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1. 港区議会 2022-03-02
   令和4年度予算特別委員会−03月02日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   令和4年度予算特別委員会−03月02日令和4年度予算特別委員会 令和４年度予算特別委員会記録（第４号） 令和４年３月２日（水）　午後１時開会 場　　所　　議場 〇出席委員（３２名） 　委 員 長　　小　倉　りえこ 　副委員長　　石　渡　ゆきこ　　　　　　　福　島　宏　子 　理　　事　　丸山　たかのり　　　　　　　土　屋　　準 　　　　　　　清　家　あ　い　　　　　　　池　田　たけし 　　　　　　　ゆうき　くみこ　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　七　戸　じゅん 　委　　員　　玉　木　まこと　　　　　　　榎　本　あゆみ 　　　　　　　なかね　　大　　　　　　　　黒崎　ゆういち 　　　　　　　赤　坂　大　輔　　　　　　　琴　尾　みさと 　　　　　　　山野井　つよし　　　　　　　兵　藤　ゆうこ 　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　やなざわ　亜紀 　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　杉　浦　のりお 　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　池　田　こうじ
   　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　風　見　利　男 　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　　　　近　藤　まさ子 　　　　　　　杉本　とよひろ　　　　　　　清　原　和　幸 　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員（２名） 　　　　　　　マック　赤　坂　　　　　　　榎　本　　茂 〇出席説明員 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　康　平　　副区長　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘 　芝地区総合支所長 　街づくり事業担当部長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　雄　一 　芝地区総合支所 　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野口　敬　一 　麻布地区総合支所長 　街づくり支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨　田　慎　二 　麻布地区総合支所 　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀧　澤　真　一 　赤坂地区総合支所長 　子ども家庭支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　博　子 　芝浦港南地区総合支所長 　環境リサイクル支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　浩　義 　芝浦港南地区総合支所 　協働推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野々山　　哲 　保健福祉支援部長 　新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務　　　　　　　　有　賀　謙　二 　保健福祉課長 　みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務　　野　上　　宏　　　高齢者支援課長　　　　　　金　田　耕治郎 　障害者福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　笹　美由紀 　子ども家庭課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　隆　司　　保育政策課長　　　　　　　鈴　木　雅　紀 　保育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　下　典　子 　児童相談所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　崎　みどり 　児童相談課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保　志　幸　子 　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　浦　　昇　　　地球温暖化対策担当課長　　清　水　秀　樹 　みなとリサイクル清掃事務所長　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　徹　也 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　企画課長 　オリンピック・パラリンピック推進担当課長兼務　　　　　　　西　川　杉　菜　　財政課長　　　　　　　　　若　杉　健　次 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　志　　次長　　　　　　　　　　　鈴　木　康　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（小倉りえこ君）　ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。琴尾みさと委員、山野井つよし委員にお願いいたします。 　欠席者についてお知らせします。マック赤坂委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。 　本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時15分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（小倉りえこ君）　それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（小倉りえこ君）　これより歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 　歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　それでは、歳出第３款環境清掃費について御説明いたします。 　一般会計予算説明書の100ページを御覧ください。環境清掃費の予算額は、68億8,756万7,000円で、前の年度と比べ、7,270万9,000円の増額です。 　その内訳です。項の１、環境費は、16億3,720万6,000円。 　104ページを御覧ください。項の２、清掃費は、52億5,036万1,000円です。 　以上、甚だ簡単ですが、第３款環境清掃費の説明を終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（小倉りえこ君）　これより歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。 　初めに、風見委員。 ○委員（風見利男君）　では最初に、羽田空港都心低空飛行をやめることについて伺います。 　代表質問で、従来のように海上ルートを使うように質問しました。区長は、海上ルートの活用や地方空港の活用による飛行ルートの分散化などにより、固定化回避の検討を加速するように強く求めるとの答弁でした。固定化回避を求めるのはなぜでしょうか。 ○環境課長（大浦昇君）　区は、区民からの騒音や落下物等に対する不安の声を受けて、区民の生活環境を守る立場から、新飛行ルートの固定化回避を求めています。 ○委員（風見利男君）　区民からの騒音や落下物の危険ということで、そうすると、都心上空、港区の上空を飛ばないことが安全上は一番いいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○環境課長（大浦昇君）　落下物の不安がなくなるという点においては、港区の上空を飛ばなくなることが一番の安全だと思います。 ○委員（風見利男君）　騒音もそうですし、墜落する危険もあるわけで、飛ばないことが一番いいわけです。 　次に伺いますけれども、羽田の着陸便の受入れは年間どれぐらいでしょうか。あわせて、現在の運行状況はどれぐらいか、併せてお願いいたします。 ○環境課長（大浦昇君）　羽田空港の着陸便の枠は、年間約24万3,000回となります。 　現在の運行状況ですけれども、令和３年１月１日から12月31日までの１年間で、着陸便の回数は、速報値ですが、13万7,124回と聞いております。 ○委員（風見利男君）　今、課長からお答えいただいたとおり、現在のコロナ禍での運行状況からすると、都心上空を飛ぶ必要はなくて、海上ルートで十分対応できると思いますが、いかがでしょうか。 ○環境課長（大浦昇君）　区は新飛行ルートの本格運用から一貫して、新飛行ルートの固定化回避を求めており、今後もこの姿勢は変わるものではありません。引き続き、国に対し、海上ルートの活用や地方空港の活用による飛行ルートの分散化などにより固定化回避の検討を加速するよう、強く求めてまいります。 ○委員（風見利男君）　24万便受入れがあって、今、13万回なわけです。海上ルートだけで十分で、わざわざ南風の午後３時から午後７時の間、飛ばす必要はないわけで、その点でしっかり意見を言うということが大事だと思うのです。固定化回避は大事なのですけれども、それだけではなくて、今の状況からすれば海上ルートで十分ですよということを、ぜひ国土交通省に強く言っていただきたい。 　落下物等のことについて伺いますけれども、成田空港に11日に到着した日本貨物航空のボーイング747から、左翼の一部を覆うカバー、長さ4.4メートル、幅60センチ、重さ約60キロがなくなったと。翌日、滑走路点検で見つかったけれども、住民が日々生活する港区上空だったらと、ぞっとしました。大阪でパネルが乗用車の上に落ちる事故、福岡上空でエンジンが炎上して部品が散乱する事故、アメリカ・コロラド州でエンジン部品が住宅地に落下する事故が発生しています。こういう事故が港区上空で起きない保証はありません。 　今、紹介したのは、世界中で起きているほんの一部の事故ですけれども、港区上空で同じような事故が発生したら、大惨事になりかねません。こういう認識におられますでしょうか。 ○環境課長（大浦昇君）　区としては、航空機からの落下物が大きな事故につながる危険性があることから、あってはならないことだと認識しております。本年２月11日に発生した成田空港における部品欠落事案においても、直ちに国に対し、安全対策や原因究明等について要請いたしました。 ○委員（風見利男君）　いち早く、２月11日の成田空港の事故に対する抗議文というか、要請文を出したことは非常にいいことで、ぜひその姿勢を貫いていただきたいと思うのですけれども、こういう事故がいつ起きるかと、区民が日々生活する上で、つまらないところにと言ってはおかしいですけれども、そういう心配をしながら生活すること自体が問題なわけで、都心上空の飛行をやめて、今すぐ全ての便で海上ルートを使うことが、区民にとって一番安全・安心なわけですから、そのことについては重ねて課長の見解を伺いたい。いかがでしょうか。 ○環境課長（大浦昇君）　区は、区民の安全と生活環境を守る立場から、引き続き、海上ルートの活用に加え、今後の航空技術の進展に伴う新たな取組や、地方空港のさらなる活用による飛行ルートの分散化など、新飛行ルートの固定化回避の検討を加速するよう強く求めてまいります。 ○委員（風見利男君）　国が少しでも軽減させるということで、いろいろなルート、着陸の仕方を考えておりますけれども、これは都心上空を飛ぶことには変わりがないわけで、課長がおっしゃったような海上ルートの活用、地方空港の活用、ここに重点を置いたこれからの区側の意見を、ぜひ強力に上げていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　次に、給水スポットの設置について伺います。 　区長は所信表明で、「2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するための取組を進めます。そして、区内の温室効果ガスの排出削減にとどまらず、社会経済活動が活発である港区が全国に率先して、プラスチックの製造過程で発生する二酸化炭素を減少させます」と述べました。 　2020年の第４回定例会の代表質問で、マイボトルの給水と飲み水用がセットになった給水スポットを提案しました。区長は、「本年２月に定めた港区役所使い捨てプラスチック削減方針に基づき、今月から白金台いきいきプラザにマイボトルに対応した給水スポットを試験的に設置し、飲料水の供給を開始した。今後もマイボトルの利用促進を図っていく」と答弁しました。この間、どのように利用促進を図ってきたのでしょうか。教えていただきたい。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　区は、区ホームページをはじめ、海洋プラスチックに関するパンフレットやチラシ、転入時に配付している資源とごみの分別ガイドブック、小学生・中学生向け啓発雑誌などにおいて、プラスチック削減のため、マイボトルの使用を推奨する啓発を行っています。 ○委員（風見利男君）　だから、利用促進を図っているわけではないわけです。マイボトルの利用促進を図っていくと言っているわけですから。 　今回の代表質問でも、持続可能な社会のため誰もが取り組みやすいマイボトルを進めるため、区有施設に給水スポットの設置を提案しました。区長は、「白金台いきいきプラザでは、ボトルディスペンサー型の給水器を設置しているが、マイボトルを持参しない方は利用できないことから、通常の冷水器と併設しています」と答え、「冷水器はマイボトルへの給水も可能です」との答弁でした。 　資料をＳｉｄｅＢｏｏｋｓに載せましたけれども、これが白金台いきいきプラザの給水器と、ディスペンサー型のマイボトルへの給水器のセットです。現在、冷水器はどうなっていますでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　白金台いきいきプラザでは、利用者の方が冷水器に直接口をつけて水を飲まれてしまうことがあり、衛生上の観点から、一時的に使用を止めていると聞いております。 ○委員（風見利男君）　だから、コロナ禍で使われていないのです。けれども、区長答弁では、マイボトルを持たない人たちのために冷水器を設置していると言っているのです。こんないいかげんな答弁があるのですか。 　冷水器と、ディスペンサー型の給水器と、どっちが先に白金台いきいきプラザに設置されたのでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　冷水器を先に設置しております。 ○委員（風見利男君）　だから、マイボトルのためのディスペンサー型給水器をつけたから、それが使えない人のために冷水器をつけたわけではないのです。いいかげんな答弁を区長にさせてはまずいです。 　ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの右下にマイボトル用の給水器がありますけれども、これはどこの機械だか分かりますでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　高輪地区総合支所には確認をまだ取れておりません。 ○委員（風見利男君）　これは昔、区長が私の質問に答えたのですけれども、東京都が給水スポットをいっぱいつくっていますと。港区にあるボタンを押して飲むものも、給水スポットに入っているのですけれども、私はこれは本来、給水スポットではないと思うのです。これは青山生涯学習館にある給水スポットなのです。東京都が設置した東京水の給水スポットなのです。ですから、ここには冷水器がありません。 　本当に真面目に考えるのだったら、こういう機械を置いて、脇に紙コップを置けば、ペットボトルを持っていない方も利用できるわけです。それを、給水器からボタンを押して、ボトルを横にして給水するのは、こんなばかなことを考えないでほしいと思うのです。 　２月17日から24日、本庁舎ロビーで、「みんなと３Ｒパネル展〜考えよう、プラスチック問題〜」が行われました。ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの次のページを開けてもらいたいと思うのですけれども、ここで配られていた資料で、マイボトルについてどう扱われていますでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　啓発パンフレット「海洋プラスチックについて考えてみよう」において、不要なプラスチックを減らす簡単Ａｃｔｉｏｎ12として、マイボトルの持参の取組を紹介しております。 ○委員（風見利男君）　「これならすぐできる！　不要なプラスチックを減らす簡単Ａｃｔｉｏｎ12」のトップに、マイボトルを持参しましょうとなっています。マイボトルは持参してください、給水器は冷水器からどうぞ。区の姿勢としても、これはないと思うのです。
   　１月に杉並区が、水道直結ウオーターサーバーのレンタル事業を行う埼玉県の企業と協定を結びました。全国の自治体で26番目となりました。23区では世田谷区に続いて杉並区が実施、全国の大学でも設置が進んでいます。公園内では初めて新宿御苑にも給水スポットが設置されました。 　区施設からの廃プラスチックは約19トン、使用済みペットボトルは約24トンにもなります。区施設からもペットボトルを率先して減らさなければなりません。事業者と協定を結び、区施設の設置可能なところにボトル用給水スポット、ウオータークーラー、給水スポットウオーターを設置すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　ボトルディスペンサー型の給水スポットの設置につきましては、冷水器との併設が必要であることから、設置場所の確保などの点を含め、今後研究していきます。 ○委員（風見利男君）　冷水器とセットでなくていいのです。私は両方設置をと、一緒の機械があるので設置をと言いましたけれども、例えば本庁舎を見れば、１階から11階まで水飲み場はあるのです。そこにわざわざ併設した機械を置く必要はないわけで、全部の階に置くかどうかは別にして、青山生涯学習館に置かれているような、白金台いきいきプラザに置いてあるようなディスペンサー型の機械を設置することは可能なわけです。研究とか、そういう問題ではないのです。 　昨日の新聞に、国際連合の気候変動に関する政府間パネルで、あと10年間が本当に勝負だという報告書を発表しました。今できることは何でもやらないと、大変なことになるのです。将来の子どもたちに地球を安全に引き渡すということができなくなる。今、そういうときなのです。 　だから、ペットボトルを減らす、必要のないプラスチックは減らしていくという、そこに全庁を挙げてやっていく。区役所もそういう方針を出しているではないですか。これ一部はみなとリサイクル清掃事務所での仕事ではないと思うのです。企画経営部中心に全庁的に、どうやったらプラスチックをなくすことができるのか。マイボトルを区民に推奨してもらうと。そういうところに力を注ぐのは、全庁的な仕事なのです。企画経営部長、いかがですか。 ○企画経営部長（大澤鉄也君）　環境に関する政策ですので、環境リサイクル支援部で引き続き検討させていただきます。 ○委員（風見利男君）　では環境リサイクル支援部長、お願いします。 ○芝浦港南地区総合支所長・環境リサイクル支援部長兼務（長谷川浩義君）　引き続き、プラスチックの削減に向けた取組について、鋭意検討させていただきます。ディスペンサー型の給水器の設置につきましても研究をさせていただきます。 ○委員（風見利男君）　ぜひ一日も早く、給水のためのスポットを区内の至るところに設置していただきたいと思います。 　次に、庁有車「ちぃばす」のＥＶ化について伺います。 　区長は所信表明で、今後様々な庁有車の電動化を進めると述べています。買換え時期の目安になる購入後10年以上経過している小型車が３台あります。すぐにＥＶ車に切り替えること、いかがでしょうか。 　あわせて、「ちぃばす」のＥＶバスは現在４台です。今年度３台、更新時期を迎えましたが、軽油のまま更新しました。また、来年度は８台更新時期を迎えますが、これも軽油のまま更新するとのことです。どこが「ちぃばす」のＥＶ化を推進すると、これは区長の所信表明ですけれども、言えるのでしょうか。来年度予算には、コミュニティバス運行に３億7,819万円計上されています。更新時期にＥＶ化せずに、いつやるのでしょうか。12年も先送りされます。来年度更新時期を迎える８台分についてはＥＶ化すべきです。 　あわせて、2023年に更新時期を迎える車両のＥＶ化についても、地球温暖化対策を担当する部署としての考えを教えていただきたい。 ○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君）　初めに、庁有車のＥＶ化についてですけれども、区では庁有車への電動車の導入について、車両の使用目的、用途、特に震災時など、平常時だけでない運用を十分考慮し、車種選定を行っております。購入後10年を経過している小型車３台につきましては、使用目的、用途に合った電動車が販売されていないため、すぐの切替えを見送ったものでございます。 　また、「ちぃばす」のＥＶ化につきましては、「ちぃばす」をはじめとした公共交通機関の電動化について、地球温暖化対策として効果があるものと考えております。 ○委員（風見利男君）　時間が来たので、これで終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　風見委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、琴尾委員。 ○委員（琴尾みさと君）　お願いいたします。家具のリサイクル展のジモティーの導入について伺います。 　港区では、家具のリユースを進めるために、区内の家庭で不要になった良質な木材家具等を無料で引き取り、港資源化センターに展示し、希望者に有料販売しています。このリサイクル展は、平成26年以降は通年開催しているとのことですが、今年度の販売件数実績は1,394件にも上り、増加傾向になっています。リユースが進むことで、環境負荷軽減にも貢献でき、ＳＤＧｓ達成に向けた取組の推進を図り、持続可能な循環型の都市づくりを進める港区においては、さらに取組強化をしたいところだと思います。 　リユースの推進のためには、より多くの区民の方々に、そもそも区がリユースを行っていることを知っていただくことが重要です。そして、実際に展示されているものを手軽に見ることができること、それらを必要とする人にマッチングできることです。これらを実現するために、今、最も有効なのはＳＮＳの活用だと思います。そのＳＮＳも、目的別で使い分けがされていますが、中古品の再利用や販売などの目的でサイト収集が多いＳＮＳが、地域情報サイトのジモティーかと思います。 　他自治体の事例ですが、ジモティーとの実証実験の取組が先日ニュースで取り上げられておりました。それは自治体が回収する粗大ごみを、ジモティーを通じて希望する人に引き取ってもらうというものです。対象となるリユース品は、たんすやテーブル、棚、ベビーカーや三輪車、布団乾燥機や絵画まで、様々なものを取りそろえています。 　また、ほかの事例では、区民の御家庭で使わなくなった不用品の紹介サイトとして活用したり、さらには粗大ごみを再生して、ジモティーを通じて販売するなどの事例が挙げられています。他自治体の連携したいい活用事例は、この港区においてもぜひ導入していただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　港資源化センターで実施している家具のリサイクル展については、今年度から区のツイッターを活用して家具を紹介しているほか、テレビ番組で取り上げられたことなどの影響もあり、来場者数、販売実績ともに増加傾向にあります。さらに多くの方に御利用いただけるよう、新たなＰＲの手段として、現在、委員御指摘の掲示板サイトの活用を検討しております。 ○委員（琴尾みさと君）　検討していただけているということで、大変うれしく思います。調べたところ、同じジモティーの導入でも、自治体によってやり方がそれぞれのようなので、港区に合った形でぜひとも進めていただきたいと思います。 　また、現在、港区では木材の家具のリサイクルを行っていますが、例えば電気がそこについていたりすると、粗大ごみになってしまっていると伺って、本当にもったいないと思いました。