港区議会 2021-12-01
令和3年12月1日保健福祉常任委員会−12月01日
令和3年12月1日
保健福祉常任委員会−12月01日令和3年12月1日
保健福祉常任委員会
保健福祉常任委員会記録（令和３年第２３号）
日 時 令和３年１２月１日（水） 午後１時００分開会
場 所 第４委員会室
〇出席委員（９名）
委員長 杉 浦 のりお
副委員長 小 倉 りえこ
委員 なかね 大 琴 尾 みさと
山野井 つよし 鈴 木 たかや
清 家 あ い 池 田 こうじ
熊 田 ちづ子
〇欠席委員
な し
〇
出席説明員 保健福祉支援部長・
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務 有 賀 謙 二
保健福祉課長・
みなと保健所新型コロナウイルスワクチン接種担当課長兼務 野 上 宏
介護保険課長 白 石 直 也
国保年金課長 後 藤 邦 正
参事(保健予防課長事務取扱) 太 田 留 奈
生活衛生課長 上 村 隆
〇会議に付した事件
１
審議事項
(1) 請 願３第19号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための請願
（３．１１．２６付託）
(2) 発 案元第４号
保健福祉行政の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時００分 開会
○委員長（
杉浦のりお君） ただいまから、
保健福祉常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、清家委員、池田委員にお願いいたします。
傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
杉浦のりお君） それでは、そのようにさせていただきます。
日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。
今定例会で当
常任委員会に付託されました
審議事項(1)請願３第19号につきましては、請願者から
趣旨説明の申出がありました。そこで、まず請願の
趣旨説明をお受けしてから、
審議事項(1)の請願審査を行いたいと思います。このような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
杉浦のりお君） それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、
審議事項(1)の請願について、請願者より追加資料の提出がありました。皆様にお配りをしておりますので、御確認をお願いいたします。
──────────────────────────────────
○委員長（
杉浦のりお君） それでは、
審議事項(1)「請願３第19号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための請願」の
趣旨説明をお受けしたいと思います。本請願については、議長宛てに２名の追加署名がありましたので、御報告いたします。
請願者の方がお見えになっております。前の方にお越しください。
それでは、請願文を書記に朗読していただきます。
（書記朗読）
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○委員長（
杉浦のりお君） 朗読は終わりました。それでは、請願の
趣旨説明をお願いいたします。
○請願者（
金子菊代君） 今日はこのような場所を与えていただき、ありがとうございました。今日、すみません、風邪を引いていて鼻声なのですが、聞きづらいと思うのですが、私は
東京地方医療労働組合連合会の金子と申します。
今日は
コロナ禍の、特に夜勤のところのことを中心にお話しさせていただきます。人事院は、1965年に介護報酬の夜勤制限を認めて、夜勤は月８日以内、１人夜勤禁止などの判定を下しました。その後、1992年に、看護師等の人材確保の促進に関する法律の基本指針では、
離職防止対策として、夜勤の負担軽減を挙げています。その中で、月８日以内の夜勤体制の構築を挙げています。私たちの長い運動の成果だと確信しています。
医療従事者には夜勤がつきものです。病床数における夜勤の配置数、看護師の配置数は、私たちの要求からすると、とても不足しています。看護師の配置数、2010年の
診療報酬改定における急性期の
看護補助加算がついてから、看護師数は増えてはいるのですが、やはり実態は全然少なくて、夜勤をすると、夜勤がきつくて辞めていくという看護師が今でも後を絶ちません。そのような中では、やはり離職者が多いということです。また、夜勤がないクリニック、それから、夜勤がないような施設などというところに若い方が移動していくということがあります。
今、やはり私たちの医療現場では、超高齢化が進んで、超
高齢化医療も
日常茶飯事です。先日、私の病棟でも、103歳の人の手術が行われています。やはり術後のせん妄、それから認知症がかなり増えているという中では、
離床センサーというのをつけているのですけれども、35床ぐらいの病床で８台ぐらいの
離床センサーが稼働しています。本当に夜勤の中では、この
離床センサーとの闘いです。
本当にそのような中で、21歳ぐらいの看護師が、患者とともにいい看護を提供しようということで闘っています。時には、泣き出してしまう看護師もいます。そのようなところで、やはり私たちがよい看護を提供していくには、今の配置数ではなかなか足りない。そのような中で、やはりいい看護を提供していく、それから、自分たちも燃え尽き症候群にならない、自分たちも安心する医療の中で看護を提供する体制の中で、医療、看護を提供するというところでは、長い闘いをまだ私たちはしています。
また、医者が24時間、それから、夜勤明けなしの体制の中で、36時間ぐらいの勤務を依然としています。このような中で、医者も自殺をしたり、燃え尽き症候群の中で、メンタルになったりということは多くあるのですけれども、やはりそのような夜勤明けの状態で、また新たに患者の診察をしていくこと自体が間違っているし、おかしいと思っています。やはりそのような中で医療ミスが起きたりということもあると思います。
やはり
コロナ禍で本当に医療の収入が減り、私たちの一時金も、ここ２年間、冬の一時金は減っています。また、
新型コロナウイルス感染症患者を収容している病院は収入が増えてはいますが、またそれも多分いっときの話だと思っています。私たちは、本当に仕事に見合った賃金を頂いていないといつも思っていて、教員ぐらいのやはり基本的な賃金が必要だろうと思っています。
社会保障からすれば、72歳以上の
窓口負担の問題などいろいろあるのですけれども、やはり安心して医療にかかれる、それから、安心して看護が受けられるという
体制づくりをぜひつくっていただきたいと思っています。
本当に難しいことを言っているのではなくて、やはり医療というところは、多分、皆さんも１回は受診したことがあると思うのですが、そのような普通の日常、ふだんの場だと思っていただいて、皆さんにはぜひ採択をしていただいて、国に要請をしていただきたいと思っています。本当に切なる願いです。ぜひ今日の審議、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（
杉浦のりお君） ありがとうございます。
もう一方の請願者の方もどうぞ。
○請願者（板倉尚美君） よろしくお願いします。私たちのこの請願は、誰でも賛同していただける、そのようなものだと思うのですが、看護師を増やす、医療や介護の人員を増やすということも、事業所の予算上の制約など、すごく厳しいものがありまして、現場でもっといい仕事をしたい、働き続けたいと思っている職員が多い中で、本当に人員を増やす、人手を増やすということが困難です。ぜひ委員の皆様には、深く御理解いただけたらと思います。この請願に対する皆さんの理解が職場に伝わることを願います。
私の職場は、７対１配置を取っていまして、例えば、看護師の人員や医者の人員はとても恵まれている方だと思います。そのような中でも、看護師は大体三、四年で辞めてしまう。全体、病棟の看護師を眺めますと、全員が28歳以下という感じで、
経験年数平均が６年、
