港区議会 2022-03-07
令和4年度予算特別委員会−03月07日
令和4年度
予算特別委員会−03月07日令和4年度
予算特別委員会
令和４年度
予算特別委員会記録（第７号）
令和４年３月７日（月） 午後１時開会
場 所 議場
〇出席委員（３１名）
委 員 長 小 倉 りえこ
副委員長 石 渡 ゆきこ 福 島 宏 子
理 事 丸山 たかのり 土 屋 準
清 家 あ い 池 田 たけし
ゆうき くみこ 二 島 豊 司
七 戸 じゅん
委 員 玉 木 まこと 榎 本 あゆみ
なかね 大 黒崎 ゆういち
赤 坂 大 輔 琴 尾 みさと
山野井 つよし 兵 藤 ゆうこ
横 尾 俊 成 やなざわ 亜紀
鈴 木 たかや 杉 浦 のりお
なかまえ 由紀 池 田 こうじ
熊 田 ちづ子 風 見 利 男
近 藤 まさ子 杉本 とよひろ
清 原 和 幸 うかい 雅 彦
井 筒 宣 弘
〇欠席委員（３名）
マック 赤 坂 榎 本 茂
阿 部 浩 子
〇出席説明員
副区長 野 澤 靖 弘
芝地区総合支所長
街づくり事業担当部長兼務 岩 崎 雄 一
芝地区総合支所
まちづくり課長 香 月 佑 介
麻布地区総合支所長
街づくり支援部長兼務 冨 田 慎 二
麻布地区総合支所
まちづくり課長 大久保 光 正
赤坂地区総合支所長
子ども家庭支援部長兼務 中 島 博 子
赤坂地区総合支所
まちづくり課長 成 清 勝 博
芝浦港南地区総合支所長
環境リサイクル支援部長兼務 長谷川 浩 義
芝浦港南地区総合支所
まちづくり課長 近 江 善 仁
都市計画課長 野 口 孝 彦 住宅課長 富 沢 和 可
建築課長 冨 永 純 土木管理課長 佐 藤 雅 紀
開発指導課長 大 森 隆 広 再
開発担当課長 池 端 隼 人
品川駅
周辺街づくり担当課長 吉 田 誠 土木課長 杉 谷 章 二
地域交通課長 海老原 輔
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 西 川 杉 菜 財政課長 若 杉 健 次
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 佐 藤 雅 志 次長 鈴 木 康 司
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（小倉りえこ君） ただいまから、本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員を御指名いたします。鈴木たかや委員、土屋準委員にお願いいたします。
欠席者についてお知らせします。
マック赤坂委員、榎本茂委員、阿部浩子委員より、欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。
本日の審議は、土木費終了までを考えております。終了時刻は午後５時15分頃を予定しております。よろしくお願いいたします。
この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を御希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますよう、お願いをいたします。
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○委員長（小倉りえこ君） これより、歳出第７款土木費の審議に入ります。
歳出第７款土木費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（若杉健次君） それでは、歳出第７款土木費について御説明いたします。
一般会計予算説明書の146ページを御覧ください。
土木費の予算額は、198億550万9,000円で、前の年度と比べ、１億820万7,000円の減額です。
その内訳です。項の１、土木管理費は、29億5,885万3,000円。
150ページを御覧ください。項の２、
道路橋りょう費は、41億848万9,000円。
158ページを御覧ください。項の３、河川費は、5,169万9,000円。
160ページを御覧ください。項の４、公園費は、28億5,010万3,000円。
162ページを御覧ください。項の５、都市計画費は、62億8,109万円。
166ページを御覧ください。項の６、住宅費は、22億3,740万1,000円。
168ページを御覧ください。項の７、建築費は、13億1,787万4,000円です。
以上、甚だ簡単ですが、第７款土木費の説明を終わります。
○委員長（小倉りえこ君） 説明は終わりました。
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○委員長（小倉りえこ君） これより、歳出第７款土木費の質疑を行います。
初めに、黒崎委員。
○委員（
黒崎ゆういち君） お願いします。
まず、品川駅周辺のまちづくりについて伺います。
最初に、全ての開発状況を把握する情報発信について伺います。現在、官民問わず様々な開発が同時並行で進んでいる品川駅周辺ですが、新たに品川駅西口エリアが国家戦略特区のプロジェクトに追加されたり、
東京メトロ南北線の白金高輪駅から品川駅までの延伸事業が東京都の来年度予算に織り込まれるなど、ここに来てダイナミックに動き出しました。
東京都がまとめた品川駅・
田町駅周辺まちづくりガイドライン2020の内容に沿ってまちづくりが進んでいるわけですが、全ての事業の進捗を一覧で把握することが課題と考えます。
全ての開発状況を把握する情報発信を進める必要性があると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○品川駅
周辺街づくり担当課長（吉田誠君） 品川駅周辺では、都市計画道路や
連続立体交差事業等の基盤整備が進められるとともに、複数の地区において開発計画の誘導が図られており、長期的かつ段階的なまちづくりが進められております。このため、品川駅周辺における基盤整備や関連するまちづくりについて、区のホームページなどで分かりやすい案内に努めてまいります。
また、開発事業者に対しても、適切な時期に情報発信を行うよう働きかけてまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） 少しマイクの音量を上げてもらっていいですか。聞き取りづらいところがありました。
分かりました。ありがとうございます。かなり数々のプロジェクトが進んでいまして、それぞれのホームページを見ても、状況が、段階ごとの公表水準がないため、よく把握できないという声を区民の方から聞いておりますので、ぜひ区が一元的な窓口をつくっていただいて、その後、各会社のホームページにつながって、より情報発信が行われるような御指導もいただきたいと思います。
次に、現状のスケジュールと課題について伺います。
先ほども質問しましたが、様々な事業主体がそれぞれで開発を進めているため、全ての事業を把握することは困難です。
現在進行している品川駅周辺の開発状況について、誰が何を行っているのか、お伺いします。また、それぞれの
開発スケジュール及び課題についても併せてお伺いをいたします。
○品川駅
周辺街づくり担当課長（吉田誠君） 品川駅周辺では、国、東京都、港区などの行政機関が、各地区の開発事業者と随時情報共有を行い、関係者間の合意形成を図りながら、基盤整備、開発事業が進められております。
現在は、2027年の
リニア中央新幹線開業に向けて、
土地区画整理事業や
都市計画道路等の基盤整備、品川駅の改良が予定されているとともに、品川駅北周辺地区では、ＪＲ東日本による開発事業が2024年度のまち開きに向けて進められております。
こうした
目標スケジュールの実現に当たっては、各事業の施行管理や事業間調整が課題と考えております。
区は引き続き、国や東京都と連携しながら、関係事業者に対し、適切に指導、誘導してまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） いわゆる
土地区画整理事業、基盤整備事業、
交通インフラ事業等あるわけですけれども、先ほどもお話しさせていただいたとおり、一元的に管理できていないがゆえに、開発が起こるであろう土地が、まだ開発許可が下りていなかったりする中で、ここはどうなるのかというようなものも、多分、目に見えない中で一緒になって開発という形で進んでいってしまっています。ここからここまでは公表されているけれども、ここからここの道路を挟んだ向こう側はできていないけれども、はたから見たときには同じ状況、いわゆる土地がきれいになって、囲いが建っているような、そんな場所が幾つも品川駅にはありますので、できるところ、できないところは当然あるとは思いますけれども、例えば、事業計画地であったり、そのような言葉を添えていただく中で、ここも将来的には進んでいくのだと。ただ
スケジュール感として、大分今の2027年以降、2035年という節目もありますので、そこに向けてどう続いていくのかということが分かるような情報公開もしていただければと思います。
３つ目、全体をつなぐ
エリアマネジメントの必要性について伺います。
品川駅周辺は、
南北線延伸計画や、
リニア中央新幹線が大阪まで開通する2030年度半ばまで、様々な開発が続きます。そして、様々な事業者がそれぞれの開発を進めているため、個別の建物や施設だけでなく、既存の建物や施設とも連携し、エリア全体で東京の玄関としての魅力や価値を生み出していくことが重要だと思います。
港区では、虎ノ門や竹芝で、民間を中心に
エリアマネジメントの手法を用いて、エリアの連携と魅力やにぎわいの創出を行っています。国土交通省も積極的に官民が連携する
エリアマネジメントを推奨しており、国や東京都、港区、そして、鉄道事業者やディベロッパー、住民をつないでいく中間支援組織が必要です。
既に防災という観点で、それぞれの開発事業者と連携を進めていると思いますが、今後、港南エリアも含めた
メガターミナルとなる品川駅周辺に必要な
エリアマネジメントの機能と役割について、どう考えられているのかを伺います。また、その機能と役割は誰が担っていくべきなのかも併せてお伺いをいたします。
○品川駅
周辺街づくり担当課長（吉田誠君） 本地区では、国内外の広域的な交通結節拠点として、世界に開かれた国際的なまちづくりの実現に向け、複数の開発事業が並行して進められております。
このため、品川駅周辺全体で、地域の価値、魅力の持続的な向上を図る必要があることから、防災活動、公共的な空間の維持管理、
にぎわいづくり等を事業者間で連携して行うことが重要と考えております。
今後、開発事業者が主体となって
エリアマネジメント組織が立ち上げられていく予定と聞いており、区は、このような事業者の自主的な取組を積極的に支援してまいります。
○委員（
黒崎ゆういち君） 今後、まちづくりと併せて
エリアマネジメント組織ができて、開発が終わった頃にはそれが一つにつながる中間支援組織ができていけば、なおさら品川駅周辺が、国際映画祭であったり、
国際スポーツ祭だったり、様々なＭＩＣＥを誘致して、日本で唯一のイベントができる巨大な面のエリアになっていくと思います。行政としては、防災という観点だけでなく、にぎわいの創出というところも力を入れて御指導いただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、品川駅周辺のまちづくりと関連しまして、環状４号線の延伸事業、港南区間についてお伺いをいたします。
まず、現在の工事状況について伺います。令和２年度
決算特別委員会でも質問させていただきましたが、港南区間においては、
芝浦水再生センターの計画地に隣接する歩道沿いの植栽の撤去工事が現在進んでいます。春になるときれいに咲く桜の樹木もその対象となり、地域の方々からは、あの桜はどうなるのかと聞かれています。
まず、現在の植栽撤去工事の内容についてお伺いをいたします。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 環状４号線の整備は東京都
第一建設事務所が行っていることから、東京都に確認したところ、区道上にある18本の桜のうち、樹木医の診断に基づき、移植に耐えられる７本については、
区立港南緑水公園内に３本、都立公園内に３本、東京都
下水道局芝浦水再生センターの敷地内に１本を移植し、本年２月末には作業を完了しているとのことです。
また、移植に耐えられない桜の木や、それ以外の樹木については、本年６月末までに撤去する予定と聞いております。
なお、東京都
下水道局芝浦水再生センター内で、道路拡幅の範囲内にある８本の桜については、本年４月中旬までに撤去する予定とのことです。
○委員（
黒崎ゆういち君） 地元で根づいた桜が、環状４号線が延びることで伐採されてしまうということは、まちづくりの影響として、いわゆる基盤整備の中でも、地域にとって残念なことではあります。ただ、2027年に港南区間は開通しますけれども、そこから先、第一京浜から高輪台に至るまではまだまだ見通しが立っていないような状況の中で、第一京浜と
芝浦水再生センターのところがつながるという計画だと思います。自然への環境配慮と、あと、地域対策についても、当然、東京都は進めていると思いますが、より地域の声に沿った工事になりますよう、総合支所含めて、
街づくり支援部も含めて交渉を続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、都道における施設整備について伺います。
前回の
決算特別委員会でも質問させていただきましたが、生活道路である区道が、工事の関係でいつの間にか都道に変わり、環状４号線が延伸されるために、品川駅と住宅街をつなぐ道路が側道となり、相互通行から一方通行になるという計画は、住民との合意形成がなされないまま進んでいます。進んでいる以上、環状第４号線の完成の後、港南にとってよかったと思うような場所になればよいと思います。
さて、前回の質疑で、環状４号線延伸事業において、地域の区民側からの要望や相談はどこが一括して対応窓口になっているのかの質問に対し、地元窓口は土木課が担い、各
地区総合支所及び品川駅
周辺街づくり担当とも連携しながら、地域への対応を行っていくと答弁をされていましたので、お伺いします。
まず、都道において地域の施設を設置する場合、どのような施設が設置可能なのでしょうか。また、港区が環状第４号線
延伸事業港南区間において利用、設置できる可能性がある施設があれば、お伺いをいたします。
○土木課長（杉谷章二君） 道路における占用行為は、道路法第32条の規定により厳しく制限されております。都道の高架下などの空間においては、地域の防災機能を確保するための防災備蓄倉庫や
防災資機材置場などが、法令の占用手続により認められることがございます。
○委員（
黒崎ゆういち君） ありがとうございます。
地域に必要な施設の整備について、そのままお伺いいたします。
環状４号線が通る品川駅周辺の港南地域は
大型オフィスビルが集積されているエリアですので、町会や消防団等の地域で活動する団体の場所や倉庫の確保も困難であります。現在は周辺公共施設をお借りしていますが、今回の延伸事業で生まれる、先ほど御答弁があったような高架下等のスペースをうまく活用して、地域に必要な施設の整備を進めてもらいたいと考えますが、これからどのように進めていけばそれが実現されるのか、お伺いをいたします。
○土木課長（杉谷章二君） 施設の整備の進め方につきましては、地元等からの要望を受けた上で、施設に関係する区の担当部署が施設の必要性などを調査し、道路管理者である東京都へ相談しながら進めることとなります。
○委員（
黒崎ゆういち君） ありがとうございます。
先ほど御答弁ありましたとおり、高架下のスペースをどう活用していくかというところは、今後、環状４号線ができてくるまでに決めなければいけないことですし、東京都が使用するのであれば、その前に港区として主張というか、手を挙げておくべき話だと思いまして、このタイミングで質問をいたしました。
港南口には、消防団の倉庫、町会の倉庫等、手狭ですけれども、なくはないような状況です。今回の質問に当たり、消防団の倉庫においては防災課、そして、町会の倉庫においては
芝浦港南地区総合支所協働推進課というところで話をそれぞれが詰めていった後に、東京都に対して話を持っていくと伺っております。
今後、様々な用途が増えていくこの品川駅周辺の中でどのような機能が必要かというところは、できてみないと分かりませんが、少なくとも先ほど御答弁にあった防災や防犯という、地域に必要な要素の拠点を今のうちから確保していかなければなりませんので、ぜひ町会、そして消防団等も含めた地域活動へ目を配っていただきながら、せっかく東京都が造る施設の中で港区が手に入れられる、この場所が少ない港区の中で、特に品川駅周辺は本当に公有地がありませんので、ぜひうまく活用していただく。そして、ここでは関係ない話かもしれませんが、遊び場、
スポーツ施設等も含めた場所の確保ができるように、ぜひ全庁挙げて動いていただければと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（小倉りえこ君） 黒崎委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、七戸委員。
○委員（七戸じゅん君） 神宮外苑の再開発事業と樹木の保存、４列の並木道の件についてお聞きいたします。
本定例会の代表質問におきまして、
みなと政策会議を代表して、山野井議員から
神宮外苑地区の再開発について質問がありました。由緒ある
神宮外苑地区の緑を保全しながら、区民というよりも、都民、国民に身近な緑化空間とすべく、事業者には設計の熟度を高めるように、区として働きかけていただきたいという趣旨の質問に対して、区長からも、引き続き設計など具体化に当たり、可能な限り樹木を保存、移植する神宮外苑の歴史ある緑や景観に配慮を求めていくと答えていただきました。
２月９日に開催された東京都
都市計画審議会におきましては、
神宮外苑地区の約900本の樹木が伐採される見通しであるということが明らかになったわけですが、当地区の樹木の伐採については、国民、都民、区民の皆様方の懸念があることも承知しております。
皆さん御存じだと思いますけれども、この明治神宮外苑、内苑というのは、明治天皇が崩御された後、明治天皇を記念する形で計画され造られたわけですが、内苑については国費で賄われたわけですが、外苑につきましては、奉賛会が全国の寄附をまとめて、全国の都道府県、外地、在外邦人など、それぞれ割り当てて、目標額を設定してお金が集まり、外苑を造っていったわけですが、大正８年には、工夫や資材の賃金が上昇して、予算が逼迫した。そのときに、全国各地の青年団が勤労奉仕、代わる代わるやってきて、奉仕活動をして、外苑というのを造られたわけで、まさに国民の外苑であるというようなことだと思います。
戦後、イチョウ並木を含めたところが東京都に移管されたということで、このようなていになったわけですが、改めてでありますけれども、青山通りから
聖徳記念絵画館につながる象徴的な４列の並木道、これは私がよく質問する
フィルムコミッションでも絶対必要な場所でありますが、この４列はしっかり現在の位置に保全されるのかという確認です。
あともう一つが、区長が答えたことに関して、担当部署としまして、具体的にどう事業者に指導していくかということをお聞きしたいと思います。
○再
開発担当課長（池端隼人君）
神宮外苑地区の再開発事業につきましては、歴史ある緑豊かな景観を保全し、活力と風格のあるまちづくりを進めるよう事業者を指導しております。
このうち４列のイチョウ並木につきましては、区の
景観重要公共施設でもあるため、現在の位置で保全されます。
また、既存の樹木に関しましては、今後、事業者が樹木医による調査、診断を行った上で、保存、移植の対象となる樹木を選定すると聞いております。
今後、事業者に対して、樹木の生育状態を的確に把握するとともに、既存樹木に配慮した建物計画や適切な移植方法について検討するよう指導してまいります。
○委員（七戸じゅん君） ４列のイチョウ並木については、現在の位置に保たれるということです。
次の質問が、南青山一丁目の青葉公園についてです。
区立の青葉公園は、南青山一丁目町会、青山一丁目町会、青山南一商振会のまさに要であります。毎年行われている
ウエスタンカーニバルや、祭礼の盆踊り、わんぱく相撲、綱引き大会など、様々な活動を行っております。そしてまた、防災訓練など、まさに有事のときも青葉公園が集合場所であります。
しかしながら、現在、訓練のときも、有事のときも、防災倉庫というのが、青葉公園から約二、三百メートル離れたところにありまして、その都度、訓練におきましても、有事のときにおいても、ヘルメットを役員の方が持ってくるなり、または資機材を運びに行くというようなことで、本当に二重手間になってしまっております。
公園内における倉庫というのは、都市公園法によって災害応急対策に必要な物資等の倉庫に限られているとは聞いておりますけれども、将来的にトイレの改修などの際に、そういったような倉庫の併設ができないかということに関して検討いただくなど、地域の方に寄り添って柔軟な対応をしていただくようにお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。
○
赤坂地区総合支所まちづくり課長（成清勝博君） 公園に設置できる防災倉庫については、
都市公園法等関係法令や港区
防災施設整備要綱に基づくことが必要です。
現時点では、区立青葉公園の公園トイレは改修の予定がないため、委員御提案の合築は難しい状況ですが、防災倉庫の設置については、地域の方の御意見を聞きながら、関係する機関と調整してまいります。
○委員（七戸じゅん君） よろしくお願いします。
終わります。
○委員長（小倉りえこ君） 七戸委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） それでは、初めに、区が創設する
ブロック塀等への
アドバイザー派遣制度の検討状況について、まずお伺いをいたします。
現在、区では、令和４年４月から計画期間とする港区
耐震改修促進計画を策定中でありますが、公表された素案の中で、
ブロック塀所有者への技術支援に関する取組として、
ブロック塀等の安全性を判断するため、所有者の求めに応じて区が専門家を派遣して、調査、診断、改修方法や法的手続のアドバイスを行う制度を検討することが明記されております。
