港区議会 2022-03-08
令和4年度予算特別委員会−03月08日
令和4年度
予算特別委員会−03月08日令和4年度
予算特別委員会
令和４年度
予算特別委員会記録（第８号）
令和４年３月８日（火） 午後１時開会
場 所 議場
〇出席委員（３０名）
委 員 長 小 倉 りえこ
副委員長 石 渡 ゆきこ 福 島 宏 子
理 事 丸山 たかのり 土 屋 準
清 家 あ い 池 田 たけし
ゆうき くみこ 二 島 豊 司
七 戸 じゅん
委 員 玉 木 まこと 榎 本 あゆみ
なかね 大 黒崎 ゆういち
琴 尾 みさと 山野井 つよし
兵 藤 ゆうこ 横 尾 俊 成
やなざわ 亜紀 鈴 木 たかや
杉 浦 のりお なかまえ 由紀
池 田 こうじ 熊 田 ちづ子
風 見 利 男 近 藤 まさ子
杉本 とよひろ 清 原 和 幸
うかい 雅 彦 井 筒 宣 弘
〇欠席委員（４名）
マック 赤 坂 赤 坂 大 輔
榎 本 茂 阿 部 浩 子
〇出席説明員
教育長 浦 田 幹 男
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 西 川 杉 菜 財政課長 若 杉 健 次
教育推進部長 星 川 邦 昭
生涯
学習スポーツ振興課長 河 本 良 江
図書文化財課長 江 村 信 行
学校教育部長 湯 川 康 生
学務課長 佐々木 貴 浩
学校施設担当課長 増 田 裕 士
教育人事企画課長 瀧 島 啓 司
教育長職務代理者 田 谷 克 裕
教育委員 中 村 博
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 佐 藤 雅 志 次長 鈴 木 康 司
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（小倉りえこ君） ただいまから、本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員を御指名いたします。福島宏子副委員長、
清家あい委員にお願いいたします。
榎本茂委員より３月９日水曜日まで、
マック赤坂委員、
赤坂大輔委員、
阿部浩子委員より、本日の欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。
近藤委員より遅れる旨の連絡がありましたので、御報告いたします。
本日の審議は教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後４時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いをいたします。
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○委員長（小倉りえこ君） それでは、これより歳出第８款教育費の審議に入ります。
本日は、教育委員の皆様方にも御出席いただいております。御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（若杉健次君） それでは、歳出第８款教育費について御説明いたします。
一般会計予算説明書の170ページを御覧ください。教育費の予算額は294億9,964万9,000円で、前の年度と比べ32億9,995万9,000円の増額です。その内訳です。項の１教育総務費は52億595万4,000円。
176ページを御覧ください。項の２小学校費は、93億6,817万3,000円。
180ページを御覧ください。項の３中学校費は、94億7,213万1,000円。
184ページを御覧ください。項の４校外施設費は、１億6,793万6,000円。
186ページを御覧ください。項の５幼稚園費は、８億6,181万6,000円。
188ページを御覧ください。項の６社会教育費は、26億4,781万1,000円。
192ページを御覧ください。項の７社会体育費は、17億7,582万8000円です。
以上、甚だ簡単ですが、第８款教育費の説明を終わります。
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○委員長（小倉りえこ君） 説明は終わりました。これより歳出第８款教育費の質疑を行います。
初めに、黒崎委員。
○委員（
黒崎ゆういち君） お願いします。中学校の部活動について伺います。
現在、日本では、教員の長時間労働が問題となっています。スポーツ庁の平成28年度
教員勤務実態調査によれば、中学校教員の１週間の平均勤務時間は約63時間20分、持ち帰り残業を含まない平均残業時間は約24時間35分になっています。これは、過労死ラインといえる残業時間、週約20時間を大きく上回っています。そして、このような長時間労働の要因の一つとして、まず、部活動指導が挙げられます。部活動は残業時間に含まれていますが、
文部科学省規定の週11時間15分の
残業ガイドラインに収めるには、部活動を全廃しても足りないのが実情であります。給料は、残業代として少ししか支給されておらず、自分の専門外のスポーツの顧問となるようなこともあるため、教員の負担は計り知れません。部活動は、教員の善意で成立していると言っても、過言ではないでしょう。
教員の長時間労働を防ぐには、部活動を改革して初めて、スタートラインに立てると言えると思われます。令和２年９月には、文部科学省が学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、方針を示しました。持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる改革が必要とされ、休日に教員が必ずしも、部活動の指導に携わる必要のない環境の構築を目指すことが、決定されました。そして、令和５年度からは、休日の部活動が地域に段階的に移行されるべく、体制の構築が進んでいます。港区でも、
部活動指導員の派遣の民間委託が令和４年度から始まりますが、そのことも踏まえて、港区での中学校の部活動について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
初めに、部活動の在り方についてです。部活動はそもそもなぜあるのでしょうか。私の経験上、現在の部活動は大会での勝敗にこだわり過ぎるあまり、過度で厳しい練習を行うことによって、部活動に対するハードルが上がってしまっているところがあると思います。その一方で、教員が何らかの理由で指導ができない環境の中では、目的が曖昧となる活動をしている部活動もあるように見受けられます。
本来、部活動とは、全ての人に開かれていて、楽しみながらも一生懸命取り組めるものであるのが、理想であると考えます。先ほど述べたように、今後、部活動の地域委託が推進されていくわけですが、これを機に、これからの部活動の在り方について、部活動の定義や目的から根本的に見直しを図るべきではないでしょうか、御見解をお伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会では、港区立学校における部活動の具体的な取組方策を検討するために、平成30年度に、学識経験者などの専門家から構成される
部活動在り方検討委員会を開催し、児童・生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実施環境を構築するという観点に立ち、
港区立学校部活動ガイドラインを策定いたしました。これまで各学校では、本
ガイドラインで定めた部活動の目的や指導体制等にのっとり、部活動指導に取り組んでまいりました。地域移行につきましては、今後の文部科学省のスケジュールを注視するとともに、令和４年度に
部活動在り方検討委員会を開催し、
部活動ガイドラインの見直しを図り、部活動の地域連携についても議論をしてまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君）
ガイドラインを策定して、そこに基づいてもろもろ進めていく、そして、状況に応じてそれを修正しながら、前に進んでいくということを理解しました。
次に、指導環境の整備について伺います。休日の部活動の地域委託にせよ、
部活動指導員派遣の委託にせよ、よりよい指導環境を整備していくには、委託費用や研修費用等の運営費に多くの資金が必要となると思われます。よりよい指導環境を整備していくために、人材と財源の確保は絶対条件です。どのように進めていくおつもりなのか、お伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） これまで、
部活動指導員は、各学校が独自で人材を探すことから、専門性の高い指導員を安定して確保することが難しいという課題がありました。令和４年度から業務委託とすることで、事業者による定期的なスキルアップの研修などを通して、
部活動指導員の指導力の向上を図ってまいります。今後は、本委託事業の効果検証を十分に行い、必要な予算について考えてまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） 今、お金の話は出ませんでしたが、具体的にはたしか2,000円でしたかね、１回当たり。2,000円で部活動を１日２時間なり３時間、毎日やってくれと言われても、なかなかそれを主として生計を立てる元プロ選手とか
スポーツ指導者というのはできないと思います。ましてや、いわゆる業務委託で企業等に委託をした場合でも、人件費というものにおいて、その時点で負けてしまっていますので、よりよい指導環境を集中して構築していく、資源を分散させないようなやり方というところについては、今後ぜひ協議していただきたいと思います。
次に、部活動における生徒指導についてです。部活動の委託を広げていくに当たって、
部活動指導員と関わる時間が多くなっていくと思われます。部活動は、技術的指導をするだけでなく、生徒指導やメンタル面のケアなど、部活動指導が今後の学校や家庭の生活環境にも大きく影響すると考えられますが、地域委託を進めていくに当たり、生徒指導についてどのように進めていくべきとお考えでしょうか、お伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 現在、各学校では、顧問である教員と
部活動指導員や外部指導員が、定期的なミーティングや
連絡ノート等を活用し、生徒に関する情報の共有を図っており、生徒指導やメンタル面のケアに努めております。部活動における生徒指導は、部活動に携わる全ての大人が包括的に生徒に関わっていく必要があることから、今後、地域移行を進めた際にも、顧問や
部活動指導員等の指導者と生徒の保護者が連携できるような仕組みをつくれるよう、準備を進めてまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） やはり目標が共有できた場合、そこに向かって生徒も保護者も学校も指導者も、みんな頑張ろうということで、それぞれの役割分担の中で様々な指導というものができる。時には、家庭でできないこと、学校できないことを、スポーツなり
部活動指導者が担うというところが望ましいと思われます。
ただ、先ほど１問目でお聞きした在り方の中で、目標をどこに置くかというところがぼわっとしてしまうと、どうしても、何のためにやっているのか、なぜここまで時間を割いてやらなければいけないのかということがあると、指導する側もされる側も、やはり不幸な結果になってしまいます。ましてや、続けたいと思っているスポーツなり文化活動が嫌いになってしまうということは、絶対あってはならないと思います。難しいところであると思いますが、港区の中で、部活動を分散化させずに集中化をすることで、レベルの高い目標を達成するようにできるのかというところは、
在り方検討会の中でもぜひ議論いただきたいと思います。
それをどう可能にして実現させるのかというところが、次の質問です。
地域企業との連携についてです。港区の部活動の方向性をどう定めていくかについて、港区の資源を大いに活用して進めていくことで、都心における部活動の新たな形が実現すると思います。その資源は、やはり集積する企業との連携だと考えます。港区にある企業が持っている
プロスポーツチームや
アマチュアスポーツチームが、その下部組織、ユースチームとして
地域スポーツに参入することになれば、そこが部活動の受皿になって、他に類を見ない指導環境が整備されることになると思います。部活動の地域企業との連携を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 今後、教育委員会では、区にゆかりのある企業や団体とも連携をしながら、区立中学校の部活動の活性化を図ることができるよう、中学校長会での意見や、令和４年度に実施する部活動の
在り方検討委員会での議論を参考に、推進をしてまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） 企業が持っている資産、資源を使うということも、この連携が進めばできると思います。具体的には、各企業が持っている柔道場、卓球場、もしくは、区内にはないかもしれませんが、グラウンドを使わせていただく。そこに、バスなのか電車なのか分からないですけれども、移動して部活動ができ、優秀な選手、憧れる選手たちに教えてもらえる環境の中で部活動に取り組むことができるということは、多分、港区しかできないモデルになっていくと思います。ぜひ部活動の
在り方検討会の中での様々な議論の中で、早急に、
文部科学省スポーツ庁が目指す部活動の外部委託、民間委託のモデルケースになるように、取り組んでいただきたいと思います。
次に、
学校施設開放について伺います。昨年10月から、生涯
学習スポーツ振興課によって、
学校施設開放の事務手続のＤＸ化と、各学校の副校長先生が担当する
学校施設開放における
業務負担軽減を目的に、令和５年度の実用開始を目指して、
学校施設開放の
オンライン予約システムの導入についての説明会を、
学校施設開放利用者に行ってきたと聞いています。
学校施設開放における現在の問題と、
システム導入の目的と経緯を教えていただきたいと思います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（阿本良江君） 現在、学校施設の申込みの際には、学校や
スポーツセンター等に申込書を持参する、または郵送しなければならないこと、申込み状況の確認等は、限られた時間内に電話連絡でしか対応できないこと、また、学校施設は使用できる時間が限られている中、希望する学校施設では予約が取りづらいことや、副校長が担っている業務負担が課題と捉えております。
区は、ＩＣＴ等を活用した行政サービスの利便性向上に向けた取組指針を定め、令和４年度末までを集中取組期間とし、申込み方法の簡略化など、利用者の利便性向上を図ることとしております。併せて、令和３年６月に実施した使用団体へのアンケートでは、紙による手続の見直しを望む声が多くありました。こうした経緯から、誰もが便利に、簡単に施設の申込みや空き状況等の確認ができるようにすることや、学校等の業務負担の軽減を目的として、
システム導入の検討を開始いたしました。
○委員（
黒崎ゆういち君） 今、課長が述べられましたが、港区にはスポーツをする場所が非常に限られた中で、学校の施設を使えるということは、非常に大きな財産であると考えます。
一方で、場所がない中での貸出しとなりますと、どうしても抽せんであったり、もろもろ手続的なものも含めて、そこに向けてＤＸ化という波の中で効率化を求めるという声は、非常に歓迎されることだと思います。
今、５枚１組でしたか、写しの紙をそれぞれ申込み者が記入して、生涯
学習スポーツ振興課に持っていって、現金を払ってということが、
オンライン化で解決できれば、それは、利便性という面で越したことがないと思います。
そういったこともあって、このコロナ禍で、学校施設等が使えなかったときに、生涯
学習スポーツ振興課のほうに電話等で、場所をなぜ使えないのだと、貸してくれという苦情めいたお問合せ電話がひっきりなしに鳴って、職員の方々が相当苦労、そして疲弊されたというような、背景もあって、この問題が進んでいると理解はしております。
次に、２点伺います。学校と生涯
学習スポーツ振興課の役割分担がどうなっているかということ、そして、今まで開催された説明会、オンラインを使う、ＤＸを進めていくという中での説明会の状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（阿本良江君） まず、学校と生涯
スポーツ振興課の役割について、答弁いたします。
学校の役割といたしましては、
学校施設開放業務を委託している学校においては、事前に学校行事を反映させた予定表を委託業者に提出していただくこと、また、
学校施設開放業務の委託をしていない学校においては、直接各団体の日程調整を行うことです。生涯
学習スポーツ振興課の役割としては、構成員が10名以上であり、かつその70％以上が港区民である
学校施設等使用事前届出団体の受付、使用状況の確認等を行っております。また、緊急対応の場合については、学校施設を使用する団体の代表者に対して、電話連絡などもしております。
次に、今後の進め方についてです。現在、令和４年４月から開催予定の
学校施設開放運営委員会において協議を進めるため、学校関係者と事前協議を進めるとともに、同委員会に参加する使用団体の代表者の選考を行っております。今後、システムの仕様や運営方法については、同委員会を２か月に１回程度開催した上で、協議内容についてはその都度、
区ホームページにおいて公開し、多くの使用団体からの御意見をいただきながら、進めてまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） 今のお話だと、いわゆる学校施設の開放は、学校が決めた領域は、そのまま学校が運用すると。それ以外に余ったところ、空いているところについては、生涯
学習スポーツ振興課が引き取って一般利用を、今、ホームページ上での募集をしながら進めていくということが述べられたと思います。また、説明会の状況と今後の進め方というところで言うと、今後
オンライン化する、ＤＸ化することをどう進めていくかということについては、
学校施設開放運営委員会が立ち上がって、各学校ともに判断をするということが示されたと思います。
先ほど述べた、学校側の枠というところについて、もう少し深掘りしていきます。地域との関係性について伺います。
先ほど述べたとおり、効率化を進めていくことは、もう致し方ないことだと思いますし、歓迎しています。現在、
学校施設開放を利用している活動団体にとっては、長い時間をかけて学校との信頼関係を築き、地域の活動拠点であると認められたからこそ、今、活動ができている、そんな経緯や自負をお持ちだと思います。また、地域の子どもたちがスポーツや文化活動を通じて、先ほどの部活動の前段階的な役割として、課外活動として生徒指導を行っているからこそ、地域が健全な児童・生徒を育成していることは、否定できない事実であります。
このような地域に根差した活動を展開している団体と一般利用者の団体とは、全く意味合いが違いますし、教育委員会の対応も違ってしかるべきと考えます。今回の
オンライン予約システムの導入において、既存の活動団体が不利益を被ることがないよう、地域との関係性を重視したやり方で進めていくべきと思いますが、見解を伺います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（阿本良江君） 各学校の使用団体に対しまして、令和３年10月３日から11月28日まで全12回の説明会を開催し、延べ195団体に参加していただきました。説明会では、システムの導入の手続が簡素化される、これまでの活動日数の維持や、子どもたちの活動の優先等、様々な意見をいただきました。この説明会でいただいた意見を踏まえまして、これまで活動してきた子どもたちの所属する団体や、地域との関係性の深い団体に対しての配慮など、丁寧に検討を進めてまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） ありがとうございます。当初は、説明会が開催された昨年の10月は、できれば全て
オンライン化することを契機に、フラットな申込み体制を構築したいという思いも多分持たれた中でのスタートだったと思います。ただ、我々議員も様々な地域活動を接点として持っている中で、このように、一般の方と今までやってきた活動を一緒にされるということは、少し困惑された議員の先生方も多分多くいらっしゃったと思います。問合せも多かったと思います。
そのような中で教育委員会のほうでいろいろ協議された上で、説明会を経て、今まで活動をしてきた団体と一般利用とは違うような格好で、考えを進めていただくということについては、ぜひ先ほど課長がおっしゃられた丁寧な進め方ということで、よろしくお願いをいたします。
先ほど部活動の外部委託の話もありましたが、やはり学校施設を利用して部活動の外部委託を進めていくに当たって、地域への受皿というところは、既存の
地域スポーツ団体がそれを担っていかなければいけません。そして、その
地域スポーツ団体が、先ほど述べた地域企業のアマチュア・プロチームと連携をしながら、そこに活動拠点を新しくつくっていくというベースになるものだとも思っております。どうか子どもたちの健全な育成ができる環境をつくっていただきたいと思います。
最後に、運動する場所の確保について伺います。総務費においても質問しましたが、運動する場所の確保について、生涯
学習スポーツ振興課としてどう進めていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（阿本良江君） 運動する場所の確保については、
市政モニターアンケート調査等における区民の要望や、地域別のスポーツを取り巻く環境等を踏まえた検討を進め、
スポーツ施設の数の増加を希望する意見が特に多い赤坂地区におきまして、市街地再開発事業の中で、
