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  1. 港区議会 2021-06-10
    令和3年第2回定例会-06月10日-07号


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和3年第2回定例会-06月10日-07号令和3年第2回定例会  令和三年 港区議会議事速記録 第七号(第二回定例会)   令和三年六月十日(木曜日)午後一時開会     一 出席議員(三十四名)       一  番  マック 赤 坂 君      二  番  玉 木 まこと 君       三  番  石 渡 ゆきこ 君      四  番  榎 本 あゆみ 君       五  番  なかね  大  君      六  番  黒崎 ゆういち 君       七  番  小 倉 りえこ 君      八  番  赤 坂 大 輔 君       九  番  琴 尾 みさと 君      十  番  山野井 つよし 君       十 一番  兵 藤 ゆうこ 君      十 二番  横 尾 俊 成 君       十 三番  丸山 たかのり 君      十 四番  やなざわ 亜紀 君       十 五番  鈴 木 たかや 君      十 六番  土 屋  準  君       十 七番  福 島 宏 子 君      十 八番  榎 本  茂  君       十 九番  清 家 あ い 君      二 十番  杉 浦 のりお 君       二十一番  なかまえ 由紀 君      二十二番  池 田 たけし 君       二十三番  ゆうき くみこ 君      二十四番  二 島 豊 司 君       二十五番  池 田 こうじ 君      二十六番  熊 田 ちづ子 君       二十七番  風 見 利 男 君      二十八番  阿 部 浩 子 君
          二十九番  七 戸 じゅん 君      三 十番  近 藤 まさ子 君       三十一番  杉本 とよひろ 君      三十二番  清 原 和 幸 君       三十三番  うかい 雅 彦 君      三十四番  井 筒 宣 弘 君     一 説明員       港   区   長        武 井 雅 昭 君    同 副  区  長        小柳津  明  君       同 副  区  長        青 木 康 平 君    同 教  育  長        浦 田 幹 男 君         芝地区総合支所長                      麻布地区総合支所長       同                野 澤 靖 弘 君    同                冨 田 慎 二 君         街づくり支援部長兼務                    街づくり事業担当部長兼務                                       高輪地区総合支所長         赤坂地区総合支所長                     産業・地域振興支援部長兼務       同                中 島 博 子 君    同                山 本 睦 美 君         子ども家庭支援部長兼務                   高輪地区総合支所総合支所長事務取扱                                       高輪地区総合支所管理課長事務取扱         芝浦港南地区総合支所長                   保健福祉支援部長       同                長谷川 浩 義 君    同                有 賀 謙 二 君         環境リサイクル支援部長兼務                 新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務       同 みなと保健所長        松 本 加 代 君    同 児童相談所長         田 崎 みどり 君       同 企画経営部長         大 澤 鉄 也 君    同 用地・施設活用担当部長    坂 本  徹  君       同 防災危機管理室長       岩 崎 雄 一 君    同 総 務 部 長        新 宮 弘 章 君         会計管理者       同 森   信 二 君                   同 教育委員会事務局教育推進部長 星 川 邦 昭 君         会計室長事務取扱       同 教育委員会事務局学校教育部長 湯 川 康 生 君     一 出席事務局職員       事 務 局 長          佐 