区長の所信表明におきましても、倒壊のリスクのあるブロック塀の所有者に対し、専門的な知見を有するアドバイザーの派遣制度を創設すると表明をされました。ブロック塀の安全対策については、平成30年６月、大阪府北部地震でブロック塀の倒壊による死傷者が出る被害があり、それ以降、これまで私は、機会あるごとに、
予算特別委員会や
決算特別委員会で、区が実施している
ブロック塀等除却・設置工事支援事業で、区民が利用しやすい制度となるよう、助成対象となる塀の高さ基準の見直し、さらに、昨年の
決算特別委員会では、アドバイザー派遣の導入を求めてまいりました。
そこで、今回創設されることになった
アドバイザー派遣制度について、現在の検討状況はどのようになっているのか、初めにお伺いをいたします。
○建築課長（冨永純君）
ブロック塀等の所有者に対する
アドバイザー派遣制度は、ブロック塀等の倒壊が道路を通行する人々に与える危険性を踏まえ、大企業などを除いた、より多くの所有者を対象としてまいります。
所有者からの申請を受けた後、一級建築士の資格を持つ技術者を無料で最大３回まで派遣することで、現地調査や改修等に関する相談を受けられる制度とし、本年４月から実施する予定です。
○委員（杉本とよひろ君） 今、進捗状況、検討状況を確認いたしましたが、この
ブロック塀等除却・設置工事支援の助成対象及び支援制度の周知方法について、次にお伺いをいたします。
こうした制度の実施により、
ブロック塀等の改修に踏み切る所有者も増えてくることを期待しておりますが、これまで指摘をしてきました、現在の
ブロック塀等除却・設置工事支援事業の助成対象となる塀の高さは、1.2メートルを超えるという基準がありますが、それ以下のブロック塀でも危険なものは多いと考えられます。
そこで、これまでも再三求めてまいりましたが、改めてお伺いをいたします。ブロック塀除却・設置工事支援事業の助成対象について、今後どのように考えているのか。また、これらの支援制度の周知の仕方について、併せてお伺いをいたします。
○建築課長（冨永純君）
ブロック塀等の所有者に対してアドバイザーを派遣し、調査の結果、危険性が高いと判断された
ブロック塀等につきましては、
ブロック塀等除却・設置工事支援事業ではこれまで対象とならなかった高さの塀につきましても、拡大して助成対象とする予定です。
また、これらの支援制度の周知につきましては、区ホームページや広報みなとへの掲載、ＳＮＳへの情報発信、制度を案内するパンフレットの作成のほか、港区建築設計事務所協会などの関係団体へ情報提供を行うことで、広く制度の周知を図ってまいります。
さらに、耐震に関する制度の案内を戸別配布する際に、
ブロック塀等に関する制度についても併せて周知するほか、職員が危険と思われる
ブロック塀等を見かけた際には、制度の案内を届けるなど、様々な場面や機会を活用し、積極的な周知に努めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） ありがとうございました。今後、このアドバイザーの指摘によって、改修が必要だという所有者に対しては、今回、これまでの高さの基準を撤廃するということの答弁をいただきましたので、私としては本当にありがたいと思っております。いずれにしても、ブロック塀の所有者がこうした支援制度を活用することによって、民間建築物の耐震化がより一層進むことを期待しております。
次に、ＡＩを活用した道路維持管理についての質問であります。
これまで区民が日常利用している区道で損傷や不具合などを発見した場合、私たち区議に御相談をいただいたり、区に直接電話やメール、また、区役所に出向いて情報を提供していました。また、日常における道路の維持管理については、区の職員が目視による点検を行っております。
そこで私は、既に他の自治体で運用している事例を基に、約３年前から取り上げてまいりましたが、スマートフォンアプリを活用して区民が通報できるシステムの導入や、また、車両に搭載したドライブレコーダーにより、ＡＩが路面の損傷部分を判断する道路点検システムの導入について提案をしてまいりました。
そこで初めに、スマートフォンアプリによる道路通報システムについてお伺いいたします。
区は、東京大学や民間が運用しているシステムに参加し、昨年１月から約１年かけて試行運用を行ってまいりました。そこでどのような課題が判明したのか、また、本格運用に向けて、課題解決に対してどのように取り組んできたのか、その点、まず、お伺いをいたします。
○
芝地区総合支所まちづくり課長（香月佑介君） 道路通報システムを試行運用する中では、アプリや本システムについての課題等はありませんでしたが、区道の損傷や不具合に関しての投稿件数が想定よりも少なかったことから、道路通報システムの登録者を増やしていくことが課題と認識しております。
そのため、区ホームページやツイッターでの周知、広報みなとへの掲載、各町会・自治会へ道路通報システムの御案内と資料の送付といった広報活動を実施するなど、道路通報システムの認知度を高める取組を行ってまいりました。
○委員（杉本とよひろ君） 今、御答弁にもございました。まだこの通報システムを御存じない方が大半だと思いますけれども、区民への周知や、今後もアプリの登録、実際に投稿していくために必要なことはどのようなことなのか、教えていただきたいと思います。
○
芝地区総合支所まちづくり課長（香月佑介君） 今後も引き続き道路通報システムのアプリの広報活動を継続するとともに、通学路点検など、道路の安全への関心を高める好機となる場で、参加者に対し、個別の周知やアプリを実際に使用していただく機会等を提供してまいります。
そのほか、当該システムを運営しているコンソーシアムを通して、他自治体の好事例を参考にした取組についても実施してまいります。
○委員（杉本とよひろ君） よろしくお願いします。
２点目に、道路の損傷をＡＩで点検する道路損傷検出システムによる維持管理方法について質問をいたします。
路面の画像データをＡＩで解析して、路面の損傷などを検出することによって、今後の道路維持管理の質がどのように向上していくとお考えでしょうか。
○
芝地区総合支所まちづくり課長（香月佑介君） 区では、職員の目視による日常点検のほか、毎月行う巡回点検において、道路施設の損傷や異常の早期発見に努めております。
今回導入する道路損傷システムは、まちづくり課が日常的に使用する道路パトロールカーに搭載する専用のドライブレコーダーにより、路面の損傷データを判定し、取得画像の位置情報をリアルタイムに表示できることで、正確かつスピーディーに路面損傷の検出が可能となることから、道路のより一層の安全管理と、損傷部の早期補修につながるものと期待されます。
○委員（杉本とよひろ君） 道路管理者である区としても、今までの監視業務が効率化され、さらには、損傷部分を早期発見することによる被害拡大の防止にもつながるものと期待をしております。
加えて言うならば、現在区は、目に見えないインフラ、道路面下の空洞化については、５年ごとに地中レーダー搭載車による路面下空洞調査を行っておりますが、そこで蓄積されたデータと、今回行う路面の破損データとひもづけし、いわゆるリンクして解析することによって、今後の補修計画にも生かしていけると考えますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
最後に、区民向け住宅入居者募集のオンライン化についてお伺いをいたします。
都営住宅入居者募集で、いよいよオンラインによる募集が開始されたことを受けて、私は一般質問で、区民向け住宅入居者募集もオンライン申請を導入し開始していくべきと提案し、質問をしてまいりました。
区長からは、本年６月に予定している入居者募集から実施をし、その際には、スマートフォンやパソコンでもオンライン申請が可能となることから、オンラインに不慣れな方でも利用できるよう、デジタル活用支援員を活用するなど、丁寧な説明を行っていくとの御答弁をいただき、大変ありがたく思っております。
今後は、オンラインと併用して、従来の申請書でも受付ができるということですが、そこで、６月の入居者募集からオンライン申請を導入するに当たって、新たにシステムを構築するとなると、一定の期間やそれ相応の費用がかかると思いますが、どのようにオンライン申請を導入し、提供していくのか、その点を教えていただきたいと思います。
○住宅課長（富沢和可君） 新たにシステムを構築することなく、家具転倒防止器具等の助成等と同様に、既存の東京電子自治体共同運営サービスを活用し、オンライン申請を実施いたします。申請に当たっては、区民向け住宅のホームページからお申込みいただく予定としております。
○委員（杉本とよひろ君） 都営住宅では、オンラインによる入居者募集は、まず、２月の毎月募集から運用が開始され、続いて５月から若年夫婦、子育て世帯向けの定期使用、８月からは単身向けシルバーピア住宅、11月からは世帯向け住宅と、段階的に行われる予定と伺っております。
そこで、区民向け住宅は、区営住宅、区立住宅、特別公共賃貸住宅の３種類ありますが、区として、オンライン申請の運用開始についてはどのように進めていくお考えなのか、その点をお伺いいたします。
○住宅課長（富沢和可君） 区営住宅、特定公共賃貸住宅、区立住宅の全ての区民向け住宅の申込みにおいて、一斉にオンライン申請を導入する予定としております。
導入の際には、オンライン申請に不慣れな方でも御利用できるよう、デジタル活用支援員を活用するなど、丁寧な説明を行ってまいります。
○委員（杉本とよひろ君） ありがとうございます。
いずれにいたしましても、こういった利便性に非常に寄与する今回のオンライン申請でありますけれども、当然、不慣れな方、また、スマートフォン、パソコンをお持ちでない方は、従来の紙による申請書と併用してやるということでありますが、ただ、オンライン申請によって、こういったメリットを区民にいかに周知、知ってもらうか。そのことによって、一々配布場所の区役所や置いてある場所に出向かなくても申請ができると。同時に、当選や落選などという通知も、オンラインを通じて分かるということでありますので、今後、この周知にしっかり努めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副委員長（石渡ゆきこ君） 杉本委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（石渡ゆきこ君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） それでは、最初に「ちぃばす」の停留所の道路占用料の免除について伺います。
港区道路占用料等徴収条例第３条の規定による減免措置の基準があり、町会や商店街の街灯や街路灯、アーケードなどは全額免除されています。
我々は、機会あるごとに「ちぃばす」のベンチと上屋の設置を提案して、それが増え、皆さん大変喜んでいます。
ところが、道路占用料が取られていることが建設常任委員会の質疑の中で明らかになりました。公共交通機関なのですから、無料にすべきです。「ちぃばす」は、コロナ禍で大幅に利用客が減り、経営が大変な状況です。港区の支援も延長しました。事業者も、経費削減で様々な努力をしています。僅かであっても、経費削減になりますから、高輪二丁目バス停は無料にすべきです。併せて国道、都道上のバス停を無料にするよう、国や東京都に要請していただきたい。いかがでしょうか。
○土木管理課長（佐藤雅紀君） 高輪二丁目バス停の占用料の取扱いにつきましては、今月１日に「ちぃばす」の運行事業者である株式会社フジエクスプレスから、これまでの経緯や意向を確認したところです。今後、減免措置の基準に適合していることを確認した上で、全額免除としてまいります。
次に、占用料の無料化を国や東京都に要請することについてのお尋ねです。国道、都道へのバス停上屋の占用につきましては、「ちぃばす」事業者のほか、多くのバス事業者が占用者となっております。このことから、占用料の無料化につきましては、「ちぃばす」だけでなく、都バス等の他のバス事業者も関係するため、区は、これらの事業者と一体になって、一般社団法人東京バス協会を通じて、道路管理者に対し、無料化について要望してまいります。
○委員（風見利男君） 「ちぃばす」でいうと、１万7,489人分の乗車料が軽減されることになるわけで、ぜひ強力に要請していただきたい。
次に、芝浦四丁目の新芝運河緑地の整備及び田の字地区一周の整備について伺います。
昨年の
予算特別委員会、
決算特別委員会で質問したハト公害対策は、
芝浦港南地区総合支所、芝浦三・四丁目町会、被害が大きいビル所有者などの対応により、今年１月中旬を最後に餌まき行為が止まり、約500羽のハトが１週間後にはほぼゼロになりました。長期にわたる取組に感謝いたします。
静かな日々が戻るとともに、運河緑地の利用が高まるものと思われます。そのため、新芝運河脇緑地の東側の整備を求める声が寄せられています。
１、樹木や植物の整備です。樹木や植物が伸び放題で、道路に張り出しています。歩行者に当たったり、足に絡んだり、倒れそうになったとの声があります。葉の大きいソテツの張り出した部分は剪定されましたが、それ以外は、ハトのふんで汚れた樹木も含めて整備すべきです。
２、滑りやすい路面の整備についてです。サイドブックスに載せましたけれども、緑地の南側の方に、「この先滑りやすくなっております。足元にご注意ください」「雨上がりなど路面が濡れていると、滑りやすくなるのでご注意ください」との注意書きがかなり前から出されています。雨上がりには、氷の上を歩くくらい滑りやすいところもあります。既に一部は滑らない対策、この赤く塗ったところが滑らない対策がされているわけですけれども、早急に全てを整備すべきです。
３番目、田の字地区を一周する緑地整備促進のため、耐震護岸の整備を早急に進めるように東京都に申し入れること。夕凪橋は架け替えに伴い、芝浦西運河緑地がつながり、整備されました。高浜橋の架け替え工事が終わりましたので、高浜西運河沿い緑地の整備が求められています。そのためには、東京都が行っている耐震護岸整備が前提になります。高浜西運河は、運河側に護岸がせり出しており、新芝浦運河の角地は護岸が崩れています。大地震が来れば、崩壊する危険があります。東京都に早急に護岸工事を行うように申し入れること、そして、田の字地区を一周する緑地整備を促進すること、それぞれ答弁を求めます。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 運河緑地の植栽については、樹木の生育を促し、また、通行の障害とならないよう、適宜剪定を行っております。今後、ハトのふんで汚れた樹木についても、順次、剪定や洗浄を行ってまいります。
また、区が直接管理をしていない樹木についても、民有地から越境している場合には、管理者に剪定を依頼するほか、アドプト活動として、植物を育てている方に対しても、通行の障害とならないように管理していただくことをお願いしてまいります。
次に、滑りやすい路面の整備についてでございます。委員御指摘の箇所につきましては、雨などで濡れると非常に滑りやすくなっていたことから、今年度、全延長のうち北側半分を高圧洗浄により清掃し、滑りにくくしました。残りの南側半分につきましても、令和４年度早々に同様の清掃を予定しており、その後は隔年で半分ずつ清掃することで、滑りにくい状況を保つよう努めてまいります。
○土木課長（杉谷章二君） 東京都は、耐震護岸の整備を進めておりますが、一部区間につきましては、未整備であるとともに、既設護岸の老朽化が進み、早期の護岸整備が必要となっております。区は、東京都に対して耐震護岸の整備を早急に進めるよう申し入れてまいります。
また、緑道整備につきましては、耐震護岸が整備された際には、東京都から護岸の上部を借り受け、出入口を確保した上で、順次、開放を進めてまいります。
○委員（風見利男君） 滑りやすい護岸については、事故が起こってからでは困るわけで、早急に滑らない路面に直すように強力にお願いしておきたいと思います。
次に、神宮外苑の開発について伺います。
今、港区では、東の端の150年前の高輪築堤がなくなろうとしている。西側の端、100年かけて築き上げてきた神宮外苑の貴重な歴史景観、環境が壊されようとしている。2020年が港区の歴史に大きな汚点を残すことになりかねません。
神宮外苑を守るために質問します。ぜひＫｉｓｓポート財団の情報誌３月号を御覧になってください。明治神宮外苑特集になっています。あのような神宮外苑を守るためにぜひ頑張っていただきたいと。
最初に、神宮外苑開発の土地所有者と所有面積、割合を教えてください。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 市街地再開発事業の予定区域の面積が約16万1,300平方メートルに対して、宗教法人明治神宮の所有する土地が約10万6,800平方メートルで、割合として約66.2％、独立行政法人日本スポーツ振興センターが所有する土地が約４万1,100平方メートルで、割合として約25.5％、伊藤忠商事株式会社の所有する土地が約１万3,200平方メートルで、割合として約8.2％、三井住友信託銀行が所有する土地が約200平方メートルで、割合として0.1％となってございます。
○委員（風見利男君） 今お答えいただいたように、明治神宮と日本スポーツ振興センター合わせて91.7％と。大半が公の所有と言えます。
明治神宮は、明治天皇、昭憲皇太后の遺徳を長く後世に伝えるべく造成され、樹木も含めて明治神宮に寄附されたものです。現在の所有者は明治神宮ですが、成り立ちからして国民共有の財産です。独立行政法人日本スポーツ振興センターは、政府が250億円出資して成り立っている組織ですから、国民の財産と言えます。
神宮外苑がどのようにできたのか伺います。明治神宮は国民の寄附、勤労奉仕、献木で出来上がったと聞いていますが、詳細が分かったら教えてください。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 明治神宮外苑は、明治天皇と昭憲皇太后の御遺徳を長く後世に伝えるため、
聖徳記念絵画館を中心に国民の体力の向上や心身の鍛錬の場、文化芸術の普及の拠点として、憲法記念館などの記念建造物と陸上競技場、神宮球場などのスポーツ施設が旧青山練兵場跡に造成され、大正15年10月に明治神宮に奉献されております。
造成に当たりましては、約700万円に及ぶ国民からの寄附金や、延べ４万3,799人の勤労奉仕の下、明治神宮に奉献されたものと認識しております。造成に当たって、多くの献木があったと聞いております。
○委員（風見利男君） 700万円の国民からの寄附、先ほど七戸委員が細かく言っていましたけれども、今で計算すると、約76億円なのです。開発区域の樹木の多くは、建設当時の全国からの献木、54種類3,190本と言われています。ですから、ほとんど樹齢100年になる木が植わっているわけです。
計画されている開発で、何本が伐採される予定でしょうか。
○再
開発担当課長（池端隼人君） このたびの計画区域内の樹木のうち、892本の樹木が伐採の対象となると聞いてございます。
○委員（風見利男君） 今、地球温暖化が大問題になっています。また、２月28日、国連の気候変動に関する政府間パネル第２作業部会が、第６次となる新たな報告書を公表しました。このままでは温暖化の進行が対応を困難にする、適応の限界に達すると警告しています。こんなときに、樹齢100年にもなる900本近くの樹木を伐採することなどあってはならないことです。
林野庁のホームページでは、森林は二酸化炭素を吸収し、地球温暖化の防止に貢献しています。そして、適切な手入れをされている36年から40年のスギ人工林は、１ヘクタール約302トンの二酸化炭素を蓄えていると紹介しています。神宮外苑の樹木は、地球温暖化防止に重要な役割を果たしているのです。神宮外苑に入ると、暑いときでも涼しい空気が流れてきます。
国民の献金、献木で育った樹齢100年もの樹木を、900本も切り取ってしまうことが許されるのでしょうか。いかがでしょうか。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 今後、事業者が樹木医による調査、診断を行った上で、樹勢不良や健全な根鉢の確保が困難で移植ができない樹木については、やむなく伐採することなりますが、新たに約980本の樹木を植えることにより、地区内の樹木は現在よりも増える計画となってございます。
○委員（風見利男君） 神宮外苑の野球場と秩父宮ラグビー場の建て替えというのは、多くの皆さんがそのような話があるというのは知っていましたけれども、神宮外苑全体の再開発のことはほとんど知らないわけです。この間、1,000本近くの木が切られるという新聞報道やあるいはインターネットでの報道で多くの皆さんが驚かれて、中央区在住のアメリカ人の方が呼びかけたオンライン署名が短期間に５万1,536人集まる。２日に東京都知事に提出されました。
これも新聞に大きく報道されましたけれども、また、ローマ在住のおばさんと一緒に署名を集める高校生は、イチョウ並木で署名を集めたそうです。そこではそんな計画があるとは知らない人が圧倒的で、神宮外苑を守りたいです、頑張ってと激励されたそうです。
このような動きを御存じでしょうか。もし御存じなら、どのように受け止めていますでしょうか。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 令和４年３月２日に、オンライン署名サイトで集まった約５万1,000筆の署名が東京都に提出されたと聞いております。区といたしましては、このたびの計画は、港区
都市計画審議会から区に対して異議のないものとして答申を受けており、上位計画に定められているまちの将来像と一致した事業であると認識をしております。
今後の設計の具体化に当たりましては、地域の方々に事業内容などを丁寧に説明し、事業への御理解を深めていただけるよう、事業者を指導してまいります。
○委員（風見利男君） 明治神宮外苑は、造園後、その美観を永久に保存することが明治神宮奉賛会からの要請で、1926年９月14日に、東京都市計画・明治神宮風致地区が日本における最初の風致地区に指定され、何度か変更はありましたけれども、基本的骨格が世紀を超えて約100年間継承されています。珠玉の歴史的遺産です。
風致地区にはかなりの建築規制があると思いますけれども、教えていただきたい。
