　教育委員会では、スポーツの振興を図るため、中学校区域ごとに港区スポーツ推進委員を配置し、地域でのスポーツ活動を推進していただいております。 　このたび、こちらの名簿に記載しております27人の方を港区スポーツ推進委員として委嘱いたしました。任期は２年となり、令和４年４月１日から令和６年３月31日までとなっております。表の右側に、期数といたしまして、今回で何期目になるかを記載してございます。27人のうち、４人の方が新たに港区スポーツ推進委員となられました。 　簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 ○委員（福島宏子君）　この中学校区ごとに分かれて様々な活動をされているということなのですけれども、このスポーツ推進委員の方々の経験が長い方、短い方、様々で、地域で取り組まれているものも、いろいろ見せて教えていただいたのですけれども、内容が様々で、すごく驚いたこともあるのですけれども、そういった意味でも、各地区ごとでの取組について、シャッフルしていろいろなところの取組が体験できるというような交流みたいなものもあってもいいのではないかと思ったのですけれども、その辺は、もう既にやられてはいるのでしょうか。 ○生涯学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君）　各地区ごとに開催しているスポーツイベントもございますし、全地区合同のイベントという形でも開催しております。 ○委員（福島宏子君）　その各地区で、例えばここの地区でやっているが、ほか地区ではやっていないというようなイベントに参加できるような、今はインターネットもあるし、そういった情報とかは取りに行けば取ってこられるようになっているのではないかと思うのですけれども、今後、そういった検討はあるのでしょうか。 ○生涯学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君）　まず、参加者側から見た場合には、各地区でやっているイベントを港区のホームページで全体的なところを御紹介してございます。もちろん各地区につきましては、学校、幼稚園を通じましてチラシ等の御案内もしておりますが、ホームページを見ていただきますと、ほかの地区で何をやっているのかということが分かりますし、参加していただくことも可能となっております。 　また、スポーツ推進委員同士としましては、毎月、全体会という形で全ての地区の委員が集まって意見交換をする場もございますし、また、そのほかに専門部という形で、研修について考える会であったり、事業をどういうふうにやっていこうか、全体会をどうやっていこうかという会議もございますので、意見交換につきましては、ある程度、実施されているのかなと理解しているところでございます。 ○委員（福島宏子君）　もう既にほかの地区のイベントにも参加できるように、そういう仕組みにはなっているということでしたので、いろいろな地域の取組に参加してもらえばいいのではないかと思いました。 　このスポーツ推進委員の方というのは、任期などの期限など決められていないと思うので、うまくバランスを取れて、新しい人が育たないというか、新しい人がなかなかできないような、そういったことがないように、ぜひ区の方でもいろいろ御尽力いただければと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○生涯学習スポーツ振興課長（竹村多賀子君）　ありがとうございます。スポーツ推進委員につきましては、福島委員おっしゃったとおり、定年制というのはないのですけれども、定期的に新規の委員を入れ替えるような形で委嘱するといいますか、推薦いただいておりますので、ベテラン委員と新規委員の間で意見交換やノウハウを引き継いでいきながら、今、うまいバランスでいっているのかなと理解しているところでございます。 　今回は４名の新規委員なのですが、前回の令和２年度、３年度の際には７名の新規委員の方が入ってきましたので、ある程度、循環といいますか、代謝といいますか、取れているのかなと理解しているところでございます。今後とも対応していきたいと思っております。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかになければ、報告事項(5)「令和４・５年度港区スポーツ推進委員の委嘱について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、報告事項(6)「令和４年度学級編制等について」、理事者の説明を求めます。 ○学務課長（佐々木貴浩君）　本日付資料№６を用いまして、報告事項(6)「令和４年度学級編制等について」、御報告をさせていただきます。 　８分の１ページに、報告の項目を記載してございます。 　８分の２を御覧ください。１番として、学級数及び園児・児童・生徒数の総括表になってございます。特徴的なところにつきましては、幼稚園が５学級180名減になっているところが一番大きな違いになってございます。また、小学校の方は、その反対でございますが、学級数は14学級の増で182名の増加。中学校は、２学級20名増で、以上が全体の状況になってございます。 　続きまして、８分の３ページを御覧ください。区立幼稚園の学級数及び園児数の状況でございます。本年度、抽せんとなりました幼稚園につきましては、南山幼稚園の３歳児のみとなっております。しかし、こちらにつきましては、３月までに全て繰上げで入園していただいている状況でございます。その他、特徴的なところとしましては、高輪幼稚園が７名、本村幼稚園の４歳児が５名ということで、１桁台というところもありますが、集団教育に関しては、園の運用を工夫しながら実施をしているところでございます。 　続きまして、８分の４ページを御覧いただければと思います。区立小学校の学級数及び児童数でございます。