藤 雅 志 君    事務局次長            鈴 木 康 司 君                                     議 事 係 長          山 口 裕 之 君                                              他五名             ───────────────────────────       令和三年第二回港区議会定例会議事日程          令和三年六月十日 午後一時 日程第 一  会議録署名議員の指名 日程第 二  代表質問・一般質問        やなざわ 亜紀 議員(自民党議員団)        清 家 あ い 議員(みなと政策会議)        池 田 たけし 議員(公明党議員団)        風 見 利 男 議員(共産党議員団)        琴 尾 みさと 議員(都民ファーストの会)        玉 木 まこと 議員(街づくりミナト) 日程第 三  区長報告第 二 号 専決処分について(港区特別区税条例の一部を改正する条例) 日程第 四  区長報告第 三 号 専決処分について(令和三年度港区一般会計補正予算(第一号)) 日程第 五  区長報告第 四 号 専決処分について(和解) 日程第 六  区長報告第 五 号 専決処分について(損害賠償額の決定) 日程第 七  区長報告第 六 号 令和二年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書 日程第 八  議 案 第二十七号 港区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第 九  議 案 第二十八号 港区低炭素まちづくり計画駐車機能集約区域内における建築物の駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 十  議 案 第二十九号 港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例の一部を改正する条例 日程第十 一 議 案 第三 十号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第十 二 議 案 第三十一号 港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第十 三 議 案 第三十二号 港区学童クラブ条例の一部を改正する条例 日程第十 四 議 案 第三十三号 港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 日程第十 五 議 案 第三十四号 港区立運動場条例の一部を改正する条例 日程第十 六 議 案 第三十五号 令和三年度港区一般会計補正予算(第二号) 日程第十 七 議 案 第三十六号 令和三年度港区介護保険会計補正予算(第一号) 日程第十 八 議 案 第三十七号 工事請負契約の承認について((仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備工事) 日程第十 九 議 案 第三十八号 工事請負契約の承認について((仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備に伴う電気設備工事) 日程第二 十 議 案 第三十九号 工事請負契約の承認について((仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備に伴う機械設備工事) 日程第二十一 議 案 第四 十号 工事請負契約の承認について(港区立大平台みなと荘外部改修工事) 日程第二十二 議 案 第四十一号 物品の購入について(感染症対策用テント等) 日程第二十三 議 案 第四十二号 令和三年度港区一般会計補正予算(第三号)             ───────────────────────────       令和三年第二回港区議会定例会追加日程          令和三年六月十日 午後一時 日程第二十四 請 願三第 七 号 全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願 日程第二十五 請 願三第 八 号 騒音防止及び安全確保に関する請願 日程第二十六 請 願三第 九 号 通学路安全確保に関する請願 日程第二十七 請 願三第 十 号 港区二〇三〇年CO2削減目標の早期達成を求める請願 日程第二十八 請 願三第十 一号 区有施設での自動販売機ペットボトル廃止を求める請願 日程第二十九 請 願三第十 二号 羽田都心飛行ルート下の住民・勤労者を対象とした実態調査と調査結果の公表を求める請願             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) これより本日の会議を開会いたします。  