○開発指導課長（大森隆広君）
神宮外苑地区は、東京都風致地区条例で第２種風致地区に指定されており、第２種風致地区の建築物に関する許可基準は、建蔽率が40％以下、壁面後退距離が道路側では２メートル以上、隣地境界線側では1.5メートル以上、最高高さが15メートル以下となりますが、東京都風致地区条例のただし書の適用により、敷地の緑化等を条件に、周辺における風致と著しく不調和でない場合は、許可の基準の緩和が認められております。
○委員（風見利男君） 基本的には、15メートル以上の建物は建てられないということなのですよね。いろいろな抜け道はあるけれども、建てられないというのが風致地区の基本なのです。
この間、事業者による、あるいは東京都による説明会が何度か開かれました。緊急事態宣言が発出される、あるいはまん延防止等重点措置の中での説明会の強行でした。事業を理解してもらうという態度ではありません。
そのような中でも参加した人は、開発の問題点を指摘し、計画の中止、見直しを求めました。誰一人賛成した方はいませんでした。圧倒的な数の人が反対しているのに、東京都や港区がなぜ事業を推進しようとしているのでしょうか。
説明会はどれも本当にひどかったです。特にひどかったのが、昨年末の説明会でした。師走の忙しいさなかの12月14日、東京都、港区、新宿区主催の
神宮外苑地区関連の都市計画案の説明会です。都立青山高校の体育館で午後７時から８時までの予定でしたが、質問にまともに答えられない、質問にまともに答えないため、10時過ぎまで延々と続きました。この日は2021年一番の冷え込みで、新型コロナウイルス感染症対策のため、窓は開けっ放し。暖房もなし。あまりの寒さに途中で帰る人が後を絶ちませんでした。
聞かれたことには答えないので、私は、こんな劣悪な条件の中、延々とやるのでなく、年明けにでも、暖房の効いた場所での再開を提案しました。多くの方も賛同しましたが、何かあれば意見書を出してください、この一点張りでした。
再度の説明会をやろうとしない、意見書の提出期間は12月12日から28日、師走の超多忙の年末ぎりぎりに意見書の提出を求めるのは、とにかく事業を進めたいという事業者の意向を忖度してのこと以外に考えられません。いかがでしょうか。
○都市計画課長（野口孝彦君） 令和３年12月14日に開催しました説明会は、都市計画法第17条の縦覧に当たり、都市計画案の縦覧図書などについて御理解を深めていただくものでございます。
都市計画案の縦覧や説明会を経て区に提出されました意見書は、
都市計画審議会に提出し、都市計画案とともに審議され、決定しております。
今後、事業の進捗に際し、
都市計画審議会での附帯意見も踏まえ、良好なまちづくりとなるよう、引き続き事業者を適切に指導してまいります。
○委員（風見利男君） 私は、この間の動きを見ると、日程ありきだと思うのです。12月14日の説明会のお知らせが載ったのが、12月１日の広報みなとです。参加者は、12月３日までにファクスまたはメールで申込みくださいと。少し見落としたら、説明会に申込みもできない。このような状況。多くの区民、関係者に知らせて説明するという姿勢ではないと思います。11月の時点で、１月20日に港区
都市計画審議会が予定されていて、そこに合わせた説明会。このような流れの中での強行だと言わざるを得ない。
ですから、こんなひどい説明会ではなくて、もう少しきちんと暖房も効いたところで、みんなが安心して質問できるようなことにしてほしいと。あなた方は会場にいたから、寒さに耐えかねてどんどん途中で人がいなくなるのは分かっていたでしょう。
ですから、そのような流れの中で、無理やり年末に何としてもやらざるを得ないと。このような流れだと思うのですが、いかがでしょうか。
○都市計画課長（野口孝彦君） 広報みなとの掲載が説明会の締切りの直前になってしまったことにつきましては、同時期に都市計画決定する渋谷区または新宿区との調整の結果であり、そこにはもう少し配慮が必要だったかと思いますけれども、それにつきましては、当日まで希望者の受け付けをし、説明を聞いていただくよう努めたものでございます。
繰り返しになりますけれども、今回の説明会の趣旨は、都市計画法に定める縦覧図書の内容の御理解を深めていただくためのものであり、それを御覧いただいた上で、また、お聞きいただいた上で、いただいた意見書は
都市計画審議会へ提出し、都市計画案とともに審議していただいております。手続としては十分な期間をもって行われたと認識しております。
○委員（風見利男君） だから、１月に計画された
都市計画審議会に何としても諮問しなければいけないと。そのような流れの中で強引にやった。これは事実なわけで、ぜひ反省をしてもらいたい。
今回、公園整備という名目で、東京都の公園まちづくり制度というのを活用してやるわけですけれども、公園整備という名の下に、開発区域が減らされると。公園から面積が減ると。このように聞いておりますけれども、どれぐらい減るのでしょうか。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 都市計画公園の面積は、約3.4ヘクタール削減される計画となってございます。
○委員（風見利男君） 明治公園の区域から3.4ヘクタール減らして、そこに何が建つのでしょうか。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 都市計画公園を廃止する区域に建つ建物につきましては、高さ約185メートル、地上40階建ての複合棟Ａ、高さ約80メートル、地上18階建ての複合棟Ｂ、高さ約190メートル、地上38階建ての事務所棟と聞いております。
○委員（風見利男君） 結局、明治公園の区域から外すところには、今課長がおっしゃったように、超高層ビル、高層ビルが建つと。このようなことなわけです。ですから、行政が地区整備計画を緩和しなければ、このようなビルは建たないと。このような状況なわけです。やはり事業者の提案をそのまま受け入れると。そのような行政の姿勢は断じて許せません。
東京都の東京2020大会後の
神宮外苑地区のまちづくり指針の高度業務・商業ゾーンの記載によると、青山通り沿道は、現在の沿道建築物等の高さの調和に配慮するとしています。これ自体問題ですけれども、190メートル、185メートルの超高層ビルは、青山通りのビルと調和しないと思いますけれども、この東京都の指針と照らしていかがでしょうか。
○都市計画課長（野口孝彦君） 青山通り沿道につきましては、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、広場等のオープンスペースの整備と併せて適切な高さの最高限度を定めております。スタジアム通りについても同様でございます。
○委員（風見利男君） 指針の中では、青山通りとの、沿道建築物との高さの調和に配慮するとなっているのです。こんな200メートル近いビルは、青山通りにはないのです。何でそれが調和することになるのですか。
伊藤忠商事東京本社ビルの前の風害については、今でも少し強い風が吹くと大変なわけで、環境影響評価で大した変化はないと言いますけれども、実際は大違いです。青山小学校の通学路でもあり、建てないことが一番ですが、抜本的な風対策を施さないと、とんでもないことになります。どういたしますか。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 伊藤忠商事東京本社ビル前の風環境につきましては、防風植栽や防風壁の設置のほか、建物の隅切り部の工夫などにより、建て替え後も風環境が悪化しないと聞いております。設計の具体化に当たりましては、風環境の向上に向けたさらなる防風対策の検討を事業者に求めてまいります。
また、建設後の調査において、予測よりも風環境の悪化が見られた場合には、適切な追加対策を講じるよう、引き続き指導してまいります。
○委員（風見利男君） 超高層ビルができることで、風の影響は間違いなく増えるわけです。
それと、この神宮外苑の開発によって、どれぐらいのＣＯ２が排出される予定になりますでしょうか。
○再
開発担当課長（池端隼人君）
神宮外苑地区市街地再開発事業の環境影響評価書案によりますと、ＣＯ２排出量は、年間約４万7,000トンになります。
○委員（風見利男君） 先ほども言いましたけれども、地球温暖化が大問題になっているときに、超高層ビルを建てることによって、排出されるＣＯ２が大量に増えると。その上で、本来ＣＯ２を吸収すべき樹木を伐採すると。こんな計画が進められて本当にいいのかということです。本当に将来の地球環境がどうなるかという瀬戸際なわけで、こんな計画は絶対許せないと思うのです。
イコモスも、神宮外苑の文化的な空間を守っていくべきだと。このような指摘もしていますし、２月20日の東京新聞の本音のコラムに、ルポライターの鎌田慧さんがしっかりとした意見を書いています。ぜひこれも読んでいただいて、あるいはイコモスの提言も読んでいただいて、本当にこんな計画がこのまま進んでいいのかどうなのかというのを、区民の立場、あるいは都民の立場、国民の立場で、こんな計画が進んでいいのかどうかということを、ぜひ立ち止まって再検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 区は、これまでも地域の皆さんの御理解を得るため、事業全体の計画について、丁寧な説明に努めるよう指導しております。
今後も、イチョウ並木を中心とする風格ある都市景観への配慮や、青山通り周辺の風環境への配慮などについて、引き続き事業者を指導してまいります。
○委員（風見利男君） 丁寧な説明ではないのです。とにかく決めたことを理解してもらうという、それしかないわけで、出された意見に耳を傾けるということが一切ないわけなのです。
ですから、先ほど言ったように、この間の住民の運動、あるいは様々ないろいろな提言があるわけですから、もう一度今立ち止まって、150年、100年続いた神宮外苑をつくった歴史を振り返って、今ここで本当に緑がなくなってどうなるのかと。その立場でしっかり考えてもらいたいと。
鎌田さんは、皇居から始まって、日比谷公園、そして青山通り、新宿御苑と。この緑があるから、今、環境が守られていると言っているわけで、これが破壊されたら、とんでもないことになるわけなのです。ですから、やはりそのような立場で、東京都の東京2020大会後の
神宮外苑地区のまちづくり指針に合っているからどうだと。そんな立場ではなくて、本当に国民の立場で何を守るのかという立場で再検討していただきたいと強く要請して、終わります。
○副委員長（石渡ゆきこ君） 風見委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（石渡ゆきこ君） 次に、琴尾委員。
○委員（琴尾みさと君） よろしくお願いします。
土木費では、以前からずっと気になっていたのですけれども、区立公園の草地や芝生について伺いたいと思います。
区内には、区民の憩いの場として、また、子どもたちの遊び場として親しまれている多くの区立公園があります。芝浦地区の芝浦公園では、芝生を植えていますが、芝生はほとんどはげており、下地のゴムがむき出しになっていて、草地の公園とはとても思えないような状況となっています。
芝浦公園は、みなとパーク芝浦に隣接しており、近くには新設される芝浜小学校や保育園などもあり、区民をはじめ在勤者による利用も多く、そのような状況になっていると推察されます。
また、港区は園庭がない保育園が多く存在しています。そのため、近くの公園が代替園庭として指定されており、日中は園児が元気いっぱいに遊んでいる姿をよく見かけるのですが、近隣の保育士からは、雨上がりなどで地面が濡れていたりすると、滑りやすく、土で服が汚れてしまったり、つまずいたりする子どももいるので、改善してもらいたいというお声をいただいておりました。
今日はパネルを用意させていただいたのですけれども、最初はこのように青々とした芝生を想定されていたのかと思うのですが、今現在、このような状態となっていまして、緑のゴムが、結構浮き彫りになっているのです。その間から少し芝生が生えていて、これもまたボコボコしてすごく歩きにくいのですけれども、今現在、こういった状況となっています。
これは同じ芝浦地区ですと、芝浦アイランドのプラタナス公園でも同様だと思います。公園建設の計画時には、地域ごとの御意見も伺いながら草地や芝生を決定しているものと思いますが、もともと計画していた本来あるべき姿が保てていない状況だと思います。
芝生が生えない原因と、今後の対応を伺います。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 芝浦公園及びプラタナス公園では、利用者が走り回っても草や芝生が適切に生育するようゴム製のマットで保護しているものの、広場の利用頻度が非常に高いために、土壌が固く締まっており、芝生が生育しにくい状況となっております。
今後は、高い利用頻度に耐えられるような草や芝生の種類について調査し、部分的に試験施工するなど、改善策を検討してまいります。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。
本当になかなか芝生が生えづらい場所でもあるのかと思うのですけれども、プラタナス公園などでいえば、四方八方結構高いビルだったり、目の前には芝浦アイランドこども園が建っていたりして、なかなか日が当たらないのかとも理解できるのですけれども、やはり今の状態だと、つまずいてしまったり、結構滑ったりするので、ぜひどんな芝がいいのか、また、違うもので代替するというか、違う植物であったりというのも含めて、今後検討していただけたらと思います。
次に、無電柱化の推進について伺います。
区内の無電柱化の状況についてですが、令和４年の無電柱化推進計画素案によると、無電柱化率はそれぞれ、国道は100％、都道は87％、区道は25％といった状況とのことです。国道、都道、区道を合わせた全体の無電柱化率は40％となっており、東京都23区全体の８％と比べると進捗していますが、イギリスのロンドンやフランスのパリ、香港やシンガポールなど、諸外国の都市が100％であることからすると、さらなる推進が必要だと思っています。
首都直下地震の30年以内の発生確率は70％以上と言われており、震災がいつ来てもおかしくありません。震災発生時に避難経路や緊急搬送道路など、道路空間が確保されるとともに、電話、電気などライフラインが安定的に供給できるよう、無電柱化をしっかりと進めていただきたいと思っています。
無電柱化事業については、東京都も東京都無電柱化推進条例等に基づく東京都無電柱化計画を令和３年６月に改定し、さらに、区市町村道や私道などの無電柱化を進めてもらえるように後押ししています。
また、令和３年１月に策定された港区基本計画・港区実施計画によりますと、前期、令和３年から令和５年までの３年間で総額約40億円の事業費を計上しています。
ここで伺います。区の無電柱化の進捗をどのように捉え、今後どのように推進していくのか、区のお考えを伺います。
○土木課長（杉谷章二君） 区の無電柱化率は約40％と、23区平均の８％より高い進捗率となっておりますが、さらなる無電柱化の整備が必要と考えております。
しかしながら、無電柱化事業を推進する上では、長期にわたる事業期間や、地上機器の設置場所の確保などが大きな課題となっております。
このため、新たに策定する無電柱化推進計画では、無電柱化を効果的かつ効率的に進めていくため、複数路線を同時に整備する面的整備や、公共用地を活用して地上機器の設置場所を確保した上で、施設周辺の路線も含めて一体的に整備する方法を取り入れることなど、無電柱化事業のスピードアップを図ってまいります。
○委員（琴尾みさと君） ぜひ進めていっていただけたらと思います。
○副委員長（石渡ゆきこ君） 琴尾委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（石渡ゆきこ君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） 土木費では、２点質問します。
まず、有栖川宮記念公園の夜間景観に配慮した防犯対策について質問します。
先日、都立中央図書館や有栖川宮記念公園を利用する区内高校生から、夜間の公園通路が暗く、防犯面で不安を感じるとの意見をいただきました。生徒が中心になって、83名の高校生から、有栖川宮記念公園の利用状況アンケートの結果をいただきましたので、補足資料のとおり御紹介させていただきます。
１ページ目の資料ですけれども、83名のうち36名がほぼ利用しない、週１回以上利用する者は６名、月１回が11名、年に数回は30名という結果でした。ほぼ利用しない方の中には、全く利用したことのない人もいますが、自由記述の中で、図書館利用後の夜の公園内を通る際に、暗くて怖いために、２年ほど図書館を利用していないといった生徒もいらっしゃいました。
そして、有栖川宮記念公園を利用する47名のうち81％、38名が公園が暗いと感じ、その中の51％、24名が公園を怖いと感じたことがあると回答をしています。公園で怖いと感じた理由は、木々が多い、照明が少ない、暗いため人の様子が見えない、不審者が心配、足元が見えないといった理由でした。
公園で改善してほしい点について、もっと照明を増やしてほしい、足元だけ照明をつけてほしい、正門から図書館までの道に照明をつけてほしい、公園のよさを守るため不要な照明は設置しないでほしいといった意見がありました。
高校生活３年間はあっという間ですけれども、学校や家以外に、サードプレースとなるような公共施設を活用してもらうことは大変重要なことと思います。ぜひこうした若者の意見についても、区政に生かしていただきたいと思います。
そこで質問します。有栖川宮記念公園の夜間の防犯対策、及び夜間景観への配慮と魅力向上にもなる園路等の照明設置を検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
○
麻布地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君） 有栖川宮記念公園には、現在、42基の園灯があり、
麻布地区総合支所では、年に４回、夜間巡回を行い、明るさや点灯の確認を行っております。特に有栖川宮記念公園は樹木が多いことから、照明を遮る枝葉の剪定等も適宜行っております。
都立中央図書館は、夜間の利用者も多いことから、図書館から門までの園路については、今後、ＬＥＤ照明への建て替えを進める中で、園灯や足元灯を増やし、十分な明るさを確保することで、防犯対策を講じてまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。ぜひ高校生の方々にとっても利用しやすく、また、子どもからいろいろな方が利用しやすい公園となり、公園全体の防犯と景観というところにつなげていっていただければと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。
次に、公園整備における製品の選定方法について質問します。
こちらの補足資料の３ページにございますけれども、写真にあるのは、区立三田台公園の非常にデザインされた防護柵を拝見しました。この防護柵ですけれども、公園の拡張に伴い整備されたものです。こちらについては、建築金物メーカーの製品であることが、調べた結果、分かりました。このように、防護柵や遊具、水飲み場など、建築や公園設備の多くはメーカーが製造・販売する製品を使用することがほとんどだと思います。
防護柵の一つをとっても様々な製品が世の中には存在し、最少の経費で最大の効果を求める行政としては、製品選定時の性能やコスト、維持管理の容易さなど、様々な視点が必要と思われます。
私が各地区まちづくり課、そして支援部の方にぜひお願いしたいと思うのは、製品選定時の比較検討項目の中で、例えば、緑が豊かな公園であったら、ビジネス街で周囲はガラス張りの建物が多い立地であったら、景観形成特別地区に隣接していたらといった景観への配慮になります。
今回御紹介した三田台公園は、スチールと木材を組み合わせた製品ですけれども、公園の条件、そして、公園設計の意図は様々ですので、ぜひ設計や整備を担当する職員には、様々な事例の共有をしていただき、さらなる港区の土木分野における景観向上に取り組んでいただきたいと思います。
そこで質問します。現在の港区の公園や土木施設等における防護柵や遊具、水飲み場などの製品選定はどのような方法で行われているのでしょうか。区の取組をお聞かせください。
○
麻布地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君） 区では、道路や公園整備に当たり、可能な限り近隣住民などの意見を反映するとともに、コストや維持管理の容易さ、景観への配慮など、総合的に考慮した上で、遊具などの製品を選定しております。
引き続き、景観に配慮した製品の情報収集に努めるとともに、近隣住民などの意向も踏まえた製品が選定できるよう、十分な検討を行ってまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。
現在も、当然のことながら様々な総合的な視点というところで検討していただいているものと理解しています。ぜひそうした様々な事例、今回、こういった三田台公園のことを触れましたけれども、区内でも様々な製品を使われていると思いますので、ぜひ横のつながりというものを共有していただいて、景観という一つの軸にとって、どういった製品があるのか、区内での共有をお願いしたいと思います。
また、ぜひこういった製品も、いろいろと木材利用、様々な視点があると思いますけれども、今回、トイレのプロポーザルというのもありますし、公園であったり、橋梁における分野についても、景観向上、引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わりにします。
○副委員長（石渡ゆきこ君） 玉木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（石渡ゆきこ君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 土木費におきましては、初めに、仮設スムーズ横断歩道の実証実験についてお伺いをいたします。