在職年数平均が６年以下、これが二十数年続いているのです。というのは、病棟で一番多い人員、看護師は、２年や３年の方で、経験が５年を超える人が極端に少ないのです。新人の看護師が一人前になるためには、１年のいろいろな経過がありますので、職場内でも大体２年ぐらいは必要だと言われています。新人が独り立ちをきちんとできて、判断できるのが２年かかるというのに、３年ほどで燃え尽きてしまうという実態、これは本当に若くてきらきらしている看護師がたくさんいるからいいというものではないと思うのです。きちんと医療に向かえる経験のある人たちに任せてもらうというか、そのようなことがすごく大事なのだと思うのです。だけど、実際、働けない。
私は
東京地方医療労働組合連合会という労働組合をやっていますけれども、やはり何が原因なのだろうと、毎年毎年、ここ二十何年、看護師の
夜勤実態調査を毎年やっているのです。そのような中で、例えば、今、発言したように、月８日夜勤協定というのがあっても、病棟の中で１人でも妊婦が出たり、メンタル不調だったり、夜勤のできる体力を失ってしまった、休職者が出たなど、たった１人出ただけでも、その人が担う８回の夜勤を直ちにみんなが負うのです。そうすると、本当に夜勤８日協定が守れない実態が各職場病棟で起きてしまうのです。
そんな１人ぐらい、２人ぐらい毎年若い看護師が結婚して妊娠するのは当たり前ですから、それぐらいの予備というか、あるはずなのに、それがないのが実態なのです。そのような人員を雇う、人員を増やせない状況があるために、そのような思いがけない妊娠など、そのような予備の人員がいないのです。そのために夜勤が１回増えるということが、
看護師たちにどんなにつらい思いをさせているかというのを想像したら、分かってくださると思うのです。
月８日夜勤というのは、30年以上前に、もう少し昔、もっと前に、まだ週休１日しかないときにできた月８日夜勤の制限が、現在は週休２日で、日勤者は週に２日お休みが連続して取れたりしていますけれども、夜勤者の方は３交代勤務、２交代勤務の中で、休日というものも連続して取りにくいし、そして、夜勤の人員配置のために、少ない夜勤者にして夜勤をこなすしかないのです。そのような中で、昔はあった仮眠というものが、現在、３交代では仮眠などないのです。寝ている暇がないのです。１回夜勤が増えただけで、夜勤、深夜勤務の次がたとえ休日が入っているとしても、これは夜勤明けの疲れを癒やすような休日ですから、看護師というのは、夜勤をしている限り、本当に過酷で、体に悪い勤務をやる。でも、みんな仕事に燃えていますから、仕事中はそんなへろへろしていませんけれども、仕事を終わったときには、本当にぐったりということで、１日、休日でも寝ている、休日でも買物にも行けない、そのような状態だということを想像していただければと思うのです。
新型コロナウイルス感染症になって、玄関の前で体温を測ったり、トリアージに参加したりする人員を、医者、看護師、事務、検査などみんなで出すのです。毎日毎日玄関に出して。その人員を割くだけでも大変なことで、それでもって、
新型コロナウイルス感染症ベッドをつくったり、
新型コロナウイルス感染症の病床で働くスタッフを別編成してやるのです。本当に火の車というか、
新型コロナウイルス感染症病棟以外は本当に人がぎりぎり。熱があれば、病院では働けません。咳が出れば、働けません。家族が風邪だったり、
新型コロナウイルス感染症、そのような濃厚接触だったりすれば、その人は２週間休んでいただきます。そういったことで、しょっちゅう人がいない。もう怖い。もう働き続けるのが怖いという気持ち、どうお伝えしたらいいのでしょうか。人がいないところで、足りないところで働く怖さ。本当は
ダブルチェックして、皆さんの点滴をするときに、薬品などチェックするのです。琴尾さんですね、琴尾さんですねと、
ダブルチェックするにも、
ダブルチェックする相手がいない。そうしたら、
ダブルチェックにならないですよね。患者と
ダブルチェックなどといってやっていますけれども、本当に間違えがないようにやらなければいけないのに、職員の目がない。看護師や医者の、職員の目が足りないというのは、本当に物すごい緊張感なのです。
本当に身も心も患者のために働いているスタッフが、夜勤を減らしてほしい、働き続けたいけれども身がもたないという、この請願はそこまで書いてありませんけれども、そのような
東京地方医療労働組合連合会で調査したいろいろな看護師の生の声、たくさん寄せられていますが、
コロナ禍で働く職員の切実な、増やしてくださいという気持ち、ぜひ身近な医療で働く人にも聞いていただくなりして、実にこの請願は大きな請願ですけれども、国民的な
社会保障充実のための請願ですので、ぜひ港区議会、この委員会の中でも討議していただいて、お願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（
杉浦のりお君） ありがとうございました。
それでは、請願者の方に御質問等ございましたら。
○委員（
熊田ちづ子君） 今日はありがとうございます。私も前職が看護職でしたので、３交代の夜勤をやって、今請願者の方が言われたようなことをずっと経験してきて、これが今もずっと続いているのだというのは、本当に大変な問題です。私も家庭の事情で、結果的には３交代ができなくて、職場を去るという状況になってしまったし、当時から、二、三年で看護師が辞めていくというのは私も経験していました。このような言い方は少しあれですけれども、本当にやっと一人前になったのに、経験を積んできたのに人が替わってしまうことに、いつも悔しい思いをしていました。本当に皆様、今、現場は大変なのだろうと思っています。ありがとうございます。
それで、先ほども少し
新型コロナウイルス感染症のことで触れていただきましたけれども、このような
看護師不足や
医療関係者が不足する大変な状況が改善されず続いています。今回の
新型コロナウイルス感染症の対応については、今、少し述べていただいたのですけれども、病院の現場が
新型コロナウイルス感染症対応で大変だというのは、私たちも新聞報道やニュースなどでしか知る由もないわけです。せっかく現場で働く方たちにいらしていただいているので、もう少し
新型コロナウイルス感染症対応の実態でお伝えしたいことがあったら、追加でお話していただければと思っています。よろしくお願いします。
○請願者（板倉尚美君）
新型コロナウイルス感染症の対応では、まず、国や東京都からの要請で
新型コロナウイルス感染症ベッドを増やすときに、陰圧室、また、病棟の設定やゾーニングで、組織的に話合いが何回も持たれます。病院の中にある
感染対策チームなどを立ち上げて、全職員に対する徹底、
新型コロナウイルス感染症病棟、もしくは救急での
新型コロナウイルス感染症患者の動かし方というか、それを徹底をするのです。それが本当に医師や看護師、専門家ではなくても、病院というのは意外と無資格の人たちが非常勤で働いておられるのです。そのような人も含めて徹底するということがとても難しいのです。委託の会社もありますし、派遣の会社もたくさん、１つではなくて入っていますから、どのように運営するかと。東京都の要請がこうであったというのが、全職員、全スタッフ、全働いている人に徹底するのがとても大変な状況があります。
これ、説明しにくいのですけれども、働いている職員は、
感染対策委員会から、どのように防具をつけるかなど、そのようなことに対する教育も一定期間設けられて、医者や看護師がきちんと防護服を身につけると。それから、防具も４段階ぐらいに分けられて、一般的なマスクでいい、そして、手袋もしなくていいという段階のところと、マスク、手袋、ゴーグルでやりなさいという段階と、Ｎ95マスクをつけなさいと。Ｎ95マスク、そして、ガウンをつけなさいという段階で違うので、そのようなスタッフの色分けというか、やるのです。教育する場所も決めて、期間も決めてやるのです。もし受けなければ、その仕事はできないのです。
私が少し今思ったのは、結局、感染力が強かったので、マスクをするということで、
ウイルス対応のＮ95マスクを、受付をする方から
新型コロナウイルス感染症病棟のところまで、グローブとＮ95マスクが一定必要だったのです。それが、Ｎ95マスクは値段が高いので、本来は使い捨てなのです。
新型コロナウイルス感染症病棟からしてきたら捨てるのが本当なのだけれども、もちろん濃厚な
新型コロナウイルス感染症病棟のところはしているのですけれども、一定程度の場所は、病棟では、例えば、１人５枚渡されるのです。それで、Ｎ95マスクを渡されて、今日使ったマスクは捨てないで、紙袋に入れておきなさいと。それで、大体３日ぐらいこの環境に置けば