木材のみならず、港区はいい家具とか、ベビーカーとか、いっぱいあると思いますので、そのようなリユースのマッチングなど、ぜひ力を入れて行っていただきたいと思います。 　次に、地球温暖化対策助成制度について伺います。 　現在、世界各国で2050年までにカーボンニュートラルを目指す動きが加速しており、地球温暖化対策は高い関心を集めています。この目標の実現のためには、温室効果ガスの排出削減につながる電気自動車の普及が必要であると言われています。日本でも、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されており、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％を実現する目標を掲げています。 　地球温暖化が社会問題となっている今、港区では高断熱サッシを筆頭に、電気自動車の普及、充電設備も含む様々な助成事業が行われていることは、大変すばらしいことだと思います。しかしながら、今年度予算は昨年度予算対比約25％アップの6,670万円を計上したものの、創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度、電気自動車等用充電設備導入費助成制度、高反射率塗料等材料費助成制度については、１月に予算がなくなってしまったため、受付が終了とされています。 　地球温暖化対策機器はコストがかかるため、敬遠されがちですが、助成制度を利用すれば導入を検討する区民も増えると思います。そのため、区民がいつでも申請できて、その申請に対して区が交付決定していただけるような予算編成が必要なのではないでしょうか。より一層区民の需要に寄り添った助成制度となると思います。 　また、先ほど申し上げた2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％を実現する目標に伴い、トヨタ自動車は電気自動車の世界販売台数を2030年代に350万台にするという方針を掲げています。このような動きの中で、今後電気自動車の普及率が上がると同時に、区の電気自動車等用充電設備に対する助成制度の需要は高まってくることが予想されます。電気自動車普及の観点からも、区として地球温暖化対策助成制度の予算を増やすことが必要だと考えます。 　以上のことを踏まえ、地球温暖化対策助成制度の予算拡充に関して、区の意見を伺います。 ○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君）　地球温暖化対策助成制度につきましては、令和３年度に想定以上の申請があったことから、速やかに補正予算を可決いただいたほか、執行残が見込まれる他事業から予算充当するなど、可能な限り区民・区内事業者等の需要に対応してまいりました。 　令和４年度につきましては、令和３年度の交付実績等を踏まえて、区民・区内事業者等の需要に対応できる予算額としております。 　引き続き、区民等の需要を踏まえた助成制度となるよう取り組んでまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　これからさらにＥＶ化が進んでくると思います。港区もその後押しをしていただけるように進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（小倉りえこ君）　琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　環境清掃費は３点質問します。 　まず、外来種の駆除及び生物現況調査について質問します。 　令和３年第２回定例会一般質問で、私は武井区長に、有栖川宮記念公園の池で繁殖が確認される外来種、外来魚のブルーギル対策について質問いたしました。そして今回、予算案に外来種駆除及び生物現況調査として計画していただき、感謝申し上げます。 　有栖川宮記念公園には、補足資料にも載せておりますけれども、池や渓谷があり、また、そこには湧水、そして高低差に富んだ、区内でも貴重な自然環境が保たれています。ぜひ今回の生物現況調査では、有栖川宮記念公園特有の自然環境と生物の環境を調査していただき、調査結果については、生態系保全・回復のための公園管理や、今後の公園整備の在り方を考える基礎データとして御活用いただければと思います。 　そして、外来種駆除及び生物現況調査の実施に当たっては、委託事業者や指定管理者が単独で実施するのではなく、身近な自然環境である有栖川宮記念公園を、生物多様性などの環境学習の機会とするため、区民も参加できるような実施内容を検討していただきたいと思います。また、外来種駆除については、繁殖の関係で適切な時期があると思いますが、生物現況調査については、調査実施の時期によって生物の種類も異なると思いますので、可能であれば複数の時期に実施するなど、工夫をお願いしたいと思います。 　補足資料の中に、実際に有栖川公園で捕獲されたブルーギルの写真を掲載しております。春先にこのような稚魚が大量に捕獲されている状況です。迅速な対応が求められると思いますけれども、外来種駆除及び生物現況調査の実施内容について、区のお考えをお聞かせください。 ○環境課長（大浦昇君）　生物現況調査及び外来種駆除については、区内で生物多様性に関する活動を行っている生物多様性みなとネットワークの会員の区民や事業所の方々の参画をいただきながら、実施する予定でいます。また、その他の区民の皆さんについては、どのような参画が可能か、安全面なども踏まえ、現在検討を進めています。 　今回の外来種駆除は、春から初夏の時期及び冬季の２回にわたって調査・駆除を実施する予定です。冬季については、池のしゅんせつに合わせて実施しますが、この時期は、アカミミガメやアメリカザリガニ、ウシガエルのように休眠期に入り、確認や捕獲が困難と想定される外来種もいることから、春から初夏の時期と併せ、２回実施するものです。これらの生物現況調査で得られるデータについて、生物多様性の保全・回復に配慮した公園の整備・管理にどう活用できるか、公園を管理する麻布地区総合支所と情報を共有し、検討してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。そうしたサポーターは既にあるということですけれども、今回のことをきっかけに、さらにそこに新しいメンバーであったり、その活動の輪が広がっていくことを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、消費者向けの食品ロス削減啓発グッズについて質問します。 　来年度予算でも、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業として588万円が計上され、前年から約93万円の増となっています。食品廃棄物・食品ロス削減推進事業の一つに、港区食べきり協力店登録制度がありますが、これは飲食店等の食品の提供側に対して、小盛りのメニューであったり、食べきりの案内というのを促す取組です。 　一方で区民からは、消費者、つまりお客からお店に小盛りをお願いする際、食品ロスの削減が目的であることがうまく伝わらず、料金は変わりません、残していいなどと言われて、なかなかコミュニケーションがうまくいっていないという相談をいただきました。 　東京都は東京食品ロス０（ゼロ）アクション、農林水産省は食品ロス削減国民運動のロゴマーク「ろすのん」を作成し、啓発活動を展開しています。補足資料にも載せております。こちらが農林水産省の食品ロス削減ロゴマーク「ろすのん」になります。２つの種類があるというのと、コンビニエンスストアなどでも、このロゴを使った商品というのが販売されています。例えばですけれども、缶バッジをつくってみたり、そういった啓発活動にも活用できると考えています。 　港区食べきり協力店のロゴは、あくまでも飲食店向けのデザインですので、例えば農林水産省の食品ロス削減国民運動のロゴマーク「ろすのん」であれば、飲食店とお客の双方が、自分たちの取組をアピールすることが可能になると思います。 　そこで伺いますが、消費者側から、自分は食品ロス削減のために食べ切れる量をお願いしているとうまく伝える、アピールするための啓発グッズなどの作成をしていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　区では、食品ロスを削減するため、食べきり協力店の登録店舗数の拡大や、食べきり強化月間の周知・啓発など、区民や事業者に向けた様々な取組を積極的に進めております。 　利用者が小盛りの希望などを伝えやすくするためには、店舗の理解が欠かせないことから、事業者が食品ロス削減に取り組む手法を解説したハンドブックを作成し、店舗への啓発を強化することで、食品ロス削減への理解を推進してまいります。 　さらに、区民や在勤者の皆さんが店舗を利用する際に、食品ロス削減の意図を誤解なく伝えられるよう、御提案の啓発品の作成・配布を含め、コミュニケーションが図りやすく、より効果的な手法について検討してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。事業者側、提供する側のほうがまず大事だという取組については、もちろん非常に高く評価していますので、引き続き、食べきり協力店の登録数増、そして、さらに活動が広がっていく、定着していくということを期待したいと思いますけれども、今回提案させていただきましたように、区民側の要望というのもあるので、そちらについてもぜひ声を拾っていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、アクリルパネルの廃棄について質問します。 　新型コロナウイルス感染症の拡大がまだ続いている状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症収束後は、現在飛沫防止対策として飲食店、事業所などで使用されているアクリルパネルが不要となり、大量廃棄されるのではないかと予想します。家庭で使用されている方も多少はいるかもしれませんが、主に飲食店や事業所で使用されているため、その多くは事業者の責任で処分する事業系のごみになると思います。 　そのため、みなとリサイクル清掃事務所で膨大な数を処分しなければならないといった事態は起きないかもしれませんが、事業者がアクリルパネルの適切な処分方法を知らなければ、リサイクルが進まず、産業廃棄物が増え、最悪の場合は不法投棄といった社会問題にもなりかねないと思います。 　そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、アクリルパネルのリサイクルが可能なのかどうか。また適切な処分方法などを情報収集し、事業者の多い港区の特徴も踏まえ、区民に対するアクリルパネルの処分方法の周知に加え、区内事業者への適切な指導と助言をお願いしたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　事業者から排出されるアクリルパネルにつきましては、委員御指摘のとおり、廃棄物処理法上、産業廃棄物として事業者の責任にて処理することが求められます。区は、産業廃棄物を管轄する東京都とも連携し、アクリルパネルの効果的なリサイクル手法や適切な処分方法について、区内事業者に対して指導・助言を行うとともに、区ホームページなどにより情報を発信してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。私の調べた限りでも、あまりアクリルパネルの有効な活用、リサイクルというところは分からなかったので、ぜひそういったところを区から情報発信できるように、都と連携して取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　玉木委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、やなざわ委員。 ○委員（やなざわ亜紀君）　お台場プラージュについてお伺いします。 　令和４年度予算に、泳げるお台場の海創生事業として、4,096万8,000円が計上されています。港区は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、「泳げる海、お台場」をうたってまいりました。東京2020大会が終わり、半年ほど経過した今、これまでの取組を踏まえ、「泳げる海、お台場」の実現に向けて、どのような課題があるとお考えでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（野々山哲君）　区は東京2020大会を、泳げる海を実現するための好機と捉え、大腸菌の流入を防止する水中スクリーンの設置や、東京大学との共同研究により大腸菌の値を事前に予測するお台場海水浴予報システムを導入し、安全性に配慮した、顔つけできる海水浴を実現いたしました。 　お台場の海は、晴れの日が続けば、国が定めた海水浴の基準をほぼ満たし、安全に泳ぐことができる一方で、強い雨が降ると、合流式下水道から汚水混じりの雨水が放流され、この影響により大腸菌の濃度が短時間に急上昇し、水質が悪化してしまう課題があります。また、台風等による暴風雨の日は、お台場海水浴予報システムの精度に課題があります。 　今後も「泳げる海、お台場」を大会のレガシーとして残していくため、東京都に対し、水質改善の取組等を強化するよう要望するとともに、引き続き、お台場海水域の水質調査を実施し、お台場海水浴予報システムの精度向上を図ります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ぜひよろしくお願いいたします。東京2020大会が終わっても、来年度や２年後、５年後、10年後、ずっと先の未来まで、これまでの区の取組や努力を生かして、港区の成長や発展、区民の憩いにつながるものにしていくこと、そして美しい環境を次世代に残す責務が港区にはあると思います。それができてこそのレガシーです。ぜひ取組を進めていただけたらと思います。 　ところで、泳げる海を実現していくことで、2019年まで開催されてきたお台場プラージュについてですが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等で、ここ２年ほど開催はされていませんが、来年度の予定としてはいかがでしょうか。計上されている予算の内訳と併せてお聞きします。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（野々山哲君）　令和４年度のお台場プラージュは、７月下旬から８月上旬の実施を予定しています。予算内訳は、お台場プラージュ設営及び企画進行支援等業務委託が約1,800万円、海水浴エリアへの大腸菌流入を防ぐための水中スクリーン設営・撤去が約1,200万円、お台場海水浴予報システムの運用と精度向上に関する研究が約820万円、その他、お台場レインボーバス及び「ちぃばす」でのＰＲ映像の放送などの経費として、約280万円を計上しています。 ○委員（やなざわ亜紀君）　現環境課長である大浦課長と泳いだのが、既に２年以上前となっていて、すごく懐かしいと思います。ぜひ今年の実現に向けて、皆様で取り組んでいただけたらと思います。 　さて、東京2020大会をきっかけに、港区とパリ市が連携を結ぶことになりました。お台場プラージュもパリのエッセンスが入って、とてもすてきなものとなっております。昨年の決算特別委員会でも申しましたが、港区とパリ市との関係は、まさに港区にとっての東京2020大会のレガシーの一つになったと思っております。この関係を衰退化させることなく、むしろ関係性を広め、深めていき、2024年のパリ五輪でも、パリ市から港区の存在を世界へ発信するなどして、港区の存在を輝かせるものにしていただけたらと強く思っています。そうしていくことで、海外から港区への観光客が増えて港区が発展すれば、大変喜ばしいことと思っております。 　東京2020大会の期間中には、パリ市の担当課長や副市長がそれぞれ区長と面会して、意見交換を図るなどされたそうですが、今後パリ市とどのように連携していくのかお聞かせください。 ○芝浦港南地区総合支所協働推進課長（野々山哲君）　昨年８月20日にパリ市国際関係部オリンピック・パラリンピック担当課長が区長を訪問するとともに、同月28日にはパリ市副市長がお台場海浜公園のパラトライアスロン会場で区長と面会しました。意見交換の際は、2024年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市であるパリ市との連携強化について確認をしたところです。 　また、令和４年度お台場プラージュの開催に当たっては、パリ市と新たな連携協定が必要となります。本年１月下旬にパリ市の実務担当者とウェブ会議を実施、協定締結に向けて連携していく旨を確認いたしました。 　今後も東京都在日フランス共和国大使館等々とも情報共有を図りながら、お台場プラージュの開催や、都市における水浴実現に関する知見共有といったパリ市との連携を通じ、「泳げる海、お台場」を世界に発信してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。期待して、楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、榎本あゆみ委員。 ○委員（榎本あゆみ君）　喫煙所の収益化について質問させていただきます。 　2020年９月の決算特別委員会で、区内の喫煙所を順次、密閉型喫煙所へと変換すべきという質問をしましたが、現在、新橋駅をはじめとし、田町駅東口と、密閉型喫煙所に変換してくださっていることは大変評価をしています。さらに、一の橋交差点の喫煙所も、密閉型に転換するための予算を今回計上していることにも大変評価をしております。さらに密閉型喫煙所へと変換していただきますよう、強く要望いたします。 　みなとタバコルールについて、１年前の予算委員会でも取り上げていますが、2019年から上がり続けてきたみなとタバコルール推進に充てる予算は、2022年度予算として前年より若干下がる約５億3,000万円を計上し、５地区のみなとタバコルールを合わせると、全体で約７億2,700万円に上り、前年より若干の減額ですが、ほぼ横ばいとなっています。 　一方で、特別区たばこ税は約46億円を見込んでおり、2021年度もＣＯＶＩＤ−19の影響を当初の予想よりも受けなかったとはいえ、2019年には約60億円、2020年は約54億円と、近年は右肩下がりであるとなっています。みなとタバコルール推進の予算において、その大半はみなとタバコルールの巡回指導の委託料となっており、巡回指導については以前から巡回方法や効果測定、日報の在り方など、指摘をしてきています。 　先ほど述べました密閉型喫煙所の１か所の整備費用は、約2,500万円と伺っています。港区が運営する区内44か所の喫煙所全てを密閉型喫煙所に転換できると仮定すると、整備費用だけで約11億円の予算が必要となります。この数字だけを聞きますと、莫大な費用に感じるかもしれませんが、実はみなとタバコルール推進に年間で既に７億円以上も使用しており、２年間分の予算があれば、全ての港区が運営する喫煙所を密閉型喫煙所に転換できてしまう計算となります。 　そもそもタバコルールの推進にかける費用というのは、年々下がっていくことが望ましい形でありますが、現状は高止まりをしています。例えば巡回指導についてですけれども、喫煙所の前に巡回指導員の方が立って、みなとタバコルールのアナウンスを流しているといった現場を目にしますが、そもそも喫煙所に来ている方たちは、喫煙所を認識し、ルールを守っている方たちなわけですから、アナウンスを流す対象者は違うのではないでしょうか。 　また、芝浦地区で多くいただく御意見としては、運河沿いでスーツ姿の人の喫煙についてであり、話題として上がるのは、在勤者の喫煙問題です。在勤者のタバコルールをいかに徹底していくのかが、みなとタバコルール推進に大きく影響していると思います。吸う人も吸わない人も快適な環境をつくるために、例えば小型の密閉型喫煙所を区内に多く整備するという方法も考えられます。密閉型喫煙所が多く整備されていれば、指導員が巡回をする必要がなくなるかもしれません。密閉型喫煙所の整備に対し、さらなる投資をしていくべきと考えますが、今回のみなとタバコルール推進に関する費用の内訳、そして在勤者への指導などと共に伺います。 ○環境課長（大浦昇君）　令和４年度のみなとタバコルール予算の主な内訳は、みなとタバコルール指導等業務委託に３億4,683万円、指定喫煙場所の清掃にかかる経費に１億9,067万4,000円、屋外密閉型喫煙所整備にかかる経費に8,635万3,000円、屋内喫煙所設置費等助成に8,592万円となっています。昼間人口が94万人を超える港区においては、在勤者や来街者への働きかけが不可欠であり、区は指導員による巡回、重点指導と、密閉型指定喫煙場所の整備に加え、人目につきやすい場所での路面シールの設置や、デジタルサイネージの活用などによる周知・啓発に取り組んでおります。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。今の答弁からもありましたとおり、非常に多くの費用が指導員の巡回指導にかかっているということでした。 　つまり、喫煙所の維持管理といったところに多くの費用がかかるということだと理解をしました。現状では、巡回指導を減らすということがなかなか難しいといったことも聞いております。しかし、歳入として区に入ってくる特別区たばこ税は右肩下がりの中、費用をかけることなく、吸わない人たちにとっても心地よい空間をつくり出していけるのか。こういったことを真剣に考えていかなくてはいけません。