旧港区立青山児童館等用地に
スポーツ施設を整備することとなりました。また、本年４月に開校する
区立芝浜小学校についても、体育館や屋上校庭の開放も行ってまいります。
引き続き、運動する場の確保については、区内の限られた資源を最大限に活用するため、学校施設等のさらなる利用拡大や、区内大学や企業との連携を進めるとともに、区内では土地の取得が困難でありますが、区長部局と連携し、大規模開発において、開発事業者に計画段階から
スポーツ施設の整備要望を伝えるなど、積極的に取り組んでまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） 今、教育委員会の
スポーツ振興課の課長が、まちづくりの中でスポーツする場所の確保を区長部局と連携して取りに行くというふうな、力強い発言をいただきました。
昨日も土木費の中で、スポーツの環境の話題や、神宮外苑の開発の話題が触れられておりましたが、やはり広大な施設を所有する
スポーツ施設は、民間の開発事業者にとっては何も利益をもたらさない。オフィスビルや住宅にしたら、そこで利益がもたらせられる空間が、ある意味、
スポーツ施設だと全くその価値を生み出さないということで、都心における開発の中では、非常に後回しの施設になってしまっています。
ただ、オール港区で取り組んだ場合に、開発を許可する基盤整備をどうしていくかという交渉の中で、公園に限らず様々な
スポーツ施設を、事業者が、いわゆる
エリアマネジメント、もしくは管理運営の手法の中で地域に開放するということは、教育委員会が区長部局を全庁的に動かしていただければ、多分、交渉ができるような場所が今後出てくると思われますので、どうか突っ込んだ対応をしていただきたい。
ただし、生涯
学習スポーツ振興課の領域が、あまりにも今、広がっています。総務費でも述べましたとおり、港区一丸となったスポーツイベント、いわゆるＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンであったりみなとラグビーまつりであったり、様々ないわゆる全庁調整業務を生涯
学習スポーツ振興課が担わなければいけないということです。今までオリンピック・パラリンピック推進担当がやってきたことを、スポーツというくくりの中で教育長の下に今、持ってこられて、河本課長が受けているわけですが、なかなかこの人員と予算、あと業務量では、せっかくの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーであったり、港区が今後進めていかなければいけない様々な子どもたちの育成環境の整備というところは、残念ながら少し物足りないというか、大丈夫かなと心配をしてしまうのが現状であります。
生涯
学習スポーツ振興課の複雑な機能をどう実現・推進していくかという中で、ぜひ人員の確保、そして予算増加、もしくは教育長直轄の組織、もしくは区長部局と一緒になるような調整機能、指揮命令機能をぜひ持っていただけるような組織体制を構築していただきたい。これは、総括質問でも、区長に対してもお話しさせていただこうと思っていますが、大きな港区の可能性であり、問題でもあると思いますので、御検討いただければと思います。
以上です。
○委員長（小倉りえこ君） 黒崎委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、榎本あゆみ委員。
○委員（榎本あゆみ君） 学校図書館への司書・支援員の拡充について伺います。
港区では学校図書館に、2002年から委託による学校司書と有償ボランティアによるＲＡＳだった体制から、2020年度よりＲＡＳを廃止し、学校図書と学校図書館支援員の一括委託としました。それまでは、学校ごとやＲＡＳごとに内容や質に大きなばらつきがありましたが、一括委託したことにより均質化が図られ、全ての学校図書館において、読書センター、学習センター、情報センターの３つの機能を拡充させ、子どもたちの確かな学力の育成に寄与しています。
この学校図書館運営費用として、2020年度は約6,300万円だった予算が、2021年度には少し下がり約5,800万円、2022年度には約6,100万円となり、2020年度の予算水準に戻ってきていますが、まだ微減のままです。現状は、学校の教職員が図書館司書・支援員に直接指揮命令を行うと、偽装請負となることになるとはいえ、実際に教員と連携しないわけにもいかないなどの実務上の課題もありますが、学校現場からは、一斉委託の体制に対し、高い評価を得ていると伺いました。私も実際に学校にヒアリングをしてみましたが、大変満足しているという回答でした。貸出し冊数もＣＯＶＩＤ−19の影響が大きかったにもかかわらず、2019年度の約26万7,000冊から2020年度の約27万6,000冊へと、約１万冊も伸びていることに加え、１学校１週間当たりの授業利用回数も、2019年度の約２回から2020年度は約６回と、図書館利用率も３倍に高くなっています。
2022年度はより期待をいたしますが、貸出し冊数や授業利用回数など、2022年度の目標について伺います。
また、現在は大変残念なことに、司書・支援員は週４日しか配置されていません。学校によっては、司書や支援員がいない日は図書館を閉館せざるを得ない学校もあります。開館している学校でも、貸出し業務を図書担当の先生が行っていることもあり、先生の負担にもなっています。子どもたちにとって、また教員にとってもさらに利便性を高めるため、司書・支援員を週５日配置できるよう拡充すべきと考えます。この２点について見解を伺います。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 業務委託化以降、事業者が主催するスタッフ対象の研修会や、各校の図書担当教諭やスタッフとの情報共有・協議などを通して、スタッフは専門性を高めてきており、貸出し冊数や授業利用回数の増加につながっております。令和３年度も、令和２年度の貸出し冊数、授業利用回数を上回ることが予測されており、貸出し冊数については、30万冊に届こうとしております。このことから、令和４年度の目標は、貸出し冊数は33万冊、授業利用回数は前年度比120％を目標に取り組んでいくことを、事業者と確認しております。
また、現在は、平日の水曜日を除き、学校司書・図書館支援員をそれぞれ週２日ずつ、計週４日配置しております。水曜日については、学校が職員会議や研修会の予定を入れていることが多く、スタッフの勤務時間が限られていることから配置しておりませんが、今後の授業利用回数の推移を見て、水曜日のスタッフ配置の必要性を判断してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。貸出し冊数も、今年度が約30万冊、そして来年度が約33万冊と、子どもたちが本により興味を持って、身近に触れて、すばらしい結果が出てきているのかなと思っています。
その週４日を５日にという件ですけれども、それに直結してくるのはやはり子どもたちで、私がヒアリングした学校では、５日開けているけれども、司書・支援員がいないときはなるだけ行かないでねとか、そこはなるだけ貸出ししないよとか、そういうようなニュアンスを伝えていますという学校もありました。やはりそこで負担を強いられるのは子どもたちで、いつ図書館に行っても借りられるような、そういった図書館をぜひつくっていただきたいと期待をしております。よろしくお願いいたします。
続いて、芝浜小学校など学校紹介のコンテンツ充実について伺います。
いよいよ来月に、芝浦地域待望の芝浜小学校が開校します。先日の見学会に私も参加いたしましたが、参加された保護者からは、充実した設備や想像以上に広々とした空間などに、驚きと期待の声が寄せられています。現在、芝浦小学校に通学している子どもたちは、芝浦小学校か芝浜小学校か、どちらの小学校に通学したいか希望を提出し、４月からの新しい環境を心待ちにしている子どもたちもいることでしょう。
芝浜小学校の建築計画が公表されて以降、芝浦に住む小学生の保護者や、これから入学を控えている家庭の方々から、多くの質問や御意見をいただいてきました。中でも2021年度に多くいただいた御意見は、芝浜小学校についての情報が少な過ぎる、芝浦小学校と芝浜小学校の違いについて知りたいなど、芝浜小学校についてもっと知りたいという要望でした。この間、教育委員会からは、校歌や校章が決定したことなどのお知らせはありましたが、保護者が知りたいのは校歌や校章ではありません。そのため、これまでにも教育委員会に対し、芝浜小学校に関して公表できる情報はないのか、建築途中でも構わないから、校舎内を撮影して公開してほしいなどの要望をしてきました。
保護者に伝える工夫をしてくださっていることには感謝をしておりますが、2022年４月入学の子どもたちは、芝浜小学校の校舎内を実際に見ることなく、入学を迎えます。保育園や幼稚園であれば、入園する前に園の見学会に保護者が参加をし、説明を聞きます。子どもを通わせたいかどうか、保護者がきちんと判断をした上で、入園の手続を取ります。しかし、小学校になった途端に、義務教育だから、とにかく決められた学校に入学しなさいと言わんばかりに、学校に関して入学前の保護者が知り得る情報が少ない状況です。また、人事権が東京都にあるため、校長をはじめとした教職員について公表できる時期が遅いことは重々承知をしていますが、新設校にもかかわらず、校長不在のまま進められてきたことに不安もあります。ですが、今後も教育委員会が主体となり、港区で最も新しい学校として、新たな取組にも積極的に挑戦していただきたいと期待もしています。
教育委員会は、ＳＮＳを活用して各学校の情報発信をしていますが、これは現在通学している家庭に対し情報を供与するためには、学校のことを知る有用なツールであると思います。しかし、入学を控えた保護者が求めている情報を届けるには、情報を提供するツールも方法も異なります。ツイッターで毎日少しずつ各学校の情報が発信されていても、それを逐一チェックする労力をかけることは難しいでしょう。それよりも、入学前の保護者に求められているのは、各学校ごとに情報がまとまったコンテンツです。校長や教職員は数年に一度の転勤がありますが、校舎や設備などは変化が少ないため、普遍的な内容のコンテンツを作ることができます。例えば、校舎内を案内する動画を１本作ることはいかがでしょうか。動画コンテンツを１つ作ってしまえば、作り変える必要もなく、減価償却の観点からも費用対効果が高いと考えます。学校内の案内など、学校自体が分かる動画コンテンツを作ることについて、見解を伺います。
○学務課長（佐々木貴浩君） 各学校のホームページにおいて、校舎内の案内などを行っておりますが、高松中学校など、ドローンを活用して、動画で教室や施設を紹介している学校もある一方、写真や図面などで紹介している学校もあります。今後は、各学校のホームページの内容をより分かりやすくするとともに、他校の取組や他自治体の分かりやすい紹介例を各校に紹介し、動画等も取り入れた効果的な情報発信を行ってまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。今回、私は、動画というのを一つの例として出しましたけれども、ツイッターとかはやはり毎回誰かが更新をしなくてはいけない。このコンテンツを作って発信していくというのは、非常に労力がかかるのです。それに比べて普遍的な内容の動画コンテンツであれば、１本作るのに労力がかかったとしても、それはもうロングテールとしてずっと何年間も置いておける。そういった負担軽減というメリットもあるかなと思って、提案をいたしました。
今回の芝浜小学校に関しては、本当に多くの芝浦の住人の方々がもっと多くのことを知りたいのですね。やはり大切なお子さんを行かせる学校ですから、学校の設備がどうなっているのかとか、今回３月に見学会をしていただきましたけれども、その時点ではもう既に皆さん、入学をどちらにするか、出した後の時期なわけですね。今回、工事の時期というのもあったと思いますけれども、できれば入学の手続を出す前に、保護者の方にもっといろいろな情報を出せたらよかったなと思っています。
最後に、子どもたちの身体活動量の低下による影響について伺います。体力測定の結果を見ますと、昨年度は一斉休校の影響もあってか、非常に数値が落ちましたが、今年度は、昨年度と比較すると持ち直しているものの、全体から見ればまだまだ数値が落ちています。
教育委員会でも体力低下を課題と捉え、実験的に、芝浦小学校で放課後に運動教室を外部に委託し、この取組を区内で拡大していくとのことです。現在実施されている芝浦小学校での放課後の運動教室は、学校側は場所と道具の貸出しのみで、一切教員が関わらないため、負担軽減に一役買っています。また、白金小学校に設置したクライミングウォールを芝浜小学校にも設置し、運動に親しみながら体力向上につなげていくということです。どちらも子どもたちにとって楽しく体を動かすツールになりますが、どちらも子どもたちが自ら進んで関わりに行かなければ、その子にとっては無関係なことで終わってしまいます。
放課後の運動教室は、共働きで、放課後にお稽古に連れて行けない御家庭にとって、学校という安心した場所で、同じ小学校の仲間たちと受けることができるため、非常にニーズもあると感じますが、そこに参加した子どものみが体を動かすことになり、港区の全児童・全生徒の身体活動量を増やすことには、直接的には寄与しません。また、２つの学校にあるクライミングウォールは、どちらも大きさに限りがあり、同時に登れる人数はせいぜい４、５名程度、１人が登り降りするのに数分はかかるため、例えば白金小学校全生徒700人のうちたった数％の子どもしか、１日に利用することはできません。
ＣＯＶＩＤ−19の影響が続く今、子どもたちの身体活動量をいかにして上げていくかは重要な課題です。例えば、毎朝の朝礼の際に全校生徒でラジオ体操を取り入れるなど、全ての子どもたちに機会が与えられるような施策を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会では、放課後運動教室の実施やクライミングウォールの設置等の個別の取組のほか、全ての子どもたちの体力向上及び運動機会の創出に向けた取組も、推進しております。具体的には今年度、新たにＭＩＮＡＴＯリズムダンスフェスタを開催し、学級や学年の仲間と一体となって思い切り体を動かす楽しさを味わうことができる機会を、提供しています。また、教育委員会は、体力向上の取組を各学校で具体的に来年度の教育課程に位置づけるよう促したことにより、各学校は、長縄跳びや持久走等の体力向上の特色ある取組を設定しております。さらに、教育委員会では、家庭でできる運動などを体力向上リーフレットとしてまとめ、保護者への意識啓発を行うことで、学校と家庭が連携して、運動習慣の定着と体力向上を図る取組を強化してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。運動教室も非常にすばらしいし、クライミングウォールも非常にすばらしいのですけれども、やはり全生徒を巻き込んでできるような、今おっしゃっていただいたダンスもしかり、長縄跳びもしかり、そういった、本当に全生徒が、気づいたら体を動かしてしまっていた、気づいたら何か体力が向上していた、こういった仕掛けをいかにうまくつくっていけるかというのが、非常にポイントだと思っています。
いろいろやってくださるということで、大変期待をしております。これは、もう本当に体力測定の結果であったり、結構見える結果で表れてくると思いますので、また引き続き、結果を楽しみにしたいと思います。
以上です。
○委員長（小倉りえこ君） 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、なかね委員。
○委員（なかね大君） よろしくお願いします。私から、
部活動指導員について質問させていただきます。
部活動指導員は、2017年、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い開始された制度で、教員の勤務時間削減による負担軽減、また、生徒の専門的技術、知識の向上に資することを目的に、学校教職員以外の人材を採用するものです。2017年の調査では、運動部活動の顧問のうち、担当している部活動の競技経験がない方で顧問をされている方は、中学校で46％、高等学校で41％となっており、専門的な技術指導が乏しい部活動が多くあることがうかがえます。
私も部活動に青春をかけた学生時代でしたけれども、振り返ってみると、もう毎日毎日遅くまで練習、また土日・休日は１年通してほぼ試合で、好きでやっているとはいえ、さすがに休みたいなと思ったことが多くあります。それ以上に、顧問の先生が私事を投げ打って部活動に携わってくださったことを思うと、今さらながら感謝の念に堪えません。また、その指導においては、技術的にも尊敬できる指導者に出会えたことは本当に恵まれていたのだと、こうした今の課題を見るにつけ実感をしております。既にそれから30年以上の月日がたち、社会状況や教育現場の状況は変化をしておりますが、部活動に青春をかけ、成長を遂げようと学生生活を送る生徒がいることは、今も昔も変わらないものと信じております。
そこで、これからの部活動に大きな役割を果たすであろう
部活動指導員について、子どもたちが部活動を通し、すばらしい青春時代を過ごす姿を思い浮かべながら、何点か質問をさせていただきます。先ほど黒崎委員から、中学校の部活動についての質問がございました。その中での御答弁がありましたけれども、質問の構成上、質問の内容が重複するかもしれませんが、そこは御了承いただきたいと思っております。
初めに、2017年から導入されましたこの
部活動指導員ですけれども、これまでの採用状況についてお伺いしたいと思います。
まず１点目は、採用された人数と、その指導員がどのような部活に採用されたのか、また、導入による効果について、区としてはどのように評価をされていらっしゃるのか、また今後の課題についてどのように捉えていらっしゃるのか、この３点についてお聞きします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 令和３年度、採用した
部活動指導員は合計64名で、バスケットボールや水泳などの運動部と、吹奏楽部や美術部などの文化部を合わせて、区立中学校全体で合計20種目の部活動に配置をしています。
部活動指導員を配置した効果として、教員がいなくても、専門的な知識を持った
部活動指導員が顧問として部活動を運営できることから、教員の業務の負担軽減とともに、活動内容の充実が図られました。一方で、
部活動指導員を会計年度任用職員として配置しているため、任用形態が、週によって実施の曜日や時間が異なる部活動に対応できないことや、
部活動指導員の勤怠管理を学校が行い、任用、支出処理を教育委員会が行っているため、事務作業が非常に煩雑になっていること、さらに、各校が独自で指導員を探すことから、専門性の高い人員の確保が難しいという課題があります。
○委員（なかね大君） 令和３年度で64名の指導員の方が携わってくださって、文科系、また体育系を含めて20種目という、様々な種目の部活動に携わってくださっているということは、本当にすばらしいことだと思っております。また、導入の効果につきましても、やはりこれまで、顧問の先生が御自分の業務などを抱えながら指導されていたということから考えると、恐らく練習であったりを子どもたちがやっている間、顧問が離れなくてはいけないという状況もあったのではないかなと思うのです。それからすると、常に子どもたち、生徒たちの指導に指導員がついているということは、生徒たちの技術力向上であったりモチベーションの維持に、大変役割を果たしているのかなと感じました。
また、課題については、そうした中で、部活動によっては様々状況が違う中で、それをやりくりするために新たな職員等の負担があるということも、今、分かりました。また、学校独自で指導員を探すということに、大変負担があるなというのは感じました。全国的にも、指導員を探すということが大変難しいというような状況もありますので、そういった課題があるのは承知をしております。
次にお聞きしますが、今、伺いました課題解決に向けて、今後どのように取り組まれるのか、教えてください。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会では、現行の
部活動指導員配置に関する課題解決及び部活動のさらなる活性化を目指し、令和４年度から、会計年度任用職員としての
部活動指導員の職を廃止し、業務委託することといたしました。
部活動指導員を業務委託化することで、任用、勤怠管理、支出処理等の事務作業を事業者に一元化することで、事務負担の軽減を図ることができ、また、学校の希望に沿った日時に配置できたり、専門性の高い指導員を確保したりすることが可能になり、活動内容の充実を図ることができると考えております。
○委員（なかね大君） 業務委託をされるということで、先ほど黒崎委員のお話の中でもありましたけれども、これまで課題であった煩雑な事務であったり様々なものが、一括して事業者委託をすることでスリム化されて、より生徒の指導であったり見守りであったり、様々な部分に資するのだということが分かりました。
これまで、区の事業についても、委託をされてきた事業も多くあります。委託をされるに当たって、事業者が決定されるまでのプロセス、また、今の時点でどういった事業者が想定をされているのかということをお伺いしたい。また、指導員が事業者のほうで選定されたとして、その方を採用されるプロセスをお聞きしたい。３点目に、そうなった場合、今、64名いらっしゃった指導員が、そのまま継続して
部活動指導員として勤めることができるのか。また、事業者に頼らず、例えば
部活動指導員になりたいという方が出てきた際に、これまでどおり学校との直接の採用が続けられるのか。この４点についてお伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会では、全ての区立中学校から、部活動の実施状況及び