ただいまの出席議員は三十四名であります。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) これより日程に入ります。  日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。十五番鈴木たかや議員、十六番土屋準議員にお願いいたします。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 日程第二、前日に引き続き、一般質問を行います。最初に、十四番やなざわ亜紀議員。   〔十四番(やなざわ亜紀君)登壇、拍手〕 ○十四番(やなざわ亜紀君) 令和三年第二回港区議会定例会一般質問において、区長、教育長に質問いたします。  初めに、羽田空港の新飛行ルートについて質問します。  国は、国際競争力の強化や外国人旅行者の誘致を加速することで、地域の創生や我が国全体の経済成長を促進させるとして、令和二年三月二十九日から新飛行経路の運用を開始していますが、日に日に区民からは落下物や騒音などに対する不安の声が増しているように感じます。  そこでまず、新飛行ルートに関して、これまで区に寄せられた意見の件数や内容について、どのようなものがあるのかを改めて伺います。  また、コロナ禍による緊急事態宣言で、老若男女、多くの国民が今は我慢、経済より人命と様々なことを抑えており、とりわけ飲食店や商業施設に関しては感染防止の観点から、つまりは安心・安全を理由に我慢を強いています。それに対し、飛行機に関しては、当初の狙いとは全く異なっているにもかかわらず、将来的な経済のためだと飛ばし続ける現状は理解に苦しみます。  そもそもコロナ禍を経験し、羽田空港の機能強化をする理由である二〇三〇年に外国人観光客六千万人を目標とする計画自体を抜本的に見直していく必要があるのではないか、新ルートはその当初目的から見直し、そこから導いていくべきではないかと、私はそのように考えております。  港区も港区議会も羽田空港機能強化に係る要請について、今年も既に意見書を提出しておりますが、国の羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会においては、現在のところ、AとC滑走路を前提としつつ、現在の新経路の見直しが可能な方策がないか検討していると、五月二十七日に港区議会で開かれた学習会で説明されましたが、この検討の期限は明示できないとの話でした。  また、騒音を抑えるには、高い角度からの着陸態勢が必要で、危険度が増すおそれがあるというような説明もありました。つまりは今後も我慢していくことが前提であるかのような内容に、驚きというか、ショックというか、怒りというか、でも説明に来てくださっている国土交通省の方々も職務を全うしようと懸命なのは伝わってくるし、主導は政府であることから、久々に何とも言い表せない感情になりました。よって、ここは政治の強い力が必要だと感じました。区民の不安払拭、安全・安心のために、区として、新たなルートを回避することをより強く求めてもよいのではと思いますが、区長の見解を伺います。  もともとは経済のためのこの新ルートですが、コロナ禍を経験した今、そもそもこの新ルートと計画が予定どおりに経済効果を生むことは想像し難い現状になっていること、また、たとえ目標に近づいていったとしても、もはや誰かの我慢や犠牲の上に成り立つ経済的豊かさというのは、幸せとは言えないのではないでしょうか。これは我々国民が新型コロナウイルス感染症を通して気づき始めたことではないでしょうか。  次に、高輪築堤について質問いたします。  一八七二年(明治五年)、日本で初めて開通した鉄道は、何と地上にではなく海上に建設されたものでした。もうとっくに取り壊されなくなっていると思われていた、いわゆる高輪築堤が、JR東日本が進めている品川開発プロジェクトエリア内で出土され、港区議会も今年一月に視察をしました。  私は歴史が好きで、港区には歴史的に有名なスポットが東京都一と言っていいほどたくさんあるのに、そのほとんどが多くの方に知られていないことや、史跡として石碑や看板に示されていることはあっても、当時の姿を思い浮かべるようなものはなかなかありません。そのことについて、残念に思う、と過去の委員会等で発言したこともあるほどでしたので、この高輪築堤を初めて見たときには、港区にもこのような、しかも日本に類を見ない規模での遺跡があるんだ、と大変感激いたしました。あのときの感動は一生忘れることはないと思います。  そして同時に、当時は、再開発の計画のために、この築堤の多くの部分は取り壊され、一部は移築される方向であると聞き、この偉大な遺構を文化遺産として後世に残すべきではないのか、ヨーロッパ圏など海外の国なら絶対に残していたのではないか、自分は政治家としてこれでよいのだろうか、と苦しみ、一方で、百五十年前の当時の人たちも日本のこれからの未来のためにこの築堤を築いたわけで、再開発もこれからの未来のために行うわけだから、今これをなくすということも致し方ないのではないか、と自分に言い聞かせるなど、とにかくこの件で悩み苦しみ、眠れない夜を過ごしました。  