   　民間の喫煙所では、喫煙所にモニターを設置し、広告事業を展開している喫煙所も多くあります。実際にモニターを設置している喫煙所の写真を、補足資料のほうにも上げておりますので、こちらを御覧いただけますと、イメージも湧くかなと思います。 　ちなみに、このうち１か所は港区内の喫煙所です。ある広告会社では、１喫煙所当たり１か月10万円から40万円程度の広告料を取り、喫煙所を運営しています。港区でも喫煙所に広告をつけ、収益を生み出す空間とすることで、税金だけでなく、自主財源で喫煙所を運営することができるようになります。喫煙所に広告をつけて収益化することについて、区の見解を伺います。 ○環境課長（大浦昇君）　密閉型喫煙所は、パーティション型と比べ、電気料金や空気清浄機等のメンテナンスの維持管理コストがかかるため、広告収入を得ていくことは、経費負担の軽減の視点から重要であると考えています。密閉型喫煙所での広告収入の確保については、現在複数の事業者からヒアリングをしており、引き続き検討を進めてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。今回この質問をするに当たって、実際に既にモニターを設置している広告会社とやり取りをしたり、意見交換もしているのですけれども、ほかの区からも同じような問合せが結構来ているというお話をされていました。どこも自分たちでお金を生み出しながら、快適な喫煙所をつくっていくということは、真剣に考えられているところかなと思います。 　ぜひ喫煙所の収益化をしていくことで、もちろん、たばこを吸っている方は既にたばこ税を払っているという意識もあると思いますから、そこだけに頼らないで、その空間自体が収益化をしていくということになれば、またそれぞれみんなが、吸う人も吸わない人も意識が変わってくると思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（小倉りえこ君）　榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。初めに、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組についてお伺いいたします。 　ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止等の観点では、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されております。 　しかし、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が生じています。補足資料の１ページにあるように、地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携し、ペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースでは、リサイクルボックス周辺にまで入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースもあります。 　補足資料１ページのチラシを掲載している一般社団法人全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自動販売機のリサイクルボックス内の異物混入率は、31％です。たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘など、様々なものが捨てられているのが現状であります。その要因として、例えば公共のごみ箱の撤去が進んでいること等も指摘されておりますが、いずれにしても、廃棄物処理法上は一般廃棄物の包括的処理は本来、国、地方公共団体が行うものとされております。しかし現状では、こうしたペットボトル以外の一般廃棄物は、飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しています。 　その結果、業界として、本来は負担しなくてもよい処理費用等の負担が増大し、死活問題となる中、公明党に対し要望が届きました。そうしたお声を受けて、2021年５月28日の衆議院環境委員会での公明党議員の質問に対し、環境省から、自動販売機リサイクルボックス内の一般廃棄物低減は、自動販売機業者だけでなく、行政機関も協力して問題解決に当たるべきであるとの答弁を得、報道されたところです。さらに、自動販売機リサイクルボックスの異物混入問題解決を検討する環境省、地方自治体、業界団体の協議体（仮称）を発足するとの前向きな発言があり、問題解決への第一歩となりました。 　質問は、こうした自動販売機リサイクルボックスへの一般廃棄物の混入問題をどのように認識していますでしょうか。また、異物は家庭由来の一般廃棄物も含まれており、区としても区民に対して、リサイクルの妨げになっていることや、廃棄しないよう呼びかけていただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　自動販売機の横に設置しているリサイクルボックスは、清涼飲料の空容器を回収するものでありますが、一般社団法人全国清涼飲料連合会が令和２年度に実施した意識調査では、町なかでごみが出た場合に捨てる場所として、自動販売機の横にあるボックスとの回答が53％に上りました。また、42％が飲料容器専用のリサイクルボックスであることを知らなかったと回答しています。リサイクルボックスの設置趣旨が十分に浸透していないことから、設置趣旨やルール・マナーの徹底が必要であると考えております。 　次に、異物を廃棄しないよう呼びかけることについてです。 　自動販売機のリサイクルボックスへの家庭ごみの廃棄は、リサイクルの妨げになることはもとより、悪臭やごみの散乱など、生活環境の悪化につながります。区では、区ホームページや、資源とごみの分別ガイドブックなどにより、ごみの適正排出を呼びかけておりますが、今後はこうした事例も示して、ごみ出しルールの一層の徹底を図ってまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひよろしくお願いいたします。家庭から出たごみは、本来は一般の廃棄物として区が責任を持ってということなのですけれども、それがリサイクルボックスに放り込まれた途端に事業者の事業系ごみになってしまって、事業者の負担になるということがこれまで起きておりました。今、啓発もしっかりやっていただけるということですので、ぜひそういった啓発と、また、これからの国の動向等を見据えながら、さらに取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ビル排水槽の汚泥搬送についてお伺いいたします。 　補足資料２ページのように、ビル排水槽「ビルピット」とは、ビルから発生した汚水や雑排水を一時的に貯留する排水槽のことをいいます。ビルピットに貯留された汚水や雑排水は、ポンプでくみ上げて下水道に放流しています。 　もっとも、ビルピットによる悪臭を防止するためには、定期的な清掃が必要です。建築物における衛生的環境の確保に関する法律及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則では、６か月以内ごとに１回、東京都の建築物における排水槽等の構造、維持管理等に関する指導要綱では、少なくとも４か月に１回のビルピット内の清掃と汚泥等の除去を行わなければならないとされております。 　ビルピット内の汚泥等は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、汚泥に、し尿が含まれる場合は一般廃棄物として、し尿が含まれない場合は産業廃棄物として処理しなければなりません。この点で、すみません、補足資料の２ページでは一般廃棄物と産業廃棄物が逆になってしまっているので、この場で訂正させていただきます。 　東京23区内では独自の取決めで、一般廃棄物と産業廃棄物の２台の車両で別々に運搬している状況があります。しかし、環境省が昨年９月に発出した通知で、混載して運搬しても差し支えないとしております。ビルピットの汚泥を１台で収集できれば、効率化と排ガス削減にもつながります。 　質問は、汚泥の混載運搬ができるように、23区の会議体において働きかけてもらいたいと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　現在東京23区では、一般廃棄物である、し尿を含む汚泥の運搬について、産業廃棄物との混載を避けるため、運搬車は区長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業の専用車両とすることとしております。今回、環境省から発出された産業廃棄物との混載を可能とする旨の通知を踏まえ、今後の対応について東京23区の協議体に課題として提起してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ぜひよろしくお願いいたします。東京23区で取り決めていることなので、港区単体ではもちろん決められないわけですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、効率化とか排ガス抑制ということを考えると、１台で収集できるのであれば、そのほうがよいわけですから、そういったこともしっかりと会議体の中で述べていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、建築物の低炭素化の促進についてお伺いいたします。 　港区は令和３年４月１日から、港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例に基づき、新たに港区地球温暖化対策報告書制度を創設し、既存建築物の二酸化炭素排出量及びエネルギー使用量等の報告制度の運用を開始いたしました。これにより、区内の延べ面積１万平方メートル以上の事業所等の所有者は、当該事業所の地球温暖化対策報告書の提出を義務づけられました。 　補足資料の３ページの港区低炭素まちづくり計画において、毎年度、前年度分の実績を12月末日までに提出すると規定しており、今年度も昨年12月末までが期限でしたが、提出が完了していない事業者が相当数あると伺っております。 　初めの質問は、港区地球温暖化対策報告書制度について、今年度の対象事業者の提出の進捗状況と、考え得る完了していない理由についてお伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君）　区は、法務局から取得した建物と登記情報などを基に、報告書提出対象事業者を把握し、約430の事業者等に案内を郵送するとともに、ＳＮＳや区内法人会との連携による周知等を行い、令和４年３月１日現在、約８割に当たる333の事業者等から報告書の提出をいただいております。 　全ての対象事業者が提出を完了していない理由としましては、制度開始初年度であるため、制度を把握いただけていない場合や、所有物件が提出対象であることを認識いただけていない場合が考えられます。今後、未提出事業者に対して個別に連絡を行うなど、さらなる周知の強化等、提出率の向上に努めてまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　分かりました。もちろん、初年度でなかなかまだ制度自体が認知されていないということは、当然だとは思うのですけれども、義務と規定しているわけですから、個別に連絡していただけるということですので、ぜひ完了するまで取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、港区は令和３年４月１日から、港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例に基づき、港区建築物低炭素化促進制度として、区内に延べ面積2,000平方メートル以上の建築物を新築、増築または改築する場合に、満たすべき省エネルギーの基準を定め、基準達成を義務としております。また、目標基準を上回る優秀水準を設定し、補足資料の４ページのチラシのとおり、優秀水準の達成を目指す建築物に対して助成金を用意し、さらなる環境配慮を促しております。 　しかしながら、現時点では優秀水準を満たす届出や、当該助成金の申請についてはゼロ件と伺っております。補足資料の３ページの港区低炭素まちづくり計画によれば、令和４年度中の優秀水準建築物の届出の数値目標は、５件と定められておりますが、達成が心配されます。 　次の質問は、港区建築物低炭素化促進制度における優秀水準の建築物の促進に、今後どのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。 ○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君）　港区建築物低炭素化促進制度において、事業者は対象となる建築物の計画段階で区に事前協議をすることとなっており、区ではこの機会を捉えて、優秀水準を満たす建築物となるよう誘導を行っております。その際、区の新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助について説明するとともに、国の補助金制度も案内することで、少しでも経費負担を抑えつつ優秀水準が達成されるよう働きかけてまいります。また、今後、事業者が優秀水準に至らない要因を分析するなどして、優秀水準を満たす建築物を増やすための方策についても検討してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　ありがとうございます。優秀水準を達成するための助成金は、今は補助経費の３分の１で上限500万円というところの補助金で、これがなかなか使ってもらえないというか、インセンティブとしてあまり機能していないようでしたら、ぜひ補助率とか補助額の引上げ等も検討していただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、アスベスト飛散防止対策の強化の法改正についてお伺いいたします。 　解体等工事に伴うアスベスト飛散防止対策の一層の強化を図る、大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和２年６月５日に公布され、令和３年４月１日から順次施行されております。このアスベストは、補足資料５ページのように、発塵性、すなわち危険性によって、レベル１（吹付け石綿）、レベル２（石綿含有の断熱材・保温材・耐火被覆材）、レベル３（その他の石綿含有成形板等）の３つに分類されます。従前、レベル１とレベル２のみを規制対象としてきましたが、今回の法改正によってレベル３が追加されました。 　また、法改正の令和３年４月１日施行分によって、解体等工事を実施する場合は、公衆の見やすい位置に事前調査結果等に係る掲示をしなければならなくなりました。補足資料５ページのような今回の法改正に伴う掲示を見た区内の都営住宅の住民からは、アスベストがあるのを知らなかった、健康被害は大丈夫なのかという不安の声が寄せられるようになっています。 　アスベストは吸い込むことにより、死亡するおそれもある危険な鉱物繊維です。アスベストを含有する建材が禁じられた平成18年以前の全国の様々な建築物等に含まれている可能性があります。もっとも、飛散さえしなければ健康被害を与えるものではなく、解体工事や建材の劣化、損傷などによって初めて、飛散する可能性が高まります。今後のアスベスト飛散防止工事の内容については、建物の所有者や元請事業者に促すべきことはもちろんですが、アスベストによる健康被害の基礎知識や法改正の内容について、区としても改めて周知すべきではないかと思います。 　初めの質問は、大気汚染防止法の改正内容の周知について、どのように取り組むつもりかお伺いいたします。 ○環境課長（大浦昇君）　これまで区では、アスベストの特徴、健康への影響などについて、区ホームページにより周知してまいりました。さらに、令和３年４月１日から施行された大気汚染防止法の改正に伴い、同年３月から区ホームページで主な改正点を分かりやすく掲載するとともに、環境課の届出窓口や現場立入りの際に、環境省が作成したチラシを配布するなど、事前に周知を図っております。 　今後は区ホームページに、既に施行されている分に加えて、本年４月から施行されている法改正の内容や、アスベストが含まれている建材の種類、健康相談窓口等について分かりやすく掲載するなど、一層の周知と不安の払拭に努めてまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　よろしくお願いいたします。 　東京都は令和４年度予算の新規事業として、大気汚染防止法の改正への対応として、民間建築物のアスベスト対策促進に向け、所有者等の負担軽減を図る除去等への助成を行う区市町村を支援するとしております。区では既に平成17年10月21日から、港区アスベスト対策費助成要綱に基づき、区内に対象建築物を有する個人や中小企業者等に対し、吹付け材等のアスベスト含有検査や除去工事に要する費用について助成を行っております。このたびの大気汚染防止法の改正の趣旨に鑑み、助成額や助成率の拡充をすべきと考えます。 　最後の質問は、大気汚染防止法改正を踏まえ、民間建築物のアスベスト対策の促進にどのように取り組むつもりか、お伺いいたします。 ○環境課長（大浦昇君）　環境課では、改正大気汚染防止法の施行や、開発等に伴う解体工事が増加する現況においても、民間建築物のアスベスト対策が進むよう、アスベストの事前調査報告や立入調査、指導業務等の業務量増に適切に対応できる体制を確保していきます。 　助成額や助成率等の拡充については、大気汚染防止法改正等に伴う届出手続の機会を捉え、事業者に対し、アスベスト除去の経費や支援のニーズ等のヒアリングを行うとともに、他自治体の制度内容等も参考として調査研究してまいります。 ○委員（丸山たかのり君）　東京都の予算も使えるようでしたら、ぜひ使っていただいて、拡充をよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○委員長（小倉りえこ君）　丸山委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、土屋委員。 ○委員（土屋準君）　環境清掃費におきましては、まず、清潔なまちの実現についてお伺いいたします。 　地域の町会や自治会などでは、よく定期的に清掃活動を行っているところがあります。地域の方々のこうした姿を拝見すると、地域をきれいに保ちたいという強い思いを感じております。地域の方々は、こうした清掃活動を一年を通して、また何年にもわたり取り組まれており、中でも顕著な実績を上げられている方には、区から表彰もされております。 　一方、区もまちの環境美化に取り組んでおり、これまでにも港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例を施行し、区内における屋外の公共の場所で、路上・歩行喫煙や吸い殻のポイ捨てをしないことで、環境美化の推進を図ってきており、みなとタバコルールに基づき、巡回指導員による指導・啓発、また屋内喫煙所設置等助成事業も行っております。また、各地区総合支所では、地域の方々と一緒にクリーンキャンペーンを開催し、まちの清掃活動や周知・啓発活動に取り組んでいます。 　さらに今年度から、新型コロナウイルス感染症により、多くの人が一堂に会することができない状況でも、人とつながって清掃活動ができるＳＮＳアプリを使うなど、工夫を凝らして環境美化を進めております。 　しかしながら、繁華街は毎日多くの方が行き交い、ポイ捨ても多く、ボランティアの方々でまちの隅々まできれいにすることは、なかなか困難だとも感じております。 　このようなとき、区長は今年の所信表明で、区が先頭に立ち環境美化を進める、これまで解決が困難であった状況を改善すると述べ、自民党の代表質問に対しては、あらゆる視点から対策を推進し、解決が困難であった状況を改善するとの答弁がありました。 　そこで質問ですが、清潔なまちの実現に向けて、具体的にはどのようなことを行うのでしょうか。 ○芝地区総合支所協働推進課長（小野口敬一君）　現在、令和４年４月からの事業実施に向け、新橋、六本木、赤坂地区の繁華街を所管する各地区総合支所と、環境課をはじめ、各所管課と調整を行い、準備を行っております。また、地域の団体に対して、清潔なまちの実現に向けた事業の説明を行い、併せて意見交換や要望について聞き取りを行っております。 　今後、新橋地区の団体、企業、警察署、道路を管理する国や東京都と十分な調整を行った上で、区が先頭に立ち、関係団体と一体となって、早朝の路上ごみの巡回清掃や、不法投棄が頻発する場所での重点的な注意喚起、落書き消去など、あらゆる視点から対策を推進することで、清潔なまちを実現してまいります。 ○委員（土屋準君）　一口に繁華街といいましても、環境美化で抱えている課題というのは各地区により異なると思います。例えば、カラスなどによるごみの散乱が目立つ場所、あるいは不法投棄の多い場所、落書きが多い場所等です。効果的・効率的に取り組んでいくためにも、それぞれのまちの課題に応じたきめ細やかな取組が必要であると思います。 　区長の所信表明では、新橋、六本木、赤坂が挙げられていましたけれども、私も新橋地域のクリーンキャンペーンの活動に参加したことがございます。 　そこで質問ですが、新橋のまちの課題に応じた対応とはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○芝地区総合支所協働推進課長（小野口敬一君）　新橋地区では、ポイ捨てごみ、落書き、ガム痕、不法投棄、違法看板等の課題があると認識しております。新橋地区では４月からの事業実施に向け、キックオフイベントとして、３月10日木曜日に芝地区クリーンキャンペーンの実施を新橋駅と内幸町駅周辺で計画しており、当日は清掃活動のほかに、参加者による新橋エリアの実態調査、落書き消去、ガム痕除去を実施し、清潔なまちの実現に向け、気運醸成を図ることとしています。 　新橋地区の課題に対して区が先頭に立ち、地域の方々、団体、企業等と十分に調整を行い、地域と一緒にきめ細かな取組をしてまいります。 ○委員（土屋準君）　ぜひ、きれいなまちの実現は誰にとってもうれしいことでございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、使用済みペットボトルの水平リサイクルについてお伺いいたします。 　近年、海域や海水が人間の活動によって排出された廃棄物で汚染される海洋汚染が深刻な問題となってきており、このため、化学メーカーや大手小売チェーンなどが、ストローなどのプラスチック製品を生産・使用しない企業ポリシーを打ち出し始めております。消費者側も、例えばペットボトルをなるべく使用しないといった対応をしているところもあります。 　しかし、ペットボトルなどは、ポイ捨てしたり、たばこの吸い殻を入れるなどして、きれいに回収してリサイクルできないといったところが問題なので、リサイクル率を高めることが重要なのではないかと思っております。そこでリサイクル率を見ると、国内においては使用済みペットボトルのリサイクル率は、令和２年度では88.5％と高水準を維持しております。 　そこで質問ですが、港区では、回収したペットボトルの近年の引渡し量と歳入額の推移はどのようなものでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　区が回収したペットボトルの公益財団法人日本容器包装リサイクル協会への引渡し量は、平成30年度が約1,140トン、令和元年度が約1,164トン、令和２年度が約1,364トンでございます。 　歳入額につきましては、日本容器包装リサイクル協会から有償入札拠出金として、平成30年度は4,710万2,029円、令和元年度は6,200万2,796円、令和２年度は6,985万5,188円を歳入しております。 ○委員（土屋準君）　推移を見ると、増加してきているのではないかと思います。 　ちなみに、ペットボトルを捨てる際に、よく本体とキャップを分別するようにと言われるのですけれども、ペットボトル本体とキャップを分別する理由はどのようなもので、キャップは何に再生するのか、お伺いいたします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　ペットボトル本体とキャップやラベルは素材が異なり、再資源化の過程では異物となってしまうことから、それぞれを分別していただく必要がございます。キャップやラベルについては、資源プラスチックの日に集積所にお出しいただき、アンモニアやドライアイス、そのほかプラスチック製品に再資源化しております。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。よく分かりました。 　回収したペットボトルは、新たなペットボトルに回収するものか、繊維やプラスチック製品に再商品化されまして活用されております。現在のリサイクル手法では、ペットボトルが様々な製品に再商品化されるため、新たなペットボトルを生産するためには、原材料として石油が必要となります。さらに、他の製品は最終的に可燃物として焼却処分されるなど、限りある資源を循環させるという点で課題があります。 　国は、循環型社会の本来の目的である天然資源の消費の抑制と環境負荷の低減を図るため、同じものに再生できる水平リサイクルなどを進めていくことが必要としています。使用済みペットボトルを水平リサイクルした場合の二酸化炭素削減効果は、石油を用いた場合と比べ、60％以上の削減効果があるそうです。 　港区では、持続可能な社会の実現のため、資源・ごみ集積所から回収した食品用ペットボトルのリサイクル手法を水平リサイクルに変更し、使用済みペットボトル全量を新たな食品用ペットボトルに再利用するとしております。 　そこで質問ですが、他区の状況はどのようなものでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　現在、東京23区中３区、足立区、葛飾区、渋谷区が使用済みペットボトルの水平リサイクルを実施しております。 ○委員（土屋準君）　ありがとうございます。23区の中では、港区は今度、水平リサイクルということで、比較的先進的な立場になるのではないかと思います。ペットボトルの件は、リサイクル率を高める、そのリサイクルしたものは水平リサイクルを進めるということで、大分対策を進められるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　土屋委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、山野井委員。 ○委員（山野井つよし君）　よろしくお願いいたします。私からは、まず動物の処分方法についてお伺いをさせていただきます。 　港区が2008年から2009年にかけて実施をした第２次港区生物現況調査によれば、港区では2,171種もの生き物が確認されたとのことです。港区にも大変多くの生物が共生をしているわけですけれども、そうすると当然、港区内で生物・動物が亡くなるということもあるわけです。私も時折、車にひかれてしまったハトの死骸などを目にすることがあります。 　そこでお伺いいたします。ハトやカラス、猫など、様々な動物の死骸の回収は、港区ではどのように処分をされているのでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　私有地や都道上の動物死体につきましては、回収委託事業者が回収し、みなとリサイクル清掃事務所内の専用の冷凍庫で一時安置しております。その後、動物死体の運搬及び処理委託事業者が、自社の動物専用霊園において火葬し、動物慰霊碑に埋葬しております。 　国道や区道上の動物死体につきましても、国道管理事務所や各地区総合支所において同様の対応をしております。 ○委員（山野井つよし君）　丁寧に取り扱っていただいているということで、そういったことはありがたく思っております。 　次に、今年の１月下旬に香川県の高松市内を散歩中、女性の持つリードを飼い犬が引っ張った際に首輪が抜け、そのまま逃走、女性は保健所や警察に連絡をするとともに、ポスター掲示やＳＮＳで目撃情報を集めました。ですが、３日後の朝、女性の元に警察署から、車にひかれた犬の特徴が警察への届出の情報と一致したとの連絡が入りました。犬の亡きがらは道路を管理する土木事務所が既に回収していたため、土木事務所に連絡をすると、もう処分したと告げられたとのことです。女性は、直接確認しないと愛犬かどうか分からないと訴えましたが、担当者は、回収時には既に袋に入っていたため、衛生面からそのまま処分したとして、亡きがらとの対面は女性はかなわなかったということでございます。 　そこでお伺いいたします。港区では、飼い犬や飼い猫と思われるような死骸が回収された場合には、どのように対応されているのでしょうか。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　犬や猫の死体を回収する時点では、ペットであるか否かの判断は困難であり、大きさや毛色などの特徴を可能な限り記録し、区民の方からお問合せをいただいたときには、特徴をお伝えしております。その際に、御要望があり、専用冷凍庫に死体が安置されている期間であれば、清掃事務所にお越しいただき、確認していただいております。