部活動指導員の配置希望を聞き取るとともに、中学校長会で
部活動指導員の委託事業化についての意見を聴取した上で、プロポーザルを行い、事業者を選定しました。委託先の事業者は港区の部活動事業の現状を理解しており、これまで他の自治体での部活動指導の実績が豊富な事業者を予定しています。
部活動指導員の採用については、事業者が採用を行います。現在、各学校で指導していただいている
部活動指導員には、継続して勤務していただけるよう、個別に御案内をします。事業者を通さず直接学校に採用されることはありませんが、学校から推薦していただいた人材を事業者に案内するなど、各学校の希望に沿えるよう、事業者と協議してまいります。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。
委託になってくると、いわゆるこれまでの指導員の方というのは、かなり地域に根差していらっしゃったり、よくその学校のことを御存じでいらっしゃる方などが指導に当たってくださったケースが多かったのではないかなと思うのです。今回、こういった
部活動指導員という制度を取り入れた背景の１つに、これまである種、限られた空間の中であった部活動が、地域に開かれていくという新たな試みも含まれているのかなと思うのです。そうした際に、部活動に携わる方が、やはりこの地域に根差している方が携わるというのは、非常に意義が大きいのではないかなと思っています。
それが委託をされるということで、全くその地域とは関係のない方が、専門的な技術を持っているということだけで部活動に携わってくると、地域に開かれるという部分が少し弱まるのかなという印象を受けております。そうしたときに、これまで指導してくださった外部の指導者であったり
部活動指導員の方が、さらに今後、継続して部活動に携わっていただくということは、大変重要なのではないかなと思っております。ですので、また新たに地域の方で部活動に携わりたいという意思をお持ちの方を、ぜひ区としても積極的に採用していただいて、また採用できる方向性を持っていただいて、事業者とも連携を取りながら進めていただきたいと思っております。
もう一つは、地域に開かれる部活動の大切さという部分で、いわゆる地域の方が部活動に携わってくださることで、例えば指導を受けた生徒たちが、やがて社会に出て大人になった際に、その自分の経験を生かして、また地域に戻ってくると。そのような循環が生まれてくるというのが理想的なのではないかなと思っています。また生徒たち、子どもたちが成長を遂げるためには、学校の教職員の方、保護者の方、またそれ以外の、例えば地域のお兄さん、お姉さんというような存在が関わっていくということが、すごく大事なのではないかなと思っています。ですので、よりたくさんの方というか、可能な限りたくさんの方が子どもたちに関わりながら、地域で、みんなで子どもたちを育てていくというような、そういう社会形成ができていくということが、今後、望まれるのではないかなと私は思っております。
一方で、たくさんの方が部活動に携わることによって、いろいろな意見が出てくるかと思います。また考え方もそれぞれですので、いろいろな意見が出てくるのではないかなと思っておりますが、またそこに保護者が加わってくると、複雑になってくると思います。言うまでもなく部活動は教育の一環であり、子どもの健やかな心身を育むことが最大の目的だと考えます。そのためには、部活動に関わる者が、目的を一つに情報を共有し、意見交換を図っていくことが何より必要だと考えております。この辺、どのように取り組まれていくのか、見解をお伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 先ほど、地域の方をというお話がありました。教育委員会では、令和４年度から
部活動指導員を業務委託するほか、これまで生徒の引率や保護者対応などの業務を行わず、技術指導のみを行っていた部活動外部指導員の呼称を、部活動サポートスタッフ、略称でＢＳＳと改めることといたしました。学校の希望に合わせ、部活動のマネジメント業務全般を行う者は
部活動指導員として、技術指導のみを行う者はＢＳＳとして、役割を明確にして配置をいたします。令和４年度は、
部活動指導員を18名程度、外部指導員を80名程度配置する予定でおります。
また、現在、各学校では、学校と各家庭の連携を図るため、各部活動ごとに保護者会を開催するほか、学習用タブレット端末のＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓを活用して、部活動の活動状況や練習のポイントなどを、学校、指導者、生徒、保護者が共有するなど、部活動の活性化に取り組んでいます。今後は、学習用タブレット端末を活用したオンラインでの情報発信とコミュニケーション場面の充実が図れるよう、優れた取組を各学校に周知・共有してまいります。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。今、これまでの指導員をＢＳＳという形で新たに配置されるということと、またその役割を明確にされながら取り組まれていくということを、教えていただきました。ありがとうございます。今後、そういった情報共有を、デジタルを活用しながらより広く情報共有できるように取り組んでいかれるということで、ぜひお願いをしたいと思います。
本当に様々な課題がある中で、この
部活動指導員の活用というのは大いに期待するところであります。また今後、様々な課題も出てくるかと思います。先ほど黒崎委員から、地域企業の活用という話もありました。そういった、新たないろいろな人材、また資源を活用しながら、より子どもたちが成長を遂げられる環境を整備していただきたいということを期待しております。今後ともどうかよろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○委員長（小倉りえこ君） なかね委員の発言は終わりました。
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○委員長（小倉りえこ君） 次に、熊田委員。
○委員（熊田ちづ子君） 就学援助制度についての質問です。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、教育費の負担に悩む家庭が多くなっています。経済的に困難な御家庭にとって、就学援助は大きな支援になります。港区の就学援助認定基準は第68次の生活保護基準ですが、これは2013年度の生活保護基準の1.2倍、子どもが３人以上いらっしゃる世帯は1.31倍の世帯を、準要保護世帯として対象にしています。小学校で見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている2020年度は1,088人で、認定率10.98％、2021年度は1,044人で認定率10.21％と増えていません。
2020年度から新型コロナウイルス感染症の影響で、年度途中の家計急変世帯にも対応していると思います。年度途中の家計急変世帯に対してどのような取組をされているのか。取組状況と、それによって就学援助を認定した数は何人か、答弁をお願いいたします。
○学務課長（佐々木貴浩君） 前年度の世帯所得金額を基に就学援助の審査認定を行っておりますが、昨年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、経済的に就学が困難と認められる保護者に対し、特例措置として、直近の３か月の収入状況を基に、就学援助の審査認定を実施しております。家計急変世帯に対する準要保護の特例措置の認定者数は、令和２年度は35人、令和３年度は、本日時点で４名となってございます。
○委員（熊田ちづ子君） この今、大変なコロナ禍の中で経済的に厳しい状況は続いているわけです。にもかかわらず、この就学援助の申請が減っていることが、本当に気になります。小学校の2017年度からの５年間の認定率を見ても、下がり続けている状況が続いています。必要な人に制度が届くよう、従来のやり方だけでなく、丁寧な案内をすべきだと思います。答弁をお願いいたします。
○学務課長（佐々木貴浩君） 就学援助の周知につきましては、令和３年４月、６月、令和４年１月中旬に、通常の就学援助のチラシに加え、特例措置のチラシを、学校を通じて保護者等に配布するとともに、今年度から、社会福祉法人港区社会福祉協議会の窓口での制度の周知や、産業振興課窓口でのチラシ等による周知を開始し、必要とする方々への制度の周知に取り組んでおります。また、今回の特例措置認定の漏れのない周知を行うため、教員及び学校事務職員が連携し、支援が必要な児童・生徒の保護者がいる場合については、各家庭の相談を受けた際にもチラシを配布するなど、丁寧な対応を実施しております。
○委員（熊田ちづ子君） いろいろな取組をしていく中でも、なかなか認定が増えていないという状況が見られると思います。
港区と同様、生活保護基準が引き下げられる前の2013年度、第68次の生活保護基準を用いている区は14区あります。その中で、生活保護の倍率を引き上げている区は、千代田区が1.3倍、台東区は1.26倍、品川区が1.25倍です。港区としても基準の引上げを行うべきではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。
○学務課長（佐々木貴浩君） 就学援助の支給対象基準額は、国の生活扶助基準の変更による影響を受けないように配慮し、直近で一番高い基準である平成25年４月１日の生活保護基準を適用し、その生活保護基準に1.2倍した基準所得額を、準要保護の認定基準額としております。港区と他区の基準所得判定方法が異なることから、倍率から一概に基準額の比較はできませんが、港区においてはより幅広い認定ができるよう、平成25年度生活保護基準額と最新の令和３年度生活保護基準額を比較して有利な基準を適用し、対象を幅広く認定しております。このことから、支給対象基準額の引上げについては予定しておりませんが、今後も国の生活扶助基準の改定などの動向を注視し、適正な基準額の設定に努めてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 生活保護基準は、直近の中で一番高い基準を用いているということですけれども、もうずっと引き下げられてきている状況が続いていて、そして、港区が基準にしているものも９年前なのです。この間、いろいろな形で経済的な状況は変わってきているし、それに、子どもの貧困は、なかなか見えない中で貧困家庭にあるということは、もう指摘をされているわけです。またコロナ禍の中で、いろいろな今までかかっていない出費も増えてきているわけです。マスクであったり消毒液であったり。そういう意味もあって、やはり支援のためにも引上げはやっていくべきだと思いますので、その点はぜひお願いしておきたいと思います。
次の質問ですが、世田谷区は第73次の生活保護基準を用いていますが、2019年の10月より1.24倍から1.4倍に引き上げたことで、４人家族で年収590万円に拡大し、利用する人が増えていると報道がされております。今回、世田谷区の担当者にもお話を聞いて、港区として改善してほしい点を提案させていただきたいと思います。
１つは、給食費のみの認定を設けることです。４人家族のモデルケースの場合で比較をすると、港区の基準所得は436万円、年収にすると600万円です。世田谷区は４人世帯の場合は、所得金額は418万円、年収は590万円と、港区のほうが基準は少し高くなっていますが、世田谷区で参考にするところは、この就学援助の対象から外れても、４人世帯で給与収入が760万円までは、給食費のみの認定を行っており、760万円までの世帯は給食費が免除になります。これは大変大きな支援につながります。世田谷区の担当者も、給食費のみの免除で多くの世帯が助かっていると話をしていました。
子育てには経済的な負担が大きいです。経済的に困難な御家庭への負担軽減につながりますので、この給食費のみの認定、これについても設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 学校給食への保護者負担軽減策として、特別栽培農作物の購入費用や、一括購入した減農薬米の現物支給をすることにより、児童・生徒当たりの米の年間必要量の約２分の１程度を公費負担するなど、全児童・生徒の保護者を対象に、給食費の負担軽減を図っております。また、例年に加え令和３年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急措置として、学校給食で使用する精米を区が一括購入し、精米相当分の給食費の減額を行うなど、保護者負担軽減も実施をしております。このような保護者負担軽減策を講じていることから、就学援助制度に給食費のみの支援をする制度を設けることは、予定してございません。
○委員（熊田ちづ子君） いろいろなことで、給食費の軽減に対してお米だとかを支援していることは、それはもう従来から言われていますから理解はしていますが、今は各家庭の経済的な支援、負担をどう軽減するかということで、年収、港区は600万円が就学援助ですけれども、それから160万円、この差ですよね。この世帯は給食費も免除を受けられるというところでは、非常に大きいので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、もう一つは申請についてです。１回申請をすると、在学期間中、もう申請しなくてもいいというやり方を取っていますので、この点もぜひ改善していただきたい。
もう１点は、オンラインでの申請を可能にしたということです。今年の入学前の１年生で、３割から４割はオンラインでの申請があったということで、これからも増えていくだろうという感想を述べておられました。ぜひこの申請のやり方の２点について、改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 世田谷区において昨年度から実施されております申請の簡略化についても情報交換を行っており、就学援助申請の簡略化に向けた検討を行ってまいります。また、オンライン申請の導入についてでございますが、世田谷区が令和４年２月に支給した就学援助の新入学用品費のオンライン申請についても、状況を把握しており、今後も情報交換を行いながら、港区での実施に向けた検討を行ってまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 負担軽減のためにも、ぜひ参考にして、改善していただきたいということを申し述べて、終わります。
○委員長（小倉りえこ君） 熊田委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、琴尾委員。
○委員（琴尾みさと君） よろしくお願いします。タブレット端末の効果的な活用について伺います。
第６波の中で小学校でも新型コロナウイルス感染症の感染者が増え、学校からも、今日は何人感染しましたと連絡が頻繁に届いていました。その中でも学びを止めないために、行政やみなと保健所、教育現場の先生方のおかげで、感染が広がりそうなクラスはオンライン授業に切り替え、おうちで対応できない子どもを学校で対応していただいたりと、できるだけ休校にならないように、また家庭に負担がいかないように対応していただけていることは、大変ありがたく思っています。我が家も感染した際は、子どもたちも、家で学校の授業を全てではないですが受けることができて、10日後、学校に行けるようになった際も、授業の遅れはさほど感じなかったと言っていました。このように、家でも授業を受けられるようになって、本当に便利になったな、よかったなと思っています。
まん延防止等重点措置も期間延長となり、またＢＡ２型の感染拡大も見られ、今後も学校でのクラスター化を抑制するため、オンライン授業の機会は増えていくでしょうし、それを前提とした学校教育の在り方を、行政や学校、保護者、ＰＴＡなど、全体で考えていく必要があると思います。
その中で、とりわけ学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想に沿った対応を行うため、徐々に対応内容や対応範囲が広がってきていますが、それに伴い課題も増え、教員が考えなければいけないことは多岐にわたっています。例えばタブレットを活用した学習といっても、最初はタブレットで植物を撮って、それをまた紙に移してみたいなことをやっていたのですけれども、これはあまりタブレットを生かせていないのではないかなと思っていたのですが、先日、子どもが学校から帰ってくると、パワーポイントで作った学校のいいところを、動きをつけたスライドショーでうれしそうに見せてくれました。なかなかやるなと感心していたと同時に、徐々に学校も、タブレット活用に力を入れてきたなと感じています。
しかし、今、学校の先生は、先生ごとに努力して、試行錯誤で活用方法を模索していることと伺いましたが、よりタブレットを用いた授業を充実させるためにも、専門的な知見を持った方を取り入れ、活用方法の充実を図るべきだと思います。
ＧＩＧＡスクール構想では、クラウド活用を推奨しています。児童・生徒や教職員が使うツールは、従来のようにあらかじめＰＣにインストールするソフトウエアだけでなく、ウェブブラウザー経由で使うクラウド型のアプリケーションも、活用されています。クラウド型の学習ツールとして、Ｔｅａｍｓのようなグループウエア、ファイル共有などがあります。プレゼンテーションソフトや文書作成ソフト、表計算ソフトもクラウド型アプリケーションとなっています。また、クラウド型アプリケーションは、常時インターネットに接続して利用するため、学校におけるセキュリティー対策や、その対応が必要となりますが、教員が対応するにはハードルが高いものとなります。
2020年度以降、小学校で実施されている学習指導要領には、情報活用能力の育成や、ＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されています。小学校ではプログラミング教室が必修化され、動画活用なども進められています。プログラミング教育では、算数や理科の授業の中でプログラミングを行うほか、ＰＣの操作を学び、理解していくことが望まれます。プログラミング教育向けの学習ツール教材は、教材メーカーやＩＴ企業などが開発しており、先生方がどの教材を選定してよいのか迷うことも多いため、専門家の意見や先行事例などを参考にして、学習者用のＰＣの仕様やカリキュラムに沿って検討する必要があります。
これらのように、ＧＩＧＡスクール構想に対応するため、ＩＣＴ活用に関して考えていかなければならないことが多岐にわたっており、これらについて先生方が全て理解・習得し、授業に活用していくというのはなかなか難しいと思います。
このように、ＩＣＴ活用について、導入して終わりではなく、導入後の効果や使い勝手の確認も含めて、継続的に改善を続けていくことが大切だと思います。しかしながら、これらを学校現場の教員だけで対応するには、現場負担が非常に大きくなってしまいます。それらの負担を緩和し、ＩＣＴ活用を円滑に進めるため、学校現場にて教員を支援するＩＣＴ活用の専門担当員を学校に配置するなど、対応が求められるのではないかと思いますが、区の考えをお聞かせください。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会は、区立学校におけるＧＩＧＡスクール構想の推進を支援するため、児童・生徒へのタブレット端末配備以降、ＩＣＴ支援員を増員し、各学校に週１日配置しております。ＩＣＴ支援員は、児童・生徒の端末、アカウントの管理や、教職員のＩＣＴ機器を活用した授業を支援するなど、校内ＩＣＴ環境の整備やＩＣＴ活用促進に向けた業務を行っております。また、令和３年７月からは、教育センターにＧＩＧＡサポーターを週４日配置し、児童・生徒の転出入等に伴うアカウントの発行、管理などの業務を行うほか、各校を巡回し、教職員のＩＣＴ活用を支援しております。今後、各校でのＩＣＴ機器の活用状況を踏まえ、ＩＣＴ支援員の適切な配置日数や業務内容について、検討してまいります。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。ＧＩＧＡスクール構想で、教育環境に変化がもたらされています。社会環境の変化とともに、教育環境も変えていかなければならず、やるべきことは山積みかなと思うのですけれども、子どもたちの新しい学びの環境をつくるために、ぜひ体制強化をお願いいたします。
次に、タブレット端末の使用制限時間について伺います。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、オンライン授業の機会も増えています。そして、宿題も、今はタブレットを使った宿題も行っています。タブレットなどネット端末は、一般的に利用の仕方によって中毒性なども指摘されており、学校から配付されるタブレットには様々な制限がかけられています。
利用可能時間もその一つです。小学校低学年は、夜間の夜９時から朝の６時まで、高学年以上は夜の10時から朝の６時までが利用禁止となっています。先ほど申し上げたとおり、タブレットを使った宿題も多くなっており、夜９時までに宿題を終わらせられればいいのですが、共働き世帯で夜が遅くなってしまったり、小学校低学年から習い事をしている場合も珍しくなく、終わる時間によって、夕飯を食べたりお風呂に入ったりして、夜９時までに宿題を終えることができない場合もあります。そうなると、朝早く子どもを起こして、朝、宿題をやらせないといけない状況です。
