港区議会 2022-02-09
令和4年2月9日総務常任委員会－02月09日
企画課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務 西 川 杉 菜 用地・
施設活用担当課長 平 野 順 一
財政課長 若 杉 健 次
用地・
施設活用担当部長 坂 本 徹
防災課長・
危機管理・
生活安全担当課長兼務 鈴 木 健
総務部長 新 宮 弘 章
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務 荒 川 正 行
人事課長 茂 木 英 雄
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 港区
特別職報酬等審議会答申について
(2) 令和４年第１回港区
議会定例会提出予定案件について
(3) 令和４年度
組織改正について
(4)
旧港区立白金公益質屋用地の活用について
(5)
旧港区立青山児童館用地等の活用について
２
審議事項
(1) 請 願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願
（元．６．２０付託）
(2) 請 願３第７号
全国知事会が求める「
米軍基地負担に関する提言」についての請願
（３．６．１０付託）
(3) 発 案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○副委員長（
二島豊司君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
本日は、
杉本委員長が欠席のため、私が委員会を進行させていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日の
署名委員は、
黒崎委員、
阿部委員にお願いいたします。
榎本委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。
──────────────────────────────────
○副委員長（
二島豊司君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「港区
特別職報酬等審議会答申について」、理事者の説明を求めます。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（
荒川正行君） それでは、
報告事項(1)「港区
特別職報酬等審議会答申について」、本
日付資料№１、資料№１－２、資料№１－３を用いまして御説明いたします。
本件ですが、令和４年１月24日に、港区
特別職報酬等審議会から、常勤の
監査委員の給料、旅費、
通勤手当、
期末手当及び
退職手当の額等について、区長が答申を受けたものでございます。
それでは、初めに、資料№１を御覧ください。令和２年国勢調査による
人口集計の結果、区の人口は26万486人で、25万人以上となり、
地方自治法の規定に基づき、新たに常勤の
監査委員を１人以上選任することになりました。
常勤の
監査委員の給料等の額については、港区
特別職報酬等審議会の意見を聞くため、港区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を令和３年第４回港区
議会定例会において御審議いただき可決され、令和３年12月８日に公布及び施行してございます。このことにより、港区
特別職報酬等審議会が、常勤の
監査委員の給料、旅費、
通勤手当、
期末手当及び
退職手当の額を審議することが可能となりました。
審議会に対しましては、12月21日に常勤の
監査委員の給料等の額などについて追加で諮問し、その後審議会から令和４年１月24日に区長が答申を受けました。
答申の概要でございます。１、給料については、月額74万6,900円とする。２、
退職手当については、退職の日における
給料月額に
勤続期間１年につき100分の215を乗じて得た額とする。３、旅費については、区長以外の特別職と同額とする。４、
通勤手当の額については、実際の通勤に要する額を支給する。５、
期末手当の額については、他の特別職と同月数とする。６、実施時期は、常勤の
監査委員が選任された日という結論になってございます。
引き続き、資料№１－２を御覧ください。おめくりいただきまして、
答申本文の１ページの１、はじめにでは、令和２年７月に諮問を受けてからの審議や答申の経過と、常勤の
監査委員の給料等の額について、港区
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を施行した後、追加諮問し、審議した経過が記載をされてございます。
続く２、常勤の
監査委員の職務についてでは、
定期監査など
地方自治法に基づく
監査委員の職務や、加えて、常勤の
監査委員は、
監査委員協議会案件の事前における事務局との相談、調整、決裁など継続的な
監査体制を確保する重責を担うこととなることが記載されてございます。
３、他区の状況です。現在、常勤の
監査委員を選任している16区について、この多数の区が、常勤の
監査委員の
給料月額を旧収入役に対する約８割との考え方を基本に算出した額としており、令和３年６月１日現在、
給料月額はいずれも70万円台となっていることが記載されてございます。
最後に、４、結論です。ここでは、審議会の審議結果が記載されております。主な内容といたしまして、港区として初めて常勤の
監査委員を選任するに当たっては、
給料月額及び
退職手当の割合を旧収入役の８割とする
事務局案について、妥当性の判断が難しいという意見もあったこと、参考にする金額やその金額の根拠が必要であることから、他区の状況を参考にし、専門性のある職務内容、試算の根拠も示されており、
事務局案が妥当とする意見が多数であったこと、旧収入役の８割で試算した金額である74万6,900円が、現在、常勤の
監査委員を選任している16区と比較しても突出しておらず、
事務局案として示された
給料月額は、港区として妥当な額が算出されていると考えること、本審議会において今後も情勢を見つつ、より適正なものとなるよう審議していくこととすることなどが記載をされております。
給料などの具体的な額につきましては、先ほどの資料１の説明のとおり、同様ですので、割愛をさせていただきます。
なお、最後のページですが、
審議会委員の名簿が記載されてございます。
資料№１－３につきましては、令和３年６月１日現在の特別区における常勤の
監査委員の年収等の一覧となってございますので、参考までに御覧いただければと思います。
報告事項(1)「港区
特別職報酬等審議会答申について」の御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副委員長（
二島豊司君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（
丸山たかのり君） 以前の委員会でも既に報告があったところかとは思うので確認ですが、こちらの常勤の
監査委員の方の任期は何年になりますでしょうか。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（
荒川正行君） ４年になります。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。４年の任期ということなのですけれども、途中で何か事情があった場合には、当然、申し出れば退職できるという規定になっているのでしょうか。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（
荒川正行君） 当然、体調など様々な事情で辞任をされるということはございますので、その場合には、次の方を、残りの任期の中で新たに選任をするという形になります。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。ありがとうございます。
報酬の額に関しては、先ほど根拠も一応示されているところではありますので、額に関しては妥当性はあるのかと私も考えております。
それで、最後に１点、本件から若干それるかもしれませんけれども、平成30年４月に
地方自治法が改正されて、
議員選出の
監査委員の要件について義務づけが緩和されて、
議選監査委員の選任が義務ではなくなったという改正が行われたかと思います。
この
制度改正のタイミングで、港区内でこの
議選監査委員に関して何か議論はありましたでしょうか。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（
荒川正行君） 直接的に私
たち総務の部門で、その辺の議論について触れていることはございません。