   ○委員（山野井つよし君）　今、御紹介をしました高松市で亡くなった飼い犬の体には、小さなマイクロチップが入っていました。阪神・淡路大震災で多くのペットが行方不明となり、普及の議論が高まったことが一つ契機となりまして、90年代の後半から実用化され、環境省もマイクロチップの装着を推進しています。直径一、二ミリ、長さ８ミリから12ミリの円筒形で、犬や猫の首元の皮下、顔の下に注射器状の器具で埋め込むもので、専用の機器をかざして個体識別番号を読み取り、データベースに登録された飼い主の名前や住所を呼び出して、ペットの発見に役立てる仕組みとなっています。 　先ほどの飼い犬にもマイクロチップが装着されていたのですけれども、飼い主の元には亡きがらが戻ってくることはありませんでした。香川県警によると、迷い犬・猫を保護した場合は、全12署に１台ずつ読み取り機を配備しているということですけれども、交通事故で亡くなった場合は確認をしておらず、路上で亡くなった犬・猫の回収業務は道路の安全管理にとどまり、死骸の損傷が大きい場合もあるという理由から、そのままごみ処理施設へと送られてしまうというのが現状とのことです。チップの取扱いについては国の指針がありますが、路上で亡くなった犬・猫は想定していないため、こうした事態が起きているようです。 　環境省の動物愛護管理室によると、生きた犬・猫が保護された場合は、各地の保健所や警察署が確認をすることになっていて、逃がさないための管理が優先されており、事故死は取組の範囲外とのことです。ただ一方で、チップの存在は、悪質な繁殖業者による死骸の遺棄ですとか、虐待死の抑止につながるという期待をされている面もあります。環境省の担当者は、事故死などの事例が多ければ、都道府県と対応を話し合うと話しているとのことです。 　マイクロチップ自体の普及が進んでいない問題もあります。ペット保険を取り扱う保険会社が2019年に行った犬・猫の飼い主への調査によると、マイクロチップ装着の割合は犬で35.2％、猫で17.8％にとどまりました。こうした中、今年の６月には改正動物愛護管理法の施行によって、繁殖業者やペットショップにマイクロチップの装着が義務づけられることになります。 　マイクロチップについては、これまでも自治体の先進的な取組があります。埼玉県上尾市では、ごみ処理施設に持ち込まれる犬・猫の死骸は、首輪の有無に関わらず、2010年からチップの情報を読み取っているとのことです。横浜市でも、2017年からチップの情報確認を回収業者との委託契約に盛り込んでいます。 　先ほど、犬・猫が回収された場合には冷凍室で保管して、その期間内に間に合えば、遺骸を引き取ることができるわけですけれども、間に合わないということもあるわけでございます。現在、みなとリサイクル清掃事務所では、マイクロチップを読み取る機械は整備されていないとお聞きしています。今年６月の施行に向けて、マイクロチップのさらなる導入が進んでいくと思われますので、清掃事務所でもマイクロチップを読み取る機械の整備を進めていただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　環境省からは、現時点でマイクロチップによる飼い主情報の照会は、生存している犬・猫を対象としており、死亡した犬・猫については、今後検討されると聞いております。 　今後の環境省の動向を注視し、対応を検討してまいります。 ○委員（山野井つよし君）　私も保護猫を飼っている立場の１人からすると、ペットは家族同然なものなので、もちろん逃げないようにしなければ、飼い主の責任、まずはその責任があるわけですけれども、仮に逃げてしまったりして不慮の事故に遭ってしまったような場合には、せめて最後、遺骸だけでも引き取りたい、供養したいと思うのが普通だと思いますので、ぜひマイクロチップの導入を前向きに御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、指定喫煙場所についてお伺いいたします。 　指定喫煙場所からはみ出して喫煙をされる方がいる、この問題はいまだに後を絶ちません。港区では巡回指導員の方が注意を促すなどしていただいています。昨年10月で1,505件、11月で1,921件、12月では1,584件、はみ出し喫煙の指導が確認されています。ですが、巡回指導員の方が常時いるわけにもいきません。課題となっていると承知をしております。 　先日の総務費におきまして、ＡＩを活用した防犯カメラの活用について取り上げさせていただきました。その中でメリットは述べましたので、重ねてここでは取り上げませんが、様々な場面で活用ができる中、指定喫煙場所からはみ出して喫煙をされている方々への対策にも活用できるのではないかと思います。 　そこで、ＡＩを活用した防犯カメラを指定喫煙場所に設置し、はみ出して喫煙をされている方がいらしたら、ＡＩで自動的に感知し、その方に自動で注意を促すということができるようなシステムの導入を御検討いただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。 ○環境課長（大浦昇君）　現在、区では、パーティションの外側にはみ出しての喫煙に対し、はみ出し喫煙禁止を注意喚起する案内表示や、指導員の巡回や立哨による指導を強化して対応しております。 　御提案の指定喫煙場所にカメラを設置し、自動で注意することに関しては、喫煙場所の外側にいる人が喫煙しているのかの識別の精度や、機械の呼びかけによる誘導の効果等について調査研究してまいります。 ○委員（山野井つよし君）　先ほど榎本あゆみ委員からも、みなとタバコルールにかける費用が高止まりをしており、中でも巡回指導員の委託料がすごくかかっているという問題が指摘をされたところです。こういったカメラを調査研究していただけるということですけれども、機能すれば、経費の削減にもつながるかと思いますので、調査研究のほどよろしくお願いいたします。 　最後に、要望です。高輪地区では、指定喫煙場所が大変少ないというのが長年の課題となっております。そうした中、貴重な指定喫煙場所である白金高輪駅３番出口前指定喫煙場所は利用者が多く、利用者も狭くて利用しづらいだけではなく、たばこの煙を嫌がられる方からは、多くの苦情をいただいております。今、港区では、指定喫煙場所の密閉化を順次進めていただいているわけですけれども、ここの指定喫煙場所の密閉化への転換については、敷地が狭く、またパーティション内の内側に電灯や水道メーターがあることから、大変困難とお伺いしております。 　指定喫煙場所の後ろには、古い公衆トイレがあります。令和４年度予算において区長は、清潔なまち、魅力的なまちを目指し、衛生的で誰もが使いやすい、質の高い公衆トイレの改修を表明されました。令和４年度に改修する公衆トイレに、白金高輪駅前は残念ながら含まれていないということですけれども、今後この公衆トイレを改修する際には、ぜひ公衆トイレと指定喫煙場所を一体として整備し、喫煙所を密閉型とすることで、たばこを吸う人も吸わない人も快適な環境をつくっていただくことを強く要望させていただいて、質問を終わります。 　以上です。 ○委員長（小倉りえこ君）　山野井委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　それでは、環境費では、屋外指定喫煙場所の密閉化についてお伺いいたします。 　先ほど他の会派の議員からも御質問がございました。特に現在、港区が指定している屋外の指定喫煙場所は、従来パーティションで区切られておりましたけれども、当然、パーティションの中でたばこを吸っても、その煙、そして臭い、また特に朝の通勤時間帯は多くの人が中で吸っていて、煙があふれ出てくるということで、歩行者にとっては受動喫煙の観点から、健康被害を懸念する声も、苦情も併せて当時、寄せられておりました。 　私はこういった声を今も受けていますけれども、密閉化について何度か予算特別委員会、また決算特別委員会でも質問を取り上げてまいりました。この間、当時千代田区役所の近くにある広場で、たしかトレーラー式だったとは思うのですけれども、私も初めて密閉型の喫煙スペースを目にすることがあったのですが、今後こういった形の喫煙場所が必要ではないかという観点で取り上げてきたわけです。 　この間の質疑の中で、道路上に建築物となるコンテナ型の喫煙所や、また車両扱いとなるトレーラー型の喫煙所を置くことは、なかなか現状では困難であると、当時のやり取りであったのですけれども、その後、設置に向けて前向きに取り組む方向で、区としても検討をしていただきました。そしてその結果、今年の１月、港区初となる新橋ＳＬ広場前にコンテナ型の喫煙場所が設置できたわけでありますけれども、私も早速現地に行って見てきました。多くの方が利用されているにもかかわらず、これまでのように外に煙が漏れることなく、コンテナ型にした効果がここで現れているという実感をしたわけであります。 　この指定喫煙場所の中には大きな空気清浄機が入っており、たばこの煙をきれいに浄化して外に出しているのが特徴でありますけれども、なかなかこういったコンテナ型、またトレーラー型も含めてですが、制約が多い中で今回設置されたと思うのですけれども、今回の密閉型の喫煙所の設置に当たり、工夫した点、また利用者の反応について何か聞いていることがあれば、お答え願いたいと思います。 ○環境課長（大浦昇君）　まず、工夫した点についてです。 　新橋駅前ＳＬ広場指定喫煙場所については、これまでの利用実績を踏まえ、全体で27.51平方メートルの広さのコンテナ型喫煙所を整備いたしました。密閉空間になるため、防犯上の観点からガラス面を大きく取り、景観を損なわないようコンテナの色を町並みと調和するブラウンにしています。ガラス面の目線の高さはスモーク張りにしており、防犯上の観点から中の見通しはよくしつつも、近くを通行する方と喫煙者の目線が合わないよう配慮しています。また、段差を設けず、ほぼ地面とフラットなバリアフリー仕様で、年配の方や車椅子を御利用の方にも利用しやすい喫煙所とするなどの工夫をしました。 　続いて、利用者の反応についてです。 　利用者の方からは、快適に利用できる、また見た目も、パーティション型だったときよりもいいと御意見をいただいており、分煙はもちろん、景観についても、よい評価が得られたと受け止めております。 ○委員（杉本とよひろ君）　今、お話をお伺いしました。それで、確かにいろいろ工夫はされて、設置されたわけでありますけれども、そういった中で、特に私が感じたのは、外から見えないようにとか、車椅子の方も利用できるとか、そういった工夫も当然されているわけですけれども、来年度４月から密閉型に転換する田町駅東口のデッキ下、その後、一の橋公園と聞いておりますが、それについてはコンテナ型もしくはトレーラー型のタイプになるのか。また一の橋公園以外にも、煙が漏れない密閉式の喫煙所の整備を進めてほしいと思いますが、今後の取組、また予定されている場所があれば、教えていただきたいと思います。 ○環境課長（大浦昇君）　まずは、設置するタイプについてです。 　田町駅東口デッキ下、一の橋公園ともに長期的な設置となるため、コンテナ型喫煙所を設置する予定です。 　次に、今後の予定についてです。 　区が設置する喫煙場所については、混雑時に煙が漏れて苦情が寄せられるなど、パーティション型からコンテナ型への転換の必要性が高い場所で、建築基準法や都市公園法の条件をクリアし、転換が可能なところから密閉化に着手しています。現在、新たに候補と考えている喫煙場所について、喫煙場所を設置している敷地の管理者と調整をしております。民間事業者が設置する喫煙場所については、今年度からトレーラー型を補助対象に追加した屋内喫煙所設置費等助成制度を活用し、昨年12月、芝三丁目に区内初のトレーラー型指定喫煙場所が開設しました。今月末には、芝大門二丁目に２つ目のトレーラー型指定喫煙場所が開設する予定です。 　今後も密閉型喫煙所の整備が進むよう、民地の活用も含めて積極的に取り組んでまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　ありがとうございます。今後とも積極的な整備を進めていただくようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（小倉りえこ君）　杉本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、ゆうき委員。 ○委員（ゆうきくみこ君）　よろしくお願いします。毎度、みなとモデルに関連する質問をさせていただいているのですが、最近また私も、いろいろ教えていただきながらの質問です。よろしくお願いします。 　今回は、区有施設のＺＥＢ化に当たっての積極的な木材の利用と情報発信について、お伺いしたいと思います。 　先日、武井区長は所信表明の演説で、これからの区有施設の整備は、建築物のエネルギー使用を実質ゼロとするＺＥＢを目指していくと表明されました。2050年、区内の温室効果ガス実質ゼロを達成する上で、建築物の省エネは重要な取組で、特に建築物からのＣＯ２の排出が約８割を占めるとされる港区では、建築物への取組は大きな鍵となります。ＺＥＢ水準の建築物には、省エネ性能の高い設備や、建築物に必要なエネルギーを減らすための外皮性能の向上だったり、日射遮蔽などの構造に自然エネルギーをうまく取り入れる仕組みが必要とされているそうです。 　確かにＺＥＢ水準の建築物は、運用中の省エネに貢献するものですが、建物全体のライフサイクルを考えたときに、その建物をどのように建てるかという視点も大切ということです。その意味で、木材はほかの資材と比べて、建物のライフサイクル全体でのＣＯ２の削減になると言われているそうで、機能面でも軽量で、遮熱性にも優れています。そして、コスト面でもメリットがあるそうです。 　環境省のホームページでは、小規模建築物で省エネ率50％となるＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ水準で、追加コストを約10％としています。国はＺＥＢ普及のために助成金を設けているそうで、区も今後、活用していけたらと思っているそうなのですけれども、ＣＬＴなどによる木質化を取り入れる場合には優先枠が設けられていること。また、木造・木質化は独自でも助成金が設定されているなど、メリットもあるそうです。 　このように、区有施設のＺＥＢ化において、木材利用に多くのメリットがあるそうで、木材利用を加速するチャンスだと思っているそうです。私は結構お金がかかるのだろうなと思いながら、いろいろと新聞記事なども読んでいたのですけれども、いろいろと助成金が出るということで、結構今は攻めの時期という理解でいいのかなというところなのですが、これまでの区有施設での木材利用では、庁内での理解が十分とは言えない、連携をもっとしてほしいとずっとお願いしてきています。区有施設のＺＥＢ化に当たって、ぜひ木材利用の効果について、庁内の一層の働きかけを行ってほしいと思います。 　そこでお伺いしたいのは、区有施設のＺＥＢ化に当たって、積極的な木材の利用につながる庁内の情報共有・連携について、どうなっているか教えてください。 ○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君）　区有施設のＺＥＢ化に当たって、これまで以上に木材利用を推進するためには、木材が持つ断熱性や遮熱性などの優れた特徴や、経済的なメリットなどについて、活用事例により庁内の共通認識を確立することが重要だと考えております。木質化アドバイザーによる木材利用の相談体制を整えていることを、職員に改めて周知するとともに、壁材や床材として近年急速に普及をし始めているＣＬＴなど、木材利用につながる新たな情報の共有を定期的に行い、庁内における木材利用のさらなる浸透を図ってまいります。 　また、区有施設の整備・改修に当たっては、所管部門との連携をこれまで以上に緊密にしまして、木材利用を推進してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。木材利用は、必ずしも直接省エネになるわけではありませんけれども、建物のライフサイクル全体では、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロの達成につながるものです。この機会に、庁内での木材利用の理解促進を進めていただけたらと思います。 　次に、区有施設における木材利用の情報発信についてです。 　これまでも港区での木材利用については、みなとモデルの専用のホームページや事例集などの発信を行っていただいており、認知度を確実に高めてきていただいていると思います。その一方で、現在の区のホームページの「2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロ」のページには、木材利用の推進についての制度の紹介などはあっても、ＣＯ２固定量の実績は特に書いていなくて見当たらず、どのように寄与しているのかは分かりにくい状態です。 　区長が区有施設のＺＥＢ化を打ち出したように、国もＺＥＢの義務づけを検討しているそうで、今後は民間建築物にも広がることが予想されます。環境負荷が軽減された連携が順調に進んでいるだけではなく、木質化はどのように寄与しているのか、効果についても分かりやすく伝えることで、より木材利用が促進されるようにする必要があります。区有施設で最初のＺＥＢ事例である元麻布保育園の設計を行った事務所のホームページには、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ認証を得た要因として、高断熱化、日射遮蔽ルーバー、屋上緑化と並んで、国産木材を多用したことが挙げられています。 　そこでお伺いしたいのは、区有施設をはじめ、建築物のＺＥＢ化、省エネ化が進む環境下にあって、木材利用の効果をどのように区として発信していくのか、教えてください。 ○地球温暖化対策担当課長（清水秀樹君）　木材利用による地球温暖化対策の情報につきましては、区ホームページに策定した脱炭素の取組の中で、木材利用の効果としてのＣＯ２固定量の実績や、ＺＥＢ水準の建築物で採用された木材利用方法の紹介などの内容を分かりやすく掲載していくとともに、ＳＮＳの活用をはじめ、区が毎年度開催しております木材製品展示会参加事業者等への個別メールなどによりまして、情報を発信してまいります。 ○委員（ゆうきくみこ君）　ありがとうございます。 　３月１日から４日間、今ちょうど東京ビッグサイトで建築・建材展が開催されていて、いつも大体、この予算の議会と重なるのですけれども、港区もみなと森と水ネットワーク会議で、今回は働く場所、オフィスの木質化というテーマでブースを出しています。 　このような東京ビッグサイトなどでやる展示会で、区のブースが出ていたりするので、庁内でも、こんなものを出していますとお知らせを発信できる方法があったら、せめて港区のブースはこんなものでしたという共有ができたら、もっと浸透していってくれるのではないかと思いますので、そういうことをしていただけるとありがたいと思います。 　質問は以上です。 ○委員長（小倉りえこ君）　ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、兵藤委員。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　よろしくお願いいたします。 　まず、羽田空港機能強化に関する御意見募集の集計結果についてです。 　令和３年11月21日から開始した羽田空港機能強化に関する御意見募集の集計がまとまり、報告を受けました。この御意見は、個人情報を除く作業が完了次第、国へ提供するとともに、区ホームページで公表し、集計結果は、広報みなと３月21日号に掲載されます。 　この中で注目するべき点は、トータル743人のうち、地域別の意見提出数が一番多いのは、航路下の高輪地区で452人と最も多く、芝浦港南地区と麻布地区が79人、赤坂、芝地区と続きます。在住が587人と多い中、在勤47人、在学２名で、学生もアンケートに回答しているという点です。ここで、学齢期にそういった恐怖心ですとか圧迫感といったものが、非常にメンタルに影響すると考えられるので、ダメージが大きいのではないかと懸念しています。声を上げた勇気ある２人の児童・生徒だと考えられますが、そのほかの児童・生徒も感じている可能性は大きいと考えます。 　ほかに、年代別の意見提出数というのは、一番多いのが70歳から79歳ですが、19歳未満は９名いました。あと、50代が171人、60代が121人と続きます。意見の種類別は、御意見提出者は743人で、トータル1,483件の御意見があった中で、騒音が486名、新ルート見直しが385名、落下物が173人でした。そのほかの312人の主な意見では、航空機が墜落する恐怖心や、機影による圧迫感等ということです。これらの意見募集の集計をしてくださり、本当に感謝申し上げます。 　そこで質問ですが、この集計結果を担当課としてどのように受け止めているのか、お伺いいたします。 ○環境課長（大浦昇君）　先般実施した区民意見募集では、743人の方から御意見をいただき、その多くは騒音や新飛行ルートの見直し、落下物に関するものでした。また、御意見の多くは航路下に近い高輪地区の方からのものでした。今回の調査で改めて、新飛行ルートで影響を受けている方々の関心が高いとともに、騒音や落下物に対する不安をお持ちであると受け止めております。 　区は引き続き、国に対し、海上ルートの活用や地方空港の活用による飛行ルートの分散化などにより、固定化回避の検討を加速するとともに、安全対策を徹底するよう、強く求めてまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。そういったことで、国の問題ということではありますけれども、航路下で非常に影響がある港区ですから、区民の不安は収まらない状況だと思います。ぜひ今後にも活用していただくということで、区民の御意見に寄り添いながら、国への要望を続けていただきたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 　続きまして、他自治体におけるハト対策の取組状況についてです。 　ハトへの餌やりや、ふん害対策は、これまでも様々な地域で問題になっています。高層マンションのベランダにハトのふんが散乱し、臭いや健康被害を訴えた方々や、運河緑道等でハトの餌がまかれていることにより、ハトが異常に集まり、周辺地域にふん害による被害が発生した事例もありました。どの案件も、地域の町会の方々やマンションの理事会を中心に、各支所協働推進の方や環境課、警察、消防団等の方々の御尽力により、収束に至っているということで、大変感謝申し上げる次第でございます。 　最終的に、よい結果となってきたハト問題ではありますが、実際に御相談があるときに言われるのが、港区にハト対策の条例を策定してほしいということです。区民からすると、ハトに餌を与えている方々への拘束力というのは、各自治体の条例によるものだと考えられているようです。しかし、どのケースも、マンション理事会や行政、町会の方々の御尽力により解決していますが、他自治体におけるハト対策の取組状況も気になるところです。区も他自治体の事例を調査すると答弁されていますが、他自治体での取組状況が分かるようでしたら教えてください。 ○環境課長（大浦昇君）　ハト等への餌やりについて、条例で具体的に規定している自治体は、23区の中では２区あります。世田谷区では、給餌による迷惑行為を行うことのないよう、努力義務を定めております。荒川区では、給餌による不良状態を生じさせてはならないと規定しています。大阪市の条例では、餌やりを行った人に対し、清掃を行うなどの必要な措置を講じることを求めており、自治体ごとに規定が異なっています。また、23区中、港区を含む11区が、ホームページでハトなどの野生動物への餌やりに対する注意喚起を行っています。 　引き続き、他自治体の条例や取組事例とその効果等を調査し、効果的な対策等について検討してまいります。 ○委員（兵藤ゆうこ君）　ありがとうございます。すごくいろいろと調査というか、研究していただいて、庁内だけではなくて、ほかの自治体の課長同士でいろいろとお話をしてくださっているということで、本当にすばらしいことだと思っております。 　このハト問題をはじめとした様々な問題も、結構頻繁に起きて、一度収束しても、また起きる可能性があるということも踏まえて、今後もし起きた場合に、また早急に対応していただくことを望みます。 　ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　兵藤委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩といたします。再開予定は３時20分です。