夜間のタブレット利用には課題もあるため、利用時間制限は必要であると思うのですけれども、もう少し制限時間の緩和ができないものでしょうか。区の考えを伺います。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会は、タブレット端末配備以降、各家庭での端末利用のルールを盛り込んだＭＩＮＡＴＯ×タブレットルールを周知・啓発してまいりましたが、端末利用による子どもの生活習慣の乱れを心配する保護者等の意見を受けて、令和３年11月に、使用時間を制限いたしました。また、令和３年12月には、児童・生徒が家庭学習で端末を使用する機会が増えてきたことから、教育委員会が設定した使用制限時間を原則とし、児童・生徒の生活実態、及び端末の活用状況を踏まえて、学校ごとに使用制限時間を変更できるようにいたしました。引き続き教育委員会は、子どもたちの端末の活用状況を踏まえて、使用制限時間を定めていくよう、各学校に指導してまいります。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。学校ごとに時間を定めてもらっているということではあるのですが、多分、低学年はどこも夜９時までが制限になっているかと思います。私も昔は、よく夜９時までに、早く寝なさいと親に怒られたものなのですけれども、今は本当に共働き世帯も多くて、夜９時に子どもを寝かしつけるというのも結構難しかったりするのです。
娘が今、小学校１年生なのですが、先生が書いた文章がタブレットの中に入っていて、それを書き写すみたいな宿題もあるのですが、その場合は、写真を撮って、取りあえず夜９時以降にできるようにしたり、できるだけ対応はしているのですけれども、やはり周りの保護者の方々の意見も聞いていて、なかなか仕事が早く終わらない御家庭もあるので、そうなってくると、なかなか夜９時というのは難しいよねみたいな御意見も聞くのです。なので、そういういろいろな現場というか、保護者の方々の御意見も伺いながら、ぜひともその辺の時間の緩和も進めていただけいただけたらと思います。
ありがとうございます。以上です。
○委員長（小倉りえこ君） 琴尾委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いします。教育費の質問をします。
まず、区立幼稚園について質問します。補足資料にグラフを載せていますので、御覧ください。
令和３年度区立幼稚園の定員数は、グラフのとおり1,490人ですが、令和４年２月１日現在の園児数は997人と、定員割れの状況です。令和４年度の募集では、高輪幼稚園が３歳児25名と、令和３年度定員数よりも５名少ない人数となっており、職員人件費や幼稚園用務、施設維持管理費などの幼稚園管理費の予算、こちらもグラフに載せていますけれども、平成31年度から減少していまして、令和２年度９億2,000万円、令和３年度８億4,000万円、令和４年度８億1,000万円と、年々減少しています。
まず、引き続き港区の幼児教育の質を高めていただきたいと思いますが、区立幼稚園の定員割れの現状と来年度予算の関係について、区のお考えをお聞かせください。
○学務課長（佐々木貴浩君） 区立幼稚園の園児数については、定員拡大に合わせ、令和２年度まで継続的に増加しておりましたが、幼児人口や幼稚園希望率の減少により、令和３年度から減少に転じ、定員に対する空きが拡大しております。このような状況を踏まえ、令和４年度予算に関しましても、学級数の減少に伴う教職員人件費の減額や、園児数減少に伴う教材費の減額等を考慮し、算定をしております。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。拡大をしていただいて、しっかりと港区の公立の幼児教育というものを守っていく姿勢が、また少し状況が変化し、希望率の低下などということで空きが拡大していると。区としては、必要なところにしっかりと人材を確保したり、教材等も上げているというところで、教育の質という部分についてはしっかりと担保されているのかなと思います。せっかく用意していただいた器である定員というものが、保護者のニーズとしっかりとマッチすることが望ましいと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
次に、来年度、高輪幼稚園で５名の定員削減をしたことを踏まえますと、今後も定員割れが続く区立幼稚園については、段階的に規模を縮小していくのかなと想像します。目黒区のように、私立幼稚園18園に対して区立幼稚園は３園のみの自治体もありますが、港区は、私立幼稚園14園に対して区立幼稚園は12園で、ほぼ同数となっています。
そこで伺いますが、定員割れが起きている現状を踏まえ、区は区立幼稚園の将来の在り方をどのように描いているのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。
○学務課長（佐々木貴浩君） 区立幼稚園の園児数減少に対しては課題認識を持っており、より多くの方に区立幼稚園を選択していただけるよう、現在、各園の魅力発信の充実や、預けたい人が預けられるようにするための利便性の向上など、当面の対応策を検討しております。また、区の人口推計では、今後数年は幼児人口の減少が継続する見込みとなっていることから、公私立幼稚園で共に幼児教育を担っていくことを前提に、公私立幼稚園連絡協議会においても今後の対応を検討課題としております。
現在、区では、就学前児童がいる全世帯を対象とした子育て支援に関するアンケート調査を実施しており、当該調査結果から、施設選択の動向や区立幼稚園のニーズなどを的確に把握し、将来的な区立幼稚園の在り方について検討してまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。当面の対策として様々な手を打っていただき、また、公私立幼稚園での連絡体制、保護者の意見も聞いていくというところで、アカデミーというのもやっていると思いますので、幼稚園、小学校、中学校と続いていくような対策ということをぜひお願いしたいと思います。
最後に、小・中学校の技能教科の表彰について質問します。
小学校の技能教科というと、音楽、図工、家庭、体育などがあります。私自身、小学校のときは、テストの点数も低く出来のいい生徒ではなかったのですけれども、図工だけは大好きで、授業で制作した作品が学内で評価され、また、地域の作品展などに出展されたことを覚えています。こうした、幼少期に何か一つでも評価されることは、自己肯定感を育む大きなきっかけになったのではないかなと思います。
現在、港区では、小学校連合運動会や連合体育大会が開催され、児童・生徒が記録を競い合い、優秀な成績の生徒は表彰されています。スポーツが得意な生徒にとっては、晴れ舞台となるものと思います。
そこで伺います。技能教科、とりわけ図工・美術について、学内での表彰の取組と、港区や東京都といった学外での表彰にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 学内では、児童・生徒のより豊かな表現力を育成するため、コンクールや審査という形ではなく、全員参加の展覧会や作品展を実施しております。また、港区が実施している港区立小学校図画工作作品展や、東京都が実施している東京都公立学校美術展覧会に学校代表として出品する際は、特に学習内容の習得ができている児童・生徒の作品を抽出して出品しております。さらに、学外での表彰については、港区地域振興課が開催している港区・北京市朝陽区小・中学生書画交流展や、東京都消防庁が開催する働く消防の写生会など、他の機関が開催しているコンクールへの参加を児童・生徒に促すとともに、その結果については、学内でも改めて全校朝会などの機会に表彰を行うことで、個人の努力や頑張りも皆で認める機会を設けております。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。様々な取組があるということですので、ぜひ私もまた拝見させていただきたいと思います。
ありがとうございます。以上で終わります。
○委員長（小倉りえこ君） 玉木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、やなざわ委員。
○委員（やなざわ亜紀君） お願いいたします。港区電子図書館についてお伺いします。
昨年11月に、待望していた電子図書館が港区で開始されました。インターネットを通じて、港区立図書館の電子書籍の検索、貸出し、返却、閲覧ができるサービスで、コロナ禍でなかなか図書館に出向きづらい現状において、区民の皆様はじめ、港区在勤・在学の利用者には大変喜ばれていることと思います。
そこで、まず実績についてと今後の展開についてお聞かせください。
○
図書文化財課長（江村信行君） 昨年11月にサービスを開始した港区電子図書館では、小説などの一般書、絵本など子ども向けの図書、外国語の図書など、現在までに6,000タイトル以上の資料を購入し、貸出し用として用意しております。毎月新しい電子書籍の発売がありますので、開始時にそろえた資料のほかにも、月ごとに100タイトルほどを購入し、港区電子図書館のトップページで新着資料として特集しております。１人が最大５タイトルまで借りられますが、サービス開始の昨年11月から本年２月までの４か月間で、延べ１万回に迫る貸出しがあり、１日当たりでは80タイトルほどの資料が借りられています。
今後は、利用傾向を分析しながら、利用者のニーズに合った資料を充実させていくとともに、港区電子図書館の効果的な周知や、サイト内での特集コーナーの活用などを行い、さらなる貸出し数の増加を図ってまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。すごく貸出ししてくれていることですとか、また今後もたくさん本が増えていくということで、楽しみにしております。
電子図書館を利用するには、港区在住・在勤・在学で、港区立図書館カードを持っているということが条件なのですが、図書館カードを作るには、新規、変更、再発行ともに登録が必要です。この登録というのは、本人が窓口に来て申請するか、郵送での申請となります。このときに、住所を確認できる運転免許証、健康保険証など、本人確認書類も必要です。現在、テクノロジーの進歩で、銀行のカードやポイントカードなど、身分証明書が必要な様々な登録や申請が、オンライン上でも完結できます。ぜひ港区立図書館カードも、せっかく電子図書館が開館したのですから、インターネットで申請や利用登録ができるようになればよいなと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
またカードも、現物だけではなく携帯のアプリなどでも展開いただけると、便利になってよいと思いますが、いかがでしょうか。どんどん電子化してほしいと思います。併せてお答えください。
○
図書文化財課長（江村信行君） 利用登録の
オンライン化と図書館カードの電子化につきましては、港区立図書館が導入している図書館システムでは、現在のところ対応しておりません。そのため、デジタル化の進展に伴い、今後、図書館システムがオンライン申請や携帯電話のアプリを含めた図書館カードの電子化等に対応できるかどうか、引き続き情報収集を行ってまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） システム改修などいろいろあると思うので大変かと思いますが、次期改修のときなどに、情報収集しながら研究していっていただけたらと思います。
続いて、スポーツ事業などを運営する団体への支援について、お伺いいたします。
先日の区長の所信表明の中に、スポーツ事業などを運営する団体への支援を充実するとございました。最近になって特に思うことは、スポーツというのは「支える」があって成り立っているのだなと、強く思います。この所信表明で述べられた内容というのは、具体的にはどのようなことを考えているのでしょうか、お聞かせください。
○生涯
学習スポーツ振興課長（阿本良江君） これまで、オリンピック・パラリンピック推進担当が実施してきた港区「東京2020応援プログラム」推進事業助成金や、生涯
学習スポーツ振興課が実施してきた港区子どものスポーツ振興事業補助金を合わせた上で拡充し、令和４年４月１日から、港区スポーツ活動レガシー推進事業補助金を開始します。この事業は、区内でスポーツ事業を運営する団体に対し、東京2020大会の競技体験会やオリンピアン等を招いた事業、子ども向けのスポーツ大会などの運営に要する経費のうち、上限50万円で対象経費の２分の１を補助金として支援するものでございます。
○委員（やなざわ亜紀君） 分かりました。スポーツ事業というのを運営する団体というのは、大きいものから小さいものまで様々ありますが、小さい団体、もしくは活動期間がまだ浅い団体や、全体的に競技人口が少ないスポーツの団体からは、支えるという点で、具体的には試合などのときに審判をしてくださる、つまり審判の応援員として来てくださる方が欲しいという声をよく聞きます。しかし、専門的な知識や技量が要るので、資格やそれに準ずるものを持った方、もしくは経験者でないと難しいと思いますが、それをしてくださる方を探すために、もしくはそれをしてくださる方を募集するために、審判員の費用助成や、審判員の資格を取得するための費用助成をしていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（阿本良江君） 教育委員会は、港区体育協会を通じて、同協会に加盟している競技団体に対して、同団体が主催する審判資格を取得するための講習会や、審判員の自己スキル向上のための研修会の費用について、その経費の一部を補助しております。さらに、同団体が主催する、または参加する区民大会・協議会における審判員の報酬を含む運営経費の一部についても、補助しております。
一方、港区体育協会に加盟していない競技団体から、試合等の審判員派遣依頼を受けた場合は、同協会に加盟している競技団体が個別に応じております。教育委員会では、スポーツ事業などを運営する団体への運営ボランティアのあっせんを予定しておりますが、港区体育協会に加盟していない団体への審判員の費用助成等は行っておりません。今後、これらのスポーツ事業を運営する団体等からの意見を伺いながら、支援の在り方について検討してまいります。引き続き、スポーツを支える活動の充実に取り組んでまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） ぜひヒアリング等をしていただきながら、しっかりと支えるという点で進めていただけたらと思います。
今、答弁を聞いていても思ったのですけれども、審判員の補助であったり育成であったりというのはなかなか大変だと思うのですが、例えばできる人のマッチングみたいなものも区がやってくれたら、団体としてもすごく助かるのではないのかなと思いました。ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（小倉りえこ君） やなざわ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、兵藤委員。
○委員（兵藤ゆうこ君） よろしくお願いいたします。まず、日本の研究力と理科教育についてです。
2021年９月26日朝日新聞の記事においても、ノーベル物理学賞受賞の陰で、日本の研究力が低下していると言われています。科学技術力の立て直しが急務とされています。2021年のノーベル物理学賞受賞者、真鍋淑郎氏は、「どうしたら日本の教育がよくなるのか考えてほしいと心から願っている。米国では、研究者と政策決定者が日本よりもずっとうまく意思疎通している。日本の研究は、好奇心に基づくものが以前より少なくなっていると思う」と語っています。
日本の理科教育の課題として、学校の教育で、科学とは何かを教える内容が乏しいという見解があります。国において科学技術立国を掲げる日本の国際的な存在感が、低下しているとされています。文部科学省の研究所が2021年８月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響や評価を示す指標で、インドに抜かれて世界10位に落ちたとされています。世界第３位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからないとされています。
また、世界の科学論文の動向は、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が毎年まとめています。ちなみに注目論文の世界シェアを見ると、中国が24.8％、米国は22.9％で、初めて逆転されたとのことで、中国がすごい勢いで伸びているということです。米国と中国で世界の50％を占めており、英国で5.4％、ドイツが4.5％、日本は2.3％にとどまったとされて大きく離れ、科学技術立国を掲げる日本の国際的存在感が低下しています。
国際的にも危機的状況にある日本ですが、国際都市港区は、率先した理科教育を推進しています。そこで御質問ですが、港区の理科教育においての科学の位置づけについて、お伺いいたします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 小・中学校の理科の授業においては、発達段階に応じて、実験や観察の中で、自分の経験や知識を基に探求したり、課題を捉え、予想し、仮説を設定して、自然事象の原因と結果に因果関係があるかどうか思考したりすることによって、科学とは何かということを教えています。さらに、科学が関わる地震や温暖化現象などの自然事象や社会問題を扱うなど、身近な生活や身の回りの現象について興味・関心を持ち、探求したいと思わせる工夫をして、科学を身近なものとして捉えられるようにしています。
○委員（兵藤ゆうこ君） そういった探究心とか好奇心というのが、子どもたちの中で育っていくということを非常に望んでおります。
そして、2021年10月12日の日本経済新聞朝刊に、宮崎大学の中山教授が、データサイエンスの理解などが全ての若者に求められる時代になったが、その土台部分の学習に欠落があると指摘しています。国が大学などのデータ、ＡＩ（人工知能）、人材育成の取組を認定する、数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度が、2021年から開始しました。理論と証拠に基づき、物事を予測したり制御したりすることの重要性が、国レベルで認められるようになったということは喜ばしいことですが、国民の高い科学的リテラシー、科学と能力は、国の発展や的確な判断と行動を支えます。
しかし、国際的な調査からは、少し気がかりな結果が報告されています。１つは、国際教育到達評価学会（ＩＥＡ）による2015年の国際数理・理科教育の動向調査では、小学校４年の保護者の算数・数学と科学に対する姿勢を８つの質問から調べたところ、日本は否定的な意見が約20％と、他国よりやや高い回答でした。フィンランド、ドイツ、韓国は、肯定的な回答が多かったとのことです。日本では、親世代の18％が理数系の学びが大切であると考えておらず、それが国際的に見て極端であるということも気づいていないようです。小・中学校の学習指導要領では、科学の有用性を認識することを重要視していますが、まだ実を結んでいない様子です。これは、小学校の算数の成績を気にする保護者は多いとのことですが、それが将来、生活にとって大切だと思っている保護者は、案外少ないという状況のようです。このような状況を危機的な状況であるとし、人材育成や学習内容の点検をするように指摘されています。
そこで御質問ですが、研究力を育てるために教育実践をどのように行っているのか、具体例も含めてお伺いいたします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 区では平成25年度から、お茶の水女子大学のサイエンス＆エデュケーションセンターに委託し、中学生に対し大学の教授等が、実験で家電の電気回路を再現し、電気抵抗の少ない配列について試行錯誤させるなど、専門性の高い事業を実施することで、生徒の科学・理科に対する興味関心を喚起させるとともに、探究したり研究したりする際に必要となる、資質・能力の育成を図っているところです。
今後は、港区立みなと科学館において、高度な実験用具を活用した先進的な理科教育の取組を、専門家が理科教員に紹介する研修を実施することで、教材や指導法の改善を図り、児童・生徒が科学に関心を持ち、疑問や課題に対し追求する態度や資質・能力を高めることのできる理科教育が実践できるよう、努めてまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） 港区立みなと科学館がありますので、専門の方と連携して、児童・生徒の探究心が育まれるよう期待しております。
続きまして、ＳＴＥＭ教育についてです。
2021年10月６日朝日新聞朝刊、2021年10月13日の朝日新聞朝刊によりますと、科学（サイエンス）、技術（テクノロジー）、工学（エンジニアリング）、数学（マセマティクス）の教科横断的な学びを重視するＳＴＥＭ教育は、国際競争力を高める戦略として世界に広がりました。しかし、インドや中国に比べ、日本はこの分野の競争力が高いとは言えない状況があるとされています。ユネスコの統計によりますと、2018年のＳＴＥＭ分野の国別学位取得者は、中国が約37％、インドは約21％と、人口の多い２か国の出身者が全体の６割近くを占め、米国は３位の５％、日本は約1.6％と、非常に低い水準にあります。
経済産業省などの試算によりますと、日本のＩＴ人材の需要は今後も増加し、2030年になれば、約45万人の人材不足になると見られています。日本ＳＴＥＭ教育学会の会長の新井健一氏は、例えば算数・数学で学んだ知識をほかの教科で活用し、問題解決につながる活動にすることが大切だと指摘されています。教科横断的に知識を活用する工夫が必要であると、指摘しています。