監査事務局で多少そういった議論があったかもしれないですが、いずれにしても、この常勤の
監査委員選任の中、
条例改正の中で、
議員選出の
監査委員の人数について条例の中で定めてまいりますので、その御審議の中で改めて確認させていただければと思います。
○副委員長（
二島豊司君） ほかに御質問ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） ほかになければ、
報告事項(1)「港区
特別職報酬等審議会答申について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
二島豊司君） 次に、
報告事項(2)「令和４年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（
荒川正行君） それでは、
報告事項(2)「令和４年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。資料につきましては、資料№２、令和４年第１回港区
議会定例会提出案件一覧を御覧ください。
提出案件は、一覧のとおり、
区長報告が４件、議案が34件の合計38件でございます。
資料をおめくりいただき、44分の３ページの参考を御覧ください。内訳でございますが、
区長報告は、
損害賠償額の決定が４件です。次に、議案ですが、条例の制定及び一部改正が18件、その内訳は、
新規制定が１件、一部改正が17件です。次に、令和３年度
補正予算が４件、令和４年度予算が４件、
工事請負契約の承認が３件、物品の購入が２件、
指定管理者の指定が１件、
包括外部監査契約の締結が１件、
広域連合規約の
変更協議が１件でございます。また、追加提出する議案といたしまして、港区
監査委員の選任の同意についてが１件、
人権擁護委員候補者の推薦についてが７件です。
その他、予定する
追加案件といたしまして、
国民健康保険条例については、
保険料率等が決定した場合、所要の改正について追加提出する予定でございます。
また、現在、係争中であります
特別養護老人ホーム港南の郷で起きた
負傷事故に係る
損害賠償請求事件及び港区における
新型コロナウイルスワクチン接種の支援員の
内定取消しに係る
損害賠償等請求事件については、協議が調い次第、追加提出する予定でございます。
それでは、当
常任委員会に付託を予定されております案件について、順次御説明いたします。１枚おめくりいただきまして、資料№２－２、令和４年第１回港区
議会定例会提出予定案件（概要）を御覧ください。
まず、
区長報告第１
号専決処分について、所管は
総務部総務課です。本件は、清掃車による
交通事故の
損害賠償額の決定について
専決処分しましたので、報告するものです。
専決処分の日、令和４年１月21日。
損害賠償額、23万2,848円。概要です。令和３年10月25日、港区麻布十番二丁目四番先の特別区道第1,037号線道路上において、清掃車が後進した際、
当該清掃車が左後方から
当該道路に進入してきた
普通貨物自動車に衝突した
交通事故により、
当該車両を損傷させたことに対する
損害賠償です。
次に、
区長報告第２号から
区長報告第４号まで
専決処分について、所管は
総務部総務課です。本件は、起震車による
交通事故の
損害賠償額の決定について、
専決処分しましたので、御報告するものです。
専決処分の日は、いずれも令和４年１月21日。
損害賠償額は、それぞれ表のとおりでございます。内容です。令和３年10月15日、港区三田二丁目６番先の特別区道第1,023号線道路上において、赤信号で停止していた起震車が、青信号になり発進しようとしたところ
運転操作を誤り後退したため、後続の
普通貨物自動車に衝突した
交通事故に伴い発生した
損害賠償のうち、
当該車両の運転者及び同乗者を負傷させたことに対する
損害賠償です。
次に、議案第１号港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、所管は
総務部人事課です。本案は、特別区
人事委員会の勧告を踏まえ、職員の仕事と
不妊治療の両立を支援するため、
不妊治療休暇を新設するものです。内容です。職員の
特別休暇に
不妊治療休暇を新設します。
施行期日は令和４年４月１日です。
次に、議案第２号港区職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、所管は
総務部人事課です。本案は、
育児休業、
介護休業等育児又は
家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正を踏まえ、
非常勤職員の
育児休業及び
部分休業の取得要件を緩和するほか、職員の
育児休業を取得しやすい
勤務環境を整備するため、措置等を定めるものです。内容です。(1)
非常勤職員が
育児休業及び
部分休業を取得するための要件から、引き続き在職した期間が１年以上であることを削除します。(2)職員から妊娠または出産等について申出があった場合は、
当該職員に対して、
育児休業に関する制度等を周知するとともに、
育児休業の承認の請求に関する意向を確認することとします。(3)職員が妊娠または出産等についての申出をしたことを理由として、
当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにします。(4)
育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、職員に対する
育児休業に係る研修の実施、
育児休業に関する
相談体制の整備等の措置をすることとします。
施行期日は令和４年４月１日です。
次に、議案第３号港区常勤の
監査委員の給与等に関する条例、
新規条例です。所管は
総務部総務課です。本案は、
地方自治法の規定に基づき、区の人口が25万人以上となったことに伴い設置する常勤の
監査委員に係る給与等を定めるため、新たに条例を制定するものです。内容です。常勤の
監査委員の給料及び旅費の額及び
支給方法について定めます。(2)常勤の
監査委員の
通勤手当及び
期末手当の額及び
支給方法等について定めます。(3)常勤の
監査委員の
勤務条件を定めます。(4)港区長等の
退職手当に関する条例について、常勤の
監査委員を対象に加えるとともに、
当該常勤の
監査委員の
退職手当の額を定めます。
施行期日は令和４年４月１日です。
次に、議案第５号災害時において
応急措置の業務等に従事した者に係る
損害補償に関する条例の一部を改正する条例です。所管は
防災危機管理室防災課です。本案は、
株式会社日本政策金融公庫が行う
恩給担保金融に関する法律の一部改正により、
株式会社日本政策金融公庫等が行う恩給または共済年金を担保に供する融資の一部が廃止されることに伴い、規定を整備するものです。内容です。年金である
損害補償を受ける権利を
株式会社日本政策金融公庫等に担保に供することができなくなるため、規定を削除します。
施行期日は令和４年４月１日です。
ページが飛びます。44分の11ページを御覧いただきます。次に、議案第18号港区
監査委員条例の一部を改正する条例、所管は
監査事務局です。本案は、常勤の
監査委員の数を定めるほか、議員のうちから選任する
監査委員の数を定めるものです。内容です。(1)識見を有する者のうちから選任する
監査委員のうち、常勤の
監査委員の数は１人とします。(2)議員のうちから選任する
監査委員の数は、１人とします。
施行期日は令和４年４月１日です。
次に、議案第19号令和３年度港区
一般会計補正予算（第９号）、議案第20号令和３年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第４号）、議案第21号令和３年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）及び議案第22号令和３年度港区
介護保険会計補正予算（第４号）、所管はいずれも
企画経営部財政課です。令和３年度
補正予算４案につきましては、後ほど
財政課長から御説明いたします。
続いて、44分の12ページを御覧ください。議案第27
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、麻布十番一・二丁目
道路整備工事（Ⅱ期）について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容は、(1)工事の規模、
工事区間長372.2メートル、
歩道舗装面積1,874平方メートル、
車道舗装面積2,290平方メートル。(2)
契約金額、２億8,490万円。(3)工期、