芝浦四丁目地区の区道で、昨年、車両のスピード抑制等の安全対策として、横断歩道を10センチ高くして、仮設スムーズ横断歩道を設置する実証実験が行われました。なかなかスムーズ横断歩道と言われても分かりにくいと思いますので、補足資料に写真を掲載しましたので、御覧いただければと思います。
同じものをこちらでパネルに用意しましたので、御覧いただければと思います。この場所は、旧海岸通りの１本裏手になる通りでして、ここにキャピタルマークタワーというマンションがあるのですけれども、そこの前のところの横断歩道になります。この地区は、区立芝浦小学校や区立芝浦幼稚園などが立地し、周辺道路は通学路やキッズゾーンが指定されており、仮設スムーズ横断歩道が設置された場所は、児童の登下校や園児の送迎などに利用されている生活道路となっております。
ただ、スピードを出す車両も多く目にする場所です。私も以前、地域の方から相談を受け、区に対応をお願いしてきましたけれども、最初は信号をつけられないかなど、そのような話もありましたが、なかなかそのようなものは難しくて、これまで歩行者等への安全対策として、自動車の運転者に対する注意喚起を目的とした路面のカラー化などの塗装などによって対応されてきました。
また、特に配慮する必要がある横断歩道では、児童の登下校時に横断の誘導が行われており、さらには、交通管理者である警視庁により、歩行者の面的な交通安全対策として、歩行者の通行が最優先され、自動車の最高速度を毎時30キロメートル以下に制限するゾーン30のエリアにしていただいております。
昨年６月には、千葉県八街市の通学路で児童５人がトラックにはねられて死傷するなど、痛ましい事故が発生いたしました。全国でもこのような痛ましい事故が発生していることから、通学路や生活道路での交通事故対策が急務となっております。
こうした状況の中、芝浦地区において、令和３年９月17日から10月16日までの１か月間、区は、国や警視庁と連携して、区道内に仮設スムーズ横断歩道を試行的に設置しました。この赤い部分、横断歩道のところを台形状に高くしてあるところです。走行速度の抑制や、歩行者横断時の車両停止率の変化の検証を目的とした実証実験が行われ、近隣の方々を対象に、区でアンケート調査を行ったと聞いております。
そこで質問ですが、アンケート調査や実証実験の検証結果と、設置後の課題はどのようなものでしょうか。
○土木課長（杉谷章二君） 自動車の速度抑制に関しましては、設置後は、路面に段差があることから、横断歩道付近を時速30キロメートル以上で走行する自動車の割合が半減したことや、横断歩道の手前で一時停止する車両の割合が増加するなど、一定の効果が確認されました。
詳細な検証結果につきましては、全国的に実証実験を行った国等が現在取りまとめを行っており、今年度中に公表すると聞いております。
一方、設置後の課題といたしましては、横断歩道を減速せずに通過する自動車が一部見られたことや、速度を超過した大型車等が段差を通過する際に発生する衝撃音などが確認されており、その対策の必要性が挙げられております。
○委員（土屋準君） 今回の実証実験は、生活道路の交通安全に係る新たな施策として、全国的な取組となっているようです。よって、生活道路における安全確保や交通安全対策の推進は、重要であると考えております。
そこで質問ですが、今後のスムーズ横断歩道の活用に当たっての展望について、どのように考えていますでしょうか。
○土木課長（杉谷章二君） 区は、生活道路における人優先の安全・安心な歩行空間の整備の新たな取組として、面的な低速度規制であるゾーン30と、生活道路における安全対策であるスムーズ横断歩道を適切に組み合わせることにより、さらなる安全対策につながるものと考えております。
今後の展望といたしましては、スムーズ横断歩道とともに、歩道のカラー化や無電柱化の推進といった、複数の生活道路における安全対策を組み合わせることにより、速度抑制や交通安全意識の向上に有効と考えられることから、国の動向を注視するとともに、他自治体の事例なども調査し、安全で安心な道路の整備に努めてまいります。
○委員（土屋準君） 意見の中では、どうしてもうるさいなど、そのような意見も出るかと思いますけれども、この地域の安全というか、そのようなものを何とかしてほしいという声が大きくありますので、ぜひいろいろな工夫を重ねていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、土木分野へのＡＩ技術の導入についてお伺いいたします。
本年４月より、道路の維持管理にＡＩ技術を生かす道路損傷検出システムを導入すると聞いております。このシステムは、区の庁有車に搭載するシステム専用のドライブレコーダーで、区道の画像を撮影し、その画像データからＡＩ技術を用いて路面の状態を計測して、道路の損傷状態を自動的に検出するそうです。
これまで職員の皆さんが目視で行ってきた区道損傷の確認作業を、ＡＩが精度を保って進めることで業務が効率化されることになると思います。平成30年度の港区ＡＩ元年以降、保育や新型コロナウイルス感染症対策など、様々な分野でＡＩ技術を活用した取組が進む中、土木分野にもこのような取組が広がってきたものと思います。
このシステムは、区が独自に開発、運営するシステムではなく、ＭＣＲコンソーシアムという、東京大学等が主体になった共同事業体が開発、運営するシステムで、このシステムを利用するために、区もコンソーシアムに入会すると聞いております。
そこで質問ですが、このＭＣＲコンソーシアムに入会し、システムを利用することのメリットについて、どのように考えていますでしょうか。
○
芝地区総合支所まちづくり課長（香月佑介君） 現在、ＭＣＲコンソーシアムは、和歌山県や千葉市等の全国複数の自治体が会員となっております。このため、全国の参加自治体から膨大な量の道路損傷に関するデータが、日々、ＭＣＲコンソーシアムに送信され、蓄積されており、これをＡＩが学習することで診断の精度が向上するといったことがメリットであると考えております。
また、システムの利用に当たっては、区は年会費等を負担するのみで、システムの開発費用や維持費の負担が必要ないこともメリットであると考えております。
○委員（土屋準君） そのようなメリットがあるということです。
次に、道路損傷検出システムの運用についてお伺いいたします。
道路の不具合は日々変化していくもので、常に観察していくことが重要だと思います。他自治体では、道路の不具合が陥没に発展する事例も見られ、早期に不具合や予兆を発見し、対応することが求められております。
港区では、各
地区総合支所のまちづくり課が所有する道路パトロールカーに、路面データを取得するためのドライブレコーダーを設置し、区道を巡回すると聞いております。しかし、区道の総延長は約220キロあり、道路パトロールカーだけの巡回では早期発見に至らないのではないかと思います。
そこで質問ですが、今後、道路損傷検出システムのドライブレコーダーを他の車両にも搭載していければと思いますが、どのように考えますでしょうか。
○
芝地区総合支所まちづくり課長（香月佑介君） 道路損傷の早期発見には、まちづくり課が巡回で使用する道路パトロールカー以外の車両にも、システム専用のドライブレコーダーを搭載することは有効であると考えられます。
今後、道路パトロールカー以外の、区が業務で使用している車両への搭載も試行するなど、効率的な路面データの取得について、調査研究してまいります。
○委員（土屋準君） いろいろこうした新しい技術を活用して、安全なまちづくりにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○副委員長（石渡ゆきこ君） 土屋委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（石渡ゆきこ君） 次に、榎本あゆみ委員。
○委員（榎本あゆみ君） 自転車専用通行帯の整備について伺います。
2019年に自転車通行帯に関する道路構造令が改正されました。既設の道路のみならず、新たに整備する道路において、自転車通行空間の確保を推進するため、車道に自転車通行帯を整備することが新たに規定されました。
自転車は、道路交通法において軽車両に区別されているため、車道を走行することが基本とされていますが、幹線道路は多くの路面駐車がされている上に、トラックなど大型車両の走行も多く、常に危険と隣り合わせの中で走らなければなりません。
しかし、そもそも自転車専用通行帯が車道に設けられていない道路も多く存在している現状です。交通量の多い場所などでは、安全確保のために歩道を走行しようとしますが、港区内は歩道が狭く、歩道を走ることが難しい場合も多くあります。私自身も、毎日子どもを乗せて自転車に乗っていますが、いつ車にひかれてもおかしくないと思いながら、幹線道路の自転車走行帯を走行しています。
歩くことができるようになった子どもは、落ちている石に興味を持ったり、公園の横を通れば、遊びたいと駄々をこね、少し歩けば疲れたらしゃがみ込むなど、想像以上に歩くことに時間がかかります。大人が徒歩５分で着くスーパーまで行くのに、子どもと一緒に行くと、30分で着けば早い方です。そのため、保育園の送迎をはじめとし、週末のお出かけでも、子どもと一緒に外出するには自転車が欠かせません。しかし、先ほど述べましたとおり、子どもを乗せた自転車で区内を走行するには、あまりに危険な状況となっています。
先日の建設常任委員会において、北青山二丁目道路整備工事として、スタジアム通りの歩道拡張と自転車専用通行帯の整備が行われるとの報告がありました。補足資料にも入れさせていただきましたが、この工事では、歩道の隣にパーキング、その外側に自転車専用通行帯、そして車道の順に並ぶ一般的な構造となっています。この構造では、自転車が走行しているところに駐車する車が突っ込んでくることや、自転車が走行している隣に、駐車している車のドアが急に開き接触すること、停止していると思っていたら、急に発進してくる車と衝突することなどの場面が容易に想像できます。
ほとんどの車道で採用されているこの順番は、国土交通省の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに掲載されている手法ですが、自転車専用通行帯の整備は、自治体が独自モデルを使用することが可能となっています。
私が住んでいる芝浦港南地域は車道も歩道も広く、自転車専用通行帯が整備されている道路が多くあります。補足資料にこちらも入れてありますが、港南にある都道では、通常とは逆の順序になっており、自転車専用通行帯が歩道の隣に、そして、その外側にパーキング、その外側に車道が整備されています。この順番であれば、自転車専用通行帯の上を車が走ることはないため、港区としてもこの順序にした自転車の走行空間を整備すべきです。
また、パーキングのない道路では、自転車専用通行帯の上に路上駐車が多くされています。路上駐車がなくなれば、設置されている自転車専用通行帯を安全に走行することができますが、実際には車と一緒に車道を走らなくてはいけない状況です。路上駐車の取締りは警察の役割であるため、区ができることには限界があることは理解をしていますが、区民が日々危険にさらされている状況は改善する必要があります。
警視庁によると、港区における2021年の自転車関与事故は、307件と横ばいとなっていますが、ＣＯＶＩＤ−19の影響で自転車のよさが見直され、今後も自転車ユーザーの増加が見込まれます。
このような危険な道路の状況を一刻も早く改善するためにも、適切な自転車専用通行帯の整備が求められています。警察に対し、路上駐車の取締り強化を申し入れていただくこと、また、港区として自転車専用通行帯は歩道の隣に設置することも含め、区ができる安全な自転車走行空間の整備について、見解を伺います。
○土木課長（杉谷章二君） 自転車専用通行帯を塞ぐ路上駐車は、自転車通行の安全性を阻害する要因となっていることから、区は、自転車通行の安全性を確保するため、違法な駐停車車両の取締りを強化するよう、交通管理者である警視庁へ働きかけてまいります。
また、来年度、交通管理者や国道、都道の各道路管理者など関係者と連携して、港区自転車利用環境整備方針の改定を行うことから、より安全性が高められる駐車スペースと自転車専用通行帯の併設方法について検討してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。なかなか区だけでできることが少ない中、もどかしい思いをお互いしているかと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思っています。
たまたま私の自宅の近くの芝浦アイランドを自転車で走っていましたが、芝浦アイランド近くには、車道と自転車走行帯の間にオレンジ色のポールが立っている箇所があります。このように、車道と自転車走行帯が物理的に仕切られていると、自転車は安全に走行できるようになります。課題もあると伺っていますけれども、このように物理的に自転車走行帯が分けられるような道路であれば分けることも踏まえ、安全な自転車走行空間を整備していただきたいと思います。
続いて、コロナ禍における公園遊具封鎖の効果検証について伺います。
ＣＯＶＩＤ−19が流行し始め、第１回緊急事態宣言が４月７日に出された頃、３密を避ける目的で、東京都が2020年４月25日から都立公園の遊具広場と駐車場を閉鎖しました。これを受け、港区でも、感染リスクを避けるため、公園、児童遊園、遊び場の遊具に立入禁止テープが、ベンチには座れないようテープが張り巡らされました。当時は、幼稚園、小学校、中学校が３月から５月末まで臨時休業となっていた時期です。大人ですら一日中自宅にいることでストレスがたまるのですから、子どもたちの影響はより強いものがありました。公園の遊具で遊べない子どもたちは、公園に集まってオンラインゲームをしたり、より一層広場に人が滞留するなど、真夏の海水浴場のように、公園は人でごった返していました。
公園利用者は全年齢層ですが、遊具の利用者は子どもたちの若年層です。学校にも行けず、公園に行っても遊ぶことすらできず、区は子どもたちに大きなストレスを与えました。当時は未知のウイルスであったことからも、世界中が過敏に反応していたことは承知をしていますが、今こそ、これまでに区が行った政策がＣＯＶＩＤ−19の感染拡大抑制にどれほど寄与したのか、きちんと効果検証するときです。
港区として、公園遊具封鎖の政策は、ＣＯＶＩＤ−19の感染拡大抑制にどれほど寄与していたと考えるのか、効果検証について、また、今後の感染症拡大防止計画にどう生かしていくのか、伺います。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 区は、新型コロナウイルス感染症対策として、公園を利用する子どもたちが遊具に接触することでの感染を防ぐとともに、密となることを避けるために、令和２年４月中旬から５月下旬までの約１か月半の間、公園内の遊具を使用禁止といたしました。この間、区立公園内での感染事例は確認されておりません。
一方で、その後の知見から、マスクの着用や手洗いなど、基本的な感染対策の徹底により、公園での感染は予防できることが分かってきました。
今後も、最新の知見やみなと保健所のアドバイス等を踏まえながら、感染防止に十分配慮し、安心して公園を利用できるよう取り組んでまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。
公園は、オープンエアの中で、どれほどそこを閉鎖することが意味があるのかと。これは、やはり今回は、この事例は土木課であったり、まちづくり課が実施、実行した部隊になりますけれども、そういったことは本当はみなと保健所がやるべきことであって、みなと保健所にそういった指導を仰ぎながら、みなと保健所に効果検証もきちんとしてもらえるような、そのような連携というのをぜひしていただかないと、ここの部門だけで効果検証していくというのは非常に難しいと思いますので、そこは連携してやっていただきたいと思っています。
私自身も全部見たわけではないですけれども、今回のＣＯＶＩＤ−19の感染経路の中に、公園という、そういったものがあるのかということをみなと保健所にも確認をしましたけれども、そういった事例はほぼ聞いたことがないといったことでした。でも、ほかにどういったところからエビデンスを取ってくるのかというのは非常に難しいところでありますけれども、そういったところの積み重ねの中で、本当に今後、区として、公園であったり、オープンエアの中のものを閉鎖することがどうなのかというのはきちんと検証していただきたいと思います。
○副委員長（石渡ゆきこ君） 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
議事の進行上、暫時休憩といたします。
午後 ２時４５分 休憩
午後 ３時１５分 再開
○委員長（小倉りえこ君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。歳出第７款土木費の質疑を続行いたします。
傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（小倉りえこ君） それでは、そのようにさせていただきます。
この際、皆様にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を御希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いをいたします。
次に、池田たけし委員。
○委員（池田たけし君） よろしくお願いいたします。
初めに、港区景観条例に基づく屋外広告物の手続等について伺います。
「ちぃばす」のバス停留所の上屋については、時刻表が表示されているのみのスタンドポール状のものから、広告つきの上屋型のバス停へと改修をされ、設置可能な場所から置き換わっています。
この広告つき上屋整備事業は、民間事業者が上屋の製造・設置、維持管理、公租公課など、かかる費用の全てを上屋に附属する広告収入で賄っており、自治体やバス事業者、また、バス利用者にも一切の負担がありません。
このような、公と民が連携して公共サービスの提供を行う事業スキームをＰＰＰ、Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ、公民連携と呼び、さらに公共施設等の建設、維持管理、運営等までを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことをＰＦＩ、Ｐｒｉｖａｔｅ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅと呼んでいます。立場の違いを超えての連携、活用を基にサービスを提供していくことは、区の参画と協働にも通底するところがあるのではないでしょうか。
この広告収入を活用し、市民や自治体の負担なしに道路上の様々なインフラサービスを維持管理する事業手法は、1964年にフランスで始まり、技術の進歩とともに、ビルボードやサイネージなど、多彩な形態に発展をし、現在は商業施設や駅構内など、屋内外の様々な場所で目にします。広告とともに行政の情報や広報、また、防災情報の発信などにも利用されています。
港区のバス停の広告つき上屋は、2022年２月末時点では、全体で51基、「ちぃばす」のバス停では17基が設置をされています。上屋はバス停であると同時に、広告物であるとの両側面を持っており、広告収入により全てが成り立っているというビジネスモデルであります。
ところで、区は、港区景観条例を定める景観行政団体であり、景観事前協議制度では、港区屋外広告物景観形成ガイドラインによって、屋外広告物のデザイン、文字の大きさや色などについて、細部にわたる丁寧な協議を行っています。
まず伺いますが、条例に基づく屋外広告物の手続の流れの詳細については、どのようでありましょうか。
○開発指導課長（大森隆広君） 港区景観条例では、東京都屋外広告物条例において許可を要する全ての屋外広告物を景観事前協議の対象としております。
景観事前協議では、週１回行われる景観アドバイザー会議での専門家の意見を参考に、事業者に対し、色や文字の大きさなど指導、助言を行っており、その後、事業者から指導、助言に対する回答を得た後に協議が終了となります。
協議期間については、おおむね15日となっております。
○委員（池田たけし君） 全ての屋外広告物を事前協議の対象として、週１回のアドバイザー会議で得た意見を参考に、事業者に指導、助言を行い、事業者から回答を得ると。この流れに15日間かかるとのことですけれども、他の自治体に比べまして、港区は日数がかかるとの事業者からの声を聞きます。
伺いますが、他区の景観事前協議での状況はどのようでありましょうか。
○開発指導課長（大森隆広君） 港区と同様の景観アドバイザー制度を設けている区は、５区です。また、景観事前協議の中で景観アドバイザー制度がない区は７区、そのほか、屋外広告物を景観事前協議の対象としていない区もあり、景観事前協議の状況、また、審査期間は、各区において様々となっております。
○委員（池田たけし君） 「ちぃばす」の上屋の広告物は、バスを待つ人はもちろん、路上を行き交う人や車中の人などに訴求できることがメリットですが、さらにまた、港区の町なかに広告を出すこと、それ自体にブランドイメージを保つといった付加価値を見ているのではないでしょうか。そのブランドは季節感を先取り、流行を発信し、トレンドをつくり出すといったオンタイムな世界感の中で動いています。
条例に基づき、ガイドラインに沿って、アドバイザーにより景観を整える制度は大切でありますが、一方で、広告事業であるならば、処理対応にスピード感を持つこともまた大切ではないでしょうか。事業者が広告を出すことでこのビジネスモデルは成り立っており、自分たちの世界感にそぐわない、出しにくい媒体などと敬遠されてしまっては、今後の広告つきの上屋の継続した展開や広がりへの影響も心配をされます。
そこで伺いますが、事業者の求めに応える協議機関などの効率的な運用、改善への検討ができないものか伺います。
○開発指導課長（大森隆広君） 区は、既に景観事前協議の効率性の観点から、過去に協議した同種のデザインなどの屋外広告物については、景観アドバイザー会議にかけずに、以前の景観アドバイザー会議の意見を参考に、職員の知見により指導、助言を行い、協議期間の短縮を行っております。
引き続き、景観アドバイザーや事業者へのヒアリングを参考に、景観事前協議の効率的な運用改善について検討してまいります。