そこで質問ですが、港区でのＳＴＥＭ教育の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 今年度、文部科学省とＪＡＸＡが企画したプログラムに、麻布小学校の児童が参加しました。このプログラムは、国際宇宙ステーションにいる星出宇宙飛行士が、児童の疑問に答えたり、児童に仮説を立てさせた後に様々な実験を行ったりするなど、宇宙や科学に対する興味・関心を高めるとともに、科学的思考を高めるよい機会となりました。
また、港区立みなと科学館と東京大学先端科学技術研究センターと共同で行っている学びの達人プロジェクトでは、雲や温度などの身近なテーマを切り口に、問題解決に迫るための実験や観察を主体的に計画・実行する中で、様々な角度から科学的に思考する楽しさを味わわせるとともに、主体的に探求する児童・生徒の育成を図っています。今後も、学校の学びにとどまらない教育、アートのＡを含めたＳＴＥＡＭ教育を一層推進してまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。非常に幅広く専門員と一緒にやっていただいて、ありがとうございます。今後も期待します。そして、あと新聞の記事にも、2024年度の国立大学の入試の新科目として、情報を大学入試共通テストに原則課すということが決まったと書かれている記事を読みましたけれども、やはりそういう科学ですとか、プログラミング教育が必須になってきて、そういった部分が本当に常識的になってくるということですので、港区としてもどんどん進めていっていただきたいと思います。
続きまして、ＧＩＧＡスクール推進事業についてです。
令和４年１月21日に、港区立御成門中学校において、港区教育委員会研究奨励校、研究主題「生徒の学びに向かう力の育成〜一人一台のタブレット端末で変わる学校生活〜」が発表されました。コロナ禍でオンライン授業の対応に追われる中、国の動向を踏まえて、港区は着実にＧＩＧＡスクール構想が進んでいると考えます。令和４年度の予算概要にも、ＧＩＧＡスクール推進事業にＩＣＴ教育アドバイザーを新たに任用して、ＧＩＧＡスクール推進体制を強化するとしています。
そこで、お伺いします。先日の御成門中学校での発表では、「生徒の学びに向かう力の育成」と題されていますが、どのように育成され、変容していくのか伺います。また、今後の課題についてお伺いいたします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 港区立御成門中学校では、授業と日常生活の両面でタブレット端末を活用し、主体性を持って多様な他者と連携・協働し、創意工夫して粘り強く実践する力を育成することで、生徒一人一人の学びに向かう力を伸ばしていきました。具体的には、他者と意見を交流・比較する場面において、あらかじめタブレット端末に入力しておいた意見を基に話し合うことにより、他者との比較から、自分の考えをより深めていく姿が見られました。また、生徒が主体となって、インターネットを介したデータ収集機能を活用して、生徒の意識調査及び分析を行い、よりよい学校生活にするための方策に生かす取組を行いました。
一方、タブレット端末を効果的に活用した授業改善に関しては、児童・生徒の学びを深めるタブレット端末の利活用を探るなど、さらなる充実が求められるところです。今後は、タブレット端末を活用した授業の実践事例を全校で共有するなど、タブレット端末を効果的に活用した授業改善を図ることで、児童・生徒の学びに向かう力を一層高めてまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。本当に生徒がタブレットを活用して、自分の力で考えて、主体的にそれを活用していくという、その力を育むというか、そういった部分が非常に大切だと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
最後に、港
区立芝浜小学校についてです。令和４年４月、いよいよ港
区立芝浜小学校は、地域の児童、父兄の方々、地域の方々の期待も高まる中、開校されます。先日の内覧会では、施設の隅々まで視察させていただきました。港
区立芝浜小学校は、建物の形状や立地等において、特徴がある学校となっています。人工芝のグラウンド、屋内プール、モノレールがすぐ近くを通り、とても防音設備がしっかりとしていて、モノレールが通ったときに音がしないという、完璧な状態でした。立派な施設が建設され、子どもたちの学びの環境が、着々と進んでいるところを感じたところです。来場した保護者の方々からは、すばらしい施設だというお声をたくさんいただきました。現在、什器や教材等が次々と搬入され、開校準備が順調に進んでいると聞いています。
港
区立芝浜小学校が開校されることに伴い、新たに設置されるのが通学路だと思います。そこで、港
区立芝浜小学校の通学路はどのようにして決定されたのか、お伺いいたします。
○学務課長（佐々木貴浩君） 港
区立芝浜小学校の通学路につきましては、教育委員会事務局職員と港区立芝浦小学校の教員により案を作成した後、保護者や地域の代表者などで構成する港
区立芝浜小学校検討委員会の委員、警察署や各地区総合支所の職員とともに現地を確認し、御意見を伺った上で決定してまいりました。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。そういったいろいろな方々、あと関係部署との協議の上で決定されているということで、まずは、現在決定した通学路の周知が必要であると思います。
そこで、４月から通うことになる児童への通学路の周知は、どのようにされているのか、お伺いいたします。
○学務課長（佐々木貴浩君） 港
区立芝浜小学校へ入学予定の新１年生に対しては、２月上旬に実施しました入学説明会で、通学路を明示した資料を配付させていただきました。また、新２年生以降の児童については、昨日開催された保護者会で資料を配付させていただき、周知をしております。今後、ＳＮＳを通じた情報提供を実施するなど、開校前に広く周知してまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。新たに通う児童・生徒は、慣れない通学路で戸惑うこともあると思うのですけれども、学校や保護者、地域が協力して、安全な通学環境として、児童の安心・安全の確保をお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（小倉りえこ君） 兵藤委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時20分です。
午後 ２時５６分 休憩
午後 ３時２０分 再開
○委員長（小倉りえこ君） 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。
次に、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） よろしくお願いいたします。
初めに、連合体育大会・連合運動会についてお伺いいたします。
港区立の中学校連合体育大会・小学校連合運動会については、そこに向けた練習なども含めて、子どもたちの体力向上に寄与するなど、その重要さは、従前、他の委員からの質問のやり取りの中でもあったところです。東京2020オリンピック競技大会において、新たな国立競技場で雄姿を見せてくれたサニブラウン・アブデル・ハキーム選手は、港区立港陽小学校の出身です。彼も、補足資料の１ページにあるように、連合運動会を経て、同校６年生のときに第26回全国小学生陸上競技交流大会の東京都代表選考会で、男子５・６年生、４掛ける100メートルで第１位となり、中学校進学後、一気に才能を開花させたとのことです。
もっとも、補足資料の１ページのように、中学校連合体育大会は都立駒沢公園、小学校連合運動会は夢の島競技場で実施されていますが、学校から開催場所までの移動はバスが使用されているものの、距離の問題があり、保護者からは改善を求められております。
ところで、東京2020大会は無観客で開催され、東京都内の学校の児童・生徒が競技を直接観戦できる学校連携観戦について、港区教育委員会はぎりぎりまで、子どもたちの観戦の機会確保に尽力していただきましたが、最終的には参加の中止を決定せざるを得ませんでした。当時は、子どもたちからがっかりしたとのお声を多数いただき、参加できた他の自治体の子どもたちとの分断を招いてしまったことを、大変残念に思っておりました。子どもたちにとって、東京2020大会がよき思い出となり、引き継がれるレガシーとするためにも、その一つの方策として、国立競技場を連合体育大会・連合運動会に使用させてもらえるよう打診することも、検討すべきではないでしょうか。
質問は、連合体育大会・連合運動会の会場として、国立競技場の使用を打診することについて、区教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会としても、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のメイン会場であった国立競技場は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催前まで中学校において長年使用してきたことから、教育的価値が非常に高いと考えております。さらに、交通の便にも優れ、運営面でも利点が多くあると考えます。
しかしながら、現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による原状回復工事が行われており、施設の全容や利用開始時期、利用受付方法、利用料金等について公表されていないため、連合体育大会や連合運動会を実施する会場として適しているかどうかの検討ができる状況にありません。今後、施設の詳細や、利用する際の条件等が明らかになった段階で、国立競技場で以前のように開催することの教育的効果や、運営上の課題等について十分協議し、判断してまいります。
○委員（丸山たかのり君） 本当に実現できれば、すばらしいレガシーになっていくと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
最後に、再開発における
スポーツ施設の地域貢献利用についてお伺いいたします。
教育委員会は、港区スポーツ推進計画において、施設利用者の要望を踏まえながら、スポーツ活動の場として利用可能な施設との連携を強化し、スポーツと健康づくりを共に支える環境の充実について、重点取組として掲げております。区政モニターアンケート調査等では、身近な公共施設として
スポーツ施設を必要としている意見が一番多く、特に赤坂地区では全ての地域において、
スポーツ施設数の増加を要望する意見が非常に多い結果となっているようです。
その状況から、
旧港区立青山児童館等用地が所在する北青山三丁目地区で検討が進められている市街地再開発事業によるまちづくりに、港区が地権者として参加して権利書を取得し、
スポーツ施設が整備される予定と伺いました。用地確保が大変難しい港区において、区教育委員会は区長部局と連携して、大規模開発においても計画段階から把握し、また教育委員会としての
スポーツ施設の整備要望が開発事業者に伝わるよう努めてくださっていることは、先ほど黒崎委員の質問の中でもありましたとおり承知しております。もっとも区民の方々からは、多くの種目のスポーツ活動を楽しめる場の確保をもっと増やしてほしいというお声は大変に強く、開発事業者らにスポーツ環境の整備協力をより強く求めるなどの対応が、必要ではないかと思っております。
補足資料の２ページを御覧ください。現在、都市計画手続を進めている神宮外苑地区のまちづくりでは、
スポーツ施設が相当数減ってしまうことについての懸念の声が、地域住民や区議会の中からも出ています。当該まちづくりの再開発によって移設される神宮球場や、屋内競技場が整備される複合棟Ｂ、及び、比較的自由なスポーツ利用が想定されている中央広場は、港区の住所地になるものだと認識しております。
質問は、これらの
スポーツ施設がどのようなものか、また、地域貢献として港区民が優先的に利用できるよう開発事業者に働きかけることについて、お伺いいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（阿本良江君） 神宮外苑地区の再開発事業において新たに整備される屋内スポーツ関連施設は、野球の練習やフットサルなどに利用するほか、多くの方々に御利用いただける運用を検討していると聞いております。今後は、本施設を区民が参加するスポーツイベントの開催など、区民のスポーツ活動の場としての活用や、地域の方々やスポーツ団体など、多様な利用者のニーズに応じた運用を検討するよう、区長部局と連携し、開発事業者等に対応を求めてまいります。
○委員（丸山たかのり君） ぜひ教育委員会としても区長部局と連携していただいて、強く働きかけていただきますよう、よろしくお願いいたします。
やはり港区においてスポーツする場の確保というのが非常に難しいことは、重々理解しているわけですけれども、なかなか区の取組が見えないというのですかね、そういった働きかけをしているということがなかなか見えづらいということもあって、区民の方からも、もっと整備してもらえないかというような声は大変多いと感じております。そういう意味では、区長部局や区教育委員会として、そういった
スポーツ施設の確保に取り組んでいるというところをしっかり見えるような形で、ぜひ区民の方々の理解を求めるようなことも、非常に大事になってくるかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
また、せっかく神宮球場が港区アドレスになるので、東京ヤクルトスワローズさんとは、これまでも様々な学校行事等々で協力していただいているところですし、いろいろな形での連携を深めるいいチャンスにもなるのではないかと思っております。運用に供用されるのが、令和13年とかなり先にはなるわけですけれども、先を見据えた形で、今からでもいろいろやれることもあるかと思います。先だからということではなく、運用面においても今の段階からきっちりと区のニーズをしっかりとつかんだ上で、それを開発業者等にしっかり伝えていただいて、今のうちに、できればそういった方針もできる限り明確にしてもらえるような、そういった取組が必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（小倉りえこ君） 丸山委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） 最初に、学校給食の無償化について伺います。
23区で学校給食費を軽減している区はありますでしょうか。実施している区があれば、実施内容について教えていただきたい。
○学務課長（佐々木貴浩君） 令和３年度に23区で一部公費負担を行い、給食費を軽減している区は、港区を含め５区あり、内容は１食当たり定額の公費負担、多子世帯への補助などが実施されております。
○委員（風見利男君） 私、給食費そのものを下げているところというふうに聞いたわけですが、従来から言っているとおり、北区、品川区、葛飾区が多子世帯の給食費を軽減して、昨年度から足立区が第二子半額、第三子無償と、こういう制度を始めているわけです。義務教育はこれを無償とするというふうに今なっていますけれども、実際は学習教材だとか体育着、校外学習、給食費など多額の費用がかかります。それ以外にも、水泳教室だとか学習塾等々、人間として成長する上で必要な教養費等にかかる経費もかなりあります。厚生労働省の発表でも、子どもの７人に１人が貧困状態にあること、実質賃金は22万円減っていること、あるいは非正規雇用が増えていることを考えると、給食費を軽減するということは大変急がれていると私は思うのです。当然、国に無償化するように要請することは大事ですけれども、国が実施するまで港区が無料化にする、この両方についてお考えを聞かせていただきたい。いかがでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） まず、国に無償化するように要請することにつきましては、引き続き、国の責任において学校給食費の無償化に向けて財政措置を行うよう、全国都市教育長協議会などを通じて、国に要請してまいります。
また、国が実施するまでの間、区が学校給食費を無償化することにつきましては、学校給食法第11条では、施設整備費と人件費、修繕費は自治体の負担とされ、それ以外の経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすると定められていることから、区が独自に無償化することは予定しておりませんが、令和５年４月から学校給食の公会計化を導入するとともに、引き続き特別栽培農産物などの購入費の一部負担や、一括購入した減農薬米の各学校への現物支給など、保護者負担軽減を図ってまいります。
○委員（風見利男君） 学校給食法ではそうなっているわけですけれども、法律ができたのは昭和27年なのです。当時の国政の状況からして、本来であれば提案するときに無償化したいと国務大臣が答えて、なおかつ、こういう御時世なので父母の皆さんの御負担をいただきたいと、こういうことで法律ができたわけです。ですから、もうこういう今の状況であれば、当然、学校給食を無償化しても、何ら不思議ではないわけです。
港区は、有機野菜とかいろいろな話をしていましたけれども、江戸川区では５億円以上の、いわゆる子どもの負担を減らす仕組みをやっているわけです。ですから、やはりその気になればできるわけで、教育の港区を言うわけですから、ぜひそこにも踏み出していただきたいと、お願いしておきたいと思うのです。
次に、学校給食費の公会計化について伺います。
今まで、学校給食費等の公会計化について質問してきました。これも前から言っておりますけれども、文部科学省が2019年４月31日、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についての通知を各自治体に行いました。資料として、学校給食費徴収・管理に関する
ガイドラインも作成して、それが添付されております。
そこでは１、教員の業務負担の軽減、２、保護者の利便性の向上、３、学校給食費の徴収・管理業務の効率化、４、透明性の向上・不正の防止、５、公平性の確保、６、給食の安定な実施・充実が図られると、こういうふうになっているわけです。特に公会計化が実現すれば、１会計年度の食材費の所要額は、地方公共団体の予算の中で適切に確保されます。生鮮食材の高騰した場合においても、同じく予算での対応が可能となり、安定的に学校給食を実施できる、こういうふうにされています。
今、教育現場は、児童・生徒の安全を確保するため、新型コロナウイルス感染症に注意しながらの毎日です。新型コロナウイルス感染症による影響から、児童・生徒の精神的な支え、相談に乗るなど多忙な毎日で、先生方の負担軽減は待ったなしの課題です。こういうことから、教育委員会では2023年度の実施に向けて、今、準備を進めているわけですけれども、2023年度などと言わずに、来年度中に実施するように準備を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 令和４年度は、給食費管理システムを選定し構築するとともに、条例や規則の制定などの必要な手続のほか、学校教員等へのシステムの運用手順などの説明、保護者や給食食材業者への周知、引き落とし口座の登録など、多岐にわたる対応等が発生する予定です。混乱なく円滑に公会計化を実施するため、前倒しでの実施は困難ですが、令和５年４月からの公会計化に向け、着実に検討を進めてまいります。
○委員（風見利男君） ぜひそのスピードを上げていただいて、2022年度中の途中実施も可能なわけで、ぜひ準備を急ぐようにお願いしておきたい。
次に、学校給食のパンについて伺います。国産小麦のパンや米粉パンの利用を進めることについて伺います。
学校給食パンは、輸入小麦を材料にして作られたものです。輸入小麦には、グリホサートという農薬がアメリカ産で90％以上、カナダ産では100％の高い検出率で残留しています。これは、収穫前に除草剤を散布する収穫前処理が行われるからです。グリホサートは、世界保健機構の外部組織である国際がん研究機関が、人に対して恐らく発がん性があるとして、グループ２Ａに評価しています。そのことを受け、多くの国で使用禁止措置を取っています。しかし、日本は禁止どころか、農薬メーカーの要請に基づいて基準を緩和しました。小麦で言うと、５ｐｐｍが30ｐｐｍと６倍に、ソバでは、0.2ｐｐｍが30ｐｐｍと150倍に緩和をしています。
将来を担う児童・生徒に、発がん性の可能性が言われる小麦を使ったパンなどでなく、国産小麦を使ったパンやパスタ、あるいは米粉パンなどの利用を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 学校給食で提供するパンは、国の残留農薬基準に関する全ての検査に合格した小麦を使用し、製造しております。このため、学校給食で使用するパンを国産に切り替えることは予定しておりませんが、国産小麦の需給率などを学ぶ食育の一環として、国産小麦や米粉パンを学校給食で提供する機会を今後も積極的に設けるよう、学校に依頼してまいります。
○委員（風見利男君） 先ほど言いましたように、国がアメリカの農薬メーカーから言われて、基準を緩和しているわけです。政府が安全と言っているから安全だと、そのようなことで本当にいいのかどうかということですよ。それで、今、学校給食パンを提供してもらっているところでも国産小麦を使ったパンもあるというのは、前にも紹介しているではないですか。あるいは、米粉パンもふわふわして大変おいしいわけで、そういう利用を進めることで、農薬のないパンを子どもたちに提供できるという範囲も広がっているわけで、なぜ国の基準をクリアしているからいいのだということにとどまっているのですか。そういう利用できるところは大いに利用して、子どもたちに食べてもらうと、そういう姿勢をぜひ貫いていただきたい。いかがでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 学校給食で提供するパンにつきましては、学校のほうにも、学校給食会のパンで、そういった国産小麦のパンがあることを紹介しております。今後も積極的にそういった機会を設けるように、学校に依頼してまいります。