新型コロナウイルスは死ぬから、マスクはゴムが駄目になるまで、汚れるまで、切れるまでは、月、火、水、木、金、土なら、それを交代で使う。茶封筒を渡されて、そこに入れておくということで、Ｎ95マスクを使いますということで、非常に問題なのです。本来、解剖したりするときには、それは捨てるものなのですが、それを全員に何百人の人にＮ95マスクを使うためには、使い回しをしなくてはいけない。それで、自分のロッカーのところに置くなり、さらして、そして、もう１回また使ってくださいということで、感染の度合いによって、マスクの配布が足りなかったのです。足りないし、そして、これまでのように捨てていいということになりませんので。すみません、マスクでたくさんしゃべってしまって。
○請願者（金子菊代君） でも、それは今でも同じで。
○請願者（板倉尚美君） 今でもＮ95マスクは、やはり感染が広がったときにすぐ必要になるので、保管はしているけれども、無尽蔵にあるわけではないので、いろいろな方法で使い回しということで、本当に現場のスタッフはかかってはいけない、うつしてはいけないということで、食事をするときには孤食をするのです。みんながみんな壁に向かって食べるというか、それで、休憩室でもしゃべってはいけない。そして、新人の集まりもないし、忘年会もないし、そのようにみんなで、ああだったね、こうだったねという、お互いの仕事を伝えたり、反省したりする振り返りの場も持てない。そのような状態というのはすごくストレスなのです。そのようなものが本当の現場です。
○請願者（
金子菊代君） あと、いろいろ行動制限が解除されても、今、現場、私たちはやはり２人以上の、そのような食事したりなどというのは駄目ですし、どこかに行くときにはきちんと申告をして、この人たちと食事に行く、この人たちとどこかに行くというようなことを申告をしなければならないのです。飛行機は駄目、それから、
長距離バスも駄目ということで、一切、県外に出るときには、
感染対策委員会の判断を求められるという状況の中で今でも動いているので、第６波が来るという確信の下、医療、私たちはそれに応えることを今からしています。
もちろん面会制限も、いまだに家族の方の面会制限は１日たりとも緩めず、それは持続させてもらっていますし、この面会制限の中で、私たちが家族と患者との対話をするのはとても大変なのです。やはりこのような携帯というか、それを含めてウェブでやってもらう、それから、家族の方が患者の衣類を持ってくる、何かを持ってくるということは、一々、下に受付に取りに行ってという行動もありますし、患者が今度、転院するときには、今まで病棟に転院先の
ストレッチャーが入ったけれども、それは入らないようになっていて、病棟の
ストレッチャーで下まで行っていただいて、そこで移して、また私たちが帰っていく。だから、今までよりも二重三重の手間がかかっているというのが、今の現場です。
なかなかここが解消されないというところでは、本当に昼間の日勤の中ではやはりもっと人が必要だというか、欲しいというときがあります。ですので、患者や家族もかなりストレスなのではないかと感じます。
○委員（
山野井つよし君） 本日はお忙しい中、ありがとうございます。看護師の方々が置かれている本当に過酷な夜勤等の環境というのがよく分かりましたし、そこは改善していかなければいけないというのは、恐らく皆さんが感じていらっしゃるところかと思っております。
ただ、意見が分かれるのは、費用負担をどうしていくかというところで、国は今年、法律を改正して一定年収以上の
後期高齢者の医療費の
窓口負担を２割に引き上げることを決めたわけです。これに対してどう考えるかというところで、もちろんこれによって、医療が必要な方々、高齢者の方々が受診控えをしてしまって、必要な医療が受けられない、医療提供がされないという可能性、問題は大いにある一方で、やはり
後期高齢者を支える現役世代の負担の軽減ということも考えていかなければいけないというところで、非常に難しい問題だと思っています。
そうした中で、請願者の
趣旨説明にはありませんでしたですけれども、75歳以上の医療費の
窓口負担２倍化を中止することを求めていらっしゃるわけですが、この辺に関して御意見、補足意見などがございましたら、聞かせていただければと思います。
○請願者（
金子菊代君） 75歳以上の、要は、これを払っても普通に生活ができる高齢者の方も、割合はそれほど高くないと思うのですが、患者を通して見ても、やはり医療費の高騰というところでは、非常に困難を極めていると感じているのです。本当に病衣を借りるお金すらないという方はいらっしゃるのです。本当に病気で入院しているにもかかわらず、自分のパジャマも自分で洗わなければならない。では、誰が洗うのかといったときに、１日350円の病衣も支払うことができないという方もいらっしゃるのです。
もちろんこの負担をどこでどのように負担していくのかということはずっとついて回ることだと思うのですが、ただ、やはり当面困っている人たちがいるというところを、ここを助けてほしいというのは思うのです。本当に高齢になったら働けないというのが一定の基準だとすると、やはり私たちがいつまでずっと働いて、自分の
健康保険料を払って、
国民健康保険料を払っていけばいいのかと考えたときに、年齢が増すごとに
窓口負担が増えるというのは、働けないけれども
窓口負担は増えていくというこの矛盾はぜひ解消してほしいと思います。
本当に患者を通してしか私は見ていないのですが、やはり本当に困っていらっしゃる方というのはたくさんいるのです。先ほどお話ししたように、病衣代も払えないぐらいの方、入院してきたときに何百円ぐらいしか持っていない方もいらっしゃるし、基本、医療費が払えない方もたくさんいますので、そのようなところを考えると、やはりどこで切り詰めてこの
窓口負担の２倍を払っていくのかと考えたとき、収入がない方は食生活を切り詰める。でも、例えば、75歳以上の
窓口負担２倍を払えるような人たちは、多分、そこではないのかもしれないけれども、でも、長い年月で見たときに、自分の預貯金が減っていくなど、そのようなことを考えたりすると、長い目で見ていくと、これ以上の負担はないだろうと。自分はこの年齢になったときに、これでは済まされないのではないかと思うのです。やはり不安も募りますし、
窓口負担というのは上がっていますよね。毎年毎年とは言わないけれども、上がってきていると思いますから、やはり医療費というのは、本当に医者にかかるときに幾らかかるのだろうという思いの中で受診していくというのは、とてもつらいことではないかと思うのです。具体的な数値を挙げてということではお伝えすることができないのですが、実態からすると、本当に医療費は無料化ぐらいにしていただきたいぐらいの感じであります。
○委員長（
杉浦のりお君） ほかに御質問等は。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
杉浦のりお君） なければ、請願者の方、席の方にお戻りください。ありがとうございました。
審議事項(1)「請願３第19号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための請願」の
趣旨説明は、これで終了いたします。
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○委員長（
杉浦のりお君） それでは、
審議事項に入ります。初めに、
審議事項(1)「請願３第19号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための請願」を議題といたします。御質問等あります方は、順次御発言を願います。
○委員（池田こうじ君） 請願者の皆様、ありがとうございました。
港区も国も東京都もそうですけれども、安全・安心の医療・介護・福祉の中で命と健康を守っていかなくてはいけない立場であるのは、これは当然のことだと思います。
今、るる状況のお話がございましたが、港区として、医療機関の医師、看護師が不足しているとか、夜勤や労働環境、職員の処遇などについて、何か耳にしたことがあるかどうかということと、これらについて意見を述べるような機会などがあるのか。これらの状況について把握する機会があるのかどうか。その点について確認したいと思います。
○