契約締結の日の翌日から令和５年９月30日まで。(4)契約の相手方、港区芝公園二丁目２番17号５階、
株式会社ランドスケープ。
次に、議案第28
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、北青山二丁目
道路整備工事（
歩道拡幅）について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。工事の規模、
工事区間長450.9メートル、
歩道舗装面積3,005平方メートル、
車道舗装面積3,959平方メートル、車道遮
熱性舗装面積2,454平方メートル。(2)
契約金額、２億9,760万6,100円。(3)工期、
契約締結の日の翌日から令和６年３月25日まで。(4)契約の相手方、港区芝四丁目２番９号、
日工建設株式会社。
次に、議案第29
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立北青山高齢者在宅サービスセンター等機械設備改修工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模、
給排水衛生設備、
空気調和設備、
自動制御設備及び
ガス設備の改修等。(2)
契約金額、２億284万円。(3)工期、
契約締結の日の翌日から令和５年11月24日まで。(4)契約の相手方、港区芝浦一丁目２番１
号シーバンスＮ館18階、
株式会社日設。
次に、議案第30号物品の購入について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立赤坂中学校の什器等を購入するものです。内容です。(1)購入の目的、
港区立赤坂中学校の移転等に伴う備品の整備。(2)
購入品目及び数量、机1,094台、椅子2,513脚、棚321台、その他41点。(3)
購入予定価格、１億2,356万3,000円。(4)購入の相手方、港区白金三丁目12番12号、
株式会社ニシダ。
次に、議案第31号物品の購入について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立赤坂中学校の
ちゅう房機器を購入するものです。内容です。(1)購入の目的、
港区立赤坂中学校の移転に伴う
ちゅう房機器の整備。(2)
購入品目及び数量、
ちゅう房機器129点。(3)
購入予定価格、9,084万9,000円。(4)購入の相手方、港区西新橋一丁目18番６号、
株式会社第一工芸社。
次に、議案第33
号包括外部監査契約の締結について、所管は
企画経営部区役所改革担当です。本案は、
地方自治法第252条の36第２項の規定に基づき、令和４年度の
包括外部監査契約を締結するものです。内容です。(1)契約の目的、
当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告。(2)契約の相手方、
弁護士竹内朗氏。(3)契約の期間、令和４年４月１日から令和５年３月31日まで。(4)契約の金額、990万円を上限とする金額。
それでは、引き続きまして、令和３年度
補正予算４案につきまして、
財政課長から御説明いたします。
○
財政課長（若杉健次君） それでは、
補正予算について、引き続き御説明いたします。令和４年第１回港区
議会定例会に提出いたします
補正予算案は、議案第19号令和３年度港区
一般会計補正予算（第９号）ほか３案です。
まず、議案第19号令和３年度港区
一般会計補正予算（第９号）概要について、御説明いたします。
サイドブックスの44分の23ページを初めに御覧ください。23ページ、
歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で98億1,564万4,000円増額し、補正後の
一般会計歳出合計額は、1,892億5,952万9,000円となります。
補正の概要について、引き続き御説明いたします。17ページにお戻りください。まず、歳出第２
款総務費を19億5,405万7,000円増額します。次のページ、第３
款環境清掃費を6,984万円減額します。次のページ、第４
款民生費を20億4,525万7,000円減額します。次のページ、第５
款衛生費を958万3,000円、第６
款産業経済費を11億1,210万6,000円、それぞれ減額します。次のページ、第７
款土木費を18億885万円減額します。次のページ、第８
款教育費を48億1,657万5,000円増額します。次のページ、第10
款諸支出金を80億9,064万8,000円増額します。補正額の財源の内訳は、
歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、
特定財源を30億7,093万8,000円減額し、
一般財源を128億8,658万2,000円増額します。
次のページですが、２、
繰越明許費補正の追加が14件、その次のページ、３、
債務負担行為補正の追加が１件、廃止が１件でございます。後ほど御説明いたします。
続きまして、次のページ、26ページを御覧ください。議案第20号令和３年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第４号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。次のページになります。補正額は次のページ最下段の
歳出合計欄のとおり、６億7,333万7,000円の増額となり、補正後の
歳出合計額は241億3,145万8,000円になります。その内訳として、前のページからになります。第１
款総務費で2,889万円を減額し、第２
款保険給付費で５億4,464万9,000円、第６
款諸支出金を１億5,757万8,000円、それぞれ増額し、第３
款国民健康保険事業費納付金及び第５
款保健事業費で
財源更正を行います。補正額の
財源内訳は、次のページの
歳出合計欄の下の囲みのとおりで、
都支出金、
国庫支出金、繰越金、使用料及び手数料を増額し、
国民健康保険料及び繰入金を減額するものです。
続きまして、次のページを御覧ください。議案第21号令和３年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。補正額は最下段の
歳出合計欄のとおりで、１億983万7,000円の減額となり、補正後の
歳出合計額は56億4,378万5,000円になります。その内訳として、第１
款総務費で787万8,000円、第２
款広域連合負担金で１億195万9,000円をそれぞれ減額し、第５
款諸支出金で
財源更正を行います。補正額の
財源内訳は、下の囲みにありますとおり、
後期高齢者医療保険料、繰越金、使用料及び手数料を増額し、繰入金を減額するものです。
続きまして、下段になります。議案第22号令和３年度港区
介護保険会計補正予算（第４号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。第１
款総務費を１億498万9,000円減額し、補正後の
歳出合計額は179億6,071万3,000円になります。補正額の財源は、使用料及び手数料を増額し、繰入金を減額するものです。
引き続き、
補正予算の内容につきまして、次のページから
補正予算補足資料により御説明いたします。
まず、議案第19号令和３年度港区
一般会計補正予算（第９号）、(1)補正額の説明です。ア、
増額補正事業は９事業で、合計170億7,261万9,000円増額いたします。まず、総務費です。震災復興及び
新型インフルエンザ等感染拡大防止基金積立金において、積立金を25億円計上するなど、２事業を増額します。
次に、衛生費です。
国庫支出金等過年度分償還金において、令和２年度分の精算に伴う返還に要する経費を1,141万7,000円追加します。
次に、産業経済費です。中小企業融資利子補給基金利子積立金において、基金利子の積立金を１万4,000円追加いたします。
次に、土木費です。定住促進基金積立金において、積立金を２億6,000万円計上します。
次に、教育費です。教育施設整備基金積立金において、教育施設の整備に係る積立金を52億4,673万8,000円計上するなど、３事業を増額いたします。
次のページになります。次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金において、積立金を90億円計上します。
続いて、イ、減額補正事業です。減額する理由に応じて、２つに分けて記載させていただいております。まず、契約落差等による減額です。総務費における窓口総合支援システム構築など34事業において、合計９億5,035万円減額します。