○委員（風見利男君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、小・中学校の
自動水栓化について伺います。
自動水栓化の目的は何なのでしょうか。区立幼稚園、小・中学校の
自動水栓化をこの間やりましたけれども、その費用は幾らかかったのでしょうか。
併せて聞きます。４月開校になる港
区立芝浜小学校の
自動水栓化はどうなっているでしょうか。その２つを併せてお願いいたします。
○
学校施設担当課長（増田裕士君） 令和２年度に新型コロナウイルスの感染症の予防策として、学校生活における手洗い時の手指の接触機会を減らすことを目的として、学校と交換場所について十分協議し、手動の水栓を自動水栓に交換いたしました。各校・園の自動水栓への交換に要した経費は、総額で約7,900万円です。港
区立芝浜小学校の
自動水栓化については、トイレの水洗を自動化し、廊下の水栓は手動の水栓を整備しております。
○委員（風見利男君） 新型コロナウイルス感染症の対策のために
自動水栓化を進めて、今度新しく開校する芝浜小学校についてはこれからだということになると、新たに余分なお金がかかるわけです。蛇口を簡単に取り替えるだけで済むものと、大本から変えなければいけないという２つの種類があるわけで、先ほど課長がお答えいただいたとおり、全部直すのに7,900万円、一個当たり５万5,000円かかっているわけです。
ですから、やはりこれから造る学校も含めて、あらかじめ幾つ必要なのか。当然、お水を飲む場合に自動水栓というふうにいかないところもあるでしょうから、大体今までの学校の傾向からして、自動水栓がこれぐらい、蛇口のついているのはこれぐらいということができるわけで、そういう設計を初めからすれば、余分なお金を割かなくていいわけで、教育のほうにもっと使えるわけですから、そういうふうに今後していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
学校施設担当課長（増田裕士君） これから建て替えを行う学校につきましては、設計段階で学校と十分協議を行い、自動水栓の設計が必要な場所、数を確認した上で、建築工事の中で設置してまいります。
○委員（風見利男君） 時間が来ているので終わります。
○委員長（小倉りえこ君） 風見委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、鈴木委員。
○委員（鈴木たかや君） よろしくお願いいたします。教育費では、３問質問させていただきます。
初めに、オンラインキャリア教育についてです。
現在、コロナ禍で、対面での体験的な活動が制限をされている中、オンラインを活用したキャリア教育に取り組んでいる小・中学校が増えてきていると思います。以前も質問させていただきましたが、その際、答弁でも、「オンラインでのキャリア教育は、場所の制限がないことから、様々な地域や職種の社会人を招聘でき、多様なロールモデルに触れる機会を児童・生徒に提供することができることから、今後、教育委員会では、より多くの学校でＩＣＴを活用したキャリア教育に取り組めるよう、優れた実践を進路指導主任会で紹介するなど、一層推進を図ってまいります」とお答えをいただきました。
取組の中から、三田中学校区で行われておりますドリームプロジェクトの報告を読ませていただきました。この取組は、全国各地で活躍する様々な職業の方を講師でお招きして、希望する職種の先生の実体験とかを聞くことができる、オンラインを活用したキャリア教育のプログラムだということです。児童・生徒が選べる職種は様々で、アナウンサー、料理人、整体師、生命保険会社社長、警察官、プロレスラーなど多岐にわたっておりました。受講した児童・生徒からは活発に質問も出て、感想の中にも未来に向けてそれぞれが自分の考えを述べている様子が、とても好印象でした。また、全国の講師の方のお話が聞ける以外にも、地方の学校の子どもたちともつながって、一緒に授業を受けたりすることができる点にも、とても興味を持ちました。
実際に授業が行われたことによって、この取組に対する現在の教育委員会の感想を、初めにお伺いいたします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 芝小学校、赤羽小学校、三田小学校、三田中学校では、今年度、区内企業の協力により、多様な職種の方々が講師となって、オンラインで職業の魅力などについて話を聞く、オンラインキャリア教育の取組を実施いたしました。教育委員会では、ふだん身近に接する機会の少ない多くの職種の方々の話を伺う機会となり、将来、自分がなりたい職業を考える上で、児童・生徒にとって貴重な経験になったと考えています。また、将来の職業選択だけでなく、多様な職種の方々がふだん努力されている話は、児童・生徒が自己実現に向けて今後自分なりに努力していこうと考える、よい機会にもなったと考えております。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。
併せて聞けばよかったのですが、今後の方向性についてですが、これらの取組をさらに広げて継続的に行っていただきたいと思いますが、それには予算化することも大切なことだと思います。
一方で、区の予算にも限りがありますから、今後、区内企業とかにも参加を募るなどして、協力していただける体制が必要であると考えますが、これらの取組を継続することに対しての教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） これまで各学校で実施してきた、講師を招いての対面でのキャリア教育は、招聘できる講師の人数や職種に限りがあったことから、オンラインキャリア教育は、一度に複数人の多様な職種の方から話を伺うことができる点で、教育効果の高いものと考えております。来年度については、今年度実施した学校の成果を、区内の小・中学校で共有しつつ、区内企業の協力も得ながら、モデル校での取組の継続を検討しているところです。今後、モデル校での成果を踏まえ、区内企業に積極的に協力を働きかけながら、小・中学校の特別活動を中心に実施しているキャリア教育の内容としてオンラインキャリア教育を位置づけ、自己の生き方や進路を考える機会とすることを考えてまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。これ、以前も、実は始める前に取り上げているのですが、とてもいいなと思うのに、もちろんこの日本の中で育つ子どもというのはすごい視野が狭いというか、将来のことが、やはり親御さんとの関係とか親が何の仕事をしていたとか、そういう影響をすごく受けやすい中で、これだけ世の中に幅があるのだということ、こんなに楽しそうな人もいるのだとか、いろいろな可能性がそこで生まれてくると思うのです。ぜひたくさんの機会をたくさんの子どもたちに与えていただきたいと思う一方で、やはりやってくださっている方々からしてみたら、広がれば広がるほど負担も大きいし、大変なことだと思うので、ぜひそこを、港区としても予算が立てられるなら立てていただきたいというのが１点です。そうでないならば、例えば地元にある企業に協賛していただくのに、そこの会社の人の話を聞くというのも一つ、すごく大事なことだと思います。日本のトップ企業もあるわけですから、それと併せて、社会貢献の一つとして企業にも協賛いただける機会を、業者任せではなくて、やはり港区からも働きかけていただけたらありがたいと思いますので、お願いしたいです。あと、地元の商店街でやっていた社会体験みたいなものが、コロナ禍で全くできなくなりました。
これは多分、今後、もうできることはないと思うのです。もうお店も閉まってしまっているのです。物販店もなければ、小売店がどんどん軒並みなくなっていく中で、あれをもう１回、ではやろうということは、恐らくどんなに今、区内商店街の中で元気な商店街でも厳しいかなと思うときに、こういった可能性でいくと、実は芝小学校の取組の中に、地元の人がお二方入っているのです。そうしたときに、そこでつながりがまたオンラインの中でできた人が、実はまちの人だった。日頃、通学路の中にある例えば人だったとかといったことで、実際に会う機会が今度できたりする。そうすると、新型コロナウイルス感染症が収まれば、そこに行くこともできるわけです。という可能性も出てきたり、どんどん幅が広がっていく。すごくいい取組だなと今、思っているので、ぜひそこは注視していただいて、引き続き御検討いただければと思います。お願いいたします。
続いて２番目、小学校で空手を教えることについてお聞きします。
体育のみでなくて道徳科としても、礼節を学ぶにもとてもよいと考えます。平成20年３月改定の中学校学習指導要領に、第１学年、第２学年の保健体育の中で、武道が必修になることが明記されました。平成24年からは完全実施をされてきました。それまで中学校の保健体育の分野で、武道の領域は学年ごとに選択となっていましたが、この改定によって、男女ともに全ての中学生が、第１・第２学年において武道を学ぶこととなりました。我が区においては議会でも、導入に際して、柔道着の購入に当たって議論がされてきたのが記憶にありますが、武道を学ぶことは、運動能力の向上はもちろん、礼法を学ぶ上でとても意味があることだと思います。
本年度、東京都の教育委員会の方針を踏まえて、オリンピック・パラリンピックの理解を深める活動として、都内の小学校において空手道の体験をする授業が、全日本空手道連盟の協力の下で実施をされていると聞いております。小学校の学習指導要領では、道徳科の内容に、時と場をわきまえて、礼儀正しく真心を持って接するとありますが、空手には、コロナ禍においても身体的に距離が確保できて、運動能力の向上が望める上に、礼法を学ぶことにも適していると私は思います。
我が区の小学校においても実施をぜひ検討してみてはいかがかと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 空手などの我が国固有の文化である武道は、その動きだけでなく、礼に代表される武道の伝統的な考え方を学習内容として、中学校の保健体育の授業に実施することが学習指導要領に定められており、区立中学校では、柔道や剣道の授業を通して、武道の伝統的な考え方を指導しております。小学校では、学習指導要領での位置づけがないことから、体育の授業では行っておりませんが、道徳科では、武道の伝統的な考え方を教材として取り上げ、礼節について学ぶ機会を設けています。
礼節などの武道の伝統的な考え方を学ぶことは、小・中学校で実施してきたオリンピック・パラリンピック教育で育みたい資質でもあることから、今後、空手道の講師として招聘できる方がいる場合、学校2020レガシーの取組として、各学校で実践するよう促してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。小学校は、少し調べたら、先ほど言った連盟の学校訪問プロジェクトというのがございまして、平成30年にスポーツ庁の委嘱事業として始まっているのですが、小学校の５・６年生を対象にして講師派遣を行っているということです。昨年は板橋区で行われていて、今年、日野市でも実施をする予定だと聞いております。港区においても７月に、実はこの連盟のイベントを港区教育委員会で後援してくださるという話があると聞いておりますので、こうした御縁を大事にして、ぜひ子どもたちのために進めていただければと思います。
個人的にも子どもが２人おったときに、育てていく中で、礼儀とかを学んでもらうのに、やはり何々道というのはとてもいいことだなと思って、自分がこんな親だからあれなのですが、剣道とか柔道とかをやったらいい子に育つのではないかなと、本当に思っていたことがありました。ただ、うちの子は水泳ばかりやっているような子に２人ともなってしまったのですが、スポーツをやることはとてもいいことで、でも、何々道については、日本の文化を教える意味でも、またレガシーという話がありましたが、オリンピックでメダリストがいる国ですから、また発祥の地でもあるわけですから、ぜひ後押ししていただきたいと思います。
最後に、部活動を学校の外に出す取組について、お聞かせいただきたいと思います。
渋谷区の「部活動改革」プロジェクトという事業を聞いて、質問させていただきますが、この部活動の改革については、10年前から様々な提案や要望をさせていただいております。先ほど来、黒崎委員やなかね委員からも質問がございましたが、今、とても関心の高いことなのだなと思っています。
選択制を導入している学校の魅力を高めるためにも、地域性があってもいいかなと考えて、地域から講師を招いてもいいと思いますがどうでしょうとか質問したこともございますし、学校ごとに特化した部活動があってもいいと思ったこともあって、質問しております。また、教員の職務軽減のために民間のコーチを雇ってはいかがかとか、いろいろなことを聞いておりましたが、その際にも、７年ぐらい前でしたか、お隣の渋谷区ではチームしぶやという取組を行っていて、専門家や大学生のボランティアから陸上を習っているということをお聞きしました。
その渋谷区が、今回はシブヤ「部活動改革」プロジェクトという取組を始めると、報道にございました。区立の中学校を対象に、学校の垣根を越えて、競技団体や民間企業から指導者を誘致して、部活動の地域移行を目指すということでございます。これによって、教員の負担軽減を図ると同時に、地域にある優秀な人材の活用や企業の協力を得られるなど、メリットは大きなものがあると思います。
この事業を推進する肝は、渋谷区は区役所の中にスポーツ部という部署を新たに設けて、部活動の専門員を配置するということでございました。もちろんスポーツだけでなくて、同区でパソコンの指導には、協定を結んで、オリジナルのプログラミング教材を使った事業を実施していただいている地元の企業に、ミクシィさんという企業がございまして、そこが担当して教材の提供も行うということでございました。
こうした取組は、豊富な資源を有する我が区においても、実施することは可能であると思いますし、生徒にとってはさらにいいものを実現することが可能であると考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 現在、中学校の部活動では、地域人材を
部活動指導員や外部指導員として活用するほか、ダンスやなぎなたなどの一部の部活動で、競技連盟など外部の団体から専門性の高い講師を招き、指導を行っておりますが、企業と連携した部活動の指導は実施しておりません。今後は、区にゆかりのある企業や団体とも連携をしながら、区立中学校の部活動の活性化を図ることができるよう、中学校長会での意見や、学識経験者などの専門家から構成され、教育委員会が開催する、部活動の
在り方検討委員会での議論を参考に、推進してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございました。質問は以上ですが、この中に、言い方は悪いかもしれないですが、あまり人気のない種目も各校から集まってやるみたいな取組があったり、これは外に出すということだと思うのですが、例えば人気のないと言ってここで名前を出すと、多分問題になってしまうので出しませんが、うちの学校、１人か２人しかいないけれども、こういうのをやりたいという専門的な分野を募集して、外でやる。学校で区切らないで、みんなが集ってやるみたいなものもとてもいいなと思いますし、私、質問するに当たって、これをまねしてほしいとか、こういうふうにしてほしいというよりも、今、港区の中の部活動でとてもこれが問題だなと思うのは、先生が転出をされる、部活動の顧問の人が転出をされて、一気にその部活動が成り立たなくなって、廃部に追い込まれると。恐らくこんなことはあってはいけないので、昔では考えもつかなかったのですが、そういうことがあるそうです。
子どもたちが一生懸命やってきた競技がいきなりなくなるなんて、そんな悲しいことがあってはいけないので、ぜひ、いろいろな質問がありましたが、そういったときにどなたかをあてがうというのを、教育委員会主導でやっていただけたらありがたい、存続できたらありがたいなと思います。
前回、地元の三田中学校に立派なプールがあるのに、水泳部がないから、近いから三田中学校に行きたいのに、御成門中学校を選ばなければいけないみたいな相談を受けたときに、こんな質問をしたことがあるのですが、それぐらいやはり子どもたちにとっては、部活動というのはとても大事なことなのです。恐らく大人が思っている以上に大切なことだし、思い出に残る、すごく大事なことになると思いますので、ぜひ予算の配慮もそうですし人の配慮を、現場の声をもっと聞いていただいて、対応できる仕組みをつくっていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（小倉りえこ君） 鈴木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、横尾委員。
○委員（横尾俊成君） 今、鈴木たかや委員から、地域の豊富な資源を使うという話がありましたが、私もそうした観点から質問したいと思っております。
特色ある公園づくりについてです。
区立幼稚園の定員割れが続いています。幼稚園の昨年の募集定員は、３歳児、４歳児合計で635人だったのに対し応募は368人、さらに今年は、３歳児、４歳児合計で540人の募集定員に対して255人の応募にとどまっています。この要因分析については、先ほどやり取りがありましたので、質問を省略いたします。
港区では、私立幼稚園が人気となっていますが、それは私立幼稚園のブランド力にあると思います。これに対して区立幼稚園の目指すべき方向性は、保護者のニーズを満たすこども園化の推進、それに、教育の港区を実現する小・中学校の教育との連続性の確保とともに、地域の資源を生かした幼稚園づくりにあるかと思います。
品川区では、地域の企業と連携し、様々なＩＣＴ体験授業を行っています。対話機能を持ったコミュニケーションロボットとのおしゃべりや本の読み聞かせなど、ロボットとのやり取りや触れ合いを通して、子どもたちがＩＣＴを体感できるプログラムなどです。また、アプリを利用し、子どもたちが自ら描いた作品をタブレット端末で読み取り、スクリーン上で動かす体験などもあります。子どもたちが前に立って自分の作品をプレゼンテーションする等の活動を通じて、創造力、表現力、チームワーク力、ＩＣＴ活用力を育んでいるということです。区立保育園、幼稚園に提供されているこのプログラムの狙いは、幼児期にＩＣＴに触れることができる環境を整えることで、子どもたちが豊かな感性を発揮し、子どもなりの好奇心や探究心を持ち、問題を見いだしたり解決したりする力を育むとともに、将来の夢や可能性を広げることだそうです。
また、英語学習について、倉敷市立の幼稚園などでは、市内に住む外国人を英語活動支援員とし、毎月英語活動の時間を設けるなど、英語教育、国際理解教育に力を入れています。上尾市立の幼稚園では、小学校のＡＬＴの先生を幼稚園に招き、園児に遊びを取り入れた英会話の指導をしているようです。
港区立の幼稚園でも、このようにＩＣＴの活用やプログラミング、先端技術に触れる体験、英語学習などのプログラムを強化してほしいと思っています。企業やＮＰＯなどといった区にある豊富な資源を活用し、子どもの感性を刺激し、個性を伸ばし、将来の可能性を広げるような機会を積極的に取り入れていけば、区立幼稚園のさらなる魅力づくりにつながると考えます。
地域の資源を活用して特色ある保育園づくりを行っていくことについて、御意見をお聞かせください。
○学務課長（佐々木貴浩君） 各幼稚園では、これまで、地域の人材を講師として招き、英語活動や運動遊び、和太鼓の演奏や書道体験などの創意ある教育活動を展開しております。そして、体験したことを日々の保育に取り入れ、興味を持った幼児が繰り返し取り組める環境を整えることで、幼児の個性が伸びるようにしております。令和４年度は、地域人材の活用とともに、小学校との連携による特色ある幼稚園づくりをより一層推進するため、モデル園１園において、隣接する小学校のＮＴを週２回程度派遣し、幼児がＮＴと一緒に遊んだり手遊び歌やゲームを楽しんだりする中で、英語に親しむことができるプログラムを実施いたします。今後も、地域の様々な資源を活用した教育活動を推進し、特色ある幼稚園づくりに取り組んでまいります。
○委員（横尾俊成君） 今、ＮＴを活用した授業ということがありましたけれども、こうした活動をぜひ今後も広めていただいて、港区らしいというか、港区ならではの教育というのを確立していただきながら、区立・私立両方選べるとか、保育園と比較して幼稚園に入ってみようとか、そういう子どもたちをぜひ増やしていただければと思います。
終わります。
○委員長（小倉りえこ君） 横尾委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、池田たけし委員。
○委員（池田たけし君） よろしくお願いいたします。コロナ禍での教育環境についてお伺いをいたします。
2020年に新型コロナウイルス感染症の日本での感染拡大が起こった当初、経験のない感染症への対応として、政府により唐突に小・中・高校の一斉休校が要請をされました。文部科学省は、校内で感染者が確認された場合、地域全体で臨時休校とするように、全国の教育委員会に通知を出しておりましたが、北海道や大阪府で一斉休校を行ったことから、全国の学校は一斉休校に踏み切りました。重ねて、東京都など１都３県からステイホームの要請も出され、自宅で過ごす生活が始まり、感染者の増減により対応措置の強化や緩和が繰り返され、以来２年が経過をいたしました。学校のみならず、屋外で子どもの姿が見られなくなり、入学式や卒業式など、人生にとって意義のある思い出を刻む式典や、運動会や遠足なども、中止や縮小を余儀なくされております。子どもの社会にも、大きな変化の波が起きています。