しかし、萩生田文部科学大臣が現地視察に来てくださり、「どこかに移設をして、その価値が保存される性格のものではない。保存と開発のできる道を」と発言されました。これまた、あのときの感動と感激も一生忘れることはないと思います。その後は、我々も意見書を国に提出したり、橋梁部を含む約八十メートルの現地保存が決まるなどし、先日の五月二十九日には、皆様も御存じのとおり、菅総理大臣も現地を視察され、国史跡指定への動きを歓迎されました。  そこで、お尋ねしてまいります。まず、高輪築堤の公開についてです。武井区長も二島議長も同席されていた総理の視察後、総理は記者団に、「錦絵に描かれている橋梁がそのままこのような形で存在する。こうしたものはしっかりと次の世代にも引き継いでいくことが大事だ。正直言って感動いたしました」と目を輝かせ述べておられました。また、質問に答える中で、「築堤そのものが一旦埋め戻されてしまうということで、今日視察した」というコメントもありました。私は、総理がこのタイミングで視察されたように、現状でいられる期間中に、できる限り、区民、区民に限らず多くの方に見ていただきたいため、可能な限り公開をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、高輪築堤は恐らく世界で初めて海上に造られた鉄道構造物であり、日本の在来技術と西洋技術の折衷を見ることができる遺跡です。説明会などでは、築堤の土木技術の内容や当時の技術のレベルの高さや、その材料についての説明を聞くことが多いのですが、この高輪築堤に関しては、建設から開業に至るまで、大隈重信、伊藤博文、大久保利通、西郷隆盛、明治天皇などなど数多くの歴史的な偉人、有名人が登場し、その方々や、また当時の列強諸国との関係や駆け引き、複雑な政治判断などがあり、それらは非常に興味深いものでもあります。見学会において、そういった説明を増やしていただくことで訪れた人々にも思い入れやなじみが深いものとなり、より歴史に興味を持ったり、この地域への愛も膨らんでいくと思いますが、いかがでしょうか。  次に、高輪築堤の保存とまちづくりの着実な進展について質問いたします。  JR東日本は、四月二十一日付のプレスリリースにおいて、高輪築堤の橋梁部を含む約八十メートル及び公園隣接部約四十メートルを現地保存とし、信号機土台部を含む約三十メートルを移築保存するとの方針を発表しました。新たなまちに高輪築堤がどのように残されるのか。また、最新技術を活用して、当時の築堤を景観体験できる展示なども検討するとされています。今までにない唯一無二のまちとして、新たな観光名所として話題を呼ぶのではないかと期待しています。  一方、高輪ゲートウェイ駅は昨年三月に開業しましたが、周辺の道路やデッキなどの基盤が整備されていないことで、この駅を利用する方は遠回りを強いられています。駅前のまちが整備されれば、併せて駅前広場やデッキ、エスカレーターが整備され、高輪ゲートウェイ駅が格段に利用しやすくなり、地域の皆さんもそれを望んでいます。  JR東日本による品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)の当初の着工時期は、昨年秋とされていましたが、既にかなりの時間が経過しています。高輪築堤の調査も始まったばかりで、まだまだ時間がかかると思われます。しっかりとした記録を残すためにも調査は確実にやっていただきたいと思いますが、このような現在の状況を踏まえると、当分建築工事には着工できるとは思えません。しかし、JR東日本のプレスリリースによりますと、二〇二四年度のまちびらきを目指すとされています。着工までの様々な手続、準備を考えると、このスケジュールは非常に厳しいのではと大変危惧しています。高輪築堤の保存を実現するため、また、地域の利便性や回遊性を向上させるためにも、高輪ゲートウェイ駅周辺のまちづくりを着実に進展させる必要があると考えますが、区はどのように関わっていくのでしょうか、区長の考えを伺います。  次に、新型コロナウイルスワクチンについて伺います。  新型コロナウイルスワクチンにおいては、確実に感染者数を抑える、感染者を増やさないという意義や目的においては、企業が集積し、陸・海・空の玄関口を抱え、人流が東京都の中でも最も多いと言ってよいほど激しく、かつ実際に感染者率が高い港区に、初期の段階からもっと配分があればよいのにと個人的には考えていました。区の職員の皆様が様々努力され、五月十七日から高齢者の集団接種が始まりました。私は好評価を伺うことが多いのですが、現在の進捗状況やよかった点、課題についてお伺いします。