少しページが飛びます。33ページになります。33ページからは、実績等による減として、総務費における東京2020大会準備・啓発など81事業において、合計63億662万5,000円減額します。
少しページが飛びまして、41ページになります。41ページから、(2)
繰越明許費補正の説明です。まず、アとして、世界的な半導体の供給不足の影響によるものが８件、次のページからになりますが、ア以外の事由により繰り越すものが６件、計14件について、翌年度に繰り越して使用することができる経費を追加するものです。
次のページになります。(3)
債務負担行為補正の説明です。芝浦小学校仮設校舎賃借です。仮設校舎の賃借期間が令和10年度に及ぶため、債務負担行為を追加します。期間は令和４年度から令和10年度、限度額は１億3,195万6,000円です。
また、みなと保健所ワークスタイル改革（改修工事）について、改修工事スケジュールの変更に伴い、債務負担行為を廃止します。
次に、下段になります。議案第20号令和３年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第４号）、補正額の説明です。保険給付費、一般被保険者療養給付において、給付実績の増により５億9,419万6,000円追加するなど、３事業を増額し、出産育児一時金支給など、５事業を減額いたします。
次のページになります。議案第21号令和３年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第２号）、補正額の説明です。広域連合負担金の東京都後期高齢者医療広域連合負担金など、２事業を減額します。
最後に、議案第22号令和３年度港区
介護保険会計補正予算（第４号）、補正額の説明です。総務費の介護保険システム維持管理など、２事業を減額します。
今回の
補正予算案４案についての御説明は以上です。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（
荒川正行君） 提出予定案件の説明は以上でございます。
○副委員長（
二島豊司君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、どうぞ。いかがですか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） 質問はないようですので、この際、皆さんに御相談させていただきます。当
常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見ございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） それでは、今後の新規請願の状況と、他の
常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） では、そのようにさせていただきます。
ほかになければ、
報告事項(2)「令和４年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
二島豊司君） 次に、
報告事項(3)「令和４年度
組織改正について」、理事者の説明を求めます。
○
企画課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（西川杉菜君） それでは、
報告事項(3)「令和４年度
組織改正について」、本日付の当
常任委員会資料№３、令和４年度
組織改正についてと、同じファイルの10ページ以降に資料№３－２、令和４年度職員定数、２点ございますが、１つのファイルになってございます。こちらを用いまして御説明いたします。
それでは、資料№３、令和４年度
組織改正についての１ページを御覧ください。項番１、実施時期は、令和４年４月１日となります。
次に、項番２です。
組織改正の概要です。資料中の組織図につきましては、左側の図が現行組織、右側の図が改正後の組織、下線部が廃止・変更、囲みは新設または再編を表してございます。また、点線は、担当部長、担当課長の指揮命令系統を表しているものでございます。
それでは、個別の御説明に入ります。まず初めに、(1)産業・地域振興支援部産業振興課についてです。コロナ禍による厳しい経営状況にある区内事業者への支援策の充実等を図るために、経営相談担当を仮組織である経営支援係に再編いたします。また、令和４年４月、港区立産業振興センターの開設に伴いまして、産業振興センター整備担当及び港勤労福祉会館を廃止いたします。
次に、(2)保健福祉支援部についてです。初めに、①の保健福祉課についてです。令和４年８月に各総合支所に設置いたします福祉総合窓口の運営や、地域保健福祉計画の策定など、保健福祉施策に関する総合的な調整機能を強化するため、保健福祉総合調整係を設置するとともに、地域で活動する福祉団体等の支援を強化するため、地域福祉支援係を設置いたします。これに伴いまして、地域保健福祉係及び地域包括ケア推進係を廃止し、課内の分掌事務を再編いたします。
次に、同じ保健福祉支援部内ですが、②障害者福祉課についてでございます。令和４年８月に各総合支所に設置する福祉総合窓口におきまして、障害者福祉に関する困難な案件への相談支援を担うとともに、庁内外にその役割を明確にする必要があることから、障害者相談支援担当を設置いたします。
次に、(3)の環境リサイクル支援部環境課についてです。令和４年４月の改正大気汚染防止法の施行による環境指導業務の拡大に対応するとともに、複雑化・高度化する課題により迅速に対応するため、環境指導・環境アセスメント担当を、仮組織である環境指導アセスメント係に再編いたします。
次に、(4)企画経営部についてです。初めに、①オリンピック・パラリンピック推進担当課長についてです。平成29年４月に設置いたしましたオリンピック・パラリンピック推進担当課長及び企画課内のオリンピック・パラリンピック推進担当につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の終了に伴い廃止いたします。
次に、②商品券特別給付担当課長についてです。３ページになります。昨年11月（※この後の発言で「一昨年11月」と訂正発言あり）に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえまして、非課税世帯への港区共通商品券の給付を目的に設置いたしました商品券特別給付担当課長及び企画課の商品券特別給付担当については、事業の完了に伴い廃止いたします。
次に、③適正事務推進担当課長についてです。安定的な組織運営とより一層の信頼確保を目指して取り組む事務執行の適正化につきまして、令和２年４月に開始いたしました内部統制制度の運用と合わせて取組を徹底していくため、企画経営部の中に適正事務推進担当課長を時限的に設置するとともに、現在あります企画課内の内部統制制度推進担当業務を拡充し、適正事務推進担当に再編いたします。
次に、(5)総務部です。初めに、①やさしい日本語推進担当課長についてです。区民の誰もが分かりやすく親しみやすいやさしい日本語について、広く区民、企業、団体等への普及を促進するとともに、区が作成する公文書への使用を徹底することで、多文化共生社会の実現と区民本位の区政運営を一層推進するため、総務部内にやさしい日本語推進担当課長を設置し、総務課にやさしい日本語推進担当を併せて設置いたします。
次に、②デジタル推進担当課長についてです。区におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進し、デジタル技術の活用による区民の利便性向上と庁内の業務改善の取組を強化するため、デジタル推進担当課長を設置し、また、情報政策課内に現在ございますＩＣＴ推進担当の業務を拡充し、デジタル推進担当に再編いたします。
最後に、(6)教育委員会事務局教育推進部図書文化財課です。令和４年４月に三田図書館の改築・移転及びみなと図書館への
指定管理者制度導入に伴いまして、
指定管理者への指導・連携や電子図書館の運営、教育センターと連携した学校図書館の機能強化等を一体的に推進するため、利用者支援係、学校支援担当を統合し、図書館支援係に再編いたします。
以上が、令和４年度の
組織改正の内容です。
別紙としまして、５ページ以降に現時点での分掌事務の案を参考に掲載をしております。こちらは現在調整中でございますので、全体調整を行った後に成案となります。説明は割愛いたします。
資料№３－２以降につきましては、
人事課長から御説明いたします。
○
人事課長（茂木英雄君） それでは、資料№３－２、タブレットでいいますと10ページですけれども、令和４年度職員定数について御説明させていただきます。