まず伺いますが、成長期、思春期の児童・生徒にとって、コロナ禍によって変化した生活や、友人など身近な人とのつながりが希薄になった影響を、どのように捉えていますでしょうか。また、現場の先生方は、どのように受け止められていますでしょうか。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会が、令和３年10月に保護者を対象に行ったアンケート調査結果からは、長引くコロナ禍の生活により、約６割の児童・生徒が不安を抱えて生活している実態が明らかとなりました。現場の先生方からは、教育活動の中止、縮小などの制限を受け、子どもたちはストレスを感じているという声が上がっております。
現在、各学校では、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー等が連携し、児童・生徒の状況を丁寧に観察し、きめ細かな心のケアに取り組んでおります。また、グループ学習などが制限されている学習活動においては、タブレット端末に導入されている意見共有ツールを活用し、以前よりも多くの児童・生徒と意見交流を図るなど、子どもたちのつながりを意識した取組を行っております。
○委員（池田たけし君） 大事な取組でございます。よろしくお願いいたします。
また、このコロナ禍が起きる前から、全国の小・中学校に１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを整備する、ＧＩＧＡスクール構想がありました。この構想で目指す成果の一つは、簡単なプログラミングの作成からスキルを身につけ、小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成を目的とした、プログラミング教育の充実でありました。
しかし、2020年初頭の一斉休校により、経済産業省が同３月に学びを止めない未来の教室プロジェクトを始動させたことがきっかけとなり、ＧＩＧＡスクール構想には、いつでもリモート学習に切り替えられる環境を実現するといった役割に軸足が置かれ、１人１台端末実現時期の前倒しや実装に備えた通信環境整備などを含む、緊急経済対策も成立をいたしました。港区では、ＧＩＧＡスクール構想をいち早く取り入れ、１人１台の端末のタブレットの配付が行われました。現在の子どもたちは、タブレットなどの電子機器は生まれたときからそばにあるデジタルネイティブであり、好奇心とも相まって、使いこなすことにさほどの難や時間を要するものではなかったようであります。
文部科学省のＧＩＧＡスクール構想に関する各種調査では、１人１台端末の達成は、2021年11月において、全自治体のうち1,742自治体、96.1％が整備済みであり、全国の公立の小学校等の96.1％、中学校等の96.5％が、全学年、または一部の学年で端末の利活用を開始いたしました。そして、臨時休校など緊急時の在宅オンライン学習などが、教室の延長として行われております。
ＧＩＧＡスクール構想は、教室内のみならず、校務や子どもの家庭までも含めてつながるプロジェクトです。多くの学校には、教員の働き方改革と教育の質の向上を実現する統合型校務支援システムが導入されていますが、ベテランの先生を中心に、ＩＣＴに消極的になってしまう先生も少なくないようです。このため、ＩＣＴ支援員のサポートも取り入れているとのことです。
伺いますが、ＧＩＧＡスクール構想によって、先生方の負担はどのようになったのでしょうか。また、先生の間でのデジタルディバイドの対応はどのように行っており、その成果はどのようになっておりますでしょうか。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会は、各学校に校務支援システムを導入するとともに、ＩＣＴ支援員を配置しております。また、各学校のＩＣＴ担当者を対象とした研修会も開催するなど、ＧＩＧＡスクール構想を推進する取組を行っております。現在、ＩＣＴ機器への対応は教員により差がありますが、ＩＣＴ担当者やＩＣＴ支援員による校内研修や助言支援などにより、教職員の打合せ、児童・生徒の健康観察や欠席連絡などをクラウド上で行うなど、授業だけではなく、校務や家庭とのつながりにおいても、端末を活用した取組が広がってきております。
令和３年12月に行った教員対象のアンケートでは、校務支援
システム導入前と比較して、小学校で５倍、中学校で７倍の教員が、校務が効率化されたと回答しております。校務の効率化により教員の負担軽減を実現することで、教職員が児童・生徒と関わる時間を以前より多く創出することができております。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。
また、文部科学省は、教育実習を行うことを原則とするが、真にやむを得ない場合に限り、実習なしでも教員免許の取得を認めるという特例措置を取っております。現場を一度も知らないままで、この４月から新任教師として学校に配属される場合も考えられます。ここにも、新型コロナウイルス感染症の影響が様々な形で現れているのかなと思います。新しい生活様式によって、また新たな問題が連鎖して生じるとのことでしょう。
伺いますが、コロナ禍において、子どもと直接触れ合う機会が制限される中、新規採用教員へのサポートはどのようにしているのでしょうか。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 各学校は、校内において指導を担当する中堅の教員が、指導担当として新規採用教員のＯＪＴを行い、職務を通した育成を推進しております。教育委員会が実施した今年度の初任者研修は、コロナ禍であったため、教育センター等における研修全10回のうち４回が、オンライン等で開催することになりました。オンラインの研修でも自由に近況や悩みが相談し合えるよう、全体講義の後、グループごとに協議ができるよう、ネットワーク上でグループを設定するなどして、小グループでの活動を取り入れました。
また、コロナ禍で十分に教育実習ができなかった新規採用者がいることが考えられることから、悩みや困り感のある新規採用教員に対しては、所属校で相談する以外にも、学校教育相談支援員や指導主事が重点的に学校を訪問し、新規採用教員に対して授業観察や指導助言及び相談を行うなどのサポートをいたしました。
○委員（池田たけし君） この部分も大事でございますので、よろしくお願いをいたします。
区では、地域学校協働活動推進事業として、企業やＮＰＯなどを含めた、より多くの地域の方との連携により、学校などの教育活動を支援する仕組みを整えています。これは、学校を核とした地域づくりにもつながり、各学校の求めに応じたきめ細かな支援のため、一部の学校を除き、校内に地域学校協働本部を設置し、ＰＴＡを経験なさった方などが、地域コーディネーターとして行事の支援などの実務を行っていただいております。学校行事及び環境整備などについて、学校と企業、ＮＰＯ、保護者、地域住民などとの調整を行うことにより、学校などの負担を軽減されていると伺っています。
企業やＮＰＯなどが実施する出前事業や職場体験などでは、子どもたちは、社会の仕組みや様々な社会活動があることを知り、また、身の回りにあるものがどのような技術で成り立っているかの知識を得たり、最新の技術に触れることで、世の中を知る驚きとともに、感動を味わう体験学習が行われています。地域や企業が子どもたちを応援し、学校を支える取組は、学びを受けた子どもたちによって社会の未来を開くものであります。
伺いますが、コロナ禍によって地域学校協働活動推進事業の現状はどのようになっておりますでしょうか。また、今後の展開についてのお考えをお伺いいたします。
○生涯
学習スポーツ振興課長（阿本良江君） 地域学校協働活動推進事業については、新型コロナウイルス感染症の影響で、幼稚園や学校で実施する活動は減少しております。例えば、出前授業の実施件数は、令和元年度は198件でしたが、本年度は３月１日現在までで88件、うち17件はオンラインで実施している状況です。今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の推移を注視しつつ、出前授業を行うための講座数や、企業等の中で実施する職場体験受入れ先の拡大を図るとともに、新たに区に転勤された教職員に対し、各事業の目的や経緯等を個別に周知するなど、事業の円滑で効果的な実施を目指してまいります。
なお、令和４年度には、新たに幼稚園１園、学校２校に、より学校等の実情に応じた事業ができるよう、ボランティア等との調整・連絡を行う地域コーディネーターを配置する予定です。引き続き、教職員の負担軽減にも配慮しながら、子どもたちの豊かな学びにつながる教育活動が展開できるよう、取り組んでまいります。
○委員（池田たけし君） 本来学校は、学びを得る場所であると同時に、運動会、文化祭、合唱など、学友と共に競い、協力し、成功や失敗を超えて、人格の形成や、人との友情や絆を深め、人としての成長を育む場であります。コロナ禍により身体的距離を取ることで、心のつながりさえも失われてしまっては、大変残念であります。
小・中学生に限ったことではなく、大学入学や新卒で就職した成人にも、新１年生孤立問題はあります。入学式もなく授業も全てリモート、また先輩と膝を交えての研修などもなく、人間関係をつくることができず、孤独のままに半年が過ぎ、大学や会社に行く目的を失って、退学、離職してしまう人も出てきております。今、学びの現場で互いをつなぐことは、学習用タブレット端末に大きく救われているように思えます。場所や時間を選ばずに学べる便利さがある一方、子ども同士が直接やり取りする機会は減っているのではないでしょうか。コロナ禍の時代の子どもたちへの心の影響はどのように残るのか、心配をするところです。
質問は、コロナ禍において直接的な触れ合いが限られ、学習用タブレット端末を活用した新たなつながり方が注目される中、これまで同様、子どもたちが多様な関わりの中で人格を形成していくためには、どのようにしていかれるのか、お考えを伺います。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会は、感染状況を踏まえて、子どもたち同士が長時間、近距離で対面するグループ学習や、一斉に話す活動、組み合ったり接触したりする運動などの学習活動を中止または制限してまいりました。その中においても各学校では、タブレット端末に導入されている意見共有ツールを活用した共同学習や、オンラインによる職場体験、外国人との交流など、タブレット端末を活用して様々な人とつながることで、子どもたちの学びを深める取組を行っております。引き続き教育委員会は、徳・知・体を一体的に育むためには、子どもたちが多様な関わりや直接的な触れ合いの中で協働することが重要であるという視点に立った上で、タブレット端末を効果的に活用して、子どもたちの学びを深めてまいります。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。
最近の報道で、学生さんがガクチカに悩んでいるというような報道がありました。私が聞いたとき、学校が近いのに何を悩んでいるのかなと思ったのですが、これは、就職活動をする学生さんが、学生時代に力を入れたことは何ですかというよくある企業からの代表的な質問に、答えようがないというところに悩んでいるというお話でございました。以前であれば、部活動やサークル活動やインターンシップとか、留学しまして、リーダーシップを発揮してとか、そういうことを元気いっぱい語れるのがよいと思うし、企業もそういうのを期待しておるのであろうとは思うわけですけれども、今、そういう時代が続いているのかなと思うところでございます。
経験や体験といったものが大変重要になっており、成長に大切だなと思っておりますので、どうか子どもたちにもそういった場を整えていけるようにしていただきたいと思います。
終わります。
○委員長（小倉りえこ君） 池田たけし委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 教育費におきましては、いずれも来月に開設予定の施設であります、新しい三田図書館と芝浜小学校に関連して、お伺いしたいと思います。
まずは、三田図書館からですけれども、中央図書館機能の移転と新しい三田図書館についてお伺いをいたします。
現在、港区立の図書館は、６図書館と１分室があります。このうちみなと図書館が中央図書館機能を持ち、直営となっておりまして、ほかの図書館は指定管理者による運営となっております。
そこでまず、質問ですが、中央図書館機能にはどのようなものがあるのでしょうか。
○
図書文化財課長（江村信行君） 港区では昭和54年にみなと図書館を開設して以来、現在までみなと図書館が中央館的機能を担ってまいりました。そのためみなと図書館は、他の図書館に比べ所蔵資料数が約30万点と格段に多く、地域に関する郷土資料や行政資料を管理しており、レファレンス事例を集積させて、利用者や他の図書館からの様々な問合せに対応できる体制を整えております。また、各図書館が選定する図書資料、逐次刊行物、視聴覚資料等の調整を行い、区立図書館全体として最適な資料構成となるよう努めるなど、各図書館への支援と、区立図書館全体のサービス向上を目指す役割を担っております。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。三田図書館は、来月、新たに開設される札の辻スクエアに移転します。これに伴い、港区立の図書館の中央図書館機能が、みなと図書館から三田図書館に移ると聞いております。先日、三田図書館が移転する札の辻スクエアの内覧会に参加してきましたけれども、現在の三田図書館に比べスペースも広く、新たな設備も整っているようでした。
そこで質問ですが、この中央図書館機能が三田図書館に移ることでどのような変化があり、また、新しい三田図書館は現在とどのような違いがあるのでしょうか。
○
図書文化財課長（江村信行君） 新しい三田図書館は延べ床面積4,585平方メートルで、みなと図書館よりも約600平方メートル、現三田図書館よりも約1,100平方メートル広くなります。開館時の所蔵資料数は約29万点、所蔵可能資料数は約42万点で、十分な所蔵余力を有しております。開架書架のほか一般閉架書架、貴重本等を保管するための重要閉架書架を備え、最新の設備で万一の災害への備えも万全です。また、港区立図書館では初めて、インターネットを利用した座席予約システム、カウンターを通さずに予約資料を受け取れる予約資料受取り棚を導入し、利用者の利便性が格段に向上します。さらに、市場情報評価ナビ（ＭｉｅＮａ）、日経ＢＰ記事検索サービス等のデータベース、国立国会図書館の歴史的音源の公立図書館等への配信提供サービスを新たに導入し、利用者や各図書館からの問合せに活用できるようになります。図書文化財課の執務室も札の辻スクエアに移転することから、区職員と三田図書館の指定管理者職員とが密接に連携し、新たな中央図書館機能を担う図書館として、港区の全図書館を牽引してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。機能もいろいろ充実してくるようですので、ぜひこれからの図書館に期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、芝浜小学校と芝浦小学校についてお伺いいたします。
いよいよ来月、港
区立芝浜小学校が開校いたします。港区はこれまで、小学校は統廃合を行ってきた歴史が長く、新設校の開校は、新たなまちができたことで開校したお台場学園港陽小学校を除けば、昭和39年の港南小学校以来です。その港南小学校は芝浦小学校分校から独立して開校しており、やはり芝浦港南地域の児童数増加に伴うものです。
今回の芝浜小学校は、芝浦小学校の通学区分を分割して設置されますので、新１年生は、通学区域によって他の小学校と同様に分けられますけれども、在校生は、どちらかを選択するという形を取っております。
そこでまず質問ですが、この芝浜小学校と芝浦小学校の学級数はそれぞれどれくらいの見込みで、そのうち新１年生はそれぞれどれくらいの見込みでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 令和４年度は、芝浜小学校は13学級で新１年生が４学級、芝浦小学校は30学級で新１年生が５学級の見込みです。
○委員（土屋準君） 分かりました。ありがとうございます。
この芝浜小学校の開校に当たっては、新設校ということもありまして、学区域、通学路及び児童の受入れ方法、校名、校歌、校章、運動会の開催、地域開放等について、新たにいろいろと決めていかなくてはならないことが多く、地域や保護者等の代表者、学校関係者で構成する検討委員会を設置し、地域の方々とも協議を重ねてきました。
校名については、学校名等分科会で検討が行われましたが、近隣の駅名をつけた校名や、地理的特性や時代的特性を踏まえた校名、あるいは片仮名の入った校名などの案が出され、児童や保護者、卒業生や地域の方へのアンケートも行われました。
学区域については、通学区域等分科会で検討が行われ、町会等の地域コミュニティに配慮してほしいという意見や、開校後の児童数や通学距離を重視するべきという意見のほか、芝浦小学校に在籍する児童について、開校後の通学先をどのように決定すべきかについても、委員それぞれの立場から意見が出され、検討を進められたと聞いております。
新しい小学校ができるということはなかなかないことなので、留意することも多かったのではないかと思います。ただ、通常の学習環境や人員配置は予定どおり進んでいると思いますが、新設校ですので、ＰＴＡといったものなどがないのではないかと思います。
そこで質問ですが、ＰＴＡなどの設立に向けた現在の動きなどは、どのようになっていますでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 芝浜小学校のＰＴＡを設立するため、現在、港区教育委員会事務局及び芝浦小学校、芝浦小学校ＰＴＡが連携して、設置準備委員会の発足に向けた手続を進めており、入学及び転入予定の保護者に対し、設置準備委員会へ参加いただく委員を募集しております。今後、設置準備委員会において、ＰＴＡの組織体制や活動内容、役員の選出方法などを検討していく予定です。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。ＰＴＡなどは地域とのつながりにとっても大切なものだと思いますので、よろしくお願いいたします。
芝浜小学校の開校により、これまで同じ芝浦小学校の通学区域であった町会や自治会の区域が、両校の区域に分かれることになります。地域コミュニティとしては一体で、様々な活動は一緒にしていても、小学校の通学区域としては別々になるということです。例えば、教育の分野ではありませんが、芝浦小地区防災協議会は、芝浜小学校の通学区域と分割しないのであれば、双方の区域にまたがる活動をすることになります。お祭りなど、ほかの様々な地域の活動も同様です。
検討委員会では、一時は、新たな小学校を設置するのではなく、同じ小学校の低学年校舎と高学年校舎という分け方にできないかという意見もあったそうです。地域の方から見れば、今まで一緒にやってきたのだから、新しい小学校ができたからといって全く別々になるのではなく、同じ地域の小学校として、連携や交流をしていってほしいという思いもあると思います。
そこで質問ですが、今後も芝浜小学校と芝浦小学校で連携や交流をしていければと思いますが、どのように考えますでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 今後も芝浜小学校と芝浦小学校の児童が交流を持てるよう、合唱などの文化的交流など２校合同での交流行事の実施を計画しており、お互いが自分たちの母校に誇りを感じながら、切磋琢磨できる内容を検討しております。芝浦小学校のよさを受け継ぐとともに、芝浜小学校独自の校風も確立できるよう、学校を支援してまいります。
○委員（土屋準君） 芝浜小学校と芝浦小学校は兄弟校みたいな感じになると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
最後に要望ですが、先ほど兵藤委員の質疑にもありましたけれども、通学路として田町駅前の通りが指定されたと聞いております。この通りは、朝は通勤する方々と通学する子どもたちが交錯することが予想されます。開校当初は、通勤される方も、子どもたちが通学路として利用するという感覚がないため、交錯するなどトラブルも考えられます。通学時の安全確保策について様々な視点から検討し、至急対策をしていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（小倉りえこ君） 土屋委員の発言は終わりました。
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○委員長（小倉りえこ君） 次に、清家委員。
○委員（清家あい君） 特別支援コンシェルジュについてお伺いします。
スペシャルニーズのある子どもたちのニーズは様々です。学校の通常の学級に在籍し学習支援員をつける子、特別支援教室を利用する子、特別支援学級や特別支援学校に在籍する子、また、学校外では民間の放課後等デイサービスや児童発達支援施設で療育を受ける子、港区立児童発達支援センターぱおに通う子といろいろです。
子どもに障害があることが分かったときに、まだ子どもが生まれたばかりで、保護者はこの子は将来大人になったときに自立して働けるだろうかと、もうずっと先のことまで心配しています。できるだけ子どもの将来の可能性を広くしておいてあげたいと願い、そのためにできるだけ通常の学級で頑張らせようと頑張る保護者も多いです。そして、小学校、中学校、そして就職まで、この先どういう道のりが待っているのか、どういう支援や選択肢があるのかといった情報のあまりの少なさと、その心細さを嘆きます。