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○委員長（小倉りえこ君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。歳出第３款環境清掃費の質疑を続行いたします。 　次に、なかね委員。 ○委員（なかね大君）　よろしくお願いします。私からは、陶磁器・ガラス類の資源回収についてお伺いします。 　２年前、私は令和２年度予算特別委員会の質疑で、陶磁器リサイクルの導入について要望しました。それは、港区の不燃ごみが埋め立てられる東京都中央防波堤埋立処分場のキャパシティがあと50年と言われており、その後のごみの処分は、現在具体的な方策が示されていないことを知ったからです。 　今の、そしてこれから生まれてくる子どもたちに負の遺産を残さないよう、少しでも不燃ごみが削減できる取組が必要と考えていたところ、陶磁器のリサイクルに取り組む自治体があることを知りました。東京都23区の中では、墨田区が実施をしており、回収した食器を岐阜県土岐市にある専門の事業者に送り、資源として活用してもらうというものです。粉砕された食器は粘土に練り込まれ、新たな食器として作成され、Ｒｅ−食器として販売されるという仕組みです。 　こうした取組を調査し、導入の要望をしたところ、区として陶磁器のリサイクルについては、資源化率のさらなる向上や、埋立処分場の延命化を図るための方策として、令和３年度策定する新たな港区一般廃棄物処理基本計画の中で検討するとの御答弁でした。その後、策定された港区一般廃棄物処理基本計画において、区が収集するごみに占める資源の割合、いわゆる資源化率を、令和14年度までに現状の29％から50％にまで引き上げる目標を掲げ、その取組の一つとして、陶磁器とガラス類の資源回収を開始されたことは、高く評価しております。回収されたものは、路面材や、ろ過材の土木資材として利活用されるとのことです。 　そこで、まず伺います。基本計画の実施に当たり、その回収量を、初年度である令和３年度は２トンと見込み、また令和14年度までに年間140トンまで拡大することを、具体的な目標として示されておりますが、これまでの実績についてお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　区は、家庭から排出される食器類や化粧瓶及び30センチ未満の板ガラス等を区有施設２か所で回収し、土木資材へのリサイクルを実施しております。今年度から事業を開始し、１月末時点の実績として、陶磁器524キロ、ガラス154キロを回収しております。 ○委員（なかね大君）　ありがとうございます。陶磁器とガラス類合わせて約700キロ弱ということで、目標にはまだ到達は難しいかなと思いますけれども、大事な取組ですので進めていただきたいと思っております。 　現在、リサイクルのための陶磁器の回収は、先ほど御答弁でもありましたように、みなとリサイクル清掃事務所と元麻布の作業連絡所の２か所での拠点回収となっております。重い荷物を持ち込むのは負担があり、地域の方からも、通常のごみ回収で持っていただけるようになると、さらに陶磁器が出せるのにとの声を伺っております。 　私も令和３年度予算特別委員会で、利活用の方法や回収方法など、民間事業者とも連携を図り、よりよい事業運営を要望させていただきましたが、目標を遂げていくためにも、さらなる取組を期待するところです。 　質問は、陶磁器・ガラス類のリサイクルの取組をさらに推進させるべきと考えますが、今後の取組についてお伺いします。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　委員御指摘のとおり、陶磁器類等は重量の重いものが多く、また、運搬中に割れるなど危険な側面もございます。令和４年度からは、陶磁器類等のさらなるリサイクルのため、現在の拠点回収に加え、地域の集積所に不燃ごみとして出された陶磁器類等を選別して回収し、再資源化してまいります。 ○委員（なかね大君）　ありがとうございます。拠点回収からまた一歩、取組を進めていただけるということで、大変期待をしております。 　陶磁器の利活用方法が最近でもまだ少なく、また回収方法と分別作業に大変課題があるとも伺っております。まだ資源として利活用に取り組む自治体が少ない中、事業として取り入れてくださった区のチャレンジ精神には大変敬意を表しております。今後の取組に期待するとともに、私も新たな利活用方法の提案ができるよう、しっかりと取り組んでいくことを申し述べて、質問を終わります。
   　以上です。 ○委員長（小倉りえこ君）　なかね委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、横尾委員。 ○委員（横尾俊成君）　初めに、コミュニティコンポストの全区的な普及についてお伺いいたします。 　コンポストとは、生ごみや落ち葉などを分解し、堆肥化することを指します。ごみとして処分していたものが、新しく堆肥となって生まれ変わることは、ごみの焼却による二酸化炭素の排出を減らすだけでなく、堆肥を通じた都市と地方の関係づくりなど、様々な可能性を感じさせます。 　熊本県の黒川温泉では、旅館から出た生ごみを温泉街にあるコンポストで堆肥化し、できた完熟堆肥を地域の農家に供給することで、新しい循環の形をつくり出しています。この地域一帯でのコミュニティコンポストの取組を映像化したものが、農林水産省のサステナアワード2020伝えたい日本の“サステナブル”を受賞しています。 　港区でも、株式会社オレンジページと新虎通りエリアプラットフォーム協議会が、芝地区総合支所の協力の下、区立桜田公園にコミュニティコンポストを設置し、運用を開始しています。この取組は、自宅や事業所で１次熟成した堆肥を、公園に設置した木枠に入れることで生ごみを２次熟成し、完熟堆肥を作り出すもので、堆肥は桜田公園の花壇に使用したりするそうです。試験的に実施しているということです。廃棄していたはずの生ごみを資源として活用できるすばらしい取組であると同時に、今までまちに対して接点を持たなかった事業者や人々が、まちに関わるきっかけをつくり出すことにも成功しており、コミュニティの形成にも役立っています。 　この取組では、事業者やエリアマネジメント団体が協力しながら、コミュニティコンポストの木枠を設置しましたが、脱炭素の潮流が世界的に流れる中で、このような取組を全区的に展開することは意義があることではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　区では、生ごみの減量化を図るため、生ごみ処理機やコンポストの購入費用に対して助成を行っているほか、段ボールコンポストの作成講座を開催するなど、各家庭における取組を支援しております。 　御紹介の芝地区でのコミュニティコンポストは、試行的に行っている取組ではありますが、地域コミュニティの醸成や資源循環の観点から、意義のある取組と考えます。一方で、コンポストは微生物の分解・発酵によって生ごみ等を堆肥化するものであり、臭いや管理が行き届かない場合の虫の発生などの課題のほか、産生した堆肥を継続的に活用する方法を検討する必要があり、同様の取組の全区的な展開については、こうした点を踏まえ、今後調査研究してまいります。 ○委員（横尾俊成君）　ありがとうございます。木枠の設置には課題として、今おっしゃっていただいたような堆肥の熟成時に出る臭い等々が挙げられるかと思います。これは、堆肥化をする基材の組合せの方法で抑えることができるということもあります。また、日野市では、まちの生ごみ活かし隊としてコンポストの活用を行っていますが、そこでは各家庭で集めた際に、生ごみと発酵促進剤を交互に入れることで、虫の発生と臭いを抑えるという試みをやっているようです。 　課題は多々あるかと思いますけれども、ぜひ芝地区での実証実験を生かして、全区的に広げていってほしいと思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、公園に草むらを増やすことについてです。 　近年、生物多様性が大きな注目を集めています。生物多様性とは、複雑で多様な生態系を表す言葉です。これが注目される背景には、自然環境の悪化に伴って、保たれていた生態系が崩れ始めていることがあります。動物、植物、土といったものに加え、ふだん食べている魚や貝、紙や建材などになる木材、生きる上で欠かせない水や大気など、様々な資源がここから生み出されているため、生物多様性が崩れると、私たちの生活にも大きな影響を与えます。 　港区のような都心部では、特に人々が自然に触れる機会が少ないですが、区民が少しでも生物多様性を実感する機会をつくることは、区民意識を高め、崩れ始めた生態系を守ることにもつながるかと思います。 　現在、生物多様性が重視される先進国での公園の新機軸は、草むらの出現です。生物多様性が最も顕著に現れる草むらは、バッタが出てきたり、虫の声が聞こえたりと、多様性を存分に感じることができる場所でもあります。 　ＥＵでは、虫のためのインセクトホテルや、チョウのためのバタフライガーデンなど、様々な取組が進められています。インセクトホテルとは、廃材を再利用し、生き物のすみかを作る取組で、バタフライガーデンは、蜜源植物と呼ばれる植物を使い、チョウチョウを集めることで、生物多様性を生み出す取組を指します。生物多様性を尊重する場として、インセクトホテルやバタフライガーデンは始めるハードルが低く、行政としても導入しやすいものだと考えます。 　ニューヨークで有名になった地下鉄高架の再開発では、かつて近くにあった草むらの再現が行われていました。生物多様性を感じられる空間であることはもちろん、まちの緑化にもつながっており、景観の面でも大きな恩恵をもたらしていました。国内でも、例えば大手町の再開発では同様の活動が進み、夏休みの親子の虫取り大会が高層ビル街で行われるなどしていました。区内の開発でも、こうした取組が進められています。 　港区でも昨年９月、赤坂地区総合支所からの申出で、ＴＢＳが高橋是清公園に蜜源植物を、２メートル掛ける１メートルの狭いスペースに植えたと聞いておりますが、今後もこうした活動を全区的に行っていくことが必要ではないでしょうか。港区内の事業者、ＮＰＯ、まちづくり団体などとも連携し、生物多様性を守り体感する場を積極的に増やすことが必要だと考えますが、御意見をお聞かせください。 ○環境課長（大浦昇君）　区は平成28年に、自然や生き物と共存できるまちづくりの実現を目指して、生物多様性緑化ガイドを策定し、これを指針として、公共施設、民間施設を問わず、昆虫や野鳥などを含めた生き物に配慮した緑化を指導・誘導しています。現在、区立の公園・児童遊園では、草花の植付けや花壇管理の区民参画の手法として、アドプト制度を導入し、登録した区民や事業者の皆さんがこれを行っていますが、今後、生物多様性をさらに推進するため、アドプト制度に登録していない方々も広く参画できる機会を増やせるよう、各地区総合支所と連携し、取り組んでまいります。 ○委員（横尾俊成君）　今、御紹介したインセクトホテルやバタフライガーデンなど、生物多様性保全を図るという取組は、世界中で行われているわけです。後ほどまた御紹介したいと思いますが、世界では「30ｂｙ30」という保全を進める場を認定していく、増やしていくということを進めていて、環境省でも今後、国内でも認定していこうという動きもあります。 　こうした中で、港区として、生物多様性をリードしていく施策を取れるかということは、大事な視点だと思いますので、引き続き取組をいただければと思います。 　終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　横尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、杉浦委員。 ○委員（杉浦のりお君）　環境清掃費では、繁華街の美化についてお聞きいたします。 　令和４年度の新たな取組である、清潔できれいなまちの実現についてですが、この取組については、２月１日の東京新聞でも取り上げており、武井区長は、通学・通勤の時間帯にすがすがしい朝を迎えられるよう、清潔なまちを目指していきたいとされており、区長の思いが強く反映しているものと感じました。 　各地域の身近な課題に対して、地域の方々自らが様々な主体、団体を構成して、まちをきれいにしたいという強い思いの下、日々積極的に清掃活動を行っております。あえて人通りの多い夜の時間帯、20時から清掃活動を開始し、周知・啓発を兼ねた活動に取り組んでいる団体もあります。そこに各地区総合支所の職員や企業の方々も参加することにより、まちをきれいにしようという輪が広がり、環境美化が推進されていると感じております。 　また、各地区総合支所では、地域の皆さんと一緒に毎月クリーンキャンペーンを開催しており、ＳＮＳアプリ「ピリカ」を使って清掃活動するなど、環境美化の周知・啓発に積極的に取り組み、また、地元の小学生と一緒に落書き消去活動なども行っていると聞いております。キャンペーン開催に際しては、コロナ禍で活動が制限される中、参加者数を事前に把握し、一定程度に人数制限した上で、手袋の着用、アルコール消毒など、感染対策を十分に行い活動しているとのことです。 　このような状況の中、さらなる環境美化の推進を図ることについて、大変期待いたしております。区が先頭に立ち、まちの隅々まで行き届いた環境美化を進める早朝の時間帯において、清掃活動により、清潔できれいなまちの実現を目指すことは、誰もが望んでおり、期待をしているところです。 　そこで伺いますが、清潔できれいなまちの実現に向けては、今年初めての取組となりますが、どのようなスケジュールで進めていくのか、そのお考えをお聞きいたします。 ○麻布地区総合支所協働推進課長（瀧澤真一君）　現在、区は、４月の事業実施に向け、３月10日に新橋、六本木、赤坂地区でキャンペーン開催を計画するなど、区が先頭に立ち、地域の皆さんや企業の方々、各関係機関との気運醸成や活動開始に向けた準備をしております。 　まず、事業開始の約３か月間は、早朝に各対象地区の繁華街を中心とした清掃活動を実施するとともに、路上でのカラスなどによるごみの散乱状況や、不法投棄などが頻発する場所の特定、そして落書き、違法貼り紙といった、まちの美観を損ねている要因など、実態を把握していきます。そして、繁華街の実態に応じたきめ細やかな取組を実施するため、地域、警察、道路管理者などの各関係機関との協議調整を図ってまいります。 ○委員（杉浦のりお君）　この事業の対象の地区での不法投棄など、汚れの目立つ場所への対応について、御答弁のとおり、地区の現状や特性をしっかり把握することは、次なる施策を検討する上で、また環境美化を推進する上で、非常に大切であると思います。 　次に、まちをきれいにするには、新橋、六本木、赤坂の繁華街はもとより、ほかの場所でも不法投棄や、収集日に関係なく出されるごみにより、カラスがたかり、ごみが散乱している状況が見受けられます。時には、当たり前のように集積所に布団やベッド、ハンガーラックなどが捨てられておりましたり、空き缶や空き瓶、たばこの吸い殻などが散乱しており、その都度対応していただいておりますが、なかなか改善されてはおりません。美観を損ない、放置することで、ごみを誘発し、治安悪化につながりかねないと感じております。そこに住んでいる区民の皆さん、地域の皆さん、誰もが清潔できれいなまちを望む強い思いを持っているものであると考えます。 　そこで質問です。不法投棄やごみ捨てマナー違反などで汚れの目立つ場所への対応についてお聞かせください。 ○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君）　分別がなされていない、ごみを出す曜日が守られていないなど、集積所の利用状況が悪い場合は、みなとリサイクル清掃事務所職員が現地にて、ごみ袋の中身を調査します。排出者の特定ができた場合は、職員が直接訪問し、資源やごみの出し方の説明や指導を行い、特定できない場合は、ごみ袋などに警告シールを貼付し、適正排出を促します。また、職員が一定期間、当該集積所のパトロールを行い、必要に応じて適正排出を呼びかける看板を掲示するほか、問題がある集積所については、町会や自治会、警察とも連携して対応に当たっています。 　不法投棄については、総合支所や国道・都道の道路管理者と連携して対応しており、排出者が特定できる場合の指導や警告シールの貼付のほか、悪質な場合は警察とも連携して対応しています。 ○委員（杉浦のりお君）　よろしくお願いします。 　環境清掃費の質問は終了いたします。 ○委員長（小倉りえこ君）　杉浦委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第３款環境清掃費の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（小倉りえこ君）　これより歳出第４款民生費の審議に入ります。 　歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長（若杉健次君）　それでは、歳出第４款民生費について、御説明いたします。 　一般会計予算説明書の108ページを御覧ください。民生費の予算額は、578億8,146万5,000円で、前の年度と比べ、７億7,363万7,000円の増額です。 　その内訳です。項の１、社会福祉費は、163億9,439万4,000円。 　120ページを御覧ください。項の２、児童福祉費は、365億5,464万2,000円。 　128ページを御覧ください。項の３、生活保護費は、48億5,727万4,000円。 　130ページを御覧ください。項の４、国民年金費は、7,515万5,000円です。 　以上、甚だ簡単ですが、第４款民生費の説明を終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（小倉りえこ君）　これより歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、琴尾委員。 ○委員（琴尾みさと君）　お願いします。保育の質の向上について伺います。 　区は、区内保育施設の適正な施設運営のため、約1,500万円の予算を計上し、法律に基づく指導検査に加え、会計・経理などについて専門的知見から助言を行うほか、私立認可保育園の良好な労働条件の確保に向けた労働環境モニタリングの実施を計画しています。保育の質の向上のために必要な改善要素は幾つかありますが、その中の一つに、保育士の労働環境改善が挙げられることと思います。保育士が働きやすい環境を守るための労働環境モニタリングについて、具体的にどのように実施していくのか伺います。 ○保育政策課長（鈴木雅紀君）　私立認可保育園等の労働環境については、現在も児童福祉法に基づく指導検査の中で確認しておりますが、来年度からは社会保険労務士が、より専門的な見地から労働関係法令の遵守状況等を確認することで、保育士の労働環境のさらなる向上を図ってまいります。 　具体的には、労働関係書類の審査、園長等へのヒアリング、職員アンケートなどを実施することにより、労働環境を確認し、指摘事項などがあった場合は、区や社会保険労務士の支援の下、保育園運営事業者が改善策を検討いたします。年間10施設程度を実施し、５年間で区内のおおむね全ての対象施設のモニタリングを完了する予定です。 ○委員（琴尾みさと君）　労働環境に対する保育士の声でよく聞くのが、お昼休みが取れなかったり、残業が多かったり、有休を思うように使えなかったり、またシフトの組み方がすごくきつかったり、過度のストレスから体調を崩されて、やむなく退職をしてしまうこともあるというものです。こういった労働環境は、どちらかというと私立園のほうが多いのかなと思っているのですけれども、今回、私立園も対象で、労働環境モニタリングを実施するということは、本当にとてもいい取組だと評価しています。 　企業における労働環境モニタリングでは、職員に対する定期的なストレスチェックとかを行って、その結果をもって職場環境改善につなげていく取組をするケースもありますので、保育士の人員が少ない中で、貴重な保育士の人材がどんどん疲弊していかないように、ストレスチェックなども含めて、労働環境モニタリングをぜひ進めていただきたいと思っています。 　次に、保育力向上支援事業について伺います。 　先日の定例会の他会派の一般質問での区長答弁にもございましたが、これまで積極的保育定員拡大に伴い、近年区内の保育においても、経験の浅い保育士が増えている。このような現状から、区は来年度新たに区内大学等の協働により、保育士向け研修を充実し、保育士のスキルアップやキャリア形成に取り組む。これは公立のみならず、私立の保育所に勤める保育士も対象にするものと答弁されていました。 　今回想定されている研修は、現在も行っている研修のバージョンアップとして、より効果的な研修を検討するものと伺っています。そして、研修が行われている時間帯はというと、日中の14時から17時に設定されております。 　私はこの時間帯を見て、私立園には難しいのではないかと思いました。公立なら日中も受けられる体制があると思うのですけれども、私立は日中、子どもの人数に対して保育士がフルで活動しているため、１人でも欠けてしまうと厳しいのが実態なのではないかと思っています。そのため、私立園では、子どもが帰る時間帯の18時以降に残業をつけて研修を行っているケースもあります。 　私立園のほうが経験の浅い保育士が多く、どちらかといったら研修は、私立園に受けていただきたい研修なのではないかと思います。この施策を最大に利用してもらえるようにするためには、人材の補填や、または研修の時間帯を私立園でも対応できる時間帯に調節するなど、私立園も参加しやすい対応が必要と思いますが、区としてどのように取り組まれているのか伺います。 ○保育政策課長（鈴木雅紀君）　研修の時間帯については、夜間の実施を望む声がある一方で、家庭の事情で夜間の参加は難しい、働き方が見直されている中で、時間外勤務となる夜間の研修は反対であるといった意見もいただいております。 　コロナ禍も踏まえて取り入れたオンライン研修や動画視聴による研修は、受講のための移動時間を考慮しなくてよい、都合のいいタイミングで受講できるなど、受講者に好評でした。研修参加の際に区から代替人員を派遣することは、現在の職員体制では困難ですが、研修内容に応じて、集合研修、オンライン研修、動画視聴による研修など、適切な手法を組み合わせることで、受講者が参加しやすい研修計画を組み立ててまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　Ｚｏｏｍなどのオンライン化が進んで、移動時間が削減できたのはいいかなと思うのですけれども、その一方で、受けている時間は子どもが見られない人もいるので、そういったところも考慮していただきながら、進めていただければと思います。 　次に、現場経験者を取り入れた研修の導入について伺います。 　今回の研修の目的は、区長答弁にもございましたとおり、保育の質の向上のための、経験の浅い若い保育士のスキルアップだと思います。若い保育士たちは、学校で基本的な知識を学び、実習を経て、保育士の資格を取得し、保育士として働いています。そういった意味で、若い保育士たちは一定の知識を持っていて、現場に出て仕事をしている前提になりますが、今回の研修でさらに新たな知識を提供することは、いいことだと思っています。 　他方、若い保育士にとっては、現場経験を積むことこそが非常に重要なものだと思います。経験の浅い保育士ということは、新卒の方でほとんどを占めているのだと思いますが、新卒の場合、先ほどもお話ししたとおり、学校で基本的な知識を教わっています。現在実施している研修内容を拝見いたしましたが、どれもいい研修内容と思いますが、講師は教授や弁護士、医師の方々が行っていて、学校で行うような内容が多いのかなと感じました。 　経験の浅い保育士が現場で困るのは、学校で教わっていない書類の書き方であったり、子どもとの向き合い方、遊び方、保育者の接し方、病気や子どもの発達などの悩みなのではないかと推察いたします。現場にはいろいろな家庭で育っている子どもがいて、対応を間違えれば、保護者との信頼関係が築けなかったり、クレームになったり、保育士が現場に出て抱える悩みは本当に底をつきません。本来であれば、現場経験のあるベテランの保育士が随時いろいろと相談に乗ってもらいたいところなのですけれども、現場にはそういった人が少なかったりするのではないのでしょうか。 　現在実施している研修は、いわゆる講義型のものが多いのですけれども、今後、若い保育士向けの講義を行うのであれば、現場経験の豊富な区内ベテラン職員によるオン・ザ・ジョブ・トレーニング研修など、即効性のある研修の企画があってもいいのではないかと思いました。 　ここで伺います。ぜひ現場経験のナレッジを醸成していただけるような企画を盛り込んでいただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。 ○保育政策課長（鈴木雅紀君）　現場でのより実践的な保育スキルは、基本的には各園におけるＯＪＴなどを通じて学んでいくことが最も効果的であると考えています。一方で、研修受講者からは、より実践につながる研修を希望する意見や、講義だけでなく、受講者同士のグループワークやディスカッションなどを取り入れた研修を希望する声も寄せられています。 　研修受講者からの意見等も参考にしながら、公私立の保育現場で必要とされる、より効果的な研修内容、研修形式等を検討してまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　ありがとうございます。ぜひいろいろな現場の人たちの声を拾っていただきながら、より効果のある研修を進めていっていただきたいと思います。 　次に、休日保育についてです。 　現在、区内休日保育は、神明保育園、芝浦アイランドこども園、たかはま保育園、しばうら保育園、東麻布保育園、元麻布保育園の計６か所で実施されていますが、日曜日の仕事を持たれている飲食店関係や美容関係、またシングルマザーなど、広く利用されていると聞きます。利用期間及び時間については、休日の７時15分から18時15分の中で必要な時間となっています。 　この休日保育を利用するためには、あらかじめ電話にて予約をした後、指定の申請書類に必要事項を記載の上、利用日の９日前までに保育園に提出する必要があります。保育士のシフト組みの関係などもあると思うのですけれども、９日前までに申込書類を保育園に提出しなければならないのは厳しいというお声もありました。仕事によっては、急遽休日出勤が決まるという場合もあり、そういった場合は、休日保育の利用ができないことになり、一時保育に預けたり、シッターに高い費用を払ったり、やむなく親戚などに預けなければならないなどの状況となっています。 　申込書類は紙ベースで、利用申込書に加え、就労証明書の提出を求められます。例えばフリーランスのお仕事の場合、９日以上前にクライアントに就労証明をもらうことは困難な場合もあります。また、多様化する働き方への対応という意味では、休日・昼夜問わず様々な仕事が常に動いていることが、この大東京ですが、現在、休日保育の対応時間は７時15分から18時15分までとなっています。一時預かりの子育てひろばあっぴぃに預けるという手もあるのですけれども、土日は予約がいっぱいなので、なかなか予約が取りづらい状況となっています。そのため、休日保育でも平日同様に延長保育が可能となれば、休日にお仕事を持たれている区民の方々の利便性も、さらに向上するのではないかと思います。 　休日保育の利用者の利便性向上のため、申込期限などの柔軟な対応を行っていただきたいのと同時に、より多様化する働き方に対し、休日保育も平日同様の取扱いをお願いしたいと考えますが、区の考えをお聞かせください。 ○保育課長（木下典子君）　休日保育の利用に当たり、休日保育実施園は、利用日の９日前までに予約を受け、在籍する保育園にアレルギーの有無や園での様子を確認し、当該児童を安全にお預かりするために、必要な保育体制を準備しております。 　一方で、保護者の仕事の都合などにより、急に休日保育が必要となった場合でも、在籍園や保護者からの聞き取りなどにより、安全にお預かりすることができると判断できる場合は、利用日の９日前を過ぎていても予約を受け付けております。また、就労証明書の提出が利用日に間に合わない場合でも、保護者からの聞き取りを基に、証明書の事前提出にこだわることなく、柔軟に対応しております。 　引き続き、保育を必要とする児童に対して、安全に保育を提供するとともに、保護者の利便性の向上に努めてまいります。 　続きまして、より多様化する働き方に対応し、休日保育も平日保育同様な取扱いをお願いしたいとの御質問についてですが、休日保育の定員に対する利用実績は４割から６割程度となっており、現時点では休日保育の提供が常にできない状況にはなく、実施園の増設がさらに必要とは考えておりません。また、休日保育における保育時間の延長について、利用者からの要望は寄せられておりませんが、実施園への聞き取りなどを通じて、今後も利用状況の把握に努めてまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　私のところに相談に来られた方はシングルマザーで、フリーランスの方でした。いつ仕事が入るか分からず、急にお仕事が入った場合もあるとのことなのです。その場合、就労証明とかがすぐに出せないというのと、柔軟に対応しているというのは、別に周知されていることではなくて、９日前までしか受け付けませんというアナウンスがなされています。そういったところで柔軟に対応していることは、現場からも周知をお願いしたいと思います。 　また、延長保育なのですけれども、今、その方も休日保育を使われているのですが、18時15分までということで、その後、また違うところに預けに行ったり、親戚の方にお預かりしてもらっているという状況でした。現場にはそういった声が届いていないかと思うのですけれども、実際にこういった御相談に来られている方もいらっしゃいますので、ぜひ今後、御検討いただければと思います。 　次、車椅子住宅についての質問です。 　このたび、区営であるシティハイツ竹芝に車椅子住宅が令和４年度に２世帯整備され、今後さらに６世帯部屋が整備され、合計10世帯供給する計画ということです。シティハイツ竹芝は、車椅子住宅の応募倍率が年々高倍率ということで、区民の需要に応じた整備事業であり、区民の方々にとっても大変喜ばしいことだと思っています。先日、シティハイツ竹芝を視察させていただきましたが、エレベーターや廊下は広く、部屋の扉はスライド式にデザインされており、車椅子利用者の動きやすさが考慮されていると感じました。 　一方で、お風呂場の出入口には段差があって、こちらは補足資料にも掲載させていただいているのですけれども、ほかの車椅子世帯の仕様も段差があると伺っています。どのように入浴されているのかと伺ったところ、地べたにずってお風呂場に入られているということでしたので、車椅子利用者にとって大変不便だと感じました。現在、住宅の車椅子利用者は、すのこを置いて段差をなくしてお風呂場を出入りしていると、区の担当の方から伺いましたが、それでは出入口に細心の注意を払うことになったり、車椅子利用者に寄り添っていないと思います。 　車椅子利用者でない住宅でも、出入口に段差がない、いわゆるバリアフリーのお風呂場は存在し、段差解消は難しいことではないと思います。車椅子住宅のお風呂場もバリアフリーにしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 ○障害者福祉課長（小笹美由紀君）　区立障害者住宅では、全ての浴室において床面積に合わせた大きさのすのこを敷くことで、出入口にある段差は解消されており、出入口から浴槽まで安全に、かつ安定した移動を実現しております。 　今後の車椅子住宅の拡充に当たりましても、既存の浴室同様、床面積に合わせた大きさのすのこを敷くことで、段差解消を図ってまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　ありがとうございます。すのこを敷くことがいいことなのかというのは、実際に利用している方の御意見とかも聞いていただきたいと思うのです。できれば改善していくに当たって、お風呂場の段差もなくしていけば、すのこを使用しなくてもいいものなのかなと思います。 　また、都営住宅では１階の車椅子住宅が多い中、区営であるシティハイツ竹芝の車椅子住宅は、９階と10階に整備されます。１階の住宅よりも避難に時間がかかるので、避難方法を具体的に考える必要があります。災害時、エレベーターが使用不可の場合は階段での避難となります。車椅子利用者が階段移動に使う昇降機は、シティハイツ竹芝の最上階である23階に２つ設置してあります。しかし、整備後は車椅子住宅が10世帯になることや、シティハイツ竹芝に50代、60代の方が多く、車椅子利用者のほかにも、階段での避難が難しい足腰の弱い方がいらっしゃるということから、昇降機２つでは不十分と考えます。
   　昇降機が間に合わない場合は、住人や防災センターの職員が協力して、障害者の方を担いで避難すると区の担当者から伺いました。しかし、50代、60代の住人の方が多いと伺っており、車椅子利用者を担げるとは考えにくく、また防災センターは、災害時には施設利用者の避難に努めるため、この避難方法は現実的ではないのではないかと思います。災害時における車椅子利用者の避難方法と今後の課題について、区の見解を伺います。 ○障害者福祉課長（小笹美由紀君）　区立障害者住宅は、住戸の玄関側及びバルコニー側の２方向避難が確保されており、専用部からバルコニーを含む共用部への経路に段差がなく、避難動線に十分配慮された設計となっております。また、建築基準法施行令に基づき、共用部とエレベーターホールの仕切りや、建物両側の非常階段の出入口の扉を防火扉としており、火災の際、車椅子利用者はこの防火区画へ避難し、消防隊などの救助を待つことになります。 　今後、車椅子住宅の拡充を見据え、入居者に対して避難時の動線を、書面を使って分かりやすく御案内するとともに、避難訓練で避難動線を実際に確認いただくなど、訓練の実施方法を工夫してまいります。 　さらに、避難者の体調の急変など、下階への早急な避難の必要性が生じた場合に備え、非常用階段避難車の導入を検討するなど、入居者の安全の確保に努めてまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　ありがとうございます。シティハイツの同じ建物の中でも、１階から８階は放課後デイサービスとか、障害者の施設や短期入所の施設もあります。また、９階から10階は車椅子住宅が合計10世帯できるわけで、11階から23階までは、住宅の方の中でも高齢者の方とかも結構お住まいになっているということです。そのことを考えると、エレベーターが使用できなかった場合とか、避難経路ははしご車のみならず、自力または協力して避難できる方法を考えるべきではないかと思います。 　昇降機が23階に２個ありますけれども、９階・10階の人が使いたいと思っても、９階か10階から昇ったとして、23階まで昇って、それをまた持って降りてくるわけです。それを23階から持って降りて、またそこから避難するとなると、現実的ではないのかなと思いますので、防災センターの人がＢＣＰなどを、今度車椅子の世帯の方々も含めたものに改善していただいて、ぜひこれからの課題にしていただきたいと思います。 　最後に、放課後等デイサービスについて伺います。 　令和３年第２回定例会にて、障害児に対する療育支援の拡充について質問させていただいた際に、区は療育支援の課題やニーズを的確に把握した上で、療育の利用頻度や適正な利用期間などを検討し、既存の事業所における支援を充実するために、令和３年６月中に障害者通所支援の事業や、利用する障害児の保護者への調査を実施しますと御答弁いただきました。 　放課後等デイサービスについて、アンケート結果とその後の進捗を伺います。 ○障害者福祉課長（小笹美由紀君）　区は、昨年６月から７月にかけて、障害児通所支援事業所を利用している障害のある児童の保護者を対象に、保護者の就労状況、事業所のサービス内容や利用頻度への満足度、事業者に期待することなどについて、アンケート調査を実施しました。放課後等デイサービスの支援内容には、全体の８割の方から満足しているという評価がございました。一方で、通所したい日に通所できない、短時間しか利用できない、療育の効果が感じられないという御意見もいただいております。 　アンケート結果は、区内の14事業所で構成される障害児通所支援事業所連絡会に情報提供しております。今後、アンケート結果から分かった区民ニーズを、この連絡会で検討を進め、長時間サービスの実施や、児童発達支援センターぱおと連携した従業者のスキルアップなど、事業所のサービスの質の向上につなげてもらえるものと考えます。 ○委員（琴尾みさと君）　時間が過ぎたので、質問は終わります。ありがとうございます。 ○委員長（小倉りえこ君）　琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　民生費の質問をします。よろしくお願いします。 　まず、家庭養育の推進事業について質問します。 　港区児童相談所が開設し、間もなく１年がたとうとしています。武井区長の所信表明にもありましたが、児童相談所への相談件数も昨年12月までに900件以上あり、その７割が児童虐待に関する相談とのことでした。 　そして、港区でも現在、53名の児童が里親や児童養護施設、一時保護所などで、親元から離れて暮らしているとのことです。港区は児童相談所の開設に向けた計画書の中で、国の新しい社会的養育ビジョンに従い、家庭養育環境、すなわち里親等の整備を基本としており、里親等の家庭養育の推進については、令和３年度予算特別委員会でも質問しましたが、児童相談所開設初年度の里親登録目標数は、10家庭増の計20家庭とのことでした。 　まず、現時点での目標里親登録数の達成状況と、来年度に向けたフォスタリング機関との区の取組をお聞かせください。 ○児童相談課長（保志幸子君）　現在、区の里親登録数は、養育里親11家庭、養子縁組里親19家庭です。区の特徴として、特別養子縁組を希望される御家族が特に多い傾向があります。このうち、今年度新たに里親として登録された方は２家庭で、目標としていた10家庭増には達しておりませんが、現在８家庭が登録に向けた研修を受講中です。座学を終えまして、コロナ禍で中断となっていた実習の順番を待っていただいているという状態です。 　区では、里親の増加を目指しまして、乳児院にフォスタリング業務を委託しておりますけれども、区内小・中学校、幼稚園、保育園等へのチラシ配布のほか、フォロワーも150人いるツイッターの活用など、精力的に周知活動を行っております。 　毎月２回実施している里親説明会には、説明会の場所を各地区のいきいきプラザや区民センター、児童相談所など、様々な場所で行っておりまして、２月までに合計55組、82名が参加されました。そのうち登録に向けた面接につながった方も、23組いらっしゃいます。説明会を通して養育里親への関心も広がっていまして、来年度に向け、港区での里親としての生活がよりイメージできるように、周知活動に一層力を入れてまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。非常に多方面から、説明会の反響というものも伺います。目標というものは、もちろん掲げるだけではなくて、達成していただきたいとは思いますけれども、今お伺いした中、またコロナ禍という非常に難しい中でも、８組研修待ちの状況も踏まえると、かなり目標の20家庭に近い数字になっているのかなと感じています。フォスタリング機関との連携を区はやっているわけですけれども、ぜひ引き続き推進をお願いしたいと思います。 　現状では、先ほど53名ということを言いましたが、支援や保護が必要な児童数に対して、里親などの家庭養育環境が十分整備されている状況ではないかと思いますけれども、東京都や全国に目を向けますと、里親がいるにもかかわらず、里親委託が進んでいない、また相談の連絡も来ないといった話を聞くことがあります。港区の里親登録数11家庭に対する里親委託の進め方と、今後さらに家庭養育を推進するための課題などがあれば、お聞かせください。 ○児童相談課長（保志幸子君）　里親委託を成立させるためには、里親と児童それぞれの状況を丁寧に把握して、何度も交流を行いまして、両者が納得の上で進めていく必要があります。今年度は特別養子縁組で２家庭が縁組を成立させまして、児童委託まで進んだ家庭も３家庭ありました。 　課題としては、里親側では幼児年齢の児童の受託を希望される方が多いのですけれども、家庭養育を必要とする児童は学齢期から高校生の年齢に及ぶなど、児童年齢の問題があります。来年度に向けて、社会的養護を必要とする子どもの実態をさらに深く御理解いただけるよう、啓発を充実させて、里親委託を進めまして、家庭養育環境を充実させてまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。今年度、特別養子縁組２家庭、養子縁組里親も19家庭あるということで、港区の一つの特徴だと思いますので、そういったこともアップデートしながらといいますか、それに即した形で、また新たな展開を進めていっていただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、コロナ禍における子どもの発育・発達への影響について質問します。子どもの発育・発達といった場合、健康診断や幼稚園など、分野横断的なテーマになると思いますが、ここでは保育園における影響について質問します。 　コロナ禍のまん延防止等重点措置や緊急事態宣言など、保育園の運営はここ２年、そして現在も大変な苦労があるものと想像します。そして何よりも、保育園に通う乳幼児にとってこれまでと大きく異なるのは、身近に接する保育士や親、友達も、四六時中マスクをつけていることです。知人から聞いた話ですが、保育士がコロナ禍で親御さんから、子どもの発語やそしゃくに関する相談をもらう件数が増えたとのことです。 　もちろん、今述べたのは一つの事例のため、統計のデータではありませんが、乳幼児期の言葉やそしゃくといった基本的な発育・発達が、コロナ禍のマスク着用の長期化によって、身近な大人の口元の動きが見えず、子どもの発育・発達に影響を及ぼすことも考えられるのではないでしょうか。保育士のマスク着用による子どもの発育・発達への影響について、保育現場での対応や、配慮している取組などがありましたら、お聞かせください。 ○保育課長（木下典子君）　保育園は、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、感染拡大状況下においても原則開園とし、感染予防のために保育士等は原則、マスクを着用しております。保育現場ではマスクの着用を徹底する一方で、保育士等の表情や口の動きが見えづらいことで、乳幼児の安心感や心身の成長・発達における影響が懸念されております。 　このため、各園では、保育士等の顔写真を掲示したり、話しかける内容によって声のトーンの高低に変化をつけたり、動作にめり張りをつけたりするなどして、マスクで隠れている表情を補う工夫をしながら保育をしております。また、保育士等が目の動きを意識することで、乳児が保育士等の目をしっかり見るようになったと報告されております。あわせて、臨床心理士や言語聴覚士による定期的な巡回指導の機会を捉え、専門家の助言を保育現場に生かしております。 　今後とも子どもの発育・発達については、園長会等で保育士等のマスク着用を含めたコロナ禍における保育への影響を検証するなど、一人一人に適した援助が行えるよう取り組んでまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。本当に様々な工夫を現場はされているということがよく分かりました。専門家の意見も求めていく、また園長会でも共有していくということで、これは成長なので、今時点では出ていなくても、来年、再来年、もう少し先に影響というものが出てくると思います。みなと保健所も様々な調査というのを公表していますけれども、発育という視点でも、ぜひ区も引き続き追って、しっかり港区から調査を仕掛けていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、超高齢化社会に向けた事業の見直しに対する区の方針について質問します。 　令和３年度港区事務事業評価の結果を拝見したところ、長寿を祝う集いの対象年齢を75歳以上から80歳に引き上げる、70歳への寿商品券の贈呈を令和５年度から廃止するとの記載がありました。事業の見直しの理由は、高齢者人口のさらなる増加に加え、昨年４月に改正法が施行された高齢者等の雇用の安定等に関する法律では、70歳までの就労機会確保が企業の努力義務とされ、健康寿命の延伸等により、社会における高齢者の役割も大きく変化したためとされています。そして、長寿を祝うという事業目的から、高齢者のデジタルディバイド解消や、超高齢化社会に向けた健康寿命のための取組に、施策をシフトする必要があるとのことです。 　こうした事務事業評価における指摘は、単に事業の見直しというだけではなく、区政における超高齢化社会へのシフトの開始と捉えるべきと思います。しかしながら、当事者である高齢者にとってみれば、突然の事業見直しにより不公平と感じる区民もいるかもしれません。 　そこで質問します。令和３年度港区事務事業評価の結果にある長寿を祝う集いや70歳への寿商品券の贈呈事業の見直し方針については、高齢者に丁寧に説明することはもちろんですが、区政の重要課題として広く周知すべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。またあわせて、例に挙げた２事業以外の高齢者事業でも、同様の趣旨で見直すものがあればお聞かせください。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　令和３年度の事務事業評価では、長寿を祝う集いや寿商品券の対象年齢の引上げのほか、これまで９月のみなとほほえみ月間に実施していた観劇特別鑑賞についても、今後の超高齢化社会に向け、事業を見直すこととなりました。長年区民の方に親しんでいただいた事業であり、事業の見直しの方針や内容の変更については、丁寧に説明する必要があると考えております。広報みなと、区ホームページ、高齢者サービスの御案内等、様々な機会を捉えお伝えしていくことにより、高齢者のみならず、広く区民に御理解いただけるよう周知してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。今、質問の中でも話しましたけれども、区政における大きなシフトだと私は感じたので、現役世代の我々にとっても大きな動きかなと捉えました。ぜひ広く周知をよろしくお願いいたします。 　最後に、遠距離介護の支援について質問します。 　デジタル技術の進展により、例えば、子が区内に住みながら、地方に住む親の生活支援や見守りをリモートで行うといったことが現実的になりつつあります。以前テレビ番組で、岩手県盛岡市でひとり暮らしをする認知症の母親を、見守りカメラやスマートリモコンといったデジタル技術を活用し、東京都から盛岡市に通いながら遠距離介護を続けている方の取組を拝見しました。 　港区は、平成８年の人口の底を乗り越え、30万人に迫ろうとしています。その多くは、親が港区外に住んでいる方ではないでしょうか。そのような区民にとって、ライフステージの変化により、地方に住む親に介護が必要になった場合でも、介護離職することなく、港区で暮らし続け、働き続ける環境を支援することは、地方在住の親よりも、介護をする区民にとって重要な、必要な施策と考えます。 　見守りカメラや各種センサー機器による異常の検知、スマートリモコンによる生活支援などは、遠距離介護を支える重要なツールになると思います。デジタル技術を活用した遠距離介護について、情報提供などの支援に取り組んでいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　遠距離介護では、ＩＣＴを活用した高齢者の見守りサービスなどを御利用いただくことにより、介護する家族の負担軽減や不安の解消につながるものと考えます。高齢者相談センターでは、遠距離介護を行う方からの相談も含め、介護に関する様々な相談をお受けし、利用できるサービスの紹介や助言などを行っております。 　今後も、介護を受ける方や、介護をする家族の状況などを丁寧に伺い、離れて介護を行う際に必要となる、デジタル技術を活用した遠隔操作が可能なサービスやツールの紹介、及び活用の助言を行うなど、遠距離で介護をする家族の支援に積極的に取り組んでまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。この分野はどんどん進展していくものと思いますので、ぜひ、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わりにします。 ○委員長（小倉りえこ君）　玉木委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、やなざわ委員。 ○委員（やなざわ亜紀君）　お願いいたします。子育て支援における所得制限の考え方についてお伺いいたします。 　先日の２月25日に厚生労働省は、2021年の出生数が速報値で84万2,897人と発表しました。2020年と比較すると、２万9,786人、3.4％減り、６年連続過去最少を更新しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、婚姻数が減り、妊娠を控える動きも強まったそうです。 　さらに日本経済新聞によると、出生数は2021年１月から２月の落ち込みが目立つ。この時期は、2020年春に妊娠した人が出産を迎えるタイミングに当たるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期と重なっており、妊娠控えの影響が出た。2021年後半にかけては、2020年並みの出生数に戻ったものの、コロナ禍前の2019年の水準には戻っていない。婚姻の件数は51万4,242組で、2020年に比べて２万3,341組、4.3％減り、戦後最少だったとのことです。 　もともと少子化が加速化している日本なのに、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに少子化が、超加速化しているわけであります。子どもの数の減少というのは、将来的に経済の成長どころか、停滞、悪化を招いていきます。現在、子どもを産める世代の女性の数自体がどんどん減っている中で、日本はもっと子育て支援をして、安心して子どもを産み育てる社会にしていかなければならないにもかかわらず、どうして子どもを産み育てる支援に、様々な所得制限がついているのかと思っております。私は、一時的にでもこれをなくすべきだと考えています。それが日本の未来のためであると思っております。 　現在、所得制限がついているものとして、児童手当、高校の実質無償化、大学の奨学金制度もそうですけれども、全部所得制限があります。最近では、子育て世帯における臨時特別給付金もありました。こちらも所得制限がありました。 　日本は累進課税制度で所得に応じた税金を払っているにもかかわらず、子育て支援に関しては所得制限がかかって、支援を受けられないということがあります。そのため、例えばある所得の人は、その所得より少ない所得の人よりも、支援を含めた手取り収入でいうと、所得が多い方のほうが支援を受けられず、少ない所得の人が手取り収入が多くなってしまうという逆転現象が起きる家庭もあったりします。それが、子どもが１人だけならともかく、２人、３人と増えていけば、子育てをしていくのに経済面で不安に思う御家庭、御苦労されている御家庭というのも本当に多いのではないでしょうか。 　港区では、独自で行っている事業に関しましては、中学生までの医療費の無償化、出産費用の助成、不妊治療の助成、こちらは来年度からは保険適用になりますが、それらに関しては所得制限を設けておらず、港区の事情に沿った、また少子化対策としてもすばらしいことだと思います。 　一方で、所得制限を設けている子育てに関する事業もございます。そこで、改めてお伺いしますが、港区で行われている子育て支援に関するもので、所得制限の有無についてお聞かせください。 ○子ども家庭課長（白井隆司君）　児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当は、国が定める所得基準により実施をしています。児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成については、東京都の定める所得基準を基に実施をしております。小・中学生を対象にした子ども医療費助成や、安心して出産ができるよう令和２年度に助成額を73万円に増額した出産費用助成については、区が他区に先駆けて取り組んだ事業であり、所得制限は設けておりません。 ○委員（やなざわ亜紀君）　今、お答えいただいたのですけれども、次に、国の子育て世帯への臨時給付金についてです。港区では、実に55％の子どもが対象外でした。この事業を改めて述べますと、内閣府のホームページでは、新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯に対する臨時特別給付を実施いたしますと記載があります。 　港区で全員の子育て家庭に給付するには、つまり、これから対象外の世帯にも給付するには、さらにここから23億円ほどの莫大な財源が要ることと、その政策効果の検証から、独自で対象外の家庭には給付は行わないと聞いてはおります。しかしながら、この55％の子どもも、コロナ禍で我慢を強いられておりましたり、様々な楽しい機会というものを奪われてしまっている、失ってしまっているというのも事実であります。 　また、もちろんこの給付を受けなかった子どもたちも、将来の納税者になるわけです。そこで23億円、港区で今からお願いしますというのは、もちろん難しいことだと思っていますので、例えばなのですけれども、以前港区に親子ふれあい事業というものがあったかと思います。あれはひとり親世帯、ちなみにこちらも所得制限があったわけなのですけれども、ひとり親世帯や低所得の二人親世帯が対象でして、ディズニーランドの入園や映画鑑賞など、親子で楽しめる内容のものがありました。 　それを対象者が、どの内容にしようかと選べるわけですけれども、そのような事業があったのですが、そこで今回に限り、こういった事業を実施して、それも対象を子ども全員に拡大するなど、コロナ禍を乗り越えようとしている子どもたちが、それも港区全員の子どもが楽しめる事業というものを検討していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。令和４年度当初予算に限らず、補正でも来年度でも、ぜひ御検討いただければと思います。 ○子ども家庭課長（白井隆司君）　親子ふれあい助成事業は、ひとり親家庭または所得基準内の両親家庭に、遊園地の利用券を配付していた事業で、趣味も多様化しており、利用率が低くなったことから、令和２年度末で終了しております。 　新型コロナウイルス感染症により、様々な場面で制限がありますが、全ての子どもたちが生き生きと子どもらしい生活が送れるよう支援することは必要と考えております。子どもが楽しめる事業の実施については、子育て支援策全体の中で検討してまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　子育て支援の中で検討していっていただけたらと思います。親というよりも子ども自身が、国がなのか、港区がなのか、今日ここでは港区がということにしますけれども、子どもたち自身が、港区が自分たちにこういう機会を与えてくれた、こういうことを港区がしてくれたのだと感じながら成長するのとしないのでは、政治に対する信頼感ですとか、地域や国に対する愛着心というものが全然違ってくると思うのです。子どもたちにはそういった経験、実感というのを、ぜひ一つでも多く積んでいってもらいたいと考えております。そして日本を、この子どもたちが大きくなったときに、引っ張っていっていただけたらと思っています。 　児童手当においても、今年度の10月で特例給付を受けられなくなってしまう家庭が、現在特例給付を受けている家庭の７割ほども想定ではあると聞いています。本当にこの家庭への給付というものは要らないのか、国一律の基準で、港区は同じにしていいのかなどという辺りも、実は検証していただけたらと思っています。それは家庭に対する支援なので、ここでは強く言いませんけれども、私が言いたいのは、本当に子ども一人一人を見てほしいということなのです。 　今後において、子育て政策に関して、所得制限に関わらず、つまり親の収入で判断するのではなくて、子ども一人一人にフォーカスした政策を推進していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○子ども家庭課長（白井隆司君）　区は、安心して子育てができ、全ての子どもが健やかに育つよう、子どもの未来を応援する施策を推進しており、子育て支援においては、全ての子育て世帯に向けた支援策が望ましいと考えております。一方で、限られた財源の中で、給付額や給付対象により所得制限を設けることもやむを得ないと考えております。 　今後とも、子どもの最善の利益の実現を念頭に、様々な角度から子育て世帯を支援する施策の充実に努めてまいります。 ○委員（やなざわ亜紀君）　ありがとうございます。もちろん、限られた財源の中で最大の効果をというのは本当に分かるのですけれども、ぜひ港区全員の子どもが楽しめる施策、政策というのを事業化して、実現していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、榎本あゆみ委員。 ○委員（榎本あゆみ君）　児童手当の特例給付廃止に伴う支援について伺います。 　2021年５月21日に、一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律、いわゆる改正児童手当関連法が、与党などの賛成多数により参院本会議で可決、成立しました。児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に子ども・子育て支援として現金を給付する制度で、子ども１人につき、３歳未満は月額１万5,000円、３歳以上から中学生までには月額１万円が支給されます。ただし所得制限が設けられており、子ども２人の専業主婦世帯の場合、世帯主の年収が960万円程度を上回る場合は特例給付の対象となり、支給額が子ども１人につき月額一律5,000円ですが、今回の見直しにより、2022年10月支給分からは、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯への特例給付が廃止となります。 　港区の2021年４月１日時点における児童手当の対象となるゼロ歳から15歳の人口は、３万7,235人、そのうち公務員家庭や転居などを除いた児童手当の受給対象は、2020年度末時点において３万3,883人となっています。この児童手当受給数の中で、特例給付を受けている子どもの人数は、2020年度末実績で１万8,824人となっており、これは55％と全体の過半数を超えています。この中で、今年10月から所得制限により特例給付を受けられなくなる子どもは、約７割を見込んでおり、人数にすると１万3,176人、これは全体の約40％に当たります。 　これまで何度も主張してきていますが、子育ての苦労と年収は比例をしません。夜遅くまで仕事をしている対価として年収が高く、子どもとの時間を削ったり、ベビーシッターに依頼をしたり、年収が960万円以上だけれども、夫は深夜まで働き、週末も仕事で家におらず、ワンオペで子育てをしているという家庭が多くあるのが現実です。港区として全ての子育て家庭を支援していただくため、児童手当の特例給付のうち、10月支給分より受給廃止となる子どもがいる家庭に対し、これまでと同額の5,000円を区として補填すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○子ども家庭課長（白井隆司君）　国では、児童１人当たり一律5,000円を支給する児童手当の特例給付について、令和４年10月の支給から所得上限額を設ける制度変更を予定しております。児童手当制度は、国、東京都の補助を受け実施をしており、区独自での支給は予定しておりませんが、国が制度変更する内容について、対象の方へ個別に御案内するとともに、広報みなと、区ホームページにおいても周知をしてまいります。 ○委員（榎本あゆみ君）　今の話ですと、特に追加の支援を考えることもなく、支給をしませんという答弁だったのかなと思って、大変に残念ではありますけれども、今後また動向をぜひ見ていただきたいと思います。 　続いて、10万円の子育て世帯への臨時特別給付金について伺います。 　昨年度末に新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯について、年収が960万円以下の世帯に対し、ゼロ歳から高校３年生までの子どもに、１人当たり10万円の給付を行いました。この臨時特別給付金は、日本全体で見れば非常に多くをカバーしていますが、港区では18歳以下の子ども約４万1,600人のうち、臨時特別給付金支給の対象となる所得約960万円以下の世帯の子どもは、約１万9,000人、つまり、実に過半数以上の約55％もの子育て家庭が給付の対象外となりました。 　国としては、多くの子育て家庭をカバーできる制度設計だったとしても、自治体ごとに事情が異なるため、自治体独自で所得制限を撤廃し、10万円の給付を実施した自治体も多くあります。給付の対象外となる55％の子どもがいる世帯に10万円を給付したとすると、約23億円の予算が必要であるということの計算になりますが、これは港区の一般会計全体、約1,600億円からすれば、たったの約0.01％にしかなりません。 　経済を回していくためには、納税をしている中間層に対し、その税金で政策を整備し、中間層に還元していくことが大変重要です。兵庫県明石市では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を利用し、所得制限で受給できない子どものいる家庭全てに10万円の給付をしたいと市長が発表しています。対象者の人数に差はありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を子どもたちのために活用すべきだと考えます。 　区として、国の臨時特別給付金を受給できなかった家庭に対する独自の追加給付、また、国に対し所得制限の撤廃を求め、所得制限がある制度の場合は、自治体として区が独自に支援することについての見解を伺います。 ○子ども家庭課長（白井隆司君）　区は、国の令和３年度子育て世帯等臨時特別事業に基づき、令和３年９月分の児童手当受給者等に対し、港区子育て世帯への臨時特別給付金の支給に取り組んでおります。対象外になった世帯への給付は予定をしておりませんが、対象となった世帯には、国の基準に準じて速やかに支給をしております。 ○委員（榎本あゆみ君）　私の質問への答弁がよく分からなかったのですけれども、私の質問としては、追加で給付をしていただけないかということ、そして国に対して所得制限の撤廃をぜひ求めてほしいということの質問だったのですけれども、それは特にどれもしないといった回答と受け止めてよろしいのですか。 ○子ども家庭課長（白井隆司君）　すみません、失礼いたしました。対象外になった世帯への給付は予定しておりません。また、国に所得制限の撤廃を求めていくことは考えておりません。また、対象となった世帯の方に対しまして、国の基準に基づきまして、速やかに支給に取り組んでいるところでございます。 ○委員（榎本あゆみ君）　質問しなかったから、分からなかったかもしれませんけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い道というのは、明石市の市長もおっしゃっていますが、国から、臨時特別給付金の所得制限に漏れてしまった家庭に対して、その原資と使ってもよいという、正式な回答ではまだないということでした。そういった回答があると記者会見で発表されています。この臨時交付金は、幾ら入ってくるかというのが見えないということもありますけれども、もちろんそれを見越してやるというわけではありませんが、どれぐらい使えるという事例が、もし明石市で、この３月の定例会で決まった暁には、港区としても、その手法をぜひ参考にしていただきたいと強く要望いたします。 　次に、新しい保育の在り方について伺います。 　港区では先月、未就学の子どもがいる家庭に、子育ての課題や保育ニーズを把握するためアンケート調査を実施しました。回収率は想定どおりで40％台だったということです。このアンケート調査については、ＩＤとパスワードが逆に記載され、混乱が生じたり、複数人子どもがいる場合には、未就学の子どもの年齢が最も上の子どもについて回答するとしていること、ほかにも各項目について、なぜ限定した対象者のみに回答してもらうのかなど、疑問を感じるところもありました。このような改善点は、今後区が実施する様々なアンケート調査にぜひ生かしていただきたいと思います。 　この調査で得られた結果を、今後の保育政策に生かしていかれるのだと思います。保育の需要は社会情勢とともに刻々と変化をしています。来年度、この４月からの政策に反映させていただけるスピード感を持って対応していただきたいと思います。 　日本を見渡すと、1980年には共働き世帯はマイノリティであり、全体の約35％でした。専業主婦家庭が約65％でした。2021年には、共働き世帯が70％弱となり、共働き世帯と専業主婦世帯の割合が完全に逆転しています。それに伴い、子育ての形は変化し、これまではとにかく保育園を整備することが最重要課題でした。 　しかし、港区では迅速に保育園の整備を推進していただいた結果、2019年から３年連続で待機児童ゼロを達成することができた上に、私立の例えば小規模保育所などにおいては、定員に空きが出ている状況で、区が果たす役割は変わってきています。秋以降の年度途中からでも、希望する保育園に入園できること、専業主婦家庭でも子どもを預けることができる柔軟な保育体制、第２子以降の出産に伴い、上のお子さんを預けることができる期間の延長、一時保育のさらなる確保、みなと保育サポートのような週５日ではない保育のニーズ、幼稚園やお稽古など、短時間子どもの送り迎えを担ってくれる人の紹介やあっせん、こども園の新設など、今だからこそ取り組める新たな保育支援が求められています。 　しかしこれには、子ども家庭課、保育課、子ども家庭支援センターなど、複数の部署が一丸となり、政策を実行していかなくてはいけません。各課を巻き込みながら、このアンケート調査結果をいかに活用していくのか、伺います。 ○保育政策課長（鈴木雅紀君）　アンケート項目については、保育課や子ども家庭支援センター、教育委員会事務局などと共に検討した上で、港区子ども・子育て会議や、港区児童福祉審議会保育部会、教育委員会など、外部や専門家の意見も聞きながら、より効果的なアンケートとなるよう調整いたしました。 　今後は子ども家庭支援部だけでなく、教育委員会事務局など、子育てに関連する他部署も含めた庁内横断的な検討会議を設置した上で、アンケート集計結果を多角的に分析し、速やかに就学前児童に対して効果的な子育て支援の在り方を検討してまいります。
   ○委員（榎本あゆみ君）　ありがとうございます。保育の課題に対して実行する部署というのは、非常に多くにまたがっていると思っています。多くにまたがっていればまたがっているほど、なかなか統一した動きというのが難しいのかもしれませんけれども、例えば保育政策課が音頭を取っていただいて、各部署がそれぞれ、区民の子育てニーズが何なのか、保育課がどうとか、子ども家庭支援センターがどうとか、そういうのではなくて、一丸となって音頭を取ってやっていただきたいということは、大変期待をしております。この４月以降の新しい政策に期待したいと思います。 　以上で終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（小倉りえこ君）　御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　それでは、民生費については、高齢者デジタルディバイド解消事業について質問をいたします。 　区は、高齢者がスマートフォンをスムーズに利用できるよう、昨年６月から各地区いきいきプラザと芝浦アイランド児童高齢者交流プラザ、台場区民センター合わせて６か所に、実証事業としてデジタル活用支援員を配置してまいりました。これは、コロナ禍において、ワクチン接種の予約をはじめ、今後、行政手続のデジタル化が進む中にあって、高齢者がスマートフォンをスムーズに利用できるようサポートしていくことは、デジタルディバイド解消に向けて極めて大事な事業であり、私たちも推進してまいりましたし、期待しているところであります。 　現在、区内６か所にデジタル活用支援員を配置して、約８か月が経過しましたが、これまでの相談実績は、１月31日時点で2,346件、平均すると１か月当たり293件と伺っております。そこで見えてきた課題と、その課題解決に向けての取決めについて、まずお答え願いたいと思います。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　デジタル活用支援員には、ワクチン接種予約など、行政手続の電子申請のほか、ＳＮＳ、キャッシュレス決済、ＱＲコードの利用などに関する相談が寄せられていました。また、スマートフォンを所有していない方から、スマートフォンの購入や契約方法に関する相談も一定程度あり、デジタル機器の利用や様々な活用方法について関心があるものの、手続や操作方法に不慣れな高齢者が多くいることが分かりました。 　来年度は、このような課題にも対応するため、デジタル機器の活用講座を実施しているいきいきプラザとも連携して、高齢者から相談の多い内容をカリキュラムに取り入れるなど、講座内容を充実してまいります。さらに、スマートフォンを所有していない方にスマートフォンを貸与し、体験できる事業を新たに開始し、高齢者へのスマートフォンの普及とデジタルディバイドの解消による社会参加を支援してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　今、御答弁にもございましたけれども、高齢者にとっても非常に関心があるということでありますが、高齢者にとって、デジタル活用支援員のサポートを受けて自分のスマートフォンを使いこなすことによって、様々な区政情報や防災、健康、災害等の情報を入手したり、行政のオンラインによる申請手続も今後可能となっていくわけであります。 　そうしたことも踏まえ、これからはデジタル活用支援員も、行政手続の知識を併せ持つことも求められると思いますが、その点についての対策について、何かお考えでしょうか。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　デジタル活用支援員は、オンラインによる行政手続の相談の際には、申請の補助を行い、事業内容等で不明な点があれば、区の所管部署に確認の上、対応しております。今後は様々な行政手続の相談に迅速に応じることができるよう、デジタル活用支援員に対し、オンライン申請が可能な区の事業や、具体的な手続方法について研修を実施します。また、区事業のほか、国や東京都の行政手続に関する最新の動向についても随時情報提供し、デジタル活用支援員の相談体制を充実してまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　また、区は昨年９月に、区民の区政情報の取得に関する動向調査を行いました。この調査によりますと、スマートフォンの所有状況は、60歳代で95.5％、70歳以上は71.1％と低くなっております。保有しない理由として、「必要性を感じない」や、「教えてくれる人がいない」が上位を占めているわけでありますが、先ほど課長から、課題解決に向けての取組として、新年度の事業内容について答弁がございました。 　そこで、令和４年度の重点施策として、8,730万円の予算を計上されておりますが、これまでのデジタル活用支援員の配置は継続しながら、新たにスマートフォンを所有していない高齢者を対象に、スマートフォンの貸与と利用支援を行うとしております。相談体制として、予算概要にも述べられておりますが、デジタル機器の操作や活用に関する相談のほか、スマートフォンの購入に関する相談支援にも対応していくということでありますが、この事業をまず高齢者に知ってもらうことが、何よりも必要であります。周知方法についていかがお考えでしょうか。答弁お願いします。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　広報みなとや区ホームページでの御案内はもちろんですが、デジタル機器に触れる機会のない高齢者への周知こそ大切であると考えており、ふれあい相談員、民生委員・児童委員による高齢者宅の訪問時や、介護予防事業等の機会において、高齢者に直接スマートフォンの利便性や事業内容を丁寧に説明し、参加を促してまいります。また、事業参加者の募集に先立ち、実際にスマートフォンを触れていただくことができる事業説明会を実施いたします。 ○委員（杉本とよひろ君）　様々な形で周知をしていくということでありますけれども、その中に、身近な各地域に設けられている、いわゆる老人クラブといったところにも積極的に周知を願いながら、いずれにしても、高齢者に寄り添った事業として今後発展していくように、私どももしっかり応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　杉本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、熊田委員。 ○委員（熊田ちづ子君）　では、民生費の最初の質問は、障害者の雇用についてお聞きします。 　障害があっても、多くの障害者や保護者は、障害の状況に合わせて働くことができるようにと、働く場の拡大を願っています。区もこれに応えて、障害者の短時間雇用を進める計画で取り組んでいます。その進捗状況と、今後の拡大についてどう取り組んでいくのか、雇用拡大計画について、まずお聞かせください。 ○障害者福祉課長（小笹美由紀君）　現在、区のコーディネーターが、超短時間雇用に関心をお持ちいただいた飲食関係の事業者を訪問し、東京大学先端科学技術研究センターや、港区就労支援センターと連携した業務の分析を行うなど、超短時間雇用に適した仕事や、必要な条件の整理を行っております。その結果、２名の障害のある方に就業の可能性が出てきました。また、重度障害者の方の分身ロボットを活用した超短時間雇用についても、福祉売店「はなみずき」で実証実験を行い、２名の方に勤務していただきました。 　今後、障害のある方や事業所等に向けて、超短時間雇用の仕組みや今年度の取組の報告会を実施してまいります。来年度は区立保育園などにおいて、超短時間雇用の具体的な導入方法や職場のメリットも含め、体感してもらう取組を進めるとともに、新たに区有施設の喫茶店で分身ロボットの実証実験を実施するなど、障害のある方への新たな働く場所の拡充に努めてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　少しずつですが、雇用の拡大が進んでいて、分身ロボットオリヒメを使った雇用も対象者が増えているということですので、ぜひ頑張って広げていただきたいと思います。 　障害者施設で週２回、１階は短時間なのですが、あそこで就労されている方が、本当にいい就労支援を受けられることに感謝です、ありがたいですという感想をいただきました。仲間の皆さんと一緒に働くことが、とてもうれしそうでした。