令和４年度の職員定数について、令和３年度との対比とともに、所属ごとにお示ししてございます。タブレットの13ページ、紙ベースですと４ページですけれども、４の職員総定数のとおり、令和４年度の職員定数の総数は1,982人で、令和３年度と比較して19人の減となっております。また、参考として記載してございますが、職員定数とは別に、期限付定数、暫定配置数として、職員を配置してございます。それぞれ現時点で期限付定数が155人、暫定配置数が65人の配置を予定しております。これらの職員数を合計しますと、2,202人となり、令和３年度と比較いたしまして、３人の減となっております。
なお、期限付定数は、時限的に発生する事務事業で、終了期限が明確である場合の配置、また、暫定配置数につきましては、業務量が未確定である場合等の配置でございまして、常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である職員定数とは分けているものでございます。
簡単ですが、
報告事項(3)「令和４年度
組織改正について」、また、令和４年度の
組織改正に係る職員定数についての説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
○
企画課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（西川杉菜君） 申し訳ございません。先ほど私の説明の中で、一部訂正をさせていただきます。企画経営部の中の商品券特別給付担当課長の設置時期でございます。私の方で、昨年11月と申し上げたのですけれども、一昨年11月でございます。大変失礼いたしました。よろしくお願いします。
○副委員長（
二島豊司君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（黒崎ゆういち君） 産業振興センターが新しくできることに伴い、庁内からオフィスがあちら側に移動するような組織体は、この中で見つけることができないのですけれども、具体的にはどの課が移る予定になっているのでしょうか。
○
企画課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（西川杉菜君） 現在の、本庁舎３階の産業振興課、それから観光政策担当が移る予定でございます。
また、今回、三田図書館ができますので、みなと図書館から三田図書館に図書文化財課が移るという形になります。
○委員（黒崎ゆういち君） 区役所の９階で、今、融資あっせん等、産業振興課にまつわる新型コロナウイルス感染症の対応というものが行われていますけれども、それが全部、産業振興センターに移るという理解でよろしいのでしょうか。
○
企画課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（西川杉菜君） 新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますけれども、恐らく移っていく形で調整すると思います。今、確認できておりませんが、もし仮に来年度以降もあるということであれば、移っていく可能性は高いと思います。
○委員（黒崎ゆういち君） 分散するような傾向になっていくということだと思うのですけれども、本庁舎との連携、そして、我々区議会との連携、あと、利用者との連携についてはどのような対応をとる考えでいらっしゃいますか。
○
企画課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（西川杉菜君） 現在もみなと保健所など、本庁舎にない組織というものもございまして、例えば、端末でやり取りをしたり、オンラインでの会議など、そういったことで情報共有を図りながら、当然ばらばらにならないように調整を進めているところでございます。
今後、産業振興センターに移りましても、本庁舎の組織と産業振興センターとのやり取りは引き続き的確にやっていきたいと考えております。
○委員（黒崎ゆういち君） 正論ではそれでいいと思うのですけれども、現実的にみなと保健所を含めて、やはり分散すると、コミュニケーションを含めて、相当なデメリットがありますので、そこについては割り切るしかないとは思うのですが、今、３階にあるあの場所がどうなるのか。あと、図書文化財課の場所がどうなるのか、何かそのようなプランもあるのでしょうか。
○
企画課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（西川杉菜君） 今年の８月に予定しています福祉総合窓口の関係で、１階・２階・３階につきましては、レイアウトの再編を現在調整しているところでございます。ですので、庁舎の中でできるだけ効率的に使えるように、配置も含めて検討しているところでございます。
図書館につきましても、機能が移りましても、図書館の機能はそのままございますので、そのような意味では、継続して、今までどおりやっていくことになります。
○委員（黒崎ゆういち君） 分かりました。文化芸術ホールの設立準備室など、たしか社会福祉協議会も自転車の点検などが入るなどという話は聞いていますけれども、きちんと一体的に分かるような資料にしていただいた方がいいかと思います。
最後に、港勤労福祉会館なのですけれども、これは東京都の建物を借りて、今、運営をしているという認識なのですが、今後あそこの建物から港区の機能が全て出ていくということで、あそこを東京都に返すという認識でいいのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） 勤労福祉会館についてでございます。４月から機能が産業振興センターに移るということで、４月以降の利用状況については、現在調整中でございます。東京都に向けては、４月以降、返還を含めまして、調整しているというところでございます。
○委員（
丸山たかのり君） みなと保健所の令和４年度の職員定数に関してなのですけれども、今回、生活衛生課が１増ということになりますが、保健予防課や健康推進課は現状維持ということだと思います。
新型コロナウイルス感染症の対応で、みなと保健所の体制が非常に事務が逼迫しているようなことがさんざん報道であるところでして、保健予防課や健康推進課のところに非常に負荷がかかっている状況かと思います。今回、特に職員の定数という形では変更はないということなのですが、現状のみなと保健所の新型コロナウイルス感染症の対応のための応援体制というか、職員の負荷軽減の取組というのは、現状どのように取り組まれていますでしょうか。
○
人事課長（茂木英雄君） みなと保健所における新型コロナウイルス感染症対策の体制でございます。今年度につきましても、職員体制については強化をしているところでございまして、今年１月末時点でございますけれども、保健予防課の職員数としては、事務18名、保健師７名、医師２名ということで、合計27名の本部職員となっております。
それに体制強化ということで、全庁からの応援兼務職員や人材派遣等を含めますと、そちらが166名の体制強化をしてございます。
また、
新型コロナウイルスワクチン接種担当ということでは、昨年１月に組織が立ち上がりましたけれども、令和３年４月に３名増員いたしまして、
新型コロナウイルスワクチン接種担当については、本部職員が合計で10名、体制強化ということで兼務応援職員、人材派遣で41名です。今申し上げました保健予防課、また、
新型コロナウイルスワクチン接種担当の人数と体制強化職員数全て加えますと、合計244名の体制でやっております。こちらについては、現在も減員することなく、また、令和４年度４月に当たっても、減員することなく、対策に当たっていきたいと考えております。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。臨時の応援体制で取り組まれていくということで、新型コロナウイルス感染症はどうしても流行がなかなか読めないところがあるので、定数でどうこうというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、先ほどお話があったように、応援体制をかなり手厚くやっていただいているのはよく分かりましたので、引き続きになりますが、職員の負荷軽減には取り組んでいただきたいと思います。
ただ一方で、みなと保健所の職員の方のお話を聞くと、実際のところ本当に大変で、本来の自分の業務に関係ない電話の対応などに当たらざるを得ないようなこともあると言っていまして、また、そこは確認はできていないのですけれども、実際に専門職の保健師などの退職もあるようなことを伺っているのですが、今年度、年度の途中での保健師の退職が続いているような実態などはなかったでしょうか。
○