そして、教育委員会の就学相談では、子どもに特別支援学級や特別支援学校の判定が出ると、しばしば教育委員会と保護者が激しく対立することがあります。保護者が苦しんでいれば子どもも苦しいですし、その子に対する的確な学校での支援体制が確立されないまま、学校で子どもが大変な目に遭っていることもあります。
子どもが小さな頃からの保護者に対する十分な情報提供、民間療育機関や担当医師などを交えた相談の場など、保護者が子どもの将来の先が見通せて安心できるような、保護者に寄り添った丁寧な特別支援のコンシェルジュの機能が必要だということを訴えてきました。そして、今回、令和４年度の予算案に、特別支援コンシェルジュ事業として632万円が計上されました。大変期待しております。
そこで質問です。２問まとめてお伺いします。１つは、特別支援の就学相談の実績を伺います。もう一つは、特別支援コンシェルジュは、どのような体制でどのような役割を担うことになるのか、期待される効果はどのようなものか、お伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 特別支援に係る就学相談の件数は年々増加し、10年前の件数と比べると約2.7倍になっています。今年度の実績は、まだ相談中のケースもあることから３月７日現在の情報ではありますが、全体の就学相談件数が247件、そのうち就学・進学相談が204件、区内の転学相談が23件、区外からの転学相談が９件、区外への転学相談が３件、就学・進学時期前からの事前相談が８件となっております。
次に、特別支援コンシェルジュは、教育センターにて週４日勤務し、保育園、幼稚園の就園前から高等学校卒業時までの期間の、特別支援教育に係る相談に従事します。これまでの就学相談員が担っていた区立学校就学時や中学校進学時の相談はそのまま就学相談員が継続して行い、その他の部分を含め総合的な調整役を、特別支援コンシェルジュが担います。相談を進める中で、公私立関係機関との連携が必要な場合はケース会議を開催し、情報共有と支援体制の構築を図っていきます。学びの場が、公立学校だけではなく私立学校や療育機関を含め多くなっていることから、これらの機関との連携が重要であると考えています。さらに、就労に向けては、障害者福祉課と連携を密にし、教育から福祉への引継ぎを確実に行っていきます。
このように、障害のある子どもを養育する保護者の心情に寄り添いながら、よりよい学びの場や支援について共に考えることにより、保護者の将来に対する不安を軽減できるものと考えております。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。本当に今、相談実績もすごく増えているので、こういう支援が本当に必要になっていると思います。特別支援コンシェルジュには、今の答弁にありましたように、とにかく保護者の気持ちに寄り添って、受け止める姿勢を大事にしていただきたいです。そして、未来に希望が持てるような支援をしてあげてほしいと思います。
また、例えば読み書きに困難のあるディスレクシアのお子さんを早期に発見し、早期に音声教科書などテクノロジーによる支援を進めれば、その子の能力が最大に引き出されます。そういうふうに、いろいろなタイプの障害があると思いますが、早くにその子の困り事や障害に気づいてあげて適切な支援につなげられるよう、ルートの整備をしていってほしいと思っています。
次に、いじめと不登校についてです。
文部科学省によると、令和２年に自殺した小・中・高生が過去最多の499人となり、前年の399人と比較して大きく増加しました。そのうち女子中・高生の自殺者数が209人で、前年の127人と比較して約1.7倍となっています。コロナ禍の前から、日本全体の自殺者数全体は減少傾向にあった中、小・中・高生の自殺者数は高止まりとなっていて、死にたいほどつらいのを無理して学校に行かなくていいよというメッセージが、社会のいろいろなところから発せられるような状況になっていました。
こうした状況を受けて、昨年、文部科学省は、コロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状についてという報告書をまとめ、新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業では、通常の長期休業と異なり、教育活動の再開の時期が不確定であることなどから、児童・生徒の心理が不安定になることが見込まれるとして、児童・生徒の自殺予防のために、学校における早期発見に向けた取組など、指導の際に留意してほしいことを、各教育委員会に周知しています。
そこで質問ですが、３問まとめてお伺いします。１つ目は、港区のいじめ認知件数について、２つ目、スクールロイヤーの相談件数について、３つ目、子どもの相談体制についてです。子どもたちの相談先としてどのようなものがあるか、また、第二東京弁護士会が実施しているＬＩＮＥで弁護士が相談に乗ってくれる子どもＳＮＳ相談が常設化されたので、ぜひ広く子どもたちに知らせてほしいと思いますが、見解をお伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 文部科学省の令和２年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を参考にした港区独自の調査では、小学校でいじめの件数が47件、中学校で９件のいじめを認知しており、小・中学校ともに前年度よりも0.6ポイント減少しております。
スクールロイヤーの相談件数につきましては、港区が他自治体に先駆けて導入した学校法律相談導入以降、昨年度はコロナ禍による減少があったものの、令和３年度上半期で相談件数が16件、延べ31回の相談回数がありました。
子どもの相談体制についてです。教育委員会では、昨年度も第二東京弁護士会のＬＩＮＥを用いた、弁護士子どもＳＮＳ相談を全ての小・中学校に周知し、チラシを子どもたちに配付しました。今年度についても第二東京弁護士会の協力を得て、子どもＬＩＮＥ相談の案内を各小・中学校に周知し、子どもたちの不安や悩みに寄り添ってまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。令和２年の数字だったと思うのですが、学校が長期休業となった影響もあって、いじめの認知件数やスクールロイヤー相談件数が減少したことがあるのかなと思います。全国的に見ても、令和２年度のいじめ認知件数は前年度比15.6％減、９万5,333件の減少となっています。ただ、申し上げましたように、自殺件数が最多となりました。逆に、いじめとは限りませんが、子どもたちの困り事の認知が難しい状況になっていると言えると思います。
スクールロイヤー制度は、令和２年度から文部科学省が全国に配置を始めた制度ですけれども、港区は全国に先駆けて10年以上前の平成19年度から導入しています。実際、学校現場で刑事事件になること、保護者の双方が弁護士を立てて法廷闘争になることなども起きますので、この制度自体、非常に重要な制度だと思いますが、スクールロイヤー制度が導入されたときから、子どもたちが弁護士に相談できる制度はつくられないのかということをずっと質問して、要望してきました。児童相談所のほうでそうした弁護士相談ができるようにはなったのですけれども、なかなか知られないので周知に努めてほしいということも、以前から要望しています。
今回、こうした第二弁護士会がやってくださっている子どものＬＩＮＥ相談ですが、今まで期間限定でやってきた中で、結果、９割以上が子ども本人からの相談で、主な相談内容が、親や知人からの虐待、学校や交友関係のトラブルや悩み、ＳＮＳ上での加害や被害などだったということです。やはりＬＩＮＥで相談するのは敷居が低くて、まずつらい気持ちを吐き出して、受け止めてもらえるということ、それから、相談時間外でもメッセージを送ることができて、自分のタイミングで一言でも送れば、相談時間になったときに担当の弁護士さんが返信してくださるということで、相談しやすい、いい制度だと思います。ぜひ周知に御協力いただき、こういう周知が困っている子どもたちに届くといいなと思っています。
次に、いじめ・不登校対策委員会の開催状況と、出席停止となる条件についてお伺いします。
いじめなどの問題があったときに、最終的に被害者が、環境を変えるために転校したり、不登校傾向となったりすることがあります。欧米ではいじめが起きることが前提となっていて、加害者のほうに様々な課題があるという認識で、加害者のほうを取り出して、カウンセリングや講習などの支援があるということです。その点、日本ではいじめが起きないことが前提となっていて、事実確認が先行してケアが後手になることで、被害者のほうが我慢しているのがなぜかということが、社会的な議論にもなってきています。
いじめ・不登校対策委員会での協議内容を基にした教育委員会との協議により、教育委員会は加害者の出席停止を求めることもできるはずですが、そうなったケースはありますでしょうか。また、いじめ・不登校対策委員会の開催状況と、出席停止となる条件についてお伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 各学校では月１回、いじめ・不登校等対策委員会の定例開催に加え、事案発生の都度、開催しております。いじめの加害者に対する出席停止措置は、家庭や学校での指導のほか、警察や子ども家庭支援センター等の関係機関からの指導も入らないなどの状況に応じ、教育委員会の学務課長が措置を決定しますが、現在までのところ、出席停止の措置の対象となった加害者はおりません。
○委員（清家あい君） 分かりました。ルールがある以上、きちんと遂行されることが重要だと思っています。そうでないと学校が無法地帯となってしまいますので、被害者の保護とケアが最優先にされるべきだと思いますし、現場で徹底していただきたいと思っています。
次に、学級崩壊などのクラスサポート体制についてです。
いじめや学級崩壊などでクラスが落ち着かない状態にある場合、学期途中での教員の交代やクラス替えは不可能ということで、保護者たちが授業を支えるなどして、何とか１年間をもたせたりしているクラスなども見てきました。学級崩壊というのは私たちが子どもの頃からあるものでしたし、教師による統率力を失ったクラスの中に閉じ込められるというのは、無法地帯に置かれているようなもので、子どもたちの被害が甚大です。私自身、港区立の小学校を30年ほど前に卒業しましたが、そういうことは当時からありました。
こうした状況になったときに、早期に指導主事らが介入して、体制を立て直してくれるような制度があるとよいと思います。学級崩壊というのは珍しいことではないですし、今後、港区では児童・生徒の増加が見込まれるにもかかわらず、東京都全体では教員不足が深刻となり、経験の浅い教員が入ることになります。そういう中で、クラス運営が難しくなることは十分考えられます。
どのようにクラス運営をサポートしていくのでしょうか。指導主事の人数を増やす必要もあるのではないでしょうか。クラスが不安定になったときにスピーディーに立て直しの仲介に入れるようなシステムをつくってほしいです。子どもの貴重な時間が犠牲にならないことを第一に考えてほしいです。見解をお伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 学級が不安定になっている要因は、子どもたちを取り巻く家庭環境や友人関係、教師の授業力不足などが複合的に重なっていることが多くあります。教育委員会ではこれまでも、学級が不安定になっている場合には、その要因を適切に把握し、指導主事等が支援を進めておりました。今後は、指導主事がより早期に助言するなど、状況に応じた対応ができるよう、今後も学校と教育委員会の連携を強化し、支援をしてまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に、不登校についてです。
文部科学省によると、令和２年度小・中学校における不登校児童・生徒数が19万6,127人で、前年度比約8.2％増、不登校児童・生徒数は８年連続で増加し、約55％の不登校児童・生徒が90日以上欠席しているなど、憂慮すべき状況とのことです。
港区の不登校の人数、推移についてお伺いします。また、つばさ教室に通う子、民間のフリースクールなどに通う子などいろいろいると思いますが、内訳がどのようになっているか、お伺いします。また、民間のフリースクールに通う場合の連携がどのようになっているか、お伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 令和２年度の港区独自の調査では、小学校75名、中学校119名の不登校児童・生徒数を把握しており、そのうち適応指導教室つばさの利用者は27名、フリースクール利用者は、小学校５名、中学校17名の計22名となっております。
不登校の児童・生徒数は年々増加しており、本人の不安や無気力が理由として多くなっております。過剰な保護者からの期待や自分への自信のなさ、不安定な社会情勢への不安等から、不登校となる児童・生徒が多くなっていると考えられます。
また、学校は、フリースクールを利用している子ども・保護者はもとより、通っているフリースクールと電話や書面での連携を密にしており、学習状況や出席状況等を共有する体制を整えております。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。引き続き支援をお願いしたいです。
次に、インターナショナルスクールに通う子どもへの対応です。
日本国籍のお子さんがインターナショナルスクールに通う場合、義務教育放棄とみなされます。ただ、積極的不登校とみなし、定期的に公立の学校長と連絡を取り続け、学力の状況をチェックしたり成長を見守り続けるなど、様々な対応もあると聞いています。港区は特にインターナショナルスクールが多いこともあって、インターナショナルスクールを進学先に選ぶことは珍しくありません。ニーズがあるのは理解できますし、今後の国際情勢などを考えても、ますますそういう傾向が強まっていくかと思います。
一方で、インターナショナルスクールを選んだ場合、どの程度公立校の支援を受けられるのかという、先が不透明な状況であるというのは変わりません。子どもが途中でインターナショナルスクールを退学になってしまうこともありますし、様々な公的支援が必要になることもあります。進学先にインターナショナルスクールを選んだとしても、きちんと公立の学校ともつながっています、いつでも待っていますという、全ての港区の子どもたちの成長を温かく見守る姿勢が必要ではないかと思います。見解をお伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 文部科学省が定義する不登校とは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者（ただし、病気や経済的理由によるもの除く）」となっていることから、インターナショナルスクールに通う子どもたちは不登校として扱っておりませんが、インターナショナルスクールに通う児童・生徒が退学後に区立学校に戻る意向がある場合には、保護者とも連携しながら、丁寧な対応を進めてまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。港区の教育委員会の対応も、フリースクールやインターナショナルスクールに通う家庭に対して、理解があるものになってきていると思います。時代の変化や子どもに寄り添ったいろいろな支援が必要な現状を踏まえて、ぜひ全ての学校で、そういう考え方を共有していただけるとありがたいです。
次に、子どもの体力向上についてお伺いします。
うちの会派の榎本委員からも先ほど質問がありましたが、来年度から放課後に子どもたちのスポーツ教室を開催するということです。現在、芝浦小学校で実施されているものを全小学校に広げていくものと伺っていますが、具体的にどのように進められるのか、お伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 現在、体力向上事業の一つとして、令和３年10月から芝浦小学校において、スポーツ指導の専門性が高いスタッフを有する企業と連携した放課後運動教室を実施し、児童が運動に親しむ機会を提供しています。令和４年度は、４月に開校する芝浜小学校も加えた２校で実施し、体力調査の結果や運動習慣の意識調査の結果から、本事業の取組の成果を検証してまいります。また、教育委員会が連携する外部団体を複数に増やし、全校展開ができるよう進めてまいります。今後も、運動の習慣化を目指した特色ある取組を積極的に支援し、子どもたちの体力向上を図ってまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
次に、幼稚園についてです。
先ほど玉木委員、横尾委員から質問がありましたが、区立幼稚園の園児数が激減している状況があります。広報が足りずに、コロナ禍ということもあり、未就園児の保護者に情報が届かないので、ネット上で検索できるような広報の支援が必要と考えますが、どのような充実策を考えていますか。また、児童数が激減している状況が続くようであれば、こども園化の検討など様々な見通しも検討してください。
質問は、どのような広報の充実策を考えているかということです。お願いします。
○学務課長（佐々木貴浩君） 未就園児の保護者に対しては、現在、各園で入園説明会や未就園児の会を実施し園の概要を御説明するとともに、ホームページやツイッターで園内の様子や日々の活動を発信しております。現在、区立幼稚園園長会と教育委員会は、効果的な情報発信策について検討を進めております。今後、未就園児の保護者により広く効果的に区立幼稚園の情報を発信できるよう、各園の概要を掲載したパンフレットを新たに作成し、
区ホームページへ掲載するほか、各園のホームページやＳＮＳを通じ、各園の特色や魅力を分かりやすく発信するなど、情報発信の強化に取り組んでまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。答弁にもあったと思うのですけれども、幼稚園のＰＴＡ連合会の方々の広報紙を紙媒体からオンライン化していくということで、ぜひ支援を進めていってほしいと思うのですが、そのときのお話で、幼稚園の未就園のお子さんたちというのが、全然区とのつながりがないし、どういう幼稚園があるかということも分からないような状況の中で、紙の媒体で探すのは難しく、私たちのときもそうだったのですけれども、本当に何の情報もないような中で不安になります。
オンライン化を進めて、実際に幼稚園を見に行くことができない中でも、幼稚園の様子が全部分かるような動画などで見せていただいたり、いろいろ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ＧＩＧＡスクールタスクフォースについてです。
１人１台タブレット端末の配付を行って、学校への研修、保護者への研修、ＩＴ事業者によるサポート体制など、様々に全力で展開してきてくださって、評価しています。学校内で授業中に子どもたちが不適切な動画を見たり、サイトを開いたり、また家に持ち帰って、そういう用途に子どもが使ってしまうという問題も起きていましたけれども、教育委員会のほうでそういう抜け道を防ぐ対応を取っていただくなどして、解決されてきました。保護者からは、対応に感謝の声も上がっていました。
来年度からは、ＧＩＧＡスクールタスクフォースが始まるということです。これまでの体制とどのように変わっていくのか、どういう効果が期待されているのか、お伺いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末配備以降、ＩＣＴを活用した教育施策の検討、端末の効果的・効率的な活用方法など、専門性を要する業務が増しています。このため、令和４年度から教育委員会に設置するＧＩＧＡスクールタスクフォースは、専門的な知見から港区にふさわしいＩＣＴを活用した令和の日本型教育の実現に向けて助言をいただくアドバイザー、ネットワーク通信の保守事業者、端末機器に関連する事業者、事務局職員で構成し、月２回の定例会などでＧＩＧＡ端末活用に関連する教育施策などを検討する予定です。ＧＩＧＡスクールタスクフォースの設置により、端末を活用した学校の授業改善の指針の策定、教員の校務におけるＧＩＧＡ端末の活用の促進、児童・生徒の情報モラルを向上させる取組など、港区独自の先駆的な取組の一層の充実を目指してまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。本当に港区の区立の学校はオンライン授業で、タブレット端末を１人１台配付して、新型コロナウイルス感染症があっても学校を止めないようにということですごく努力しくださっていると、高く評価しています。娘が中学２年生で私立なのですけれども、３学期になって新型コロナウイルス感染症の影響でほとんど学校がなくて、オンラインの授業もないので、やはりすごく不安定になりますし、いきなり試験ばかりなので、なかなか学力を維持していくというのもすごく大変です。港区の区立の学校は、本当に指導主事の皆さんたちが頑張っている姿もよく見ていますし、本当に全力でこうやって続けてくださっていることは、ありがたいなと思っています。引き続きよろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○委員長（小倉りえこ君） 清家委員の発言は終わりました。
歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。
───────────────────────────────────
○委員長（小倉りえこ君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時５３分 閉会...