生活衛生課長（上村隆君） 先ほど請願者から説明がありましたけれども、20床以上の病床を確保している病院ですと、夜勤がありますが、そういったところは、実は東京都で許可をしておりまして、指導も東京都が指導してございます。病床数の少ない、看護師などもクリニックに移動しているという話をされていましたけれども、クリニックを中心に港区では監督をしていますので、詳細については、なかなか分かりかねるところがございます。
そういった意味で、詳細は把握してはいないのですけれども、港区にも、いろいろな要望や苦情などを寄せられる機会がございます。そういった中で、港区のクリニックに関しては、看護師が足りないというような苦情は、今のところ寄せられてはいないのですけれども、医師会や区内の病院等と意見交換をする機会がございますので、区民の医療体制などに影響がある場合は、要望を聞いたり、意見交換をすることはできると考えてございます。
あと、今、ちょうどパブリックコメントをやっているところなのですけれども、医師については、令和６年４月から、労働基準法の時間外労働の上限規制の適用を受ける形になります。このため、医療機関の管理者に、長時間労働に伴う医師の健康管理の体制整備、あと、面接指導等の健康確保が義務づけられる形になります。
したがいまして、病院については引き続き東京都が立入検査をしていく形になると思いますし、また、クリニックについてはみなと保健所で立入検査を行いまして、追加される健康確保措置の確認の場で必要な助言や指導は今後行っていくよう、国でも制度の改正について検討を進めていくところと考えてございます。
○委員（池田こうじ君） 区の立場もよく分かりました。
それと、もう１点、いわゆる厚生労働省が進めている地域医療構想でございますけれども、公立・公的病院の再編統合というものがあろうかと思いますが、区が聞いていることがもしありましたらお答えください。
○
生活衛生課長（上村隆君） 厚生労働省の資料によりますと、地域医療構想、これにつきましては、今後の人口の減少、高齢化に伴う医療ニーズの変化、労働力人口の減少などを見据えて、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために、医療機関の機能の分化や連携を進めていくための構想と聞いてございます。
この構想で、病床の削減計画もございますけれども、厚生労働省で、類似の医療機関の隣接の状況や、あと、診療の実績など、全国一律の基準を機械的に適用して、代替の可能性がある
公的医療機関のリストを公表してございます。港区内でいえば、東京大学医科学研究所附属病院、いわゆる医科研が含まれている形になります。
リストにはいろいろな名前が挙がっていますけれども、各病院の特色や地域特性は考慮されておらず、今後、都道府県ごとに検討を行っていくという形になってございます。このため、区も、みなと保健所長が参加している東京都主催の東京都地域医療構想調整会議（区中央部）の中で、いろいろ意見交換を進めているものでございます。
医科研が直ちに統廃合につながるようなものではないのかと考えてございまして、また引き続きこの調整会議の場で、区民の医療体制の低下がないように、意見交換をしていきたいと思います。
○委員（池田こうじ君） 地域医療構想に対する区の立場、課題は分かりました。意見する場所もあるということも、今、確認しました。
もう１点、介護についてでございますけれども、介護職員の処遇改善は、国も、今後の超高齢化社会、介護のニーズが増えるに当たって、いろいろ対策は取っているかと思うのですが、介護職員の人材確保、定着に向けて、区が取り組んでいる施策などがありましたら、教えていただきたいのですが。
○
介護保険課長（白石直也君） 区は、介護分野における人材の確保、また、育成を図るために、例えば、費用を直接支援する事業といたしまして、介護福祉士の資格を取得する際の助成事業や、初任者研修を受講する際の助成事業などを行っております。
また、職員自身の業務負担の軽減を図るという観点から、現在、区内５つの事業所で、見守りのカメラ、また、コミュニケーションロボットなどの実証実験にも取り組んでおります。
加えまして、昨年度から
新型コロナウイルス感染症の対応がございますけれども、昨年度におきましては、家賃助成事業ということで、
新型コロナウイルス感染症の感染に伴いまして、利用者の減少が顕著に見られておりましたので、そういったところへの介護事業所向けの家賃助成、そういった取組については区独自で行ってまいりました。
○委員（池田こうじ君） 区の状況をよく見ながら、区も適切な施策を今までもしていただいているということですし、今後ともそういった取組を続けていっていただきたいと思います。
○委員（鈴木たかや君） 公衆衛生行政の体制のところを少しお聞きしたいのですけれども、今回の
コロナ禍を踏まえて、公衆衛生の体制について、区がどのように考えているかという点が１つ。それとあと、今回、感染拡大時など、すごく対応に追われていたかと思うのですが、その対応状況はどのようだったかという点をお聞かせください。
○参事［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君） みなと保健所は、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策の経験により高めてきた感染症対応の仕組みを維持するとともに、有事の際には速やかに健康危機管理拠点として保健所機能の強化を図って、区民の安心・安全に努めていけるような体制を整えております。
今回の
コロナ禍の対応ですが、応援職員や人材派遣の配置を継続して、第５波の終わりには常時140名体制でみなと保健所の感染症対応を行っておりました。
それ以外にも、８月の感染拡大時には、各地区総合支所にパルスオキシメーターの配送を担ってもらうとともに、疫学調査を簡略化して、健康観察業務をみなと保健所内の別の課の保健師に対応させるなど、臨機応変に対応してまいりました。
○委員（鈴木たかや君） もう１点、これは請願者の方の資料に保健師の大幅増員というのがあるかと思うのですが、保健師の配置状況と、今回の
コロナ禍においての保健師の対応状況がどのような感じだったのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君） 区の常勤の保健師は40名配置しておりまして、
新型コロナウイルス感染症対応を担う保健予防課には７名の常勤保健師が配置されております。
新型コロナウイルス感染症の対応では、全ての保健師に兼務命令を出して、各地区総合支所やほかの部署に勤務している保健師は、主に休日の勤務の対応、それから、健康推進課の保健師には、本来業務の合間に保健所でのＰＣＲ検査の対応、健康観察の電話、往診の受診調整、それから勤務後の疫学調査の対応を行ってもらいました。それに加え、人材派遣の看護師職も16名確保して、疫学調査に対応してもらっています。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。保健師の増員ということを請願者の方も書いていらっしゃるのですけれども、大変なときに人が足りないようであれば、増員して対応するのを余儀なくされると思いますが、その状況を見越して平時の保健師の数を増やすことの必要性について、今、どのように考えているか、教えてください。
○参事［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君）
新型コロナウイルス感染症の対応を行ったことにより、区では、感染症の知識を有する保健師が増えておりまして、兼務を行うことで対応ができるという体制が整っております。
現時点では、平時における保健師の増員は考えておりませんが、有事の際には、応援職員や人材派遣の配置などでみなと保健所の機能を強化してまいります。
○委員（鈴木たかや君） 分かりました。ありがとうございます。
○委員（
熊田ちづ子君） まず、
コロナ禍で非常に医療費もかかった一方で、一般の医療抑制もありました。
新型コロナウイルス感染症の流行下では、今までにあまり聞いたことのない、私も初めてＥＣＭＯというのを聞いたのですけれども、そういった高度な機械が非常に使われたと。こういった中で、医療費が非常に増えてきている状況にあるのではないかと想定できるのですが、区も、今、もう12月に入りましたので、来年度の
国民健康保険料の算定などに医療費がどれぐらいかかっているのかなど、そういった準備はされていると思いますが、医療費の伸びがどれぐらい想定されると現状でお考えでしょうか。もし分かったら、教えてください。
○
国保年金課長（後藤邦正君） 熊田委員がおっしゃられましたとおり、令和２年度につきましては、令和元年度、前年度に比べて受診控え等がございまして、１人当たりの保険給付費は減っているところでございます。
令和３年度は、その揺り戻しのようなものが出ていることを現状としては把握してございますが、来年度、令和４年度に向けてどのぐらい医療費が伸びるかについては、現在、数字を精査しているところでございまして、伸びているという状況を踏まえた上で検討しているところでございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 伸びていると。先ほど来も話のあった社会保障の仕組みの中で、こういった有事のときの対応などが、保険料として今度は国民健康保険の被保険者にかかってくるというところで、それが負担になると。医療費に関しては、そのような状況が当然生まれてくると思っています。
もう１点、中身についてはあまり詳しく質問しませんけれども、介護についてもこの請願は触れておりますが、介護保険でもこの間、食費や居住費の低所得者対象の軽減措置が取られていたと思うのですが、それも改悪されて負担増になっているわけです。
港区の中で、今回、食費、居住費の軽減措置が変わったために、軽減が受けられなくなった、そういった世帯というのはどれぐらいいらっしゃるのか。
○
介護保険課長（白石直也君） このたび８月１日付で改正された件かと思います。区内全体で約350名の方が対象になっておりまして、そのうち昨年度まではその対象になっていたけれども、今年度から対象から外れてしまったという方は約80名いらっしゃいます。制度の関係でサービスの内容が下がったというか、負担が少し増えてしまったという方が、その他、約200名ぐらいになります。
なお、区としましては、施設を使用される際の食費などの負担軽減を図るための利用者負担額軽減実施法人助成事業というのがございますので、そちらを積極的に御案内しております。昨年度の助成実績が28人だったのですが、現時点では53名ということで、約２倍に、そのサービスを使っている方が増えているといったような状況でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 介護の分野でも、低所得者の方たちの負担増となっている実態で今の答弁で明らかだと思います。
それで、介護の現場、医療の現場でもそうですが、働く方たちの負担が本当に非常に過重になっている。介護の現場では、先ほど区として独自に資格取得のための助成や、事業所への家賃助成などという支援をやっているということでしたけれども、港区内にある事業所の中で、本当に介護サービスを提供する側も高齢化しています。そういった従事する職員の年齢構成というのですか、そういったことは、行政として実態を調査したことはありますか。
○
介護保険課長（白石直也君） まず、港区独自で年齢構成等を調べたことは、現時点ではございません。
ただ、一方で、全国的なデータからいいますと、ホームヘルパーの方々が高齢化が進んでいるといったような御意見も出ているところでございます。
全国的な状況として、令和２年度の厚生労働省の調査によりますと、施設で勤めておられる介護職員については、おおむね30歳から40代が主流という一方で、訪問介護員については、40歳から59歳が主流というデータがございます。
介護職員については、60歳以上の割合が２割弱である一方、先ほど私が御案内した訪問介護員につきましては、おおむね４割近くが御高齢になっているということでございますので、少なからず港区についてもこのデータというのが当てはまるのではないかと推察はできますが、区単独での調査というのは今のところはございません。
○委員（
熊田ちづ子君） 施設職員などの平均年齢をおっしゃったのですけれども、先ほど看護師など、医療現場の実態のお話にあったように、要するに、長期間勤務ができないで辞めていくと。これが医療現場の看護師もそうでしょうし、今みたいに福祉施設などで働いている職員の定着というのも、非常に少ない。要するに、長く働き続けられない職場だということだと思うのです。
それは、港区の中で新たに開設された特別養護老人ホームであったり、障害者施設であったりでも、なかなかすぐに職員が辞めてしまう。開設しても、職員が増やせない、辞めてしまうというようなことで、定員いっぱいに入所者を迎えるに至っていないという状況があります。本当にこういった医療、介護の現場で従事している方たちが非常に大変だということは、このような実態からも明らかだと思いますので、その辺については、区としてもやはりきちんと港区の現場で働く方たちの実態をつかんでほしいと。それは要望しておきたいと思います。
それで、医療機関の人材の大幅な増員を求めることも今回の請願に入っておりますが、今回は、
新型コロナウイルス感染症の問題に特化してお聞きしたいと思うのですが、第５波というのは本当に衝撃的な状況が生まれたと思うのです。入院ができない、原則自宅療養で、自宅で亡くなるという不幸な事態も起きました。このような医療崩壊がなぜ起きたのか、なぜ入院ができなかったのか。港区の担当部署として、そのようなことをどのように捉えているのかというのが１点と、それから、今まで区がやってきたこれまでの
新型コロナウイルス感染症対策、先ほど応援体制などいろいろ説明がありましたけれども、区はこれをどう検証していくのか。区の考えですね。これ、まだ第６波が来るということは専門家からも指摘をされていますし、新たな変異株が見つかったこともあり、本当にどこまで
新型コロナウイルス感染症との闘いが続くのだろうかという不安もありますが、闘いが長く続くだろうということも含めて、きちんと検証して計画をしていくと。何か緊急事態があったら応援体制を組めばいいということでもないと思いますので、その検証をどのようにする計画なのか。もし考えがあったら、教えてください。
それから、港区での自宅療養者、これ、最大でどれぐらいいたのか。その点についても教えてください。
○参事［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君） 夜間の入院については大変厳しい状況がございましたが、平日、日中の入院については、区内の病院が受け入れてくれましたので、そのような方たちも翌日には入院できるという状況でありました。
医療崩壊がなぜ起こったかというのは、東京都全体、国全体の問題ではありますが、
新型コロナウイルス感染症に対応するような救急医療の部分については、日本の中では人材が不足していたのではないかと思っております。
区の検証についてですが、第５波の対応については検証を終えておりまして、マニュアルの整備等を完了して、第６波に備える方向で取り組んでおります。
今のところは、自宅療養者の健康観察というのが区の業務として指定されておりますので、医療機関による健康観察について医師会と協議しているところでございます。
新たな変異株が、４か月に１回は新たな変異株が出現するということで、４か月に１回の奇妙な周期と言われておりますが、今回のオミクロン株についても、やはり４か月後に出現したかということで、大方予想されていたことでもあり、これは第６波の対策として行うということで備えております。
第５波の自宅療養者は約800名、細かく言うと786名が自宅で療養されていた最大の数でございます。
○委員（
熊田ちづ子君） 今、医療崩壊に対しては、
新型コロナウイルス感染症など感染症に対する救急医療の人材不足があったのではないかということも指摘をされました。
それで、今回、こういった
新型コロナウイルス感染症で全世界的に大変な思いをしているわけです。日本の中でも、
コロナ禍で入院ができない、医療にかかれない、このような状況を経験したからこそ、再び医療崩壊させないような取組を進め、きちんとそういった救急対応ができるような人材を育てていく、増やしていく、医療機関を充実させていくなどということに取り組む必要があると思っています。
先ほども地域医療構想における公的病院の再編・統合の問題についてのやり取りがありましたけれども、医療機関であったり、感染症病床、また、保健所など、そういった医療、公衆衛生に関わっている機関等の数などがこの間、それは一、二年ということでありません。長いスパンで病床などの削減が行われてきていますので、これがピーク時と比べてどれぐらいなのかというのをつかんでいたら教えてください。
○
生活衛生課長（上村隆君） 病院の数ですけれども、港区内の医療機関数についてですと、平成28年から令和２年度で、13病院ということで変わってございません。
また、診療所を全体的に見ましても、平成28年には738施設だったものが、少しずつ年々増えてきておりまして、令和２年度については824診療所という形になっています。
○委員（
熊田ちづ子君） 港区という狭い範囲の答弁でしたが、港区というのは、もともと全国的に有名な医療機関が集中しているところですので、港区内という形でいくと、正確な全体の状況が見えてこないので、全体としてどうかというのは分かりますか。
○
生活衛生課長（上村隆君） 全国の病院や診療所の数については、手持ちでは資料がございません。
○委員（
熊田ちづ子君） 保健所の数については分かりますか。
○
生活衛生課長（上村隆君） 保健所の数につきましても、全国の正確な数は押さえられていませんけれども、港区内でいえば、以前は３保健所だったものが、統廃合が進む中で、みなと保健所に１つに統合されました。そういった意味では数が１つに減ってきてございますけれども、保健所が行う事業については、アウトソーシングも使いながら拡大して、サービスの低下にはなっていないと思います。
○委員（
熊田ちづ子君） サービスの低下につながったかどうかということではなくて、やはりこの間、ずっと医療資源の削減がされてきて、今回の請願もそうですけれども、そういったところを充実してほしいという中身なのです。これは報道されている数ですけれども、病院はピーク時から1,796か所減少で、感染症病床は半分になっているということと、港区だと保健所３か所あったのが、それが今１か所になりましたけれども、保健所は全国的に852か所から469か所、これは1992年と2020年と比較してですが、それだけ減っているという状況がこれは明らかだと思います。やはりどうやって医療を提供していくのかという上では、そのようなことについてもきちんと考えていく必要があると思いますので、その点は指摘をしておきたいと思います。
先ほども地域医療構想でのお話があって、国の病院削減の方針を各都道府県で検討していくという話があったと思います。それによるとリストがあって、港区内の病院も入っているということなのですけれども、これ、国は、今の計画ではいつまでに進めるということになっていますか。年度を区切っていると思うのですけれども。
○
生活衛生課長（上村隆君） 厚生労働省の資料によりますと、地域医療構想自体は2025年に向けて、まさにどんどん進めていくということで、ある程度都道府県ごとに2020年までに整理していこうということで動いてはいたのですけれども、
新型コロナウイルス感染症が流行して、具体的な進め方も含めて、今、国から通知があり中断をしている段階で、また今後の方針についても、国から示される予定になっています。
○委員（
熊田ちづ子君） 削減の背景には、国のそうした公立病院、公的病院の再編計画があって、2025年までに437の病院の削減、再編計画を進めようというのが計画としてあるわけです。今、
コロナ禍の中で検討が止まっている状況だということですが、計画そのものは止まっていませんし、中止もしていませんので、やはりここで立ち直って、
コロナ禍の下で、何が日本の医療や公衆衛生を担う分野で起きたのか。そこをきちんとやはり検証して、このような計画はやめるべきだということを私は主張しておきたいと思います。
先ほども、みなと保健所の現場などでは、兼務だったり、応援職員だったりという形で対応してきたとおっしゃいましたが、対応している人も生身の人間なわけです。ですが、やはり仕事というのは、仕事が一定時間で終わって、それできちんと休日なども保障されていなければ駄目だと思うのです。先ほど夜勤の話がありましたけれども、私も医療現場で働いていたとき、夜勤が終わって、では、寝られるかというと、このようないい天気のときには、やはり寝られないのです。人の体は夜間に寝るようになっているから。そうして、またその夜から勤務に出なければいけないなどという中で、やはり働く方たちの労働環境というのは守らなければいけないと思いますので、その点も指摘をしておきたいと思います。
コロナ禍でみなと保健所がどれだけ大変だったかというのは明らかで、マスコミでも何度も取り上げられたし、新聞報道にもなりました。先ほど保健師たちの労働問題の話がありましたけれども、これ、区が決算特別委員会で出した月平均の超勤時間の資料です。上位20位と下位20位の部署をそれぞれ出しているのですが、多分、みなと保健所というのはこれまでこんな順位に上がるほどの超勤時間でなかったと思うのですが、１位がみなと保健所の保健予防課です。月平均63.4時間。その次もみなと保健所の生活衛生課庶務係の55.5時間、ほかにもあるわけですけれども、やはりこういった超過勤務をしなければ対応できない状況ではまずいと思うのです。ほかの部署の保健師たちも応援体制を取って、休日出勤体制を取って、その間はみなと保健所の職員が休めるという形を取ってきたのかもしれないけれども、では、ほかの業務をやっていた保健師が休日に出たときに、きちんと休みが保障されていたかというと、そうでもなかったと思うのです。
だから、そのような意味では、やはり過重な労働環境で、誰かの負担に乗ってこのようなことをやるというのは駄目なのではないかと思います。これを機に、きちんと働く方たちの条件なども含めて、危機管理というのですか、体制を整えていくのがやはり行政の責任であり、政治の責任だと思っていますので、その点は指摘をしておきたいと思います。
それで、今回の
新型コロナウイルス感染症の流行において、やはり公的病院、公立病院などの果たした役割は私は大きかったと思うのです。最初に
新型コロナウイルス感染症の陽性患者を受け入れたのも都立病院です。全体をもしつかんでいるのだったら教えてほしいのですけれども、全国の公立病院、公的病院、民間病院、それぞれ大きなくくりの中で、どれぐらいの比率で
新型コロナウイルス感染症対応をされていたかというのはつかんでいますか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君） 病床数は分からないのですが、区内の病院は９病院が
新型コロナウイルス感染症の対応をしておりました。
○委員（
熊田ちづ子君） 今の９病院というのは、全体でということですか。全病院中、９病院ということですか。ごめんなさい。何によって９病院なのか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（太田留奈君） 13か所ある区内の病院のうち、９病院が
新型コロナウイルス感染症の対応をしておりました。
○委員（
熊田ちづ子君） これは私がいろいろ資料を調べた範囲なのですけれども、
新型コロナウイルス感染症の受入れ状況が明らかになっていて、公立病院は公立病院全体で53％が受け入れている。公的病院は69％。民間病院は14％なのです。このような数字から見ても、公的病院や公立病院がこの間の
新型コロナウイルス感染症の中で果たしてきた役割というのはやはり大きくて、本当にそこで働いている人たちは苦労されたと思いますが、このような受入れ実態の数字から見ても、公的病院が果たしてきた役割というのは非常に大きいと。そのような意味から見ても、やはり公的病院をこれ以上減らさないようにするべきだと思っています。
ですので、削減計画の中の、再編計画の一つとして、東京都でいえば、都立病院、公社病院の独法化の問題もその流れの中にあるわけです。東京都だけで見ると、やはり
新型コロナウイルス感染症患者の受入れにおいて、非常に都立病院の果たした役割も大きいわけですから、そのような意味でも公的病院を削減をさせないということは、私は本当に多くの人たちの願いだと思っておりますので。
○
介護保険課長（白石直也君） 先ほど熊田委員の御質問の中で、介護保険負担限度額の影響について私が答弁した数字で１点、誤りがございまして、訂正をさせてください。
先ほど私が、影響が出る方が約350人という発言をしましたが、正確には345人ということで、そのうち対象から外れた人数を約80名と申し上げましたが、失礼いたしました。34人でございます。その他、先ほど申し上げた345人のうち、34人を引いた311人が少なからず影響があったということになります。訂正し、おわびいたします。申し訳ありませんでした。
○委員（なかね大君）
後期高齢者医療制度のことで少しお伺いしたいのですけれども、今回の請願にも、75歳以上の方の負担が２倍化するということが書かれています。これは、要は、75歳以上で１割負担の方が２割の負担をいただくという制度に変更されるということだと理解をしているのですけれども、この制度、負担割合が変更になるのが、まず、いつからの予定なのか。あと、負担割合が変わる対象、１割の負担が２割になる方というのは、どのような方なのかということ。
あと、３点目に、その対象となる方が港区においてどれぐらいいらっしゃって、その方が被保険者数に対してどれぐらいの割合になるのかということ、この３点、まずお伺いします。
○
国保年金課長（後藤邦正君） 国は、この２割負担の施行に要する準備期間等を考慮しまして、令和４年度の後半で、政令で定める日となってございまして、令和４年度中の後半のいずれかの月の初日から始まるというところが現状でございます。
次に、２割負担となる方の所得基準を申し上げますと、単身世帯でございますと、課税所得が28万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得が200万円以上の方、複数
後期高齢者がおられる世帯の場合ですと、課税所得が28万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得の世帯合計が320万円以上の方となってございます。
これに当てはまる港区の被保険者の方でございますが、令和３年７月１日現在で試算をしたところ、被保険者総数が２万2,202人おられるところ、対象となる方は4,004人、率にして18.03％でございます。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。では、75歳以上の全ての方が２倍化するというわけではなくて、港区では18％の方が対象になるということです。取りあえずは今、３割負担の方と１割負担の方がいらっしゃって、約82％の方は現状の負担の割合でいくということですね。ありがとうございました。
次に、そもそも何で負担割合の見直しがされるに至ったのか。先ほど来、医療負担のこれからの増加という部分もお話が出ていましたけれども、そこをきちんとお話を伺いたいので、見直しがなされた経緯、その部分を教えていただけますでしょうか。
○
国保年金課長（後藤邦正君） 政府が令和元年９月に全世代型社会保障検討会議というものを設置いたしまして、年金や労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたって持続可能な改革を検討する会議を計12回開催いたしまして、令和２年12月に全世代型社会保障改革の方針を閣議決定してございます。
その中で、
後期高齢者の自己負担の在り方につきましては、少子高齢化が進み、令和４年度以降、団塊の世代が
後期高齢者となり始め、
後期高齢者支援金、これは現役の世代の方が
後期高齢者の医療費を支援する健康保険の保険料の一部でございますけれども、
後期高齢者支援金の急増が見込まれる中で、
後期高齢者の方の負担能力のある方に可能な範囲で御負担をいただくことによって、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくといたしまして、今まで
窓口負担１割の方のうち、負担能力のある方について２割負担にするといった経緯がございます。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。この医療制度を、持続可能な形で維持していくために、また、本格的な少子高齢化に対応するために、現役世代の負担を軽減する、また、国民全体でこの制度をしっかりと守っていくという意味での見直しの検討だったのかと思います。
今回、負担割合の見直しが検討される中で、区として、関係機関に要望されてきたことがあれば、教えてください。
○
国保年金課長（後藤邦正君）
後期高齢者の医療制度は、東京都
後期高齢者医療広域連合という、都内全区市町村が構成員となって構成してございます団体が保険者として運営をしてございます。区も、当然、構成団体の一員であります。
この東京都
後期高齢者医療広域連合が、昨年11月に、全国
後期高齢者医療広域連合協議会というものがあるのですが、こちらで高齢者の生活実態を踏まえ、十分な議論を重ねてほしいということと、やむを得ず負担を引き上げる場合には、激変緩和措置を講じるなど、被保険者に配慮することについて国に申し入れてございます。その結果、外来受診における負担増を一定期間抑制するなど、配慮措置が講じられるということになってございます。
また、令和３年、本年の６月に、全国市長会、区もその一員でございますが、国民健康保険制度等に関する重点提言の中で、
後期高齢者医療制度の
窓口負担の引上げや配慮措置については十分周知を図るとともに、施行時期を被保険者証の更新時期と合わせるなど、できる限り被保険者の方に負担をかけないよう、厚生労働省宛てに提出をしているところでございます。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。やはり負担増となる方への配慮が十分されてきたのかどうかというところがあったので、そういった意味ではしっかりと議論されてきたのかと思います。
また、その中で、配慮措置が決定したということでありますけれども、この配慮措置はどういった内容のものなのか、教えていただけますか。
○
国保年金課長（後藤邦正君） 外来受診で負担が１割から２割になった方については、先ほど来、倍になるというお話がございますけれども、その増えた部分の負担額を最大3,000円までに抑える配慮措置を、施行後３年間行うというものでございます。例えば、従来、１か月5,000円自己負担で払っておられた方が、２割負担になりますと１万円になりますけれども、そこのところを3,000円までで抑えて、8,000円にするという配慮措置を３年間行うものでございます。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。そうした配慮をされているということが大事だと思いますので、先ほど答弁にあった議論がされて決定されたということで承知しました。ありがとうございます。
○委員長（
杉浦のりお君） ほかに何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
杉浦のりお君） なければ、質疑はこれにて終了いたします。
態度表明はいかがいたしましょうか。
（「お願いします」と呼ぶ者あり）
○委員長（
杉浦のりお君） それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず初めに、自民党議員団。
○委員（池田こうじ君） 自民党議員団です。超高齢化社会に耐え得る医療提供体制を構築することは、日本の最も大事な最大の課題だと、自民党議員団としては思っています。
その課題に医療の質を担保しながら当たるのが、この地域医療構想だと思うのです。これは港区も同じ認識であるということが質疑でも分かりました。
また、この地域医療構想推進の中で、港区が意見を言う場所があるということも確認できました。区民の健康と安全を確保できないことがあれば、このような場所でしっかり港区の意見を述べてほしいと思います。
また、港区も、区の権限の中でできる施策も講じていることも確認いたしました。
我々自民党議員団は、医療、福祉の質を確保しながら、国民の健康と安全を守る、この地域医療構想の推進を見守る立場であります。現時点で、医療、福祉現場の職員を大幅増員することが、この超高齢化社会に対応する医療提供体制の中・長期的視野の中での基盤づくりにはならないと考えております。
よって、自民党議員団は、本請願は不採択と考えます。
○委員長（
杉浦のりお君） では、みなと政策会議。
○委員（清家あい君） 請願者のおっしゃるとおり、
新型コロナウイルスによる感染拡大で、感染症病床の不足や、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の重要性など、日本の医療体制の課題が次々と明らかになったと思っています。
請願の趣旨にあるとおり、安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保することや公衆衛生行政の体制拡充は、全国民の願いであると思います。
港区としても、区民の療養体制が確保されるよう、医師会などの関係機関と連携して、意見交換をしたり、
新型コロナウイルス感染症対策に当たり、みなと保健所を大幅に有事の際、増員するなどして、みなと保健所の体制を強化するなど、対応に当たってきました。
国においては、今後も、この感染症との闘いが長期戦になることを念頭に、医療体制や公衆衛生体制の拡充に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと願っています。
一方で、2021年現在で1,500万人程度と言われている75歳以上の
後期高齢者人口が、2025年には2,200万人にまで膨れ上がり、全人口の４人に１人が
後期高齢者になると言われています。先ほどお話にもあったように、2025年に、800万人いる団塊の世代が
後期高齢者になるためで、このことによって、日本では医療現場に限らず、2025年には約583万人分の労働力が不足すること、経済の衰退が予測される上、介護需要、社会保障費が急増し、医療費の保険給付金額は2025年には54兆円になると試算されています。2019年より12兆円も増える計算で、いわゆる2025年問題と言われているものです。
後期高齢者医療制度の財源は、
窓口負担を除いて５割が公費負担、残り４割が現役世代からの支援金です。１割を高齢者の保険料で賄うというものですが、75歳以上の人口が急増して医療費が膨らめば、現役世代の負担が一層重くなり、厚生労働省の試算によると、2021年度、現役世代による支援金の総額は6.8兆円、このままいけば、2025年度8.1兆円に急速に膨らむとされています。
今年６月成立した75歳以上の
後期高齢者の医療費
窓口負担を１割から２割に引き上げる全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律では、現役世代の負担を抑制することが狙いとされていましたけれども、実際にはこれを導入しても現役世代の負担を１人当たり年800円軽減するにすぎないと指摘されています。
したがって、今後も、給付と負担の議論は避けようがないものだと思っています。現状でも、高額納税の高齢者の負担をより増やす案や、医療費の自己負担について、年齢での区別を撤廃すべき案など、様々な案が識者の間でも出されていますけれども、私たちの会派の中でも、この請願趣旨の３番の点について、反対、賛成、様々な意見が出て、統一した意見には至っていません。
今回、この法改正において、参議院の厚生労働委員会で、
窓口負担の見直しが
後期高齢者の受診に与える影響を把握すること、また、持続可能な医療保険制度に向けて税制も含めた総合的な議論に着手することなどが附帯決議として明記されています。
今後の国の動向を注視していきたいと思いますので、請願については、みなと政策会議としては、継続とさせていただきます。
○委員長（
杉浦のりお君） 公明党議員団。
○委員（なかね大君） 今般の
新型コロナウイルス感染症による影響で、医療、介護、また、福祉全般に関わることで様々な課題が見えてきたと感じております。将来に向けて、様々な制度をよりよいものにするための議論も必要になってくると感じております。
我々公明党としても、職員の報酬や処遇改善等を含めて、現場の声を国や東京都などにも上げてまいりましたし、また、港区でも検討し、取り組んでこられております。また、これからも取り組んでいくべきだと考えております。
その中で、
後期高齢者医療制度の負担割合増の件についても、見直しするに当たり、十分検討がされて決定されたもので、制度を持続可能なものとするためには必要なものと理解をしております。請願趣旨にあります、
窓口負担割合の２割負担を中止するよう国に求めるという内容を意見書として提出するには、区民の理解を得られないと考えております。
よって、本請願３第19号を、公明党議員団としては不採択といたします。
○委員長（
杉浦のりお君） 共産党議員団。
○委員（
熊田ちづ子君） 請願に対する態度表明を行います。「安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための請願」、請願項目の３点については、いずれも採択の立場で発言いたします。
諸外国での医療の実態ですが、イギリスはほとんどが公的病院です。フランスは67％が公的病院です。日本は公的病院は20％しかありません。民間が80％です。公的病院が20％しかない中、さらに減らす計画です。
東京都も、都立病院、公社病院14病院の独立行政法人化を進めようとしています。独法化された東京都健康長寿医療センターでは、差額ベッドが全病床の４分の１にまで拡大をされ、個室には10万円の入院保証金を払わなければならないなど、患者の負担が増えています。これでは、本当に安心して医療が受けられません。公的病院を削減すべきではないというのが私たちの立場です。
今回のように、
新型コロナウイルス感染症など、緊急時に備えられる医療や保健所体制を強化することが求められていると思います。みなと保健所の機能麻痺も絶対に起こしてはなりません。保健所は統廃合で、先ほど触れたように、半分に減らされ、
新型コロナウイルス感染症対応では、本当に大変な状況でした。みなと保健所の職員の超勤時間も非常に増えています。
介護の現場でも、先ほど来話があるように、低所得者に対する軽減措置まで改悪をされ、負担が増やされています。
75歳以上の医療費の
窓口負担、これを２割にする計画ですが、本当に医療を安心して受けられるためにも、お金の心配がなく医療を受けられる、そのことが病の早期発見、早期治療につながっていって、医療費抑制になっていくわけですから、やはりそうした体制をつくっていくということが、今、多くの方たちの望みだと思います。
そのような意味でも、今回の請願に関しては、意見書提出に賛成いたします。
○委員長（
杉浦のりお君） 都民ファーストの会。
○委員（琴尾みさと君） 国民の命と健康を守るということは、とても大切なことだと思っています。
先ほどの質疑でもありましたとおり、国と区も、人材確保については適切な政策を行っているということでしたし、医療体制も国と区、また、医療現場の方々の懸命な対応であったり、また、一人一人の行動によって、医療が崩壊することがなく運営してきているのではないかと思っています。
窓口負担の件でも、先ほどのお話でもあったとおり、医療体制を維持していくために、持続可能な運営も大事なことだと考えております。
よって、都民ファーストの会は、本請願は不採択といたします。
○委員長（
杉浦のりお君） 態度表明は終わりました。
継続との意見が出ておりますので、まず継続についてお諮りいたします。採決の方法は挙手採決といたします。
「請願３第19号」について、今期継続とすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○委員長（
杉浦のりお君） 挙手少数と認めます。よって、継続は否決されました。
引き続き採決を行います。採決の方法は挙手採決といたします。
「請願３第19号」について、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○委員長（
杉浦のりお君） 挙手少数と認めます。よって、「請願３第19号」は不採択とすることに決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（
杉浦のりお君） 次に、
審議事項(2)「発案元第４号
保健福祉行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
杉浦のりお君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
杉浦のりお君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（
杉浦のりお君） その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
杉浦のりお君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ２時３２分 閉会...