     また、六十五歳未満の区民のワクチン接種は、七月以降開始とされていますが、その情報が対象者に届いていなさ過ぎて不安をあおっており、それは自治体の信用にも関わる問題となっています。広報みなとや区ホームページ、SNSなどでの情報を、これまで以上に積極的に行っているのは存じてはいますが、特に区ホームページやSNSは、それを目的に見に来る方にしか目に留まらないので、こちらから出向いて、より積極的に伝えていく必要があります。民生委員さんによる訪問、保育園や学校、港区に所在している企業の協力を得て広報する、区の放送も不要不急の用事を避けることだけを言うのではなく、ワクチン情報も放送するなど、伝達や発信の方法により一層の工夫が必要だと考えますが、見解を伺います。  また、今後のワクチン接種については、民間の力を借りることなど様々あるかと思いますが、どのような手段を考えているのかお聞かせください。  次に、インクルーシブ公園の整備について伺います。  都心に位置する港区にとって、公園は、子どもたちが遊び、大人たちが休息でき、地域の皆様が集える貴重な空間となっています。このように公園は、誰もが気軽に楽しく安心して利用できる空間であることが必要と考えますが、実際には、障害などがあることでほとんどの公園などの遊具が利用できず、さらには利用するにも周りに迷惑をかけてしまうのではないかと遠慮してしまうなど、友達や家族と一緒に遊びたい、でも遊べない、そんな子どもたちがいます。  そして、そんな子どもたちを一人でも多く減らしたいという思いから生まれたのがインクルーシブ公園です。インクルーシブ公園には、車椅子でも使える遊具や体を支える力が弱くても乗れるブランコ、また、触れたり聞いたり五感を刺激する遊具など、安全・安心なインクルーシブ遊具が配置されています。障害がある子やない子、それぞれ違った能力を持つ子どもたちが同じ遊具を共有して遊ぶことで公園が遊び場となり、成長し合える場となります。二十三区の中では、令和二年三月に、世田谷区の都立砧公園にみんなの広場が整備され、その後、豊島区では「としまキッズパーク」が開園し、現在、渋谷区でもインクルーシブ公園の整備が進んでいるそうです。  インクルーシブ公園の整備に向けては、これまで前例も少なく、再整備の際に遊具が大型となることでスペースの確保や整備コストなどの課題もありますが、地域共生社会を目指す港区において、様々な子どもたちが一緒に遊び、一緒に育つことのできる公園の整備が必要であると考えます。  「障害のある子もない子も、障害の種類や程度に関係なく一緒に遊べるということが大切だと私たちは考えています。それは整備だけのバリアフリーではなく、心のバリアフリーにもつながります」。これは以前、医療的ケア児でも地域の学校に問題なく通いたいと教育長に要望させていただいたこともある港区の医療的ケア児の会ブルーバードからの声です。大規模なインクルーシブ公園を新たに造るだけでなく、まずは現在ある公園の遊具をインクルーシブ対応のものに取り替えることから進めてはどうかという意見も頂いています。一度も公園で遊んだことがない、公園で遊びたい、その切実な願いをぜひかなえてあげたいと思います。インクルーシブ公園の整備に向け、どのように進めていくのか、区長の見解を伺います。  次に、学校のオンライン授業について伺います。  港区は、GIGAスクール構想の実現に向け、区立小・中学校に在籍する全ての児童・生徒に一人一台のタブレット端末、iPadを令和二年十月までに配備しました。このiPadでクラウド環境を活用した様々な取組を推進しているところですが、配備から約半年以上たった今、令和の新しい学校教育のスタンダードとして、どのような変化が学校に起こっているのかお伺いします。  また、iPadは、学校だけではなく、自宅にも持ち帰っています。私の娘も宿題の提出などをiPadから行っていたり、作ったプレゼンテーション資料を見せてもらったりすることがあり、もはや社会人のようなことをしているなと感激するのですが、まだまだオンラインでの遠隔授業とはいかないようです。通学して、先生や友達と直接対面や交流ができるのがベストだとは思いますが、ICT教育はより推進していくべきだとも考え、また、現在のような緊急事態宣言下や、台風などで学校が急遽休校になったときなどのために、オンライン授業による展開も早期に取り入れていくべきだと考えます。  例えば、土曜日の授業に取り入れていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。と言いますのも、共働き家庭で親の休日が土曜日・日曜日・祝日という家庭は多いと思います。土曜日は子どもと過ごす貴重な時間でもあるのですが、現状ですと、土曜授業があると子どもは学校へ行きます。もし家庭でのオンライン授業がかなえば、親は子どもと過ごせ、かつ子どもの授業内容や様子も分かりますし、子どもも登下校がない分、少しゆっくりできるