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  1. 港区議会 2021-06-16
    令和3年6月16日総務常任委員会−06月16日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和3年6月16日総務常任委員会−06月16日令和3年6月16日総務常任委員会  総務常任委員会記録令和3年第12号) 日  時  令和3年6月16日(水) 午後1時00分開会 場  所  第4委員会室出席委員(8名)  委 員 長  杉本 とよひろ  副委員長  清 原 和 幸  委  員  黒崎 ゆういち         兵 藤 ゆうこ        横 尾 俊 成         土 屋  準        榎 本  茂          近 藤 まさ子欠席委員        な し 〇出席説明員  企画経営部長                大 澤 鉄 也
     企画課長                  西 川 杉 菜  総務部長                  新 宮 弘 章  総務課長人権男女平等参画担当課長兼務  荒 川 正 行 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 請 願元第4号 港区における特定遊興飲食店営業指定地域追加願いに関する請願                              (元.6.20付託)   (2) 請 願3第7号 全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願                              (3.6.10付託)   (3) 発 案元第3号 地方行政制度と財政問題の調査について                              (元.5.29付託)                午後 1時00分 開会委員長杉本とよひろ君) ただいまから総務常任委員会開会いたします。  本日の署名委員は、黒崎委員横尾委員にお願いいたします。  本日、若杉財政課長は、体調不良のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。  傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) それでは、そのようにさせていただきます。  日程に入ります前に、本日の運営について御相談をさせていただきます。  審議事項(2)の請願につきまして、請願者から趣旨説明の申出がありました。そこで、まず請願趣旨説明をお受けしたいと思います。その後、日程を変更して審議事項(2)の請願審査を行い、日程を戻しまして、審議事項(1)から順次審査を行いたいと思いますが、そのような進め方でよろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) それでは、そのように進めさせていただきます。  なお、請願者より追加資料提出がありました。お手元に配付してありますので御確認ください。     ────────────────────────────────── ○委員長杉本とよひろ君) それでは、審議事項(2)「請願3第7号 全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願」の趣旨説明を受けたいと思います。  請願者の方がお見えになっております。前の方にどうぞお越しください。  それでは、請願文書記朗読していただきます。    (書記朗読)     ────────────────────────────────── ○委員長杉本とよひろ君) 朗読は終わりました。それでは、請願趣旨説明を、請願者の方、お願いいたします。 ○請願者川崎悟君) このたびは貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会共同代表の1人であります川崎と申します。  読み上げていただいたように、港区議会は、麻布米軍ヘリ基地撤去に関連する決議を幾度となく上げられ、また、国や東京都に港区長とともに毎年要請等を行っていることに対し、私どもは深く敬意を表します。区民もまた大変心強く感じていると思います。  お配りした資料1は、今年の2月4日、武井区長二島議長の名前で防衛省に対して出された要請書であります。  さて、資料2から4を御覧いただければと思うのですが、今年2月から4月にかけて、毎日新聞は、スクープ映像と報道で、米軍ヘリコプター首都上空を150メートルから200メートルぐらいの高さで、それも高層ビルの脇をすり抜けるような低空飛行したという実態を明らかにしました。  私どもも、米軍ヘリコプター首都上空を我が物顔で、港区以外にもこれほど広範囲に飛行していることは知りませんでした。東京スカイツリーまで行って、展望台の高さで何度も旋回しております。  こうした事態を受けて、都心低空飛行問題は国会でも取り上げられ、米国側ヘリコプター飛行の事実関係確認を求めたことを明らかにした菅首相は、ルールに基づいて飛行するのは当然のこと、事実関係に基づいて防衛省などにしっかり対応させるという答弁をいたしました。  首相の言うルールとは何かというと、資料2の裏側、2月24日の毎日新聞右下のところに説明がありますけれども平成11年に日米合同委員会で、米軍機日本航空法に従った運用をする、つまり都心で飛行するときは、図にあるように、一番高い建物よりさらに300メートル以上高く飛ぶことが日米合同委員会合意されていました。  しかしながら、資料5を見ていただきたいのですけれども、これは横田基地が開催している関東航空機空中衝突防止対策会議という、民間飛行機のパイロットや自衛隊を参加させて、横田基地などの周辺軍用機が頻繁に飛行しているから注意して飛んでほしいとして、その参加者に配付したパンフレットの一部です。  これ、裏側を見てもらうと、UH−1 TRAINING AREASという表題になっておりますけれどもUH−1という横田基地所属ヘリコプター訓練区域が記載されています。少し見にくいのですけれども、太い点線が、横田基地から三浦半島へかけてと、それから横田基地から右側にHardy Barracksとあります。つまり、米軍赤坂プレスセンターのことをHardy Barracksと呼んでいますけれども、そこに向けての訓練区域が記されております。  その下のところにUH−1 configurationと書いてありますけれどもUH−1の範囲ということです。1000ft AGL−1500ft AGLと書いてあります。AGLというのは、Azabu Ground Levelという意味で、つまり、メートルに直すと300から450メートルの高さで訓練すると書いてあったわけです。  実際には150メートルぐらいの高度で飛び回っていますから、1999年の日米合同委員会での合意日本航空法に従うという合意など、米軍は完全に無視しているということになります。  さて、こうした米軍ヘリコプター米軍機低空飛行は、全国で深刻な問題となっています。そして、こうした問題が最も深刻なのは、言うまでもなく、日本米軍基地が7割も集中する沖縄県です。その沖縄県が、地位協定他国状況はどうなっているか、2019年4月に報告書をまとめました。資料6がその抜粋となります。  沖縄県がなぜこのような調査を行ったのでしょうか。これまで日本政府は、多くの基地問題が発生する都度、運用の改善を図ることで対応してきておりました。数々の問題を抱える沖縄県としては、原則として日本国内法適用されないままで米国側に裁量を委ねるだけでは不十分であり、抜本的な見直しが必要ということから、多くの基地沖縄県に集中していることもあって、地位協定の問題や理解が全国民のものになっていないという認識で、他国での地位協定実態や、日本地位協定の世界的な相場感を把握するために行ったと、調査の目的として書かれております。ほかの国の地位協定はどうなっているのだと。日本地位協定はどのような感じで違うのか。そのようなことを見ようとしたわけです。  その調査対象としては、日本と同じように大規模米軍駐留があり、そして、第2次世界大戦の同じ敗戦国であるドイツイタリア、そして、NATOをはじめ多くの国際機関の本部があるベルギー、そして、米軍が大規模駐留し、島国であり、政治体制が共通するイギリス調査対象にしたのであります。  資料6の26ページに表が書いてありますけれども、これら4か国と日本について、国内法適用状況米軍基地管理権訓練演習へのそれぞれの関与航空機事故への対応についての比較表が書かれてあります。  国内法適用状況の欄では、日本では、駐留を認められた外国軍隊には日本法令適用されないとなっております。しかし、ドイツでは、派遣国軍隊施設区域使用訓練演習に対して、ドイツ法令適用を明記しております。イタリアでも、米軍訓練行動等に対して、イタリア法規遵守義務が明記されています。ベルギーでは、憲法に外国軍法律に基づかなければ領土の占有や通過ができないことを明記させ、イギリスでも、国内法である駐留軍法を整備し、駐留軍への英国法適用を明記することで、イギリス軍適用される法令罰則等米軍にも適用させております。  訓練演習への受入国関与の欄では、日本では、日本側規制される権限がなく、訓練に関する詳細な情報が日本側に通報されることはありません。しかし、ドイツではドイツ側承認が必要、イタリアではイタリア側承認が必要、ベルギーでも自国軍よりも厳しく規制イギリスではイギリス側による飛行禁止措置等が明記されております。  めくっていただいて、33ページ以降にこの調査結果のまとめが端的に書いてありますけれどもドイツイタリアでは、米軍機事故をきっかけにした国民世論を背景に交渉に臨み、改定、新たな協定の締結を実現いたしました。ベルギーイギリスでは、駐留軍に対する国内法適用に必要な法律を整備しました。こうした取組で、自国法律規制米軍にも適用させることで、自国の主権を確立し、米軍活動をコントロールしました。  騒音軽減委員会地域委員会の設置、基地内への受入国側人員配置等、それぞれの国の実情に応じた形で、地元自治体への説明意見聴取を実施し、米軍機事故の際も、受入国が主体的に関与しています。  まとめると、このような状況NATO、ヨーロッパの標準的な状況であると考えられるとし、これに対し、日本では国内法適用されず、日米合意した飛行制限等も守られない状況や、主体的な事故調査基地内への立入権限が実現していないなど、各国とは大きな違いがあることが報告書に書かれています。  最後になりますけれども資料1を改めて言うと、ここに書かれている航路下住民低空飛行による騒音、様々な事故が書かれてあって、その提言のために、全国知事会の2度にわたるこうした提言基地のない県も含めた全国民的な意見と今となってはなっている地域協定抜本改定のこうした提言に対し、既に全国で2018年7月からこの3月17日までの間に、9の道県議会、209の市町村議会意見書を上げております。  アメリカ大使館もあり、基地を抱える東京23区では唯一の自治体である港区の議会として、また、54年も前から一貫して麻布米軍ヘリ基地撤去決議を上げ続けてこられた議会として、この提言日本政府早期に受け入れられるよう意見書提出していただければ、地位協定を抜本的に改定する大きな一歩になるものと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○委員長杉本とよひろ君) それでは、請願者の方に御質問等ございましたら、どうぞお願いいたします。 ○委員兵藤ゆうこ君) 本日は御足労いただきまして、ありがとうございます。また、様々な資料を添付していただきまして、ありがとうございます。  1つお伺いしますけれども、実際に請願者の方は、航路下の方など、様々な方から直接いろいろな意見というのをお聞きする機会が多いと思うのですけれども、どのような意見があるのかというのをお聞かせいただければと思います。 ○請願者川崎悟君) 例えば、私どもは南麻布でも調査いたしましたけれども、150メートルという非常に低空で飛んできているのを確認いたしました。米軍機米軍ヘリコプターは、民間のヘリコプターと比べて騒音が大きいのです。あるいはバリバリした音で、お聞きになったと思いますけれども、非常に恐怖感感じます。  地域住民の方は、もう何十年も生活していると慣れっこになっているというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、若い方で転居されたばかりの方は、一体何だこれはということで、やはり心臓がどきどきするというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいました。港区が、青南小学校など、周辺小学校、中学校、保育園や幼稚園などに、聞き取り調査をかつてされたことがありますけれども、特に青南小学校の北側の教室では時々授業が中断されるということが報告されたようですけれども、そういった実態があります。  それから、区議会山野井議員がいらっしゃいますね。あの方、青山学院大学にいらっしゃったことがあって、やはり授業が中断されるということをおっしゃっていました。何だこれはとおっしゃったのを、この間お話ししたばかりです。そんな感じです。 ○委員横尾俊成君) 改めて確認なのですけれども、既に先ほど御紹介ありましたが、港区及び港区議会は、これまでも米軍ヘリポート基地早期撤去ということで、要望書等々を既に出してきていると思うのですけれども、そのような前提もあった中で、あえて今回、全国知事会に関する要望書を出すべきだといった理由について改めてお聞きしたいです。 ○請願者川崎悟君) 資料1の今年の要請書、毎年、米軍事件事故のたびに少し変わるわけですけれども、こういった事態、先ほども言いましたけれども、やはり地位協定上の様々な問題を含んでいると思われます。例えば、沖縄県の話ですけれども、特定の小学校部品を落としたと。あるいは、ここに書いてあるような、有機フッ素化合物泡消火剤基地の外に漏れ出すということ。小学校部品を落とすということは、例えば、その上空を飛んではいけないという日本法律があれば、やはり飛んではいけないようにさせることができるわけです。あるいは、有害な物質が基地から漏れ出したときに、日本環境法令で、きちんと基地の中に入って調査する、あるいは原因を突き止めるということが直ちになされなければならないのですが、それができないことになっているのです。  こういった様々な事件事故、いろいろな被害について、日本にいる駐留軍に対して日本法律適用できないという、まさにそこに問題があるわけです。こうしたことは、やはり麻布米軍ヘリ基地でもなされなければならないし、低空飛行で飛ばしてはいけないわけです。そういった日米間での対等な関係をまず築くべきだという必要性から、やはり地位協定を抜本的に変えてもらいたいということで、国に対して意見を出してもらいたい。そのようなことでやらせてもらっているわけです。 ○委員横尾俊成君) そうすると、米軍ヘリポート基地早期撤去というのがもちろん大前提というか、それが一番であるけれども、それまでの間は、国内法令を少なくとも遵守するべきだという立場でということでよろしいでしょうか。 ○請願者川崎悟君) まさにそのとおりです。 ○委員長杉本とよひろ君) ほかに御質問等ございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) なければ、請願者の方、席にお戻りください。  それでは、審議事項(2)「請願3第7号 全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願」の趣旨説明は、これで終了します。ありがとうございました。     ────────────────────────────────── ○委員長杉本とよひろ君) それでは、審議事項に入ります。初めに、日程を変更して、審議事項(2)「請願3第7号 全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願」を議題といたします。御質問等のある方は、順次発言をお願いいたします。 ○委員土屋準君) 港区でもこれまでいろいろ要請活動をしてきたと思います。今回、全国知事会のことが出されていますけれども、この全国知事会で提言している内容については港区でどのように捉えていて、また、要請への反映はどのようにされていますでしょうか。 ○総務課長人権男女平等参画担当課長兼務荒川正行君) 今回、全国知事会で提言されている内容ですけれども、様々なチャネルを使って、国あるいは東京都に要望してございます。毎年、議会の皆様に御協力いただいて、防衛省東京都に対する要請行動、そのほかにも、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会という、基地米軍通信施設、あるいは米軍の宿舎、そういった施設がある知事協議会全国15の自治体で組織されていますが、そちらも使いまして、我々区としての意見ということで、先ほどの請願者低空飛行も含めて、国内法適用するようにということを要請をしているところでございます。 ○委員土屋準君) そうしますと、当然、この全国知事会の提言どもよく見られて、それなりに踏まえて、そのような要請の際に見せているという形でしょうか。 ○総務課長人権男女平等参画担当課長兼務荒川正行君) そのとおりでございます。様々なチャネルを使って、ここで言われている5つの項目については、漏れなく要請をしていると捉えてございます。 ○委員近藤まさ子君) 港区でもこれまで、平成16年から防衛省などに要請行動をしていると思うのですけれども、これまで国に提出した、意見書に準ずるものなどはどのようなものがあったでしょうか。 ○総務課長人権男女平等参画担当課長兼務荒川正行君) 直近ですと、やはり沖縄県の方で、落下事故部品を落とした事故、そういったものがあるときには、通常、毎年の要請行動とは別に、議会で議決をされて意見書が出されたというような事例がございます。何かそういった重大な事件事故に絡むようなものがあると、通常要請行動とは別に、意見書の方で提出をしているという事例がございます。 ○委員近藤まさ子君) 今回の2月の低空飛行の問題で、区民の方から何かお声があったことはありますか。 ○総務課長人権男女平等参画担当課長兼務荒川正行君) 直接的に私どもの窓口に、このヘリコプター低空飛行関係でというのは、私の記憶している中ではございません。 ○委員黒崎ゆういち君) 先ほどのやり取りの中で、港区として今後この問題を解決するためにしていかなければいけない問題点懸案点についてどう捉えられているか、考えられているか、もしあれば教えてください。 ○総務課長人権男女平等参画担当課長兼務荒川正行君) 正直言って、要請行動、毎年、議会先生方に御協力いただいて足を運んでいますが、すぐにそういったところの成果が表れるわけではございませんので、その辺りは課題かとは思っています。ただ、この間、昭和42年から、行政議会とでタッグを組んでこの問題に取り組んできていますので、引き続き区としても一枚岩で要請行動をしていければと、担当としては考えているところでございます。 ○委員長杉本とよひろ君) ほかによろしいでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) 質疑がなければ、質疑はこれにて終了いたします。  それでは、態度表明はいかがいたしましょうか。            (「お願いします」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) それでは、態度表明が必要ということでありますので、各会派、順次お願いいたします。初めに、自民党議員団。 ○委員土屋準君) この米軍ヘリポート基地問題に関して、港区でも以前からずっと取り組んでいる内容になりまして、毎年の要請活動などを行っているところでございます。今回の全国知事会の提言につきましても、今の答弁ですと、そういった内容も盛り込んで要請をしているというようなことでございます。  その中で、重ねてといいますか、意見書という形で出すのがいいのか、あるいは、この要請書、毎年やっているもの、あるいはそれ以外にも臨時にやっているものがあると思いますが、そのようなところに反映させていくという方法もあるのか、今後もこれは検討していきたいと思っております。  また、今日、資料を頂いて、なかなか興味深い部分も多くて、量もありますので、これも少し今後検討させていただきたいと思います。  よって、自民党議員団としては、継続でお願いしたいと思います。 ○委員長杉本とよひろ君) 続きまして、みなと政策会議。 ○委員兵藤ゆうこ君) みなと政策会議態度表明を行います。  本日の追加資料にもあるとおり、毎日新聞取材班が昨年7月から今年1月まで丹念に取材をし、2月から4月にかけて、「特権を問う」という特集を組んで、米軍ヘリポートの危険な使用実態を明らかにしました。日本法令で定める最低安全高度を守らず、低空飛行を行うばかりか、大惨事となる可能性のあるタッチアンドゴーを繰り返したり、遊覧飛行と疑われるような飛行着陸帯以外での離着陸など、好き放題と言うべき使用実態です。  港区議会は、これまでも米軍基地撤去等要請してきてはいますが、現状において、まずはこうした取材等で明らかとなった、危険な使用態度に対して、港区議会としてきちんと最低安全高度を定める国内法令の遵守を求める意見書を出すべきです。  よって、本請願は採択でお願いいたします。 ○委員長杉本とよひろ君) 続きまして、公明党議員団
    委員近藤まさ子君) 港区議会でこれまで意見書提出したものは、米軍ヘリコプター沖縄県に落ちたとき、それから、婦女暴行の問題があったときなどで、そのようなときに意見書を出していたということを記録で見ました。  毎年、私たち議会と区で要請行動を行っていますが、なぜ低空飛行したのかということに関しては、頂いた資料をぱっとしか読んでいないのですけれども遊覧飛行なのかという意見と、それから、あと専門家意見もいろいろな意見があったという。要人輸送訓練市街戦を想定した訓練遊覧飛行可能性など、専門家からは様々な見方があるということと、それからあと、このことに関して米軍は何と言っているかといったら、全ての飛行は任務に不可欠であるものか、訓練と即応のためのものということで、米軍はこのように言っているのです。  時間がなかったのですけれども、今年の国会質疑も少し聞きました。岸防衛大臣茂木外務大臣官房長官などの答弁も聞いてみたのですけれども区民の安心・安全、区民の命を守るということに関して、私たち米軍ヘリポート撤去ということで、生活を守るということに関しても毎年行っているのですけれども低空飛行の問題というのは、やはりまだまだ分からないものがありまして、しっかりと私たちも勉強していかなくてはいけない。日本とアメリカとの関係など、勉強していかなくてはいけない問題であります。港区議会としてこのような問題を意見書として上げるべきものなのかということを少し検討したいと思っております。港区議会として上げていなくても、全国知事会や、先ほど渉外関係主要都道府県知事連絡協議会などで詳細に日米地位協定見直しなど、そのような問題も含まれて、区としてもその意見を上げているということを伺いましたので、港区議会としては、意見書を出すということに関しては、まだ継続でお願いしたいと思っています。 ○委員長杉本とよひろ君) 続きまして、都民ファーストの会。 ○委員(榎本茂君) 都民ファーストの会として、態度表明をさせていただきます。  他国地位協定調査に関する沖縄県の資料、非常に興味深く拝見させていただきました。地位協定については、日本が米国と1回も向き合っていないというのは非常に問題だと思っております。地位協定見直しについては、本当に前に進めていくべきだと改めて勉強させていただきました。  麻布のヘリポートの撤去について、ヘリポート自体の利用については、全面的にヘリポートの利用を停止するという立場に我々はないのですが、消防庁も年間100回前後使っているので。ただ、その利用については、やはりもっと米国と向き合っていくべきだと考えております。  また引き続き、どのようなパイプでやっていったらいいのかというのを、これ、区だけの問題でもないので、東京都も国も含めて、どのような方法が最も効果的で、あるべき姿なのかということも含めまして、引き続き前向きに検討をしていくよう、東京都と国と調整を図っていきたいと思っておりますので、我が会派としては、継続でお願いいたします。 ○委員長杉本とよひろ君) 態度表明は終わりました。  継続との意見が出ておりますので、まず継続についてお諮りをしたいと思います。採決の方法は挙手採決といたします。  「請願3第7号」について、今期継続とすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。                (賛成者挙手) ○委員長杉本とよひろ君) 挙手多数と認めます。よって、「請願3第7号」は今期継続とすることに決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長杉本とよひろ君) 次に、日程を戻しまして、審議事項(1)「請願元第4号 港区における特定遊興飲食店営業指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) なければ、本請願につきましては、今期継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) それでは、今期継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長杉本とよひろ君) 次に、審議事項(3)「発案元第3号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。  本発案に関連して、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長杉本とよひろ君) そのほか、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長杉本とよひろ君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                午後 1時37分 閉会...