まず、芝浦小学校のところを見ていただきますと、芝浜小学校が新しく新設されたこともありまして、学区が２つに分かれております。学級数につきましては７学級の減で、児童数につきましては314名の減になってございます。その代わり、芝浜小学校につきましては13学級の増で377名の増加となっているところでございます。その他の学校につきましては、増減はございますが、今、偏って極端に減っている、増えているというような状況ではなく、１クラス35人学級等を推進していく上でも、その増減については注視をしてまいりたいと考えてございます。 　続きまして、８分の５ページを御覧ください。区立中学校の学級数及び生徒数でございます。 　その前に、申し訳ございませんでした。先ほど、小学校の方は、芝浜小学校と高輪台小学校、白金小学校、白金の丘小学校、本村小学校が抽せんになってございまして、芝浜小学校の６名のみ繰り上がらなかった方がいらっしゃったという状況です。 　区立中学校につきましては、抽せんになったところは、三田中学校、高松中学校、六本木中学校、赤坂中学校になってございます。こちらも三田中学校の５名の方以外は、全て繰り上がりをしているという状況になっております。 　幼稚園・小学校・中学校を合わせて11名の方が、御希望されたところに入れなかったというような状況になってございます。 　続きまして、８分の６ページを御覧いただければと思います。区立小学校の日本語学級と、区立中学校の日本語学級の学級数及び児童・生徒数、２つとも記載をさせていただいておりますけれども、こちらは例年と大きくは変わってございませんが、例年、９月に向けて人数がどんどん増えていくという状況になっておりますので、今後、変化があると考えていただければと思います。 　８分の７ページを御覧ください。区立小学校、特別支援学級の学級数及び児童数でございます。区立小学校につきましては、17名の増加になっておりますけれども、港陽小学校は、固定学級が令和４年４月から新設をされている状況で、１学級５名の方に通学をしていただいております。 　区立中学校につきましては、４月から高松中学校と港陽中学校に特別支援学級が開設されておりますので、高松中学校は１学級３名、港陽中学校は１学級２名という形で開設されております。 　最後に、８分の８ページを御覧ください。区立小・中学校の特別支援教室利用児童・生徒数でございます。全体としては409名ということで、28人減少しておりますけれども、大体400人前後をお迎えしているということで、例年と大きくは変わっていないという状況でございます。 　報告は以上です。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。 ○委員（福島宏子君）　３ページの幼稚園のところで、本村幼稚園と赤羽幼稚園、３歳児のクラスがないということで、赤羽幼稚園は校舎の建て替えに伴って先行きできると思うのですけれども、本村幼稚園は、３歳児クラスに関しては、どういった進捗状況なのでしょうか。３歳児クラスが必要だと思うのですが、つくっていくという方向性というのはどうなのでしょうか。 ○学務課長（佐々木貴浩君）　全ての区立幼稚園で３歳児保育を始めたいという気持ちはございますが、今の物理的な課題としては、教室数が足りない等、今すぐ３歳児の開設につきましては、まだ課題があると認識をしているところです。 ○委員（福島宏子君）　本村幼稚園は、４歳児と５歳児の１クラスずつの部屋しかなくて、３歳児の部屋はない状況ということですか。 ○学務課長（佐々木貴浩君）　赤羽幼稚園につきましては、改築を行った上で３歳児クラスを開設する予定ですが、本村幼稚園につきましては、今後、改築の予定がまだはっきりしておりませんので、そういった意味で教室数をしっかりと３クラス分確保できるめどはまだ立っていないところです。 ○委員（福島宏子君）　今の教室だと３クラスにできないということなのですけれども、それでも、早めに３歳児保育をやっていくような方向性は打ち出していく必要があると感じています。区の方でもそういう認識はあるとは思うのですけれども、いろいろな手立てをもう少し考えて、３歳児保育をできるようにしないと、ますます公立幼稚園離れが進んでしまうのではないかなと少し危惧したところです。 　５ページなのですけれども、区立中学校のところで、抽せんになっているところが幾つかあります。三田中学校において何名か希望どおり入れなかった方がいるということなのですけれども、学級数が足りないということでしょうか。また、これ以上教室増やせないとか、そういう理由があるのか、その辺をお伺いしたいのですけれども。 ○学校施設担当課長（井谷啓人君）　三田中学校につきましては、令和３年度に実施した推計に基づき、特別支援教室を普通教室に改修する等、学校と協議しながら進めていく予定でございます。 ○委員（福島宏子君）　では、今年度は３クラスしか教室がないという状況でしょうか。 ○学務課長（佐々木貴浩君）　本年度につきましては、３クラスの募集をさせていただいて、その枠の中で学校が動いておりましたので、今回はどうしても入れない方が出てきたという状況です。 　来年度以降は、教室をきちんと確保して４クラス体制を構築していきたいと考えてございます。 ○委員（福島宏子君）　今の学務課長の御答弁だと、今年度は３クラス予定だったけれども、来年度は４クラス編制にすることが可能というお答えだったのですけれども、やはり中学で希望する学校に入れないことは、子どもたちの人生に関わるすごい重大なことだと思うのです。小学校も学校選択で選べる時代で、選んだ小学校でできたお友達と一緒の中学校に行きたいという子どももいると思いますし、保護者の希望もあると思います。本当はそれが当たり前だと思うのです。だから、中学校は自分の住んでいるところの学区ではなくて、それが抽せんになってしまったらどうしようと、すごく悩まれる保護者もいると思います。中学校に上がったとき、不安にもなるし、思春期でもありますし、そういった中で小学校の友達ですとか、その環境が中学校に引き継がれるというのは、本当に大切なことだと思うのです。なので、教室がどうしても足りないとか、そういう状況があるのであれば仕方がない部分もあるのですけれども、今回の三田中学校で入れなかったお子さんたちは、本当にかわいそうな思いをしているのではないかなと思うので、今後、なるべくこういうことがないようにということを強くお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○学務課長（佐々木貴浩君）　３クラスで募集をさせていただいて、３クラスの教室もきちんと確保しておりましたけれども、今回、こういった事象が起きましたので、この３月、来年度以降にしっかりと教室を確保するため、学校と協議をした上で工事がしっかりできるように対応してまいりますので、こういった方々をなるべく少なくしていきたいと考えてございます。 ○委員（福島宏子君）　あともう１点だけ、８ページに記載している特別支援教室のことでお伺いしたいのですけれども、それぞれの学校に設置されているということですが、この特別支援教室通われる児童の特性、条件あと、教職員の配置や専門性についてお伺いします。 ○教育人事企画課長（瀧島啓司君）　まず、特別支援教室に通う児童・生徒の特性でありますが、発達障害等が見られる、それからコミュニケーション等が取りにくい、通常の学級で、自分が苦しんでしまう場面を抱えているお子さんを対象に、週１時間とか２時間、その子の状況に応じて取り出しの指導を個別に行っているという状況であります。 　また、教員につきましては、東京都が対象となる児童・生徒12名に対して１名教員が配置すると決められております。 ○委員（福島宏子君）　分かりました。お子さんに対応していくというところでは、教員の方のスキルとか経験というものも高いものが求められるのではないかと思うのですけれども、その教員の配置というのは、学校の校長先生に委ねられているのですか。 ○教育人事企画課長（瀧島啓司君）　先ほどの児童・生徒12名に対して教員１名の配置の原則に基づいて、子どもたちの入級、入室状況を見て、東京都の方に特別支援教室の教員をこれだけ欲しいというリクエストを当然していくわけなのですが、残念ながら、本当にこの特別支援教育に長けた教員が物すごい数いるわけではないので、実際にはベテランをトップにして、ＯＪＴをしながらですとか、東京都や区が研修等を行いながらスキルアップを図っている、そういう状況でございます。 ○委員（福島宏子君）　はい、分かりました。 　あと、特別支援教室に通われる子どもと、特別支援学級の子どもたちの交流の機会とか、そういった時間帯、そういうものは設けられているのでしょうか。 ○教育人事企画課長（瀧島啓司君）　交流につきましては、その学校の状況ですとか、子どもたちの状況に応じて、また、新型コロナウイルス感染症の感染状況もありますので、以前は頻繁にやっていたけれども、なかなか直接の交流が難しいといった状況は見られる、そのような状況でございます。 ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかに御質問等ございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　ほかになければ、報告事項(6)「令和４年度学級編制等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願３第５号　2030年ＣＯ２削減目標引き上げに関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、審議事項(2)「請願３第６号　区有施設への再生可能エネルギー電気導入を求める請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、審議事項(3)「請願３第８号　騒音防止及び安全確保に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　なければ、本請願については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、審議事項(4)「請願３第９号　通学路安全確保に関する請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。
   　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、審議事項(5)「請願３第18号　区有施設へのＥＶ充電設備設置を求める請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、審議事項(6)「請願３第22号　庁有車への電気自動車（ＥＶ）導入を求める請願」を議題といたします。 　本請願について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　なければ、本請願については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　次に、審議事項(7)「発案元第６号　区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　なければ、本発案については、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　────────────────────────────────── ○委員長（兵藤ゆうこ君）　そのほか、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（兵藤ゆうこ君）　なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　閉会...