ぜひ１人でも多くの障害者の方の雇用に応えられるように頑張っていただきたいと思います。 　２つ目は、障害者の運賃割引についてです。 　今年の１月23日の東京新聞が、障害者の鉄道運賃割引について取り上げています。報道では、国土交通省の内部資料によると、首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない、身体・知的障害者はほぼ全部が実施しており、障害の違いによって対応に差が出ているといった指摘がされていました。 　2021年、全国手をつなぐ育成会の連合会など８団体が、国土交通大臣に、鉄道駅のバリアフリー加速化についての要望書を提出しています。その要望書の最初の項目にも、精神障害者、これは発達障害者も含んでおりますが、の運賃割引の実現をお願いしますとなっております。長年にわたりお願いさせていただいておりますとおり、精神障害者にも身体・知的障害者と同様に、ＪＲなど交通運賃割引制度の適用対象にしてくださいと、このような記載がされています。精神障害者の交通運賃に関する請願は、2019年に国会にも出されており、これは衆参両院でも採択されております。 　そこで質問なのですが、区としても、精神障害者が置き去りにされている状況を改善することと、障害の違いによって対応に差が出ないよう、国や鉄道事業者等に改善をぜひ求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長（小笹美由紀君）　障害者の運賃割引については、現在、各事業者の判断で実施されており、都内で精神障害者を対象としているのは、都営交通、都内29の民営路線バスなどとなっており、区においては、コミュニティバスで精神障害者を運賃割引の対象としております。精神障害者を運賃割引の対象とすることについては、現在、東京都がＪＲ東日本、関東鉄道協会に対し、身体障害者や知的障害者と同様、運賃割引制度を適用するよう申し入れるとともに、国に対しても、他の道府県と協力しながら改善を要望しています。 　障害者が自立した日常生活を営み、社会参加の機会を確保するためにも、公共交通機関の果たす役割は重要であると考えることから、区としましても東京都に対して、障害の違いによって差が生じないよう、国や鉄道事業者等に運賃割引制度の改善を粘り強く求めるよう要望してまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　精神障害者の方の手帳が配付されたのが、身体障害者や知的障害者と比べて遅かったというのが、多分こういった差になっているのだと思うのです。今、課長が言われたように、東京都を含めて、こういったことがないように、ぜひ改善を、粘り強くやるしかありませんので、取り上げていただきたいと思います。 　次は、区有施設での自動販売機の設置についてです。 　この問題は、総務費でも取り上げました。課長も御存じのように、障害児・障害者団体連合会が1996年、平成８年に発行しています「10年の歩み」の中に、自動販売機の設置について書かれている部分がありますので、一部御紹介いたします。 　あちらこちら、壁にぶつかりながらの折衝は、大いに悩まされました。行政側から問われる自己責任の問題や、優良な業者選定など、会長としては眠れない日々もあったようですと、交渉を重ねた結果が書かれておりました。そうした交渉を重ねて、1986年の麻布支所へ最初の１台が設置されて以来、36年間、区有施設の自動販売機は障害者事業団や障害者連合会など、障害者関係団体が設置者になってきました。これを指定管理者の自主事業として認めるべきではありません。 　総務費での区役所改革担当課長の答弁は、指定管理者制度導入施設においては、飲料等の自動販売機の設置も含めた自主事業について、指定管理者からの提案に基づき、施設の設置目的に合致し、かつ基本事業の実施を妨げない範囲で、利用者の快適な施設利用を促進し、区民サービスを向上することを目的とする場合に承認していますと、指定管理者から提案がされれば認めるという、自主事業として認めていくということでした。私は、これまでの長い苦労や歴史を無視した、また障害者団体への思いやりもない、大変ひどい答弁だったと思います。 　指定管理施設は既に206施設あります。こうした考えで自主事業を認めたら、これまでの障害者事業団などが設置者になっている自動販売機も、指定管理者に取って代わられることになってしまいます。障害者団体を支援している担当課として、この問題は放置してはなりません。全庁的に障害者団体が設置者になれるよう、担当課としてきちんと周知を働きかけるべきだと思います。答弁をお願いいたします。 ○障害者福祉課長（小笹美由紀君）　区有施設に設置した自動販売機の手数料収入は、特定非営利活動法人みなと障がい者福祉事業団及び港区心身障害児・者団体連合会の円滑な経営活動を維持していく上で、貴重な収入源となっています。区有施設において事業団等の自動販売機を設置することは、団体支援につながる重要な取組です。施設の所管課が、この取組への理解を深め、設置者として事業団等を優先的に選定してもらえるよう、内容や方法などを工夫しながら、庁内への周知に取り組んでまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　担当している課長から、大変力強い答弁をいただいたと思いますので、その答弁を基に、きちんと他の部署にも周知をしていただいて、障害者団体の貴重な収入源であり、団体支援になるということです。全庁的に取り組んでいただきたいということを強く希望しておきたいと思います。 　次に、ひとり暮らし高齢者の支援についてです。 　身近に頼れる家族や親族がいない単身高齢者の方が増えています。自分が亡くなった後のお墓のことや、家財道具の片づけなど、どういうことを準備しておけばいいのか分からないとの声を聞きます。この問題は、2021年の第２回定例会でも取り上げ、愛知県名古屋市の社会福祉協議会が実施しているなごやかエンディングサポート事業を紹介し、亡くなった後の葬儀や家財の処分など死後事務について、港区社会福祉協議会と協力し、支援体制をつくるよう求めました。 　区長の答弁は、いわゆる終活に関する講座を実施し、弁護士や公証人が死後事務の委任契約制度を御案内している。今後も丁寧な相談や支援に努めてまいりますというものでした。先ほど御紹介したように、名古屋市社会福祉協議会と同様の取組などは、京都府京都市や高知県高知市、岐阜県可児市、東京都武蔵野市の社会福祉協議会などでも広がっています。生前に委託契約を結び、代わりに手続を代行するエンディングサポート事業は、ひとり暮らし高齢者の方などにとって、大変不安に思っている中身ですので、社会福祉協議会と協力して実施すべきだと思います。答弁をお願いいたします。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　各地区の高齢者相談センターでは、身近に頼れる親族がいないひとり暮らしの高齢者などから、死後の相続や葬儀などについて、社会福祉協議会と連携しながら相談に応じています。また、令和２年度には、終活に関する講座を９回実施し、101名の方に御参加いただきました。エンディングサポート事業の実施は考えておりませんが、今後も御自身が望む葬儀の在り方などの紹介や、死後事務の委任契約制度の案内などを丁寧に行うことで、高齢者一人一人の状況や要望に応じた支援に努めてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　講座を９回行って、参加が101名というと、それだけ多くの方たちが本当に自分の、突然のことも起きるわけですから、生前にきちんと準備をしておきたいという希望が当然多いわけです。ですので、具体的にどういう支援があるか、講座で学ぶだけではなくて、民間に頼む、専門家に頼む、弁護士に頼むとか、いろいろな方法はあるかもしれませんけれども、お金の発生もあります。行政と社会福祉協議会が一緒になって支援することが、安心につながるわけですから、そこはぜひ具体化していただきたいと思います。改めてこの問題は、まだ引き続き取り上げていきたいと思います。 　次の質問に移ります。高齢者の「ちぃばす」の無料券についてです。 　70歳の誕生日を迎える方には、区から東京都のシルバーパスや、「ちぃばす」の無料券、そしてお風呂券の支給に関するお知らせが届きます。「ちぃばす」の無料券は70歳の誕生日の前日から交換できますが、東京都のシルバーパスは誕生月の１日から購入することができます。「ちぃばす」無料券についても東京都のシルバーパスと同様、誕生月の１日から申請ができるよう、時期を合わせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　東京都のシルバーパスは、70歳になる月の初日から利用できることから、その日以降に発行されております。港区のコミュニティバス乗車券は、70歳以上の高齢者を対象としており、70歳の誕生日から利用いただけるよう、発行は誕生日の前日からとしております。 ○委員（熊田ちづ子君）　それでは困ってしまう。制度を紹介してくださいとは質問していないから、合わせるべきではないですかと言っているのだから、きちんと答えてください。合わせられないなら、合わせられないでいいではないですか。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　区には、70歳から新たに利用できる事業として、コミュニティバス乗車券と無料入浴券の２つの事業がございます。この２つの事業については、一度にまとめて申請ができるように、70歳の誕生日の前日に、対象となる方全員に、各地区総合支所から手続の案内を送付しております。また、その際に、東京都のシルバーパスの手続方法の御案内も同封してございます。 　引き続き、手続の丁寧な御案内に努めてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　１人の人が同じ東京都のシルバーパスを購入することができ、港区の「ちぃばす」の無料券、必要な人はお風呂券ということができて、私は一回にいろいろな手続が、東京都と港区の場合、申請場所は違いますけれども、一回に済むということは、やる側にとってはとても便利なのです。年金なども手続も、お誕生日の月の初日から手続がいろいろできるようになっているのです。大体そのようになっているので、ぜひこれは見直しも含めて、検討していただきたいということをお願いします。 　何度もこれは取り上げていますが、ゆりかもめでも東京都のシルバーパスが使えるように、改めて働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　シルバーパスをゆりかもめで利用できるようにするという要望については、これまでも機会を捉え、シルバーパスの事業主体である東京都に伝えてまいりました。引き続き、東京都に伝えてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　よろしくお願いします。 　次は、いきいきプラザの送迎についてです。 　いきいきプラザでの送迎バスの運行について、高輪いきいきプラザの利用者の方から、足がなく不便で、老人会の取組にも使えないとの相談がありました。近くにはバス停がありません。品川駅から歩くか、高輪ゲートウェイ駅から歩くかです。こういった声は、他のいきいきプラザ利用者からも届いています。 　例えば、都営住宅や集合住宅に停車場を設けるなど、多くの高齢者の足となり、健康増進につながることは間違いありません。家にひきこもりがちな高齢者が、元気で生き生きと暮らせるための施設ですから、介護予防に力を入れる港区だからこそ、午前・午後１回でも、いきいきプラザの送迎バスを運行すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　いきいきプラザは、高齢者の生きがいづくり、健康づくり等の場として、お住まいの地域から歩いて通える、おおむね半径800メートルの範囲で配置していることから、送迎バスの運行は行っておりません。施設のホームページでは、最寄りのバス停や駅から施設までの御案内を写真つきで分かりやすく掲載するなど、今後もいきいきプラザが地域の身近な施設として、より多くの高齢者に御利用いただけるよう努めてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　よろしくお願いします。 　次は、高齢者の集合住宅についてです。 　高齢者集合住宅は、空き家登録として募集をし、空き家が発生した場合、入居することができます。もちろん空き家が出なければ、登録番号が１番でも入居することはできません。空き家登録番号１番の方は、もう駄目かなと諦めかけていた2021年、昨年の12月28日に、高齢者集合住宅利用予定者決定通知が届いたそうです。年が明けて１月19日が書類審査、それまでに必要な書類をそろえて提出する。２月１日に現状確認のため自宅訪問があり、決定まで２週間から３週間かかると言われ、決定通知と鍵は現地で渡す、そのとき初めて内覧ができるという説明を受けています。 　３週間目の22日に鍵の引渡しと内覧が終わって、それからが引っ越しの準備になります。今よりは狭くなるため、荷物を大幅に減らさなければならないなど、引っ越しの準備は大変です。現在の住宅は１か月前には退去の届けを出さなければなりませんので、２月22日から３月分は、現在の住宅の家賃と高齢者集合住宅の家賃と、二重に払わなければなりません。 　入居までなぜこんなに時間がかかったのか、その理由、それから、入居決定から入居までもう少し余裕があれば、前もって退去のお願いをすることができますし、家賃の二重払いをなくすことができるのではないでしょうか。空き家が発生してから入居までの時間はなるべく短縮すべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君）　高齢者集合住宅については、空き家が出てから、室内の原状回復のための工事契約を締結します。工事は、壁紙や床の張り替えをする場合もあり、施工後の空気環境測定の実施も含め、新たに入居する方が安全で快適な生活を送っていただけるよう、入居いただくまで、おおむね６か月程度要します。また、入居予定者の決定後は、入居予定者から、引っ越しの準備や現在のお住まいの退去時期などの御予定を伺いながら、入居時期を決めております。 　今後も、入居をお待ちの方が可能な限り早く入居できるよう努めてまいります。 ○委員（熊田ちづ子君）　時間がないので、最後にしますけれども、６か月と。８月下旬に空いて、工事が始まりました。これと並行して、入居の審査をやればいいと思うのです。入居までいろいろ検査があるでしょうから、その間、大体めどが立つわけです。この方が書類審査で駄目だったら、これからまた次の人を審査するのです。２番の人を呼ぶのです。 　ですから、そうすれば、大体３月頃になる、２月頃になるという予定が立って、大家さんにも前もって話ができる。区の住宅に当たったので、何月頃退去します、その予定で進めます、引っ越しする日がはっきり決まったらお願いしますと言えば、長年住んでいた場所であれば、大家さんも家賃のことは相談に乗ってくれるはずです。そういう区民の皆さんに寄り添った形で進めていただきたい。工事と入居の審査を並行して進めれば、こんなに急いで年度内にやらなくてもできたと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。 ○委員長（小倉りえこ君）　熊田委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（小倉りえこ君）　次に、鈴木委員。 ○委員（鈴木たかや君）　本日最後です。よろしくお願いいたします。 　初めにというか、１つです。民生委員・児童委員についてお聞かせください。 　１番と２番、同時に聞きたいと思います。まず、現状の課題認識と、欠員地域の今後の対応についてお聞きいたします。 　民生委員制度は、岡山県で1917年に始まったそうです。済世顧問制度という名前で、今から数えれば実に100年以上の歴史を持つということです。この間、世の中の状況の変化に対応しながら現在に至っているわけですが、地域での奉仕者としての大切な役割は、今でも変わっておりません。活動の内容も多岐にわたっていて、我が国においても高齢者や障害者のこと、生活に困っている人のこと、子どもや妊産婦のことといったように、様々な人たちから相談を受け、ニーズを聞き、必要な情報提供や、区への橋渡しを行っていただいていることは承知のことと思います。 　一方で、ここにいる行政に関わる人たちは承知のことであるにもかかわらず、実は区民の皆さんには、その実態は知られていないという側面もございます。厚生労働大臣から委嘱を受けている特別職の地方公務員としての位置づけにあるにもかかわらず、その推薦に関わる町会・自治会の関係者以外には知られていないこともたくさんあるのだと思います。また、特にコロナ禍の影響を受けて、直接面会等を行うことも難しくなっていると思いますが、民生委員や児童委員の現在の課題について、区の認識をお伺いしたいです。 　併せてお聞きいたしますが、現在は男女や高齢者の世の中の働き方の変化の影響も受けて、また会員数の減少など運営自体が難しくなっているそれぞれの町会・自治会等の推薦で選ばれているケースが多いこれまでの経緯からか、最近では担い手不足の問題が全国各地で起きているといいます。 　我が区では本年12月の更新期を迎えて、定数165名のところ、令和４年の１月１日では145名の方が活動してくださっているとのことですが、この数が多いとか少ないとかの話ではなくて、課題は、これらの欠員地域の業務、ひとり暮らしの高齢者の実態調査や寿商品券の贈呈等については、各地区総合支所の人が対応してくださっていて、地域の見守り等については、高齢者相談センターや近隣の委員の人が協力して対応してくださっているとお聞きしました。こうした欠員地域の補充をどのようにしていくのか、区のお考えをお聞かせください。 ○保健福祉課長・みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（野上宏君）　初めに、現状の課題認識についてお答えします。 　民生委員・児童委員の果たす役割の重要性や活動の内容は、委員御紹介のとおり、必ずしも多くの区民に十分お伝えできている状況にないと考えております。そのことにより、民生委員・児童委員の活動に理解が得られず、本来御利用いただける行政サービスや支援に関する情報が、必要とする方々に行き届かない状況も生じております。また、本年12月の一斉改選で多くの委員の退任が予定されておりますが、委員の担い手不足が課題となっております。退任される委員が長年にわたって築いてこられた地域の皆さんや関係機関とのつながり、これまでの蓄積してきた活動のノウハウなどをいかに継続していくかが重要な課題であると認識しております。 　次に、欠員地域の補充について、今後の対応についてお答えさせていただきます。 　これまで民生委員・児童委員候補者の選出に当たりましては、町会・自治会やＰＴＡに情報提供や、適任者の方に直接お声がけをいただくなど、協力をいただいておりましたが、現在では委員御指摘のとおり、大変厳しい状況が続いております。区といたしましては、本年12月の一斉改選に向けまして、これまでお声がけさせていただいた方々に加え、新たに介護予防リーダーや、青少年対策地区委員会等の関係団体にもお声がけするなど、より多くの地域人材の発掘に取り組む必要があると考えております。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。この質問をしようと思ったきっかけとなったのは、うちの隣の町会の町会長が、それこそ夜も眠れないというような御相談をいただきました。それは何かといったら、民生委員を２つ前の方がずっと引き受けてくださっていて、すごく長い間、民生委員をしてくださっていました。その方が辞めるに当たって、そのときは割とすんなりというか、決まったのです。後任の方もすばらしい方が引き受けてくださって、ただ、高齢の女性の方が引き受けてくださったのですけれども、定年ということもあって、次の方を探さなければいけないという状況が生まれました。 　そのときに、うちの隣の町会は、割と役員の皆さんが高齢の方が多くて、次の人といったときにもなかなか見つからない中で、幸いにして、質問をやり取りしようかなと思っていたときに、決まったのです。だから、この中には入っていないのですけれども、決まって、今は取りあえず落ち着いているのです。ただ、その方も御高齢ということもあって、そんな長くは続けられないだろうと。では、その次の人はどうしたらいいのだろうといったときに、すごく難しい状況が町会の中には生まれているというのが現状です。 　おかげさまでというか、私が住んでいる町会は割と若い方に引き継げたので、ただ、ずっとやってくださいというわけにもいかないなというくらい、いろいろなことが大変ではないですか。ＰＴＡや町会もそうですけれども、ゴールが見えない中で走り続けるというのは相当きついことで、一回引き受けたときに、いつまでやっているのだろうというところが、はたから見ていると問題になっているということをよく聞きます。 　実際に引き受けてみると、やりがいがあって、やってみたら面白くて、いろいろな人とつながりができて、自分の生きがいに変わっているというケースもたくさんあるのだと思うのですが、そういった側面がすごく見えづらいというか、伝わりづらいというのが、こういった仕事の特徴なのだろうと思います。これは町会もＰＴＡも、みんな一緒だと思います。やってみたら、実はとてもやりがいがあって、いいことだった、皆さんにもぜひ勧めたいと、やっている側の人間は思うのですけれども、周りから見ると、絶対に関わりたくないと思って逃げ回るみたいな状況が、私もＰＴＡのときにそうでした。とにかく引き受けまいと思って、お願いしますという人が見えたら、電柱の陰に隠れていたこともありました。 　そういったこともあるということが、すごく重要なのですけれども、ただ今回、165名の定員のところ、145名の方が港区では引き受けてくださっているということ、これは大変すばらしいことだと思います。日本のど真ん中の東京都港区で、こういった状況があるというのは、地方の人が聞いたらびっくりするのではないかと思う状況なのですが、ほったらかしにしたら、これは多分、一気に壊れる。壊れるときは、すぐに壊れるのではないかという危機感も持っています。町会がそういった状況にあるということを踏まえると、なかなかこの先は厳しくなってくるのだろうと思います。 　そして、ホームページ上に出ている、担い手がいない欠員の地域というのを簡単に検索してみると、二極化があってというか、はなから人がいないところもあります。このエリアはテナントビルしかないというところに数名の方が住んでいて、ここから出せと言われても、確かに厳しいというところもあれば、あとは集合住宅しかないようなところ。これが多分、港区のこれから抱える課題だと思うのですけれども、集合住宅の管理をどうしていくかというのは、恐らく港区が主体的に動いていかないと、解決できない問題なのだと思います。 　それが、民生委員という制度をそのまま続けていけるのかどうかということも踏まえて、港区は新しい踏み出し方ができれば、すごく日本にとってもいいことなのかなと思いますので、ぜひ引き継いでいただきたいと思うのですが、今、野上保健福祉課長に御答弁いただいたけれども、その前は２人ぐらい女性で、課長も替わっていらっしゃいます。課長が頻繁に替わられる役所の体質の中で、そういったことを引き継ぐことは大変難しいことなのかなと思うので、ぜひ港区の課題として捉えていただきたいというのが、今回質問しようと思った意図なのです。 　もう一つの質問は、再開発のエリアについてということで、言っていることは同じです。 　区内の大規模な再開発に当たって、麻布台とか、品川駅周辺とか、新しいまちそのものが誕生するエリアがございます。こうした新しい地域での民生委員の活動をスタートする際に、どのようにこの制度をそこで進めていくのかという考えをお聞かせください。 ○保健福祉課長・みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務（野上宏君）　これまでの再開発エリアの対応では、再開発以前から居住されていた方に、民生委員・児童委員をお引き受けいただくケースもありましたが、新しいまちが完成してからのアプローチでは、民生委員・児童委員候補者を探すことは非常に困難な状況です。 　今後は、まちが完成する以前から開発事業者の協力を得ながら、新たにそこにお住まいになる方々に、民生委員・児童委員の活動内容や重要性を説明するなど、積極的にアプローチを行うことにより、円滑な担い手の確保につなげていきたいと考えております。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。 　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
   ○委員長（小倉りえこ君）　鈴木委員の発言は終わりました。 　歳出第４款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（小倉りえこ君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２１分　閉会...