人事課長（茂木英雄君） 年度途中での保健師の退職が多くなっているなど、そういった事例はございません。人材派遣で保健師、看護師ということでお願いしておりますけれども、その中では、やはり長期にわたりますので、数か月の中で交代する方はいらっしゃいましたけれども、退職が続いているという状況ではございません。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。本来の専門職の方々が専門の業務に集中できるように、繰り返しになりますけれども、応援職員の体制はぜひ今後も引き続きよろしくお願いいたします。
最後に、来年度の
組織改正の中で適正事務推進担当課長の新設ということですけれども、令和２年度の内部統制の評価報告書のところに掲載されている、港区内部統制制度の整備及び運用という別紙のチャート図が挟み込まれているので、これを見ているのですが、ここの中だと、令和３年度以降に内部統制制度の推進部局として企画経営部の区役所改革担当が、取組状況の報告を内部統制評価部局である
総務部総務課に上げるというチャート図になっています。今回、新たに担当の課長が設けられたことで、この区役所改革担当課長に代わって、新たな適正事務推進担当課長が取組の状況を
総務部総務課に報告するという変更になるということでよろしいのでしょうか。
○
企画課長・オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務（西川杉菜君） 丸山委員おっしゃるとおりでございまして、令和２年４月には、
地方自治法上で努力義務とされています内部統制制度を整備いたしました。こちらについては、現在、区役所改革担当の下に内部統制推進担当係長ということで組織を設けまして、進めているところです。各事業において、区民や事業者の影響や、発生可能性の高い、いわゆる不適正事務をリスクとして選定し、未然防止をしていくという取組を現在もやっているところでございます。
来年度以降、新たな組織をつくりまして、そういった事務処理の適正化の取組、内部統制を効果的に運用すること、また、民間企業などでやっているノウハウ等、そういったものも取り入れながら、より適正な業務を進めていくために設置するものになります。
○委員（阿部浩子君） 職員定数についてで、保育園の人数が全体だと13人減になっているのですけれども、これはどのようなことなのでしょうか。
○
人事課長（茂木英雄君） こちらにつきましては、令和３年９月に、港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針というものが策定をされました。その内容につきましては、区立保育園の定員を待機児童解消緊急対策以前の水準まで段階的に縮小するという内容になってございます。保育園の保育士の定数というのが、保育園定員により配置基準が決まっておりまして、今回の保育定員の縮小、見直しに伴いまして、青山保育園と台場保育園を除く13園において定数が減ったことにより、１人ずつ減員をするというような状況になっております。そのため、保育園の縮小に伴って、配置基準により、13人を減員するという記載になってございます。
○委員（阿部浩子君） この13人の保育士は、どこに行くのですか。
○
人事課長（茂木英雄君） 実質的に13名の定数が減ってございますけれども、今後の職員の退職等の状況も踏まえた上でということで、保育園の障害児対応や、職員の産前産後休業・
育児休業の代替として人材派遣等を充てておりますけれども、ここに業務として当たっていただくということ。また、保育園の保育の質の向上ということで、公立保育園のみならず、私立保育園の質の向上という取組にも当たっていただくことを考えております。
○委員（阿部浩子君） そうすると、この減った分の保育士は、保育課などに行く方もいるということですよね。
○
人事課長（茂木英雄君） こちらの13名の減のところの保育士については、各保育園での障害児対応や産前産後休業・
育児休業の代替職員、また、保育の質の向上というところも、区立の保育園の中で、まだ園が決まっておりませんけれども、何園かの園の中で保育の質の向上というところにも当たっていただく。そういったことを考えております。
○委員（阿部浩子君） 今のお話ですと、区の職員が私立認可保育園に出向するということですか。
○
人事課長（茂木英雄君） 具体的な内容については、子ども家庭支援部で現在検討しているところではございますけれども、出向ということで、私立認可保育園に勤務するということではなくて、例えば、巡回指導というか、指導という言葉が適切かどうかはありますけれども、巡回をして、私立保育園の方にいろいろアドバイスをしたり、フォローしたり、そういったことで聞いてございます。
○委員（阿部浩子君） 分かりました。今、保育政策課でやっていることを強化するということでいいのですよね。
○
人事課長（茂木英雄君） 保育政策課で今回の方針をつくりましたので、保育の質の向上に向けた取組の中で一緒にやっていくというような理解でございます。
○委員（阿部浩子君） あと、もう１点確認をさせていただきたいのですけれども、学校なのですが、新設の学校ができるのに、職員の方が12人減っていて、これはどのようなことなのかというのをお聞きしたいのですけれども。
○
人事課長（茂木英雄君） この記載の中では12名減ということで、詳しい内訳が記載されてなく申し訳ありません。１つは、幼稚園の教育職員につきまして、幼稚園のクラス数が今回かなり減るような状況にあります。具体的には、ここのところで５人減員となっております。
また、別のものですけれども、学校、幼稚園の用務の職員の方でございますが、こちらについては、労使協議の上、平成30年度から順次委託に切り替えております。退職者の方が出た場合は、委託ということになります。そのため、令和４年度は、２つの中学校、２つの幼稚園で委託を開始する関係で、こちらで８名の減ということになっておりまして、人員減の主な要因としては、今お話しした内容になります。あと、プラスのところもありまして、トータルでは記載のとおりということになっております。
○委員（阿部浩子君） 来年度、用務を業務委託する学校はどちらになりますか。
○
人事課長（茂木英雄君） 令和４年度からにつきましては、高陵中学校、赤坂中学校、高輪幼稚園、にじのはし幼稚園で委託を開始する予定になっております。
○副委員長（
二島豊司君） ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） ほかになければ、
報告事項(3)「令和４年度
組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
二島豊司君） 次に、
報告事項(4)「
旧港区立白金公益質屋用地の活用について」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） それでは、
報告事項(4)「
旧港区立白金公益質屋用地の活用について」、御報告いたします。資料№４に基づいて、御報告させていただきます。よろしくお願いします。
旧白金公益質屋用地を含む地域では、現在、市街地再開発事業といたしまして、再開発組合の設立認可申請に向けた準備が進められております。区は、既にこのまちづくりに参加することを決定済みでございますが、今回、再開発組合の設立に向けた手続が進んでいることから、区として、この再開発事業の中で権利床を取得いたしまして、この権利床の活用によりまして、災害対策職員住宅の再整備を図るということについて御報告するものでございます。
まず、用地の概要と現状でございます。項番１でございます。位置については、案内図のとおり、青い四角囲みをした地域でございまして、白金商店街に面しまして、地下鉄白金高輪駅の近傍に位置する約1.6ヘクタールの区域でございます。赤く囲んだところが旧白金公益質屋の用地でございまして、土地面積は158.91平米で、地上３階建ての建物がございます。現在は、災害対策職員住宅として３階のみが使用されている状況でございます。
１ページおめくりください。項番２でございます。次に、これまでの経緯と背景でございます。この地域では、良質な住宅の導入、地域のにぎわいである商業機能、さらに、地域産業としまして工場機能を適切に配置いたしまして、複合市街地の形成を目指して取り組んでおります。区は、平成28年の庁議で、地権者としてまちづくりに参加することを決定済みでございます。
次に、項番３でございます。市街地再開発事業で整備される建物の概要です。こちらは、３ページのイラストを御覧ください。Ａ地区と呼んでいる地域には、地上39階建ての高層住宅と、主に地権者向けである中層棟から成る延べ面積約９万7,000平米の高層住宅が建設されます。区が権利を取得する住宅は、権利者向けの中層棟部分となります。Ｂ地区と呼んでいる地域は、工場棟といたしまして、地上４階建ての工場棟が整備されます。そのほか、生活利便施設として、保育園、防災備蓄倉庫、駐輪場などが整備される予定でございます。
最後に、項番４の活用の方向性でございます。区は、夜間や休日等の職員の勤務時間外に災害が発生した場合に備えまして、初動対応体制を整備するために、職員が災害応急対策に従事できるよう、区内に災害対策職員住宅の整備を進めております。
本事業区域内にある単身用の白金一丁目職員住宅の３戸は、市街地再開発事業の進展に伴い、今後除却されます。また、施設の大規模改修に伴いまして、赤坂地区の職員住宅１戸は今年度廃止されまして、令和５年度には、白金台の世帯用の職員住宅も廃止となります。そのほか、地域からの要望や、感染症対策に伴う体制の見直しなどによりまして、防災に関する業務は確実に増加している状況でございます。区は、可能な限り、災害対策職員住宅を増やしていく必要があると考えております。
以上によりまして、旧白金公益質屋用地の活用によりまして、区は、市街地開発事業により権利床を取得いたしまして、その権利床で得られる範囲内で災害対策職員住宅を整備することとするものでございます。
項番５でございます。スケジュールとしましては、令和５年度に権利変換計画の認可が行われ、工事の完了及び災害対策職員住宅の供用開始は令和10年度を予定しております。
なお、本件に係る市街地再開発組合の設立認可申請については、本日開催されております建設
常任委員会にも報告される予定でございます。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
○副委員長（
二島豊司君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（
丸山たかのり君） 災害対策職員について、基本的なことを少しお伺いしたいのですけれども、現在、災害対策職員の住宅の戸数の総数と、世帯用と単身用との内訳を教えていただけますでしょうか。
○
人事課長（茂木英雄君） 総数でございますけれども、172戸でございます。その内訳としましては、家族住宅が77戸、独身住宅が92戸、職務住宅ということで、例えば、防災
危機管理室長や都市計画課長等が入る職務住宅が３戸あり、合計で172戸となっております。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。先ほど職務住宅の話も出ていましたけれども、それ以外の方々というのは、希望をして手を挙げて入っていらっしゃるような方々なのか、それとも、区が改めて任命して入ってもらっているのでしょうか。要は、災害対策職員の方々というのはどのように人選されているのでしょうか。
○
人事課長（茂木英雄君） 入居者については、空きが出た場合に募集をかけまして、そこに入居したい方を募って、入居していただくような形になってございます。
○委員（
丸山たかのり君） 分かりました。
それと、今回スケジュールを見ると、最終的に工事が完了するのは令和10年度ということなのですが、今回、廃止になるような災害対策職員住宅の代替の住戸の確保ということでは、その点は要ると思ってはいるのですけれども、廃止になってから新たにできるまで結構空白が空くわけです。その間の補充というか、建つまでの代替となる災害対策職員住宅の確保の必要性について、どのように考えていますでしょうか。
○
防災課長・
危機管理・
生活安全担当課長兼務（鈴木健君） 現在のこの172戸の考え方から御説明させていただきたいと思うのですが、この必要戸数というのが、平成22年に、都市型の大災害であった阪神・淡路大震災を踏まえて、その時点での最大必要人員を確保しようという考え方で172戸を想定してございます。その後、もろもろの事情や状況の変化がございました。例えば、港区においては新型コロナウイルス感染症に対応した特段の対応や、あるいは避難所の増設、さらに言えば、都立施設等を用いた補完避難所の整備等を行っているという中で、様々な災害対応ニーズが広がっているという状況がございます。
したがいまして、現在、地域防災計画自体の修正作業を行っているところでございますけれども、その結果を踏まえまして、震災編の業務継続計画、この見直しを現在する方向で検討を進めています。その内容を踏まえまして、災害時に必要な人員及び災害住宅戸数が何戸となるのかという検討を来年度していく方向で検討しているところでございます。ですので、今、何戸必要なのかということは、引き続き検討しているという状況でございます。
○副委員長（
二島豊司君） ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） ほかになければ、
報告事項(4)「
旧港区立白金公益質屋用地の活用について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
二島豊司君） 次に、
報告事項(5)「
旧港区立青山児童館用地等の活用について」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） それでは、
報告事項(5)「旧港区立青山児童館用地の活用について」、御報告いたします。委員会資料№５を御参照ください。
旧港区立青山児童館と旧港区立青山保育園が所在する北青山三丁目地区においては、現在、市街地再開発事業が進められております。区は、この市街地再開発事業にまず地権者として参加すること、それから、区の施設需要に対応するため、権利床を取得すること、それから、この権利床を活用して、スポーツ施設の整備に活用することについて、御報告するものでございます。
まず、項番１の本用地の概要でございます。本用地には、旧港区立青山児童館の土地と建物がございます。現在は、物品倉庫として利用されております。
次に、旧青山保育園の建物がございます。こちらは東京都から無償貸与を受けております。現在は未利用の状態です。
案内図を御覧ください。オレンジ色で囲んだ部分が、まちづくりが行われている北青山三丁目地区の区域でございます。緑色の部分はＡ地区と呼んでおりまして、こちらは既に令和２年に建物が竣工しているところでございます。青囲みの場所が、市街地再開発事業が検討されている本地区でございまして、Ｂ地区と呼んでおります。このＢ地区の中の赤い部分が、旧青山児童館の土地と建物です。黄色い部分が、旧青山保育園の建物でございます。なお、旧青山保育園と旧青山児童館の機能につきましては、令和２年に整備されましたＡ地区にある建物に移転済みでございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、項番２の北青山三丁目地区で進行しているまちづくりについて、簡単に御説明させていただきます。北青山三丁目地区は、都営青山北町アパートを含む約5.8ヘクタールの区域でございます。本地区では、土地の高度利用を図りながら、にぎわいや文化施設等の機能集積や流行の発信拠点となる複合市街地の形成に向けて、市街地再開発事業の検討が進められております。
項番３のまちづくりへの参加についてでございます。旧青山児童館の敷地を単独で区が活用する場合でございますが、この土地は幅約10メートル、奥行きが32メートルの細長い敷地でございまして、これを活用した場合、建物を狭い敷地の中に配置することになり、共用スペースを除いた利活用可能なフロアの面積が制限されることになります。諸室が複数のフロアにまたがるなど、施設運営上の課題も想定されます。このため、市街地再開発事業に参加することによりまして、空間的な広がりのあるフロアを獲得いたしまして、施設需要に対応することとしたものでございます。
次に、項番４の活用の方向性についてです。本地区においては、区政モニターアンケート等の結果から、新たな屋内スポーツ施設の増加が望まれた状況でございます。また、港区スポーツ推進計画では、区民がより身近な場所で安全に多くの種目のスポーツを楽しめる環境整備が求められております。本用地に施設を整備することで、多くの方がスポーツに接する機会が増え、生涯を通じてスポーツに取り組むことができる環境が充実するものと考えております。
また、新たなスポーツ施設の整備によりまして、港区立健康増進センター、港区立青山いきいきプラザ、港区立赤坂子ども中高生プラザ、港区立氷川武道場、学校施設等との連携が強化されることからも、スポーツ施設の整備が必要でございます。
以上のことから、赤坂地区におけるスポーツ施設需要に対応するため、権利床を取得いたしまして、スポーツ施設の整備へ活用を図るとしたものでございます。
今後のスケジュールでございますが、令和４年度中に都市計画決定に向けた手続が行われ、市街地再開発事業における工事完了は、令和10年度を予定しております。
なお、本件につきましては、本日開催されております区民文教