○委員（池田たけし君） 区では、ＤＸを加速する施策として、ＩＣＴを活用した行政サービスに取り組んでいます。
また、コロナ禍の中ということもあって、外部とのやり取りにおいてもＩＣＴ化がさらに推進されるものでありましょう。
そこで伺います。提案ですが、屋外広告物の景観事前協議においても、オンライン申請などの可能性について検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○開発指導課長（大森隆広君） 景観事前協議では、従来から、区役所へ来庁しなくても、電子メールによる問合せや郵送によって書類を受け付けられる体制としております。
今後、他の自治体の状況も確認した上で、オンラインによる書類の提出について、調査研究してまいります。
○委員（池田たけし君） よろしくお願いいたします。
次に、神宮外苑の再開発について伺います。
先ほど七戸委員、風見委員からも、成り立ちなどございましたので、並木や樹木については、ここでは省いてまいります。神宮外苑は、明治45年、1912年、明治天皇の崩御後、東京都内に明治天皇を記念する施設を建設する意見が相次いで出されたことを受けまして、全国の国民や民間からの寄附金と献木、青年団による勤労奉仕により、体力の向上や心身の鍛錬の場、また、文化芸術の普及の拠点として、憲法記念館、現明治記念館などの記念建築物と、陸上競技場、現国立競技場、神宮球場、相撲場などのスポーツ施設が旧青山練兵場跡に造成をされ、大正15年、1926年10月に明治神宮に奉献をされました。民間の寄附によって人々の健康に資するスポーツ施設が造られ、また、青年団の奉仕がその後の日本青年館の開設につながっております。
神宮外苑の計画推進には、造園家、都市計画家で、官庁の技官であった折下吉延が中心となって関わり、折下は、西洋建築において車道と歩道が区別され、歩道には並木を植えて緑陰をつくり、散策と憩いに適した、それ自体が公園となる道路であるブールバール、公園道路を東京に実現をさせました。奥行き約300メートル、128本のイチョウが４列に並び、
聖徳記念絵画館へと延びる奥行きの美しいビスタ景をつくり出しております。西洋建築でよくある、宮殿のようなところに前庭があって噴水が出ているというような、広々とした空間を東京にも造りたいということでございました。赤坂の迎賓館といったようなつくりと同じであるのかと思います。威厳を保ち、ある意味では心を整えていくと。そういった場でもあるかと思っております。
さて、この神宮外苑の再開発は、東京都の
都市計画審議会で承認をされました。今後、設計など実務が進んでいく中で、地域住民の方からの、どのように変わっていってしまうのかとの心配、不安に思うところについてお伺いをいたします。
計画では、神宮球場がイチョウ並木から７メートルの位置に新しく建設されるとのことです。外苑の並木の東側、一方通行の道路を隔てた都営、都民住宅にお住まいの方からは、プロ野球の声援の声や鳴り物、また、コンサート時の音響の音漏れ、さらに、花火大会の破裂音などが響いてきております。テレビの音が聞こえない、また、花火大会のお知らせの貼り紙が掲示板にあるものの、突然響く花火の音に驚いたなど、現在でも生活に支障を感じておられ、さらに今後球場が近づいてくるのは不安であると。開閉式のドーム球場にしてほしいとのお声もいただいております。
伺いますが、このような商業イベントなどでの音漏れについて、新球場の設計上、また、運営上での対策、対応はどのようにされるのでありましょうか。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 明治神宮野球場などにおけるイベントの開催では、これまでも施設利用者に対する鳴り物や音響の利用時間の制約や、周辺にお住まいの方々へのイベント内容の事前周知など、イベントの特性に応じた個別の騒音対策を実施していると聞いております。今後、これらの取組をこれまで以上に丁寧に実施するよう事業者等を指導してまいります。
また、設計の具体化に当たりましては、適切な遮音対策の検討を指導するとともに、施設供用後の騒音の発生状況について事後調査を行うなど、周辺の住環境などに配慮した騒音対策を検討するよう、事業者等に求めてまいります。
○委員（池田たけし君） ぜひ力を入れていただきまして、丁寧にやっていただきますように、よろしくお願いをいたします。
次に、先ほど風見委員からもございましたが、いわゆる伊藤忠商事東京本社ビルのところでございます。もう少し細かく提案なども含めてお伺いをさせていただきます。
計画のＡ−９とされる地区、いわゆる伊藤忠商事東京本社ビルは、計画では、現在の高さ90メートル、地上22階建てから、高さ190メートル、地上38階建てと、さらに高層のビルとなってまいります。現在の伊藤忠商事東京本社ビルの建設時には、それ以前に建設された霞が関ビルやサンシャイン60ビルでの強いビル風が問題となっており、対策として、風洞実験に基づき、ビルを雁行配置の平面形状としました。この形状には、日照への配慮も含まれているとのことでございます。
補足資料に載せました。こちらのパネルを出しますが、このような形で形状を変えて、日照や風の影響というものを和らげるといったような風洞実験で建てられていると。現在もそのようにされているのであると。
そのようにして建設されたビルですが、環境アセスメントにおいては、ビル正面の区域で風の影響が出ている状況であります。区立青山小学校の通学路でもあり、改築によるさらなる高層化で、風の影響が大変に心配をされています。
質問は、新たに建設される伊藤忠商事東京本社ビル前のビル風の低減のための建物の形状や配置の検討、外壁やエクステリアなど、素材や仕上げなどの工夫、防風植栽の二重化や効率的な配置など、複合的な防風対策の在り方について、どのようであるかお伺いいたします。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 伊藤忠商事東京本社ビル前の風環境につきましては、防風植栽や防風壁の設置のほか、建物の隅切り部の工夫などにより、建て替え後も風環境が悪化しないと聞いております。また、防風植栽につきましては、当初からその効果が十分に得られるよう、成長した丈夫な樹木を植樹し、防風対策を講じると聞いております。
設計の具体化に当たりましては、風環境の向上に向けたさらなる防風対策の検討を求めてまいります。
また、建設後の調査において、予測よりも風関係の悪化が見られた場合には、適切な追加対策を講じるよう、引き続き指導してまいります。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。
こちらも非常に大切な部分でございます。技術の進歩というものを取り入れていただきまして、対応していただきたい。そしてまた、建設後も、おっしゃっていただいたとおり、対策をしていただくということですので、こちらもよろしくお願いいたします。
今回の再開発そのものには入っておりませんが、計画でのＣ地区と呼ばれるところ、地下鉄外苑前駅前のスタジアム通りに沿った地区にお住まいの方からは、周囲の再開発計画が進んでいるけれども、自分たちの地区は、工事中も完成後も、音や振動、工事車両の通行、日照や風などに悩まされてしまうのではないかと不安感をお持ちになっておられます。
どこかといいますと、これも補足資料に入れましたけれども、青山通りとスタジアムの通りが交差していて、こちらがスタジアム通りに入っていくところです。スタジアム通りの出入口と言ったらいいでしょうか。その手前の、ちょうど外苑前駅があって、コーヒーショップなどがある、この一帯の地域の方々でございます。
質問といたしまして、今後のこのＣ地区の開発などにおきましても、住民からの意見聴取や丁寧な周知、説明の機会を持ち、理解を得ていくことについてはどのようであるか、お伺いをいたします。
○都市計画課長（野口孝彦君） Ｃ地区の開発に関しまして、区民参画で策定しました青山通り周辺地区まちづくりガイドラインでは、交差点周辺において、共同建て替え等の気運に応じたまとまりのある街区の形成や、印象に残る魅力的な景観形成などを図ることとしております。
今後、Ｃ地区の地元のまちづくりの気運などを捉え、地域の方々との意見交換や丁寧な説明などの機会を設け、理解に努めてまいります。
○委員（池田たけし君） よろしくお願いをいたします。
最後に、再開発での価値観の転換についてお伺いをいたします。
計画では、並木や新神宮球場からスタジアム通りへの各種スポーツクラスターへの行き来などができるようになり、開放的な回遊性やにぎわいとともに、新たにスタジアム通りと神宮外苑との一体性が図られるということになります。
しかし、神宮外苑周辺の地域住民の方のこれまでの意識の中には、スタジアム通りと並木とが隔たった、違う世界感であると。並木は、行って戻ってくる、囲われたもの。行き戻る、通り抜けをしないもの。言ってみれば、神社の参道のような、あるいはまた、絵画の中に入っていくような程よい閉鎖感、これが特徴的な魅力であったとも言えるというお声をよく聞くわけでございます。
私ごとでございますけれども、私も青南小学校、青山中学校を卒業させていただきまして、この神宮外苑の並木は、今、見る影もありませんが、当時陸上部でございまして、スレンダーな体で、スプリンターでございました。並木をダッシュで何本も走ったりということもいたしました。冬はスケート、また、サイクリングなどというようなことで、神宮外苑には大変な思い入れもあります。並木があって、団地があって、青山中学校があって、赤坂御所があるという環境で育ってまいりました。
再開発をしますと、青山の地域の住民の皆さんの我慢の上に、他地域から来街者が喜ぶ姿であっては、何のためなのかということで、残念であります。計画では、神宮外苑の創建当時の面影を再現する部分もあるようですが、国民が寄附や労力を惜しみなく持ち寄り、多くの人の心を合わせた総意の下で出来上がった創建当時の人々の思い、心にも立ち返るべきと考えます。
並木からの横移動が可能となり、自由度のある新しい神宮外苑、再開発でよくなったと地域の方が新たな価値観を得るために、理解の醸成、推進といったものも大事ではないでしょうか。例えば、新たに設けられる広場の地域住民の方への開放やイベントの開催などを通しまして、そのような実感をしていただけることが望ましいのではないかと考えます。
そこで質問は、神宮外苑の回遊性や広場を持つ公園としての転換についての地域住民への理解の促進について、また、地域住民の方への広場の利用について、区の考え方をお伺いいたします。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 現在の
神宮外苑地区は、地域の方々が多目的に利用できる広場空間や、散策などで自由に立ち入ることができる緑化空間が不足していると認識をしております。
このたびの再開発事業では、身近なスポーツなどを楽しむだけではなく、災害時の避難拠点にもなる中央広場や、気軽に散策できる回遊性の高い歩行者ネットワークなどが整備され、地域の方々に当地区の新たな価値や魅力を感じていただけるものと認識しております。
今後、事業者に対して、中央広場などで地元主催のお祭りや催しなどが開催できるよう求めていくとともに、当地区全体が、人々が憩い、遊び、交流できる、地域の方々にとって魅力的な空間となるよう、引き続き事業者を指導してまいります。
○委員（池田たけし君） 来街者はもちろんですけれども、そこに住む方の思いといいますか、そういったものも丁寧に受け止めていただきますように、よろしくお願いをいたします。
次に、地域の広場と自転車の利用についてお伺いをいたします。
まず、広場についてでございます。神宮外苑の再開発の質問では、新しく整備される広場について、地域住民の方にも利用していただけるような仕組み、ぜひお願いをいたします。
区では、港区緑と水の総合計画、港にぎわい公園づくり基本方針により、魅力的な公園整備を進めてこられました。現在ある区内の広場や公園といいますと、芝公園、白金台どんぐり児童遊園、芝浦公園といった、空が開けた、原っぱの趣の公園が思い浮かんでまいります。対して、
赤坂地区総合支所の管内には檜町公園がありますけれども、青山・赤坂地域には、芝生の広場と言える憩いや潤いのある場所は少なく思います。
コロナ禍で人々の身体的、心理的距離は広がり、互いが遠のいております。今後再び触れ合いができるようになったときに、様々な世代が集い、地域のコミュニティが育まれ、以前の日常を取り戻す場所となるような役割も新しく求められてくると思います。
質問は、地域に芝生広場など、もっと人々が集い合えるような公園、地域コミュニティを育む公園づくりが求められていると考えますが、見解をお伺いいたします。
○
赤坂地区総合支所まちづくり課長（成清勝博君） 地域の公園等に、子どもから大人まで多世代が訪れ、交流し合い、にぎわうことは、地域のコミュニティの発展につながることから、公園等を核としたネットワークづくりは重要な取組と考えます。
赤坂地区総合支所管内の公園等では、大きな芝生広場を設けることは困難ですが、公園で開催している各種のイベントだけでなく、例えば、地域で蜜蜂を育てている団体と蜂が好む蜜源植物を一緒に植えたり、上皇、上皇后両陛下の赤坂御所への御移居に当たり、上皇后様にゆかりのあるバラを地域の方々や保育園児などと一緒に植えたり、人々が交流できる公園づくりに向けて、運営の工夫をしております。
また、区立公園等が、周辺にある都立青山公園や神宮外苑の開発などで新たに造られる予定の広場とつながり、地域の方々が交流し、コミュニティを育む場所となるような公園づくりに努めてまいります。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。いろいろな仕掛け、あるいは場所を利用していただきたいと思います。地域的に確かにおっしゃるとおり大変難しいところでありますけれども、各所と連携、工夫を重ねて、創出をしていただきますようにお願いをいたします。
さらに伺います。公園内の大規模な芝生広場でなくても、児童遊園や緑地などに、少人数でも憩い、潤いを共有できる小さな集いのスペースがあって、そこにベンチなどがあれば、心通う空間づくりが可能と考えますが、いかがでございましょう。
○
赤坂地区総合支所まちづくり課長（成清勝博君） 公園だけでなく、児童遊園や緑地、遊び場等には、集い、憩うだけでなく、子どもたちの遊び場、自然や歴史に親しむ、また、健康づくりなど様々な役割があります。
それぞれの持つ役割、利用状況やニーズ、地域の方々の意見などを聞きながら、ベンチやスツールの配置を工夫するなどして、小さなスペースでも人々が集い、憩える空間づくりに取り組んでまいります。
○委員（池田たけし君） こちらもどうぞよろしくお願いをいたします。
次に、自転車駐車場の確保について伺います。
表参道で展開されている駐輪場は、312台もの収容数ですが、暫定のため、いずれ閉鎖されることになります。300台以上あるのですけれども、結構にぎわっておりまして、止める方も多いです。
場所の確保には苦慮するところですが、区は、昨年11月、駐輪場シェアサービス、みんちゅうの運営会社、アイキューソフィア株式会社と協定を締結。小規模分散型の駐輪場確保に向けて取り組んでおります。
伺いますが、区の整備する自転車駐車場に加えての動きと心得ますが、みんちゅう導入の経緯について教えてください。
また、続けて伺いますが、民間の力も携えてという区の取組姿勢でありますけれども、みんちゅうによるこれまでの整備の実績と今後の見通しについては、どのようでありましょうか。
○
赤坂地区総合支所まちづくり課長（成清勝博君） 赤坂・青山地域では、青山一丁目駅など３つの駅周辺に暫定自転車駐車場を整備していますが、自転車駐車場を整備する用地のない赤坂駅、外苑前駅では、放置自転車が多く、かねてから自転車駐車場の確保が課題となっておりました。
これらの課題を解決するため、まとまった用地の確保が困難でも、ビルや民家の空きスペースなど僅かなスペースを活用して、自転車駐車場を貸したい土地所有者と自転車駐車場を必要としている人とをスマートフォンアプリを介して結びつける、民間事業者が運営する自転車駐車場シェアサービス、みんちゅうを導入いたしました。この取組を進めることで、小規模分散型の自転車駐車場を多数整備し、自転車利用者の利便性向上及び周辺の放置自転車対策を強化してまいります。
続いて、整備実績と今後の見通しですけれども、現在、表参道駅周辺のビルの空きスペースで、約14台の自転車駐車場の開設に向けて準備を進めております。また、表参道駅と赤坂駅の２か所で具体的な交渉が進んでおり、区から事業者に、みんちゅうの導入可能性のある土地の情報を提供しながら、事業者と協力して、自転車駐車場確保に取り組んでいます。区は、ホームページやツイッターだけでなく、町会連合会や安全・環境美化推進協議会などの地域の方々が参加する会議等の機会を捉えて、この取組を周知しています。
引き続き、表参道駅や外苑前駅、赤坂駅を中心に、３駅で計250台を目標に、みんちゅうの自転車駐車場確保に向けて積極的に取り組んでまいります。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。
経済産業省によりますと、電動アシストつき自転車の出荷台数、2018年、66万5,710台、2019年、69万8,227台、2020年には73万7,738台と、年々増加傾向。電動アシストつき自転車のニーズが高まり、中でも30代の子育て世代の保有率は４人に１人と、最も高いとのこと。また、健康志向や趣味の広がりで、スポーツバイクと呼ばれる外国製の高級な自転車も増えてきております。どちらも10万円を超すということで、防犯上の観点からも駐輪場の整備が求められてきております。
港区では、一定規模を超える建築物に対し、駐輪場の附置義務が、百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場、スポーツ施設などに定めがあり、このような商業施設に附置義務によって駐輪場が整備をされています。
そこで伺いますが、区が新たに取り組もうとしている民設民営の自転車駐車場などはどのようなものであるか、お伺いいたします。
○地域交通課長（海老原輔君） 区で新たに自転車駐車場を新設する場合は、土地を確保する必要などがあり、大きな課題があります。
一方、区内各地で大規模な民間開発が進む港区では、開発と併せて多くの自転車駐車施設が整備されていますが、これらの自転車駐車施設は、開発において整備された施設利用者向けの駐車施設であることから、広く区民等が利用することができません。
区は、こうした自転車駐車施設を開発事業者との連携により、広く区民が利用できる民設民営の自転車駐車場として確保することで、自転車利用者が放置することなく駐輪できる環境づくりに取り組んでまいります。
○委員（池田たけし君） お願いいたします。
自転車の走行空間について伺います。先ほど榎本あゆみ委員からもありましたが、角度を変えて伺わせていただきます。
港区自転車利用環境整備方針では、歩行者、自転車、自動車それぞれが安全・快適に通行できるよう、自転車ネットワーク整備路線を定め、路線ごとに適切な整備形式を検討するとあり、自転車道、自転車専用通行帯、自転車ナビマークなどにより、走行空間を設定、設置しています。
昨今の電動アシストつき自転車や多段式変速機を備えたスポーツ自転車は、加速速度や重量が格段に上がってきています。歩行者との接触や衝突事故を避けるためには専用道が望ましいところですが、できる限りの分離の対応をお願いしたいところです。
質問は、自転車ネットワーク整備のこれまでの進捗と、今後の整備での課題と対応についてどのように進めるのか、お伺いをいたします。
○土木課長（杉谷章二君） 令和４年３月末時点の区道における自転車ネットワークの整備状況につきましては、計画延長約50キロメートルに対し、整備延長は約26.2キロメートルで、整備率は52.4％の見込みとなっております。
今後の整備での課題につきましては、自転車走行空間の連続性や安全性確保のために、交差点の通行方法や、バス停及びパーキングメーター設置箇所での走行空間の整備形態などが挙げられます。
これらの課題について、交通管理者や、国道、都道の各道路管理者等の関係機関と連携して、自動車の速度や交通量などの交通状況を踏まえながら、自転車の通行方法や整備方法などを検討し、来年度、港区自転車利用環境整備方針の改定を行ってまいります。
○委員（池田たけし君） ありがとうございました。
コロナ禍でございまして、いろいろと離れて、人の心が離れていってしまったのかと思うところもございます。広場や自転車など、心をつなぐものをぜひしっかりと整備をお願いいたします。
終わります。
○委員長（小倉りえこ君） 池田たけし委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（小倉りえこ君） 次に、ゆうき委員。
○委員（ゆうきくみこ君） お願いします。
それでは、初めに、景観表彰制度の取組についてお伺いします。
最初は、景観表彰制度の狙いと目的についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークの増加で、自宅近くで過ごす時間が増えたことなどにより、地域の身近な環境や自然資源など、自分のまちへの関心が高まる機会となりました。
区では、地域の景観向上に貢献する施設などを表彰する制度である港区景観街づくり賞が、平成23年度から実施されています。また、区民からお気に入りの景観を応募してもらう港区区民景観セレクションも、今回で５回目になります。
毎年これらの受賞施設や選定結果をパンフレットに取りまとめられていて、いろいろな賞と一緒になっているのですけれども、改めて拝見させていただいたのですが、知っているところや全く知らないところなど、魅力的なところがいろいろ選出されていました。とても興味が持てるものでした。
改めてお伺いします。これらの景観表彰制度の狙いはどのようなところでしょうか。教えてください。
○都市計画課長（野口孝彦君） 良好なまち並み景観を育んでいくためには、区民、事業者、行政が身近な景観に対する意識を共有することが重要と考えております。
景観街づくり賞は、良好な景観形成に貢献する施設等を表彰することで、事業者の景観に対する意識向上を図ることを目的としております。
区民景観セクションは、区民自らが良好な景観と感じるものを応募していただき、それを区が選定することで、区民が景観に愛着を持つ機会を増やし、景観に対する意識啓発を進めることを目的としております。
○委員（ゆうきくみこ君） 次は、区民景観セレクションの応募状況についてお伺いします。
区が実施している景観表彰のうち、特に区民景観セクションは、区民の方からお気に入りの景観を応募してもらい、港区の隠れた景観スポットを表彰する、とても面白い取組だと思います。
応募されている区民の方の景観意識を高めることにつながると思いますが、これまでの応募者数や選定の状況はどのようになっているのでしょうか。教えてください。
○都市計画課長（野口孝彦君） 区民景観セレクションの応募件数は、平成29年度の第１回は32件、平成30年度の第２回は86件、その後、第５回までは毎回100件を超える状況となっております。
選定に当たっては、港区景観審議会委員等で構成する港区景観表彰選定審査会で審議し、決定しております。
これまでの選定件数は、平成29年度の第１回は５件、その後第５回までは毎回10件前後を選定しており、現時点で合計47件を選出しております。
○委員（ゆうきくみこ君） 次は、区民景観セレクションの今後の展望についてお伺いします。
多くの区民の皆さんが応募していただいていることが分かりました。港区のまち並み景観がこれからもますますよくなっていくことが大切だと思いますし、そのためには、多くの区民がいいまち並みをつくっていくという、自らの意識を持つことが大切なのだろうと思います。
区民の関心を引き、区民意識に働きかけていくために、今後の区民景観セクションの取組をどのようにお考えなのか、教えてください。
○都市計画課長（野口孝彦君） 今後とも、区民景観セレクションを実施し、区民の皆さんが発掘した良好な景観をより多くの区民の方々、来街者などに知っていただくために、パンフレットを作成するとともに、広報みなとやホームページなどを活用し、周知してまいります。
また、今年度の選定では、おおよそ50件となった節目を捉え、パソコンやスマートフォンなどのデジタルデバイスにより閲覧できるようにすることで、現地に行かずとも、選定された景観を実感できるような周知方法を検討し、区の魅力的で個性的な景観を親しむ機会を拡大してまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） よろしくお願いします。
シティプロモーションとの違いがぱっと分かりづらかったのですけれども、いろいろと教えていただいた中で私がすごく興味を持ったのは、やはり選定されるというか、やっているところが
街づくり支援部という、本当に港区のいろいろな開発をしたり、あとは、常にそのような技術的な目線からまちを見ている所管だというのが、ただ観光という素人目線とはまた違うところで、すごく興味深いと思いました。
それで、技術目線だからこそ見えるまちの見方みたいなものも中に組み込んでいただけたらいいと、やり取りしているときにお伝えしたら、なかなかそうはいっても、区の事業なのでマニアック過ぎますということをおっしゃっていたのですけれども、でもそれはすごく、なぜこの所管でやっているかというところの大きな特徴だと思うので、意外とぱっと見たら、きれいな景観というのがフィーチャーされるのですけれども、その裏の、課長などから、高速道路の裏の部分のコンクリの張り出した具合など、そのような部分も都心のある意味一つの特徴というか、そのようなアプローチもぜひ、マニアックな目線というか、都会ならではまちの見方という視点を教えてもらったら、また見え方も変わってくるのかと思って、都会の景観も、美しいだけでない違う見方があって、ファンも増える可能性があるのではないかとすごく思うので、お断りされたのですけれども、ぜひそこら辺も僅かなスペースに入れていただくことを検討していただけたらと思います。
次は、自転車の安全と駐車環境について伺います。
まずは、自転車事故の件数についてです。自転車の交通安全についてお話しします。区では、令和３年度から令和７年度までの５か年における、第11次港区交通安全計画を策定しました。その中で、毎年、交通事故死亡者数ゼロを目標にするということとともに、交通事故負傷者数1,000人以下を目指すと掲げています。
交通事故の死亡者数については、平成22年のゼロを最後に、平成23年から令和３年まで11年間達成できていないという状況です。
一方で、交通事故負傷者数については、10年前、平成23年時点では2,128人だった数が、令和２年は1,027人と、10年間で半数以上も減少している状況です。
この結果は、区をはじめ、警視庁の皆さん、関係機関における交通安全対策の成果だと思います。この場をお借りして、御尽力していただいております皆様にお礼と、心からの感謝と、引き続きの交通安全対策への御協力をお願いしたいと思います。
ここで、自転車の事故件数の状況を見てみます。令和２年の冬、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって、世の中が大きく変わりました。国は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を行って、区民は感染症対策などにより新しい生活様式が定着して、交通の手段も３密を避けるため、自転車への移動手段に変える人も多くなりました。
外出自粛やリモートワークが進む中、宅配サービスの利用により、自転車を使って宅配を行う事業者が増加して、町なかでは、自転車シェアリングの利用者も多く見かけます。
このように、自転車を利用する人が増えることによって、いいこともあれば悪いこともあります。環境面や健康面で言えば、自転車は二酸化炭素を出さないですし、運動にもなって、体力づくりにもなると思いますし、誰でも手軽に移動のできる交通手段です。
しかしながら、悪い面で言えば、自転車の乗り方による問題、例えば、歩道での走行やスピードの出し過ぎ、本当は左側通行なのですけれども右側通行で車道を走る、交通違反など、自転車と歩行者による危険な場面も多く、事故もたくさん発生しています。
そこでお伺いします。過去５年間の自転車の事故件数と自転車の事故が全体の何割を占めているのか、教えてください。
○地域交通課長（海老原輔君） 過去５年の自転車の事故件数と、毎年の自転車の事故が、区全体の交通事故の何割を占めているかにつきましては、平成28年は273件で全体の23％、平成29年は324件で全体の26％、平成30年は369件で全体の30％、令和元年は391件で全体の31％、そして、令和２年は316件で全体の35％を占めております。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。
今、教えていただいたように、自転車による交通事故の割合は年々増えていって、おおよそ全体の事故数の３分の１以上を自転車事故が占めている状態です。自転車は軽車両として見なされておりまして、一つ間違えれば大きな事故にもつながって、加害者として大きな責任を負うということもあります。
その次にお伺いするのが、自賠責保険の加入促進についてです。
東京都は、令和２年４月に東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を改正して、自転車利用中の事故により他人にけがをさせてしまった場合などの損害を賠償できる、自転車の利用によって生じた損害を賠償するための自転車損害賠償保険への加入が義務となりました。これは、未成年者も同じです。つまり、自転車を利用する全ての人が対象となります。
以前にも同じ事例を挙げさせていただいたのですけれども、2013年のことなのですが、小学校５年生の男の子が坂道で自転車を下っていたところ、前方不注意によって、62歳のお年寄りに衝突した事故がありました。その後の裁判では、男の子の保護者に対して、保護者の子どもに対する監督責任を認めて、約9,500万円の賠償を命じました。
そこでお伺いします。第11次港区交通安全計画に示している自賠責保険の加入促進についてどのように行うのか、教えてください。
○地域交通課長（海老原輔君） 自転車事故において、自転車利用者が加害者となり、高額の賠償責任を負う事例が発生していることから、令和２年４月に、東京都の東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の改正により、都内で自転車を利用する全ての人に自転車損害賠償保険への加入が義務づけられました。
また、道路交通法では、児童または幼児の保護者に対して、児童または幼児に乗車用のヘルメットを着用させる努力義務が課せられています。
こうしたことを踏まえ、区は、13歳未満の子どもを対象として、自転車ヘルメットの購入と、自転車損害賠償保険に加入された場合に区内共通商品券を配布する取組を令和４年４月から開始することで、自転車利用時におけますヘルメット着用と保険への加入を同時に促進してまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） どうもありがとうございます。
ヘルメットに関しては、随分前から私、この場でもいろいろお伝えさせていただいて、なおかつ、購入に関しての補助も出していただけるということで、子どもたちがヘルメットをしながら、対象が13歳未満の子どもということで、保険への加入が義務であるということを知らない大人にも、子どものために、または自分自身のために保険に入らないといけないということと、自転車の事故で加害者になってしまうという危機感に気づいていただけたら、安全な運転ルールを守ることにつながっていくのではないかと思います。
これ、私、余計なことを言わないで読みますね。ヘルメットの着用についても、欧米では大人から子どもまでみんなが自転車に乗るときにはヘルメットを着用しています。東京都の東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第19条に、自転車利用は年齢を問わずヘルメット等の着用に努めるものと示しています。また、道路交通法第63条の11においては、保護者の方は13歳未満の子どもにヘルメットをかぶせるよう努めなければなりませんとあります。
このように、自転車を利用する人はヘルメットを着用して、保険にも入っていってくれるという状況を、ぜひ港区から全国に発信していただきたいと思います。
次は、機械式自転車駐車場の大型化の課題について伺います。
うちの会派から一般質問で取り上げた自転車駐車場の増設について、区長から、事業者と連携を進めてまいりますと答弁をいただいております。
駐輪場の整備には、用地の確保が課題です。ぜひ大規模開発により整備される自転車駐車場も、広く区民が利用できる環境に整備していただきたいとお願いします。
一方、区立の自転車駐車場では、令和５年４月に開設予定である一の橋公園の機械式駐車場が大型自転車対応で、400台全てでチャイルドシートつきの駐車が可能ということですが、その後、区立の自転車駐車場の計画は、ここで打切りです。
そこで、これまで整備された機械式の駐車場が幾つかありますが、これはもちろん一般的な自転車では駐車が可能なのですけれども、チャイルドシートつきの自転車は駐車できないという現状です。港区は子どもも増えて、子育て世代が多いのは皆さん御存じのとおりなのですけれども、その需要には実際合っていないという現状です。
駐輪場の整備は、用地の確保が大変なのですが、例えば、過去に整備してきた機械式の自転車駐車場を大型化に再整備することについて、区長は検討すると答弁をいただいているのですけれども、その点でお伺いします。
これまで整備された機械式の自転車駐車場の大型化への課題について教えてください。
○地域交通課長（海老原輔君） これまで区が整備した機械式の自転車駐車場は、４か所、10基、2,060台です。
既設の機械式自転車駐車場のチャイルドシートつき自転車対応については、製造メーカーの技術向上により改良が可能ですが、チャイルドシートつき自転車は、一般的な自転車よりも、大きさや幅、重さ、タイヤの太さなど、規格が違うことから、自転車を収納する入り口の改良、ラックの交換、配置替えなどが必要となります。
また、再整備に伴い、自転車の駐車台数が半減してしまうという課題もあります。
今後、自転車駐車場の稼働率と利用状況を考慮するとともに、地域の方々の声を聞きながら、再整備に関する検討を進めてまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。
止められる駐車台数が半分近く減ってしまうということが大きな課題ということなのですけれども、地域の方のお話によると、こうなん星の公園にある機械式の駐車場は５基あって、その中に1,020台分の駐車機能があるということなのですが、普通の自転車しか止められないので、実際、半分ぐらい大体いつも空いているということです。
ですので、地域の実情と自転車の利用実態からすれば、なるべく早く機械式の自転車駐車場に改良して、区民のニーズに応えられるように、大型化への対応をお願いしたいと思います。
最後に、「ちぃばす」を小学生以下で無料にすることについて伺います。
現在、「ちぃばす」の子ども運賃は、大人１人に対して未就学児２人までが無料なのですけれども、小学生からは大人と同じように１人100円かかります。
それで、過去の区長答弁で、未就学児の料金についての質問だったのですが、先日の民生費でも述べたのですけれども、３人目以降を無料にすることについては、子育て施策を計画的に推進する中で検討するとおっしゃっていて、小学生以下の無料について、まちづくり部門と協力して連携を図っていきたいということを要望を述べました。
昨年、区は、運行事業者と連携して、バスの位置情報や運行状況、乗車の混雑状況が確認できる新たなアプリを導入したのですけれども、このアプリで３密も避けられて、リアルタイムで運行の状況が分かることから、このアプリを使って子どもたちが自由に港区内を散策することに活用して、安全で安心して外に出る機会をつくっていきたいと思います。
メインは、小学生以下を最終目標は無料にしていただきたいのですが、まずはファーストフェーズということで、未就学児３人からは子ども料金というか、100円、大人１人に対して３人目以降の未就学児に対しては、ＪＲや都バスなどと一緒なのですけれども、料金が加算されます。
これを無料にすることについて、区のお考えを教えてください。
○地域交通課長（海老原輔君） 「ちぃばす」の未就学児の利用料金について、今後、子ども家庭支援部と情報を共有し、子育て施策を計画的に進める中で検討してまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） ぜひよろしくお願いします。
子どもがたくさんいればいるほど、未就学児３人以上といっても、例えば、小さな子どもたちを一生懸命誰かが面倒を見て連れていってあげるというときに、いろいろなことをしようと思えば思うほどプラス加算になってしまうというのは、やはり大変な負担になりますし、ぜひ子どもがたくさんいても、損したと思われないように、まず一つの未就学児全員の無償化をなるべく早く対応していただけたらありがたいと思います。
行く先としては、小学生以下無償に向けて、ぜひ積極的に子ども家庭支援部と検討していただけると本当にありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副委員長（石渡ゆきこ君） ゆうき委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（石渡ゆきこ君） 次に、山野井委員。
○委員（山野井つよし君） 私からは、台場地域と田町駅、品川駅を直接結ぶシャトルバスでありますお台場レインボーバスの利用促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
コロナ禍の影響により、テレワークや外出自粛が進み、公共交通機関である鉄道やバス、タクシーなどを利用する人は大幅に減少しました。港区のコミュニティバスである「ちぃばす」も、平成30年度の利用者数は約400万人を超えるほどの数でしたが、コロナ禍の影響により、令和２年度は約260万人と、大きく減少をしています。
このような中、区は、運行事業者と連携をし、区民が「ちぃばす」を安全に安心して利用できるよう、新たなアプリ「ちぃばすナビ」を導入しました。このアプリは、バスの位置情報や運行状況、乗客の混雑状況を確認できるとともに、先日の雪による運休情報など、リアルタイムで「ちぃばす」の状況が確認ができ、利便性の向上に努めているとのことです。
私もまだこれ、ダウンロードしたばかりで、使いこなせていないのですけれども、運行事業者の「ちぃばす」のホームページから、アプリの紹介とＱＲコードはあるのですが、クリックをしても直接ダウンロードができないようなので、リンクを張ってクリックをすれば、ダウンロード先まで到達できるように工夫を促していただきたいと思います。
また、お台場レインボーバス、これもコロナ禍の影響を当然受けています。平成30年度の利用者数は約78万人ほどでしたが、令和２年は約48万人と大きく減少をしました。
また、台場シャトルバスは、平成29年度から令和３年度までの５年間で、黒字化の達成と自主運行を目指してきましたが、コロナ禍の影響により運賃収入は減り、黒字化の達成が困難となりました。
そこで、区は、令和４年度から令和６年度まで協定期間を３年間延長するべく、運行協定を変更し、お台場レインボーバスの運行継続を決定したとお聞きをしています。
また、今月１日には、お台場レインボーバスと路線の多くが競合していた都営バス、波01出入の今月いっぱいでの運行終了を発表しました。波01出入は、品川駅港南口から海岸通りを経由し、レインボーブリッジを渡ってお台場へ入り、東京テレポート駅へ向かう路線で、お台場から埋立地を南下し中央防波堤まで向かう波01の派生路線で、車庫からのバスの回送を利用したものです。品川駅発が早朝の２本、東京テレポート駅発が夜の２本のみと、本数自体は少ないですけれども、都バスがレインボーブリッジを渡る唯一の路線で、レアな存在として、一部の観光客には人気だったとのことです。
今後も、台場地域への安定した運行事業を継続する必要があります。そのためにも、お台場レインボーバスの利用者獲得には、創意工夫を凝らして取り組んでいただきたいです。
台場地域は、港区が有する一大観光スポットです。コロナ禍で観光客数は、中でも外国人観光客は激減をしておりますが、都民など近隣からの観光客は少しずつ回復の兆しがあるようにもお聞きをしております。
お台場レインボーバスは、コミュニティバス、福祉バスであるということは重々承知をしているわけですけれども、ただ、安定した運行継続のために、アフターコロナも見据えて、観光客を取り込むためのＰＲの工夫などもしていただきたいです。
また、お台場には、江東区側になりますけれども、３月末で廃止が決定された都バスが走っていた東京国際クルーズターミナルやテレコムセンターがあります。また、港区側から橋を渡った先には、武蔵野大学や東京ビッグサイト、そして、がん研究会有明病院があります。中でも、がん研究会有明病院は、区民にとって有用な施設ではないかと思います。台場地域を含む芝浦港南地区には、総合病院といったものがないということが長年の課題であると認識をしています。
今回、この質問をするに際して、芝浦に愛育病院が誘致をされた経緯について、当時の委員会の議事録など、簡単にですけれども、読ませていただきました。芝浦港南地区に総合病院をとの地元の願いを受け、誘致が決定したのが愛育病院ですけれども、御存じのように、愛育病院は、基本的には周産期医療の専門病院でして、若い世帯の多い芝浦地域との相性がよい反面、高齢者などのニーズは満たし切れていない。地域の声も受けて、内科が愛育病院に設置をされたということも承知をしたわけですけれども、それ以外、皮膚科ぐらいしか併設されておらず、いまだに課題として残っていると認識をしております。
一昨年、港南中学校の協力を得て、東京青年会議所政治行政政策委員会が行った模擬請願という、港南中学校の２年生の生徒たちが、地域の課題を見つけて、それを請願という形でつくり上げるという授業がありまして、私も見学をさせていただきましたけれども、その中でも、生徒の１人が、芝浦港南地区に大きな病院がないということを地域の課題として取り上げていました。
がん研有明病院は、名前のとおり、がん診療連携拠点病院ではありますけれども、小児科、産婦人科を除いた約30近い診療科があります。小児科、産婦人科は愛育病院にありますので、がん研有明病院と愛育病院を合わせて、芝浦港南地区の拠点病院と広く捉えることはできないでしょうか。
そのように考えれば、お台場レインボーバスの路線に江東区のがん研有明病院をバス停に加えるという意義もあるかと思います。地域住民を地域の拠点病院に運ぶ足、まさにコミュニティバス、福祉バスの面目躍如ではないでしょうか。
渋谷区の日赤医療センターには、「ちぃばす」青山ルートのバス停があります。恐らく地域医療の観点から、港区を越えてのバス停設置となったのではないかと推察をしております。そうした医療・福祉の観点からも、江東区のがん研有明病院にお台場レインボーバスの停留所を造るということはできないかと思います。がん研有明病院の近くには、東京ビッグサイトがあります。ホテルや大学もあります。また、先ほど３月末で廃止が決定された、都バスが走っていた東京国際クルーズターミナルやテレコムセンターの話もさせていただきました。従来の利用者に加え、こうした通院する方、観光客、通学客、通勤客なども利用を意識した各種工夫も強く期待をしたいところです。
お台場レインボーバスの利用促進について、区のお考えをお聞かせください。
○地域交通課長（海老原輔君） 区は、運行事業者と連携し、本年１月末から、新たに台場シャトルバスの認知度向上のため、ＪＲ品川駅自由通路に設置されたデジタルサイネージを活用した周知を開始いたしました。
また、利用者の利便性の向上を図るため、アプリによるキャッシュレス決済の導入や、利用促進のため、地域のホテルと連携した台場シャトルバスの乗車券つき宿泊サービスの提供など、対策を進めているところです。
今後も、台場地域への安定した運行事業が継続できるよう、様々な媒体や機会を捉えて、台場シャトルバスを知っていただく取組を実施し、利用促進に努めてまいります。
○委員（山野井つよし君） 台場シャトルバス、お台場レインボーバスの利用者獲得にいろいろ御尽力いただいていることは感謝いたします。
ただ、この利用者獲得、長年の課題、皆様御承知のとおりでして、かなり大胆な策を打ち出す必要があるのかと感じているところです。台場には、港区という枠にとらわれなければ、利用者を獲得できるポテンシャルのある施設というのは幾つもあると思います。うまくいけば、ドル箱路線にもなるのではないかとすら思いますので、お台場レインボーバスの安定した運行継続のために、これまで以上に英知を結集して、解決に向けて御尽力いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副委員長（石渡ゆきこ君） 山野井委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（石渡ゆきこ君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 土木費では、降雪による路面凍結予防の対策についてお伺いいたします。
ここ数年、港区でも雪が積もり、翌朝の路面凍結を心配する声を多くいただくようになりました。特に麻布地域は坂道が多く、通学路など心配のお声があり、凍結防止剤をまいてほしいとの御意見もいただきました。
調べてみますと、路面凍結の対策としては、融雪剤と凍結防止剤があることが分かりました。融雪剤は塩化カルシウムで、凝固点がマイナス50度、融雪効果は数分から十数分で表れ、即効性があるため、雪が積もった道にまくのに適していると言われています。
一方、凍結防止剤は塩化ナトリウムで、凝固点がマイナス20度なので、雪を解かすことにおいての即効性はないですが、効果の持続力に優れているので、降ってから雪を解かすために使うのではなく、雪の降る前の備えとしてまくようです。
そこで、区でも、路面凍結防止のために、融雪剤の散布など、様々な対策を講じていると思いますが、降雪時にどのような対策を講じておられるのか、お伺いいたします。
○
麻布地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君） 降雪の際は、天気予報や気象庁など関係機関からの情報、また、職員の巡回等により、区内の積雪の状況を把握し、交通に影響が予想される坂や橋梁及び通学路等を優先して、区職員により、融雪剤の散布や除雪等の作業を行っております。
区職員だけでは対応が追いつかない場合には、道路維持工事の年間契約を結んでいる業者にも作業を依頼し、路面凍結による転倒や車両の立ち往生が起きないよう対策を講じております。
○委員（近藤まさ子君） 車道、交差点、そして歩道、通学路、本当に事前に天気予報をチェックしながら対策を講じてくださっているということが分かりました。
でも、実際に私のまちの中では、凍結してしまって車椅子を押すのはほとんど無理という状況になったり、商店街も雪解けが本当になかなか進まなかったり、そのような状況もあります。
麻布地域のほとんどの小学校は、坂道が通学路にあると思うのですけれども、例えば、本村小学校の裏口の方の、薬園坂緑地から上がるところの階段のところなど、そのようなところは解けていないという心配の声もいただいています。
全ての道路について対策を講じることは不可能だと思いますので、融雪剤について、希望する町会・自治会や商店街などにお配りすることについて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○
麻布地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君） 各
地区総合支所には、降雪対策用に常に十分な融雪剤を確保しており、降雪の際は、警察署や保育園等の区有施設から依頼があるため、融雪剤を配布し、路面凍結予防の協力をいただいております。
町会・自治会や商店街から希望があれば配布し、協力を求めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 前向きな御検討、ありがとうございます。
町会では、本当に最近は高層マンションへの建て替えが多くなって、日陰が多くなってしまった。町会の中で日陰が多くなって、雪解けが本当に進まない地域があるということも伺っています。
そしてまた、商店街では、雪かきをするのですけれども、やはり高齢化に伴って、雪かきも大変だと。ある程度の雪かきをして融雪剤をまけば、それが解けていくという、そんなに便利なものがあるのだったら頂きたいというお声もいただいていますので、ぜひ、お願いをすれば、各
地区総合支所で頂けるということを伺いましたので、周知もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございます。
○副委員長（石渡ゆきこ君） 近藤委員の発言は終わりました。
この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（石渡ゆきこ君） 御異議なきものと認め、時間は延長されました。
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○副委員長（石渡ゆきこ君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） よろしくお願いします。
まちづくりにおける３Ｄ都市モデル、プラトーといいますが、こちらの活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
初めに、メリットと課題についてということで伺います。国土交通省では、2020年度より、まちづくりのデジタルトランスフォーメーションとして、プロジェクトプラトーと銘打って、実世界、これがフィジカル空間、の都市を、仮想的な世界、これがサイバー空間、こちらに再現をする３Ｄ都市モデルの整備を進めています。このフィジカル空間とサイバー空間の高度な融合をうたっているのが、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0ということになります。国土交通省では、これを活用した都市計画、まちづくり、防災、都市サービス創出等の実現を目指して取組を進めているということです。
現在、23区を含めまして56の都市データが構築、公開され、多様な分野におけるユースケース、活用事例、これが順次公開をされているというところです。この３Ｄ都市モデルとは、地図上の建物や地形に高さや形状などを組み合わせて、実際の都市空間をそのままサイバー空間に再現したものです。これは、グーグルアースやグーグルストリートビューのように、都市の形状をデジタルで再現したというもの、そういった３Ｄ地図とは異なりまして、建物ごとの用途や階数、建築年などの子細な公開済みデータに関してオープンデータ化されて付与されており、さらには、そこに人の流れなど多様なデータを重ね合わせることができるというものになっております。
資料をつけました。御覧をいただければと思います。サイドブックスに上げてある１ページ目、これは航空写真ではありませんで、プラトーで「港区」と指定して、港区を全体的に俯瞰をしたものをスクリーンショットで撮ったものでございます。これ、ズームアップしていただくと分かるのですが、立体的に建物が配置をされている様子が分かります。
そして、２ページ目は、これをもう少しズームアップをして、港区役所を選択しているという状況で、港区役所の建物が赤くなっていて、周りを見ていただければ分かるのですが、ほかの建物も含めてきちんと色がついておりまして、これ、なかなか私の持っているぐらいのスペックのパソコンだと、ここまでしてしまうと非常に動作が重くなってしまうのですが、ある程度のスペックのパソコンであれば、これもサクサクと動くということになります。
そして、ここからです。３ページ目、これ、パネルにもさせていただいてまいりました。実は港区役所、この赤いところを選択しますと、ここに属性情報という窓が出まして、ここに選択された建物の名称や用途、高さ、階数、また、今公開されている荒川等の氾濫危険がどの程度の数値が入っているかと。浸水がどのぐらいまで上がるかといったことも含めたデータ、もちろん民間の建物はここまで詳細に載っていないものもあるのですが、港区役所ぐらいの公的な建物ですと、ほぼこの属性の情報が埋まる形で入っていると。オープンデータとして公開をされているというのが、プラトーでございます。
この３Ｄ都市モデル、プラトーは、区政においても活用の可能性を非常に秘めたものではないかと認識をしております。特にまちづくり部門では、多方面で活用することが考えられると思うのですが、この３Ｄ都市モデル、プラトーのメリットやよさをどのように捉えておられますでしょうか。また、課題についても併せてお伺いをさせていただきます。
○都市計画課長（野口孝彦君） 地形や建築物等を仮想空間に再現することで、まちづくりや防災など、多方面で精緻なシミュレーションができること、また、その成果を可視化でき、分かりやすいことが最大のメリットだと捉えております。
一方、課題につきましては、現時点では３Ｄ都市モデルのシミュレーション作成やデータ変換に対する技術の普及、定着、また、成果に見合う費用の低廉化などが挙げられます。
○委員（二島豊司君） ありがとうございます。
活用の可能性というのが非常にあるといいつつも、まだ技術的に確立されていない部分など、当然のことながら、それに伴うコストの低廉化というのがまだ確立されていないという問題点もあるということです。
今後の活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
総務費で玉木委員も取り上げていましたけれども、東京都でもデジタルツイン実現プロジェクトというのが、このプラトーのプラットフォームを使って実施されておりまして、検討を深めていると伺っております。
効率的な活用が特に期待できるまちづくり部門としては、今後、３Ｄ都市モデル、プラトーの活用についてどのように考えておられるか、お伺いをさせていただきます。
○都市計画課長（野口孝彦君） まちづくり部門としましては、仮想空間と現実空間を高度に融合させ、多様なデータを重ね合わせることにより、様々な条件の下でのシミュレーションが可能と考えております。
官民連携で取組を展開しております竹芝地区では、
エリアマネジメント活動の中で、国の補助を受けて、実証実験として３Ｄ都市モデルを活用した災害時の避難シミュレーションなどを行っております。
今後も、これらの実証実験や取組に注視しつつ、活用の可能性を探ってまいりたいと考えております。
○委員（二島豊司君） そうなのです。実はここに、今ある現実の様子のところに、例えば、これから建ち上がるビルなど、そういったものも入れていくことができる。今、実証実験などで出ているのは、ある程度の空間の中に、センサー、カメラ等を設置して、人の流れをはかって、ここの中に入れていくと、その流れが可視化できるといったこと、防災やまちづくり、また、その後の商業的な展開も含めて非常に期待がされているのですけれども、やはり防災からこれをスタートさせられるかというと、少し範囲が狭まり過ぎてしまうのかと思います。
港区というエリアの中で、これだけ変化の著しい状況がある中で、建物の建て替わりも早いですし、しばらく前にはここに何が建っていたかというのが、いつの間にかこんなものができているということが日々感じられるような都心区の港区にあっては、こういった仮想空間の中で、将来的なもの、ひょっとしたら、過去に遡るノスタルジック的なものもコンテンツとしてはできるかもしれませんけれども、そういったものを使って、まちの様子が可視化されて誰もが分かると。
そして、これ、今、高いところから見た図をスクリーンショットで資料につけましたけれども、視点は、道路面というか、人の高さ、真上など、移動させることができますので、いざ例えば災害が起こったときに、ここの地区にはこれぐらいの人がいて、これぐらいの人の流れが発生していく。避難していく人たちがこれぐらい流れていくであろうなど、そういったリアルに起こるであろうことがこのサイバー空間でまさに感じ取れるということも、活用方法としてはできますので、まずはまちづくりの分野で、このプラトーの活用をぜひお考えをいただいて、そこから派生していく様々なことについても展開が考えられますので、そういったものも含めて、これからぜひ、国土交通省が主導しているプロジェクトですので、情報収集していただきたい。また、これ、民間の力も借りないと、到底進められることではありませんので、費用面も含めて、子細にこの先の御検討をしていただくことを強くお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副委員長（福島宏子君） 二島委員の発言は終わりました。
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○副委員長（福島宏子君） 次に、横尾委員。
○委員（横尾俊成君） 港にぎわい公園づくり推進計画の各取組の早期着手について、短く質問させていただきます。
区は、これまでにない魅力ある公園づくりを進めるため、これまで港にぎわい公園づくり基本方針に掲げた取組を実行してきましたが、公園を取り巻く社会環境の変化や、公園等に期待する役割やニーズの変化を踏まえ、新たに港にぎわい公園づくり推進計画（素案）を策定し、パブリックコメントを行いました。
港区の公園には、指定管理者制度が導入され、適切な維持管理のほかに、イベントやプレーパークの実施など、様々な取組が展開されています。
そのような中、この素案には、以前より御提案している担い手の多様化や、新たな制度を視野に入れた協働のバージョンアップが明記され、みんなで公園を育てる方針が打ち出されていることに期待しています。また、今回の計画においては、ＰＤＣＡサイクルを明記し、体制を整えていることは高く評価できると思います。
一方で、各項目の実施時期については、着手時期のみが記載されており、完了時期や目標のスケジュールが明確にされていないため、事業の進捗が確認できないのではないかと思います。ハード整備など、時間がかかるものはやむを得ないと思いますが、公園等の活用可能性を広げる仕組みづくりなどにおいて、利活用の試行や新たな制度活用に向けた検討の着手時期がおおむね５年以内となっており、検討を踏まえた実現は随分先になると感じています。
以前から公園活用に関する各種制度について活用、検討を進めるべきと提案してきましたが、他区では既に実施事例が出ている一方、港区では利用可能性の検討にとどまり、具体化、試行、実施につながっておりません。例えば、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度は平成29年に設けられており、既に５年が経過しています。
ほかの実施内容も含め、ＰＤＣＡサイクルにより各取組が実施されるよう、着手時期だけではなく、完了時期の目標を明確化していただくとともに、他自治体の状況も考え合わせながら、着手の取組については、着手時期を早めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○土木課長（杉谷章二君） 港にぎわい公園づくり推進計画に基づく各取組は、公園等施設のさらなる充実と、区民との連携・協働による公園づくりを目指しており、継続性が求められることから、完了時期を示してございません。
また、未着手の取組につきましては、他自治体の事例を踏まえながら、実施に当たっての課題を整理するなど、早期着手に向けて検討してまいります。
引き続き、適切な進捗管理により、本計画に基づく各取組を着実に実行に移し、にぎわいある公園づくりを進めてまいります。
○委員（横尾俊成君） 港にぎわい公園づくり推進計画ということで、どのように公園が今後盛り上がっていくのだろう、にぎわっていくのだろうといろいろ期待しているところではありますが、なかなか制度や施策が実行されないというところの歯がゆさがあります。地域の課題に応じて少しずつ実行していくという意味で、完了時期を明記していなかったりするかと思うのですが、実際に導入してみてどのような効果があるのか、導入してみないと、施策がいいかどうか、あるいはどのようものなのかということを地域の方も実感できないと思うのです。
ですので、ぜひ早期着手に向けて、区としてこの施策はまずやってみようと決めて、着手、完了時期を明確化するなど、そのようなことも一部では必要になるかと思いますので、ぜひ引き続き導入に向けて検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○副委員長（福島宏子君） 横尾委員の発言は終わりました。
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○副委員長（福島宏子君） 次に、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） よろしくお願いいたします。
再開発に伴う防災性に優れた業務継続地区の構築についてお伺いいたします。
東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化しました。
一方、自立型のエネルギー源が確保されていた地区では、オフィスや商業施設、一時滞在施設等の業務継続に必要なエネルギーを安定供給することができております。
都市機能が集積し、エネルギーをより高い密度で消費する拠点地区で、災害対応の拠点ともなる地区におけるエネルギー供給不足は、業務継続や災害対応に支障を来すとともに、経済への影響も大きいと考えられます。
このため、国土交通省では、こうした地区において、補足資料の１ページにありますように、災害時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区、ＢＣＤ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｄｉｓｔｒｉｃｔの構築を支援することにより、都市の防災性の向上を図ることを目的とし、災害時業務継続地区整備を進めております。都市機能が集積し、エネルギーを高密度で消費する拠点地区において、エネルギーの自立化、多重化により、災害時のエネルギー安定供給の確保が図られることになります。
補足資料の同じく１ページのとおり、東京都の令和４年度予算案において、災害時業務継続施設整備事業として、災害時にも継続的な電力・熱供給が可能な施設整備プロジェクトへの補助を実施するとし、継続地区として虎ノ門地区が、新規地区として品川北周辺地区が盛り込まれております。
初めの質問は、災害時業務継続施設整備事業における港区の果たす役割、及び災害時業務継続地区の構築が地域に与える効果についてお伺いいたします。
○都市計画課長（野口孝彦君） 事業者等が災害時業務継続施設整備事業を活用するためには、区が中心となり、国、東京都、事業者等の関係者で都市再生安全確保計画を策定し、熱供給を伴う一時滞在施設などを位置づける必要があります。
都市再生安全確保計画が策定され、業務が継続できる地区が構築されることで、駅前滞留者を受け入れることができるなど、地域の安全性が向上いたします。
○委員（丸山たかのり君） 分かりました。都市再生安全確保計画の中に位置づけられていて、その中で港区も役割を果たしていくということが分かりました。ありがとうございます。
ただ、災害時業務継続施設整備事業は、当該地区及びその周辺地域の在勤・在住者の電力供給には効果が認められますが、当該地区の指定は国が主体であるため、港区全体としては限定的な効果にとどまるものだと思います。
補足資料２ページのように、まちづくりの積極的な環境負荷低減に取り組むため、平成27年に策定し昨年見直した港区低炭素まちづくり計画では、再開発などを契機として、コージェネレーションシステムなどを導入。複数の街区でエネルギー供給施設を共有することで、エネルギーの利用効率と自立性をアップするとしております。特に発電時に発生する廃熱を有効利用することで、大幅な省エネルギーを実現するガスコージェネレーションシステムは災害に強いとされ、万が一の停電時でも、ガスの供給が確保されている限り、継続的、安定的な電力供給が可能です。
大規模なまちづくりにおいては、低炭素の促進及び防災性の向上を図るため、その機会を捉えて、コージェネレーションシステムを活用した地域冷暖房の導入を図り、災害時でも業務継続できる地区の構築を推進すべきと考えます。
質問は、再開発などのまちづくりにおけるコージェネレーションシステムの役割に対する区の認識、及びコージェネレーションシステムの普及について、区としてどのように取り組むつもりか、お伺いいたします。
○都市計画課長（野口孝彦君） 地域冷暖房施設内のガスコージェネレーションシステムは、中圧ガスを使用するため、耐震性が高く、地震後においても熱と電気の継続した供給が期待できると認識しております。
東京都では、環境確保条例に基づき、大規模建築物の計画に当たり、事業者等にエネルギー有効利用計画書を提出させるとともに、地域冷暖房施設を誘導し、環境負荷低減を図っております。
区は、東京都と連携し、引き続き開発事業などの契機を捉え、コージェネレーションシステムを用いた地域冷暖房施設の導入を誘導してまいります。
○委員（丸山たかのり君） ぜひよろしくお願いいたします。
再開発になると、どうしても環境負荷が大きくなって、二酸化炭素も多くなってというところはよく指摘はされるところでありますけれども、このコージェネレーションシステムを導入すると、環境負荷の低減も図れて、災害にも強いまちづくりができるということです。ただ、どうしても面的な広がりがある程度ないとなかなか導入が難しいという問題はありますけれども、ぜひ港区内において、コージェネレーションシステムの冷暖房システムについて、導入を積極的によろしくお願いいたします。
最後に、ドッグラン内の事故の未然防止についてお伺いいたします。
芝浦中央公園にあるドッグラン利用者である区民の方から、区外からの利用者の犬が凶暴過ぎて、自分たちの犬が怖がって利用できない、外でその犬に、人やほかの犬がかまれたとのうわさも聞いているとの声が寄せられました。
補足資料の３ページを御覧ください。ドッグランの利用開始前に利用者に遵守を求めているドッグラン利用規約によれば、ドッグラン内外で起きた犬のトラブルは飼い主の自己責任とされております。また、飼い主は常に愛犬から目を離さず、いつでも速やかに対処できる十分な気配りをお願いしますとも規定しておりますが、これはあくまで要請にすぎません。仮にドッグラン内で犬がほかの犬や人をかむ蓋然性が高くても、利用契約に基づいて、例えば、利用者の多い週末の利用を制限する、かまないように口輪を強制するというところまではできず、事故の未然防止にならないのではないかと危惧します。
質問は、ドッグラン内での事故の未然防止に、区としてどのように取り組むつもりか、お伺いいたします。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 区では、ドッグランの利用者に対し、利用登録時に利用規約を遵守する旨の署名をいただき、ルールの徹底を図っているほか、指定管理者による巡回の際に、飼い犬から目を離しているなど、事故につながりかねない状況が確認された場合には、利用者に直接声をかけ、注意喚起をしています。
今後は、巡回時の利用者との積極的なコミュニケーションを通して、不安を感じた事案等の情報を収集し、運営の改善につなげていくとともに、利用者への直接の声かけによる事故防止の注意喚起を確実に行ってまいります。
さらに、現地に設置している利用規約の掲示をより分かりやすいものとして、ルールの遵守を呼びかけることにより、事故の未然防止に努めてまいります。
○委員（丸山たかのり君） 管理者は本当に丁寧に対応していただいていまして、この件に関してもよくやっていただきまして、今はこの方も利用を平日限定にされているようなことを聞いておりますので、その意味では、本当に管理者はよくやっていただいていると思っているのですけれども、ただ、この規約の立てつけだと、本当にお願いレベルの話だけですから、結局、こういったことを全然聞いてくれない方に対して効果がなかなかないのではないかと危惧しております。
区内の方も区外の方も利用できるというのが、公園のそういった立てつけというか、建前になっているわけですけれども、やはり区外の方の利用によって区内の方が利用できないという状況というのは絶対に避けなければいけないですし、今後、もし必要ならば、そういった規約の変更ということもぜひ検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○副委員長（福島宏子君） 丸山委員の発言は終わりました。
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○副委員長（福島宏子君） 次に、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） 私はまず、「ちぃばす」の安定した運行について伺います。
長きにわたるコロナ禍により、「ちぃばす」の乗車率も減少した状況で、大変心配をしております。以前より議会でも取り上げさせていただいておりますけれども、もっと車体へのラッピング広告を考えるべきではないでしょうか。また、車内広告についても、ほとんどが山梨県の広告になってしまっているし、動画については区政情報だけであります。ラッピング広告や動画による広告収入がしっかりと運行事業者に入ることは当たり前のことであり、そろそろ見直すべき時期に来ていると考えます。
本来であるならば、「ちぃばす」の運行収入が上がり、運行路線も拡大されていくことが望まれるわけでありますけれども、広告収入の拡大について、区の見解はいかがでしょうか。
○地域交通課長（海老原輔君） 「ちぃばす」の広告収入については、令和元年度が約1,900万円だったのに対し、令和２年度は約1,200万円と、700万円程度の減収となっております。
広告収入は、「ちぃばす」の安定した運行にも貢献するものと考えております。今後、運行事業者に対し、車内広告やラッピング広告など、様々な広告手段を検討し、より多くの企業の協力を求め、収入を確保していくよう要請してまいります。
○委員（うかい雅彦君） 我々は、本当に「ちぃばす」、区民の皆さんに喜んでいただいている中で、大変ありがたく、応援をしている立場でありまして、「ちぃばす」が走るときに、ラッピングについてもいろいろな議論が議会で行われました。
ただ、区からの答弁というのは、子どもたちの絵を募集したりしているので、それを使わせていただくということであったわけですけれども、一体それから何年たったのか。それで、「ちぃばす」自体の運行の収入など、それは改善できているのか。お台場レインボーバスの質問はしないですけれども、お台場レインボーバスの状況もどうなのか。やはり安定してきちんとしっかり走らせていただくためには、できることはしっかりやるべきだと思うのです。もう子どもたちの絵を募集して、それをやりますからという時期は、申し訳ないけれども、通り越しているのではないかと思います。
車内の広告も、山梨県のバスに乗ったのかと、これ、別に富士急に文句を言っているわけではないのですけれども、そのように勘違いしてしまうような、河口湖に行ってみようかという感じにもなりますけれども、でも、やはり港区のバスでありますから、ここに例えば、港区の大事なバスであって、区民の皆様にも喜んでもらって、ぜひとも路線も拡大したい、運行もよくしていきたいという協力を企業の皆さんに求めたら、企業の皆さんもしっかりと広告を出してくれると思うのです。そういったことまでやられていらっしゃるのか。そこをしっかりともう１回考え直していただきたいと思います。
区長が先頭になって、例えば、保育園の待機児童解消のために、商工会議所などを通して企業に訴えて、いろいろな協力を得たということ、本当に区長に頭が下がる次第ですけれども、同じように「ちぃばす」についても、区民の大事な足として皆さんに喜んでいただくために協力を求めたら、いろいろな企業が私、協力してくれると思うのです。ぜひともその点、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ＪＲ品川駅から高輪ゲートウェイ駅までのまちづくりについて伺います。
ＪＲ品川駅西口のまちづくりについては、地元説明会が開催された地区もあって、その概要がだんだんと示されてきています。
また、ＪＲ高輪ゲートウェイ駅のまちづくりについても、高輪築堤の出土により、計画の変更も報告をされましたが、この付近一帯が大きく変わろうとしています。
既にまちづくりに参加をされていて、移転先にてまちづくりを見守りながら完成を待っている方もいらして、まちづくりについては大変注目をされています。
過去にそれぞれの地区ごとに質問させていただきましたが、今回は東京の表玄関として、一つの大きなまちとして、区はこのまちづくりをどのように捉え、指導、誘導されていくのか、現在の進捗状況も踏まえてお伺いいたします。
○品川駅
周辺街づくり担当課長（吉田誠君） 港区まちづくりマスタープランでは、広域的な交通結節拠点となる品川駅周辺においては、基盤整備と多様な都市機能の集積を誘導し、東京の南の玄関口としてふさわしい、世界に開かれた国際的なまちづくりを推進するとしております。
品川駅周辺のまちづくりは、駅とまちが一体となり、デッキレベルを中心とした安全で快適な歩行者ネットワークや広場等の整備とともに、風の道や景観等にも配慮しながら、多様な機能が集積する魅力ある複合市街地の形成を図るものと捉えており、区は、本地区のまちづくりが着実に進められるよう、国や東京都と連携しながら、指導、誘導してまいります。
○委員（うかい雅彦君） よろしくお願いいたします。
高輪で生まれ育ったものですから、やはりいろいろ各地区ごとに御相談等もいただくわけでありまして、品川駅西口は３地区でまちづくりが始まっている中で、結構、一般の住宅にお住まいの方々が多い地区というのは、相当長きにわたって議論を重ねて、やっとまちづくりが始まろうとしているという話も聞いております。それから、泉岳寺、新駅に向けて行く間には、４−２街区、これも古いマンション、建て替えの協議をずっとしてきた、そのような経緯があります。
そして、泉岳寺地区、東京都の第二種市街地再開発事業、これは既に動かれて、新しい建物が建つのを待っている方もいらっしゃいますし、そして、そこからデッキでつないで、泉岳寺側、こちらはまちづくり協議会から、区民の皆さんが新たなまちを考えて始まった再開発事業ですけれども、そちらも進められていると。
それぞれの地区で、やはりそれぞれに、決して短い期間ではなく、長い時間をかけて、区民がいろいろな意見を交わしながらまちづくりということを議論されてここに至っているということがあると思います。そういったものの積み重ね合わせたものが、この大規模なまちづくりにつながっているのではないかと思います。
先ほど黒崎委員が、
エリアマネジメントですか、そういったこともおっしゃっていました。相当な規模になるので、竹芝や虎ノ門の比ではないレベルにはなると思うのですけれども、泉岳寺地域は、今、スーパーマーケットもないような、買物に困られているような状況の中で、このまちづくりに対して本当に期待をしておりますので、ぜひとも引き続きよろしくお願い申し上げます。
３問目は、これ、質問しないのですけれども、高輪一丁目の高松中学校の入り口のところに、都営住宅の高輪一丁目アパートの裏なのですが、くじら公園というのがあるのですけれども、何でくじら公園かというと、建て替え前の高輪一丁目アパートの中心の公園のところに、くじらのモニュメントがあったと。それで、くじら公園くじら公園とみんな言っていたので、名前だけ残っているのですけれども、それと同じくじらが新宿中央公園にありまして、この前、久しぶりに懐かしく見てきたのですけれども、それが高輪から移されたものなのかどうなのか調べていただきたいなどという質問をしようかと思ったのですけれども、違ったと言われてしまうと、がっくり来るので、質問にしないで、みんなでわいわいがやがや楽しませていただいて、結論は聞かないようにさせていただきたいと思いました。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副委員長（福島宏子君） うかい委員の発言は終わりました。
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○副委員長（福島宏子君） 次に、清家委員。
○委員（清家あい君） 初めに、住宅についてお伺いします。
まず、長年要望してきた、車椅子住宅の整備を来年度予算案に計上してくださったことに感謝いたします。車椅子住宅は民間で整備するのは難しく、区内でも車椅子住宅は区立住宅で２戸、都立住宅で20戸の、計22戸しかありません。現在あるシティハイツ竹芝の車椅子住宅２戸の応募倍率は10倍以上と、非常に高い状況です。
今回、区が発表した計画によると、シティハイツ竹芝の９階と10階にある障害者住宅を車椅子住宅に転換し、代わりに11階から23階の特定公共賃貸住宅の空き住戸を世帯用の障害者住宅と災害対策住宅へそれぞれ転用し、現在の戸数を維持するというもので、計８戸の車椅子住宅を新たに整備していく計画と伺っています。
以前から申し上げていますように、港区の住宅政策は、バブル崩壊後の人口減少の中で、人口を誘導するために始めた区民向け住宅が中心でしたが、これを高齢者や障害者など、住宅の確保に困っている人たちへの住宅に政策転換することが重要だと考えています。
港区では、中堅所得者向け住宅のうち、特定公共賃貸住宅の在り方の見直しを行い、平成29年度からは、シティハイツ港南において高齢型住戸への転用を開始しました。一般型住戸を高齢型住戸へ転用し、現在、合計33戸提供していると伺っています。
そして、今年度、港区区民向け住宅の在り方検討委員会で、シティハイツ港南で行っている高齢型住戸の検証と併せて、住宅の確保に配慮を要する方への転用について検討し、来年度の車椅子住宅への活用につなげてくださったものと認識しています。
昨年度の
予算特別委員会では、今後も引き続き高齢型住戸の課題を整理し、適切な高齢型住戸の運用に向けて検討を進めるとともに、区民向け住宅の新たな活用について検討を進めてまいりますと御答弁をいただいています。
そこで質問です。中堅所得者向け住宅を、車椅子住宅をはじめとした住宅の確保に配慮を要する方への住宅に転用し整備することについて、今後どのように考えているのかお伺いします。
○住宅課長（富沢和可君） 区は、平成30年度に策定した第４次港区住宅基本計画に基づき、令和４年度から、特定公共賃貸住宅シティハイツ竹芝の住戸を段階的に８戸転用することにより、車椅子住宅を整備してまいります。
今後、住宅基本計画は令和５年度に改定を予定しており、令和４年度から開始する基礎調査の中で、住宅の確保に配慮を要する区民の実態を把握し、中堅所得者向け住宅のさらなる活用の必要性について検討をしてまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
今既に住んでいる人たちがいる集合住宅の転用ということになるので、時間がかかる、難しい施策だということは理解していますが、時間がかかるからこそ、計画の意思決定をスピーディーに行って、区民の利益につながるよう確実に進めていってほしいと思います。
次に、道路通報システムについてです。
かねてより会派で要望していた、ちばレポのシステムを導入してくださって、ありがとうございます。令和３年１月27日から港区で試験運用が始まったこの道路通報システム、通称ＭＣＲ、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔですが、今日現在までに登録者数が204人、通報件数が69件と伺っています。
検証を行って来年度から本格運用ということですが、幼稚園の保護者の方々などから、道路だけではなくて、公園の不具合などの通報にも対応できるように機能を拡張してほしいという要望を受けています。見解をお伺いします。
○
芝地区総合支所まちづくり課長（香月佑介君） 現在、道路通報システムは、道路に関する通報のみを対象としていますが、公園に関する通報も対象に追加することは、システムの利便性の向上につながるものだと考えます。
公園の不具合も通報の対象として利用できるよう、システムを開発、運用しているＭＣＲコンソーシアムに対して要望してまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
私もアプリをダウンロードさせていただきましたが、街灯の電気が切れている、放置自転車があるなど、写真つきで投稿されたものに対して、担当部署が本当に丁寧に答えていらして、完了したときには、完了しましたときちんと報告もあって、すごく感動しました。
今までだと、町会などから、あそこの電球が切れているからと言われて、それを担当の総合支所の方に伝えて、現場に一緒に行ってもらったり、確認したりして、何度もやり取りしてやっていただいていることですけれども、これからはこのような形で、誰でもそうやってアプリに投稿して、それに対して担当課もマップと写真を見てすぐに分かるし、何度も足を運んだりしないで、終わったときは終わったと、全部アプリで完了するというので、今後、このようなことが主流になっていくのかと思いました。
先ほど杉本委員の質問にもありましたけれども、まだやはり認知が足りていないと思うので、ぜひ積極的な周知に努めていただきたいと思います。
次に、インクルーシブ公園についてです。
インクルーシブな視点を取り入れて整備される計画になっている虎ノ門・麻布台地区市街地再開発の中にある横川省三記念公園ですが、実際に利用が見込まれている障害児の保護者の方々の声を聞いて、設計に反映させてほしいという要望をさせていただきました。実際、障害児の保護者の方々の御意見をまとめて、提出もさせていただきました。
補足資料に、港区が公表している公園のイメージ図を掲載させていただきました。保護者からは、障害児が乗れるブランコの設置に対する要望が複数あったり、また、導尿などの医療的ケアのある子の保護者からは、広いトイレを造ってほしいという要望も出ていました。
今後どのように進めていくのかお伺いします。また、区内で今後インクルーシブ公園をどのように整備していくか、見解をお伺いします。
○土木課長（杉谷章二君） 本公園の詳細設計を進めるに当たりましては、いただきました要望等のほか、障害児の保護者の方々の御意見を伺うため、児童発達支援センターを御利用の保護者の皆様を対象にアンケートを実施しております。これらのいただいた御意見を可能な限り設計へ反映することで、障害の有無に関わらず、誰もが一緒に遊べる公園として利用できるよう整備を進めてまいります。
また、今後、公園の新設や再整備に合わせ、インクルーシブの要素を取り入れた公園の整備について検討してまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
アンケート調査も行ってくださって、ありがとうございます。実際に使う人たちの声を聞かないとなかなか気づけない点も多いと思いますし、また、障害児の保護者と一緒に公園の整備を進めていくことで、そこにコミュニティが生まれていくということも、非常にインクルーシブ公園を造る上で重要な意義になりますので、今後ともぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、神宮外苑の再開発についてです。
神宮外苑地区で2036年の完成に向けた大規模な再開発の計画が予定されていますが、その中で1,000本近い樹木が伐採される予定であることが明らかになり、２週間で５万人を超える反対署名が集まり、先日都知事に提出されました。
樹木の伐採については、うちの会派の七戸委員から、また、風見委員や池田委員などからも質問がありましたので、私からは質問はしませんが、ユネスコの国内組織、日本イコモス国内委員会が提言されているように、神宮外苑は公共性、公益性の高い文化的資産であり、東京都は破壊でなく継承していくべきという提言に、私も強くそう思います。
私からは、
神宮外苑地区の再開発の中でのスポーツの場について質問させていただきます。補足資料に、再開発の計画案を添付しています。神宮外苑の再開発の中で、多くの人が使いやすいスポーツ施設である軟式野球場やフットサルコート、ゴルフ練習場、バッティングセンターなどがなくなるということで批判が集まっています。
改めて確認していただいたところ、造り変えて残る施設は、秩父宮ラグビー場、明治神宮球場、明治神宮が運営するテニスコート、室内競技場、地図上の中央広場の横の複合棟Ｂのところになります。新たに整備されるのは中央広場、公園機能を支援する施設として文化交流施設棟、廃止される施設が、明治神宮第２球場、軟式野球場、バッティングセンター、ゴルフ練習場、テニスコート兼フットサルコート、独立行政法人日本スポーツ振興センターのテニス場ということです。明らかになくなるスポーツ施設が多いと思います。
実際、東京2020大会に向けた神宮外苑の再開発によって、既にフットサルコートや卓球場などがなくなり、多くのサッカーチームが練習場所を失い、困っています。卓球の練習場も足りません。
再開発を行うのであれば、こうした再開発の中でそうした子どもたちの運動できる代わりの場所を確保するよう要請していただきたいです。見解をお伺いします。
○再
開発担当課長（池端隼人君） 再開発事業で新たに整備される約2,500平方メートルの室内練習場につきましては、利用時間帯を区分して、野球の練習場やフットサルコートなどに利用するほか、夜の学生割引など、多くの方々に御利用いただける運用を検討していると聞いております。
また、中央広場などのオープンスペースでは、身近なスポーツを楽しめるほか、ヨガやサッカー教室などのイベントの開催についても検討していると聞いております。
今後、事業者等に対して、地域の方々やスポーツ団体など、多様な利用者のニーズに応じた運用を引き続き検討するよう求めてまいります。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
東京2020大会に向けての国立競技場周辺の再開発で、港区の練習場所を失ったチームの子どもの保護者たちから、2019年１月に港区や東京都に陳情書が出されています。主に笄小学校や青南小学校のエリアのお子さんたちの保護者たちからですが、東京2020大会のためにたくさんの、何百人という子どもたちが練習場所を失っていますと。代替の施設を用意してくださいというものでした。
企画課が親身になって代替施設を探してくださいましたが、近隣ではなかなか見つかりませんでした。今も、練習場所を失った多くのチームが、郊外まで練習に行かなければいけない状況になっています。
また、代わりに都立青山公園で練習するチームも増え、今では平日100人以上、週末500人以上など、運動するチームの子どもたちでいっぱいになりますが、ここも東京2020大会の前に、今度は公園までオリンピック関係者のバスの駐車場として長期にわたり封鎖されることになり、大変な抗議を受けました。
練習場所が足りないために、有栖川宮記念公園などをはじめ、いろいろな公園で場所の取り合いが起き、もめごとが起きています。学校の校庭の開放を開放する声も高まっています。
これだけ学童期の子どもの数が増え、運動する場所の不足が叫ばれている中で、貴重なスポーツの場所であった神宮外苑のみんなの運動場所、まさに公益性の高い運動場所がなくなることというのが大変に遺憾ですし、代替が用意されないということに憤りを感じます。
再開発でこれだけ大きなスポーツ施設をたくさん廃止して、一部は新たに造り直されるとはいえ、完成するのは10年以上後のことです。その間、港区の小学生や中学生の人口はピークを迎えます。彼らの貴重な運動場所をどこか別の場所に確保しなければならないということを誰も考えなかったのかと不思議に思います。あまりにも都民の心を無視しているように感じますし、丁寧な説明もなされていないと思います。
港区でスポーツする施設が不足しているという問題は、１つの部署で対応できるものではありませんので、全庁挙げて問題意識を共有して対応すべき問題であると思います。スピーディーな意思決定、対応をよろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○委員長（小倉りえこ君） 清家委員の発言は終わりました。
これにて歳出第７款土木費の質疑は終了いたしました。
以上にて、本日の審議を終了いたします。
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○委員長（小倉りえこ君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時０９分 閉会...