常任委員会でも御報告させていただいております。
また、本市街地再開発事業を含む都市計画手続が進むことにつきましては、同じく本日開催されております建設
常任委員会で御報告させていただいているところでございます。
簡単でございますが、報告は以上です。よろしくお願いします。
○副委員長（
二島豊司君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（黒崎ゆういち君） これ、建物を前提とした話ですが、建物を建てずに平面的なまちづくりへの参画の中で、スポーツフィールドの確保みたいな検討はされたのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） グラウンドということですか。
○委員（黒崎ゆういち君） 多目的広場です。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） 建物を建てないでということについては、検討してございません。
○委員（黒崎ゆういち君） その理由を教えてください。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） こちら、この敷地が非常に狭隘なものでございますので、スポーツに活用するということは、私どもとしては選択肢にはございませんでした。
○委員（黒崎ゆういち君） 少し話が矛盾しているようなのですけれども、建物を建てることでスポーツ施設にしようとされているわけですよね。今お話ししたのは、建物を建てずにスポーツ施設として使えないかという検討をされたのかということです。検討はされていないということだと思うのですけれども、どう考えても、建物を建てるより、建てないでフィールドを整備した方が、様々な用途にも対応できますし、広く取れると思うのですけれども、なぜ検討がなされていないのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） 市街地再開発事業が進んでおるということでございましたので、まず、その制度の中でスポーツ施設の整備ということを優先的に考えたものでございますので、まず、土地のみでという活用については選択肢にございませんでした。
○委員（黒崎ゆういち君） 市街地再開発事業の制度の中で、港区として権利を主張して、スポーツ施設を造ってくださいといったときに、建物を建てなければいけないという選択肢しかなかったという根拠なり、再開発制度の中での位置づけみたいなものが存在するから、一択になったということでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） おっしゃるとおり、市街地再開発事業を前提とした検討をしてまいりましたので、その中では建物を建てないという選択は、私どもとしては想定しておりませんでした。
○副委員長（
二島豊司君） 再開発ですと、再開発事業者というか組合で、例えば、広場の整備や公園の整備を行って、区の財産にしていくということがあったりするではないですか。例えば、そのようなものと合わせる形で、区の敷地を用いた平面的な利用を、広場、球場、テニスコートなどとして地面を活用していくという検討はなされなかったのか。または、例えば、事業者と街づくり支援部等々で協議が行われる中で、そういったことの可能性や話題が言及されたのかどうかという辺りが気になるという質問だと思うのです。
○用地・
施設活用担当部長（坂本徹君） まず、土地の件でございますが、ただいま二島副委員長御指摘の広場などにつきましては、この地区の中で公共施設として位置づけて、例えば、区が持っておりました児童遊園、それも２つあったのを一つに集約したり、あとは、建物の周りでございますが、公共的な空間として、これは公共施設ではないのですが、広い広場などというものを確保して、土地としては有効に使えるようなものができております。
御質問の運動施設につきましては、ここでは公共施設という扱いではなく、あくまでも土地を建物に置き換えて活用を図るというような検討をしておりますので、御質問のスポーツ施設につきましても、屋内を想定した検討をしたということでございます。
土地に関しては、そのほかのところで、スポーツ施設というくくりではなく確保するように協議はしておるところでございます。
○委員（黒崎ゆういち君） そのような意味では、今回、お題目にある、青山、赤坂地域にスポーツ施設が足りない、だから造るのですという話は、何か後づけのように聞こえて、そもそも広大な空間があるのであれば、そこも含めたスポーツ施設への転換みたいなものを区が働きかけた上で、どう整備するかという話があるべきだと思います。建物を建てなければいけないというのが、再開発上必要な行為、もしくは権利であるのであれば、そこに屋外の中途半端なスポーツ施設を造るより、もっと必要なものがあるかどうかというところの検討がなされないまま、スポーツ施設の需要があるから、建物ができたのでスポーツ施設を造っているのですという説明に聞こえるのですけれども、それは間違いなのですか。
○用地・
施設活用担当部長（坂本徹君） このスポーツ施設ですが、簡単な説明しかしておりませんが、アンケートの結果や、現状などを踏まえております。例えば、具体的に言いますと、バドミントンや卓球などができる場所が、現在も不足しているという実態があると聞いております。
したがいまして、今回、屋内の施設としてこのようなものを整備することによって、需要に応えていきたいというのが、所管の思いだと聞いております。
○委員（黒崎ゆういち君） 分かりました。これ以上話しても、計画としては進んでいくもので仕方ないと思うのですけれども、前から質問等で申し上げているとおり、全体最適を誰かがしていかないと、生涯学習スポーツ振興課が手を挙げたから、そこでスポーツ施設を造るという話だと、本当に取れるものや獲得できる権利をわざわざ放棄して建物を建てるのですというやり方は非常にもったいないと思います。今後、前から申し上げているように、各地域において何が足りないかというものと、あと、そこに出てくる用地とのマッチングが、各所管に振るのではなくて、ぜひどなたかが全体最適をした中で優先順位をつけて進めていただきたいと思います。
○委員（
丸山たかのり君） 先ほどの
報告事項の中でも、産業振興センターの開設に伴って勤労福祉会館が閉鎖になるというお話があって、そちらでスポーツ利用されていた方々からは要望もあったところですので、そのような意味では、エリアが若干違うのですけれども、こういったスポーツ施設を確保していただくというのは、大変ありがたく思っております。
スケジュール的には、令和10年度に完了ということで、運用の面はこれからだと思うのですけれども、そういった在勤の方々も使えるような施設になるかどうかというのは、やはり今後の検討ということになりますでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（平野順一君） どのような形でスポーツ施設を整備していくかという部分につきましては、所管で調整しているところでございます。
○副委員長（
二島豊司君） ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） ほかになければ、
報告事項(5)「
旧港区立青山児童館用地等の活用について」の報告は、これをもって終了いたしました。
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○副委員長（
二島豊司君） それでは、
審議事項に入ります。初めに、
審議事項(1)「請願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） なければ、本請願については、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
二島豊司君） 次に、
審議事項(2)「請願３第７号
全国知事会が求める「
米軍基地負担に関する提言」についての請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○副委員長（
二島豊司君） 次に、
審議事項(3)「発案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） ないようですので、本発案につきましても、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○副委員長（
二島豊司君） その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副委員長（
二島豊司君） ないようですので、本日の委員会を閉会といたします。
午後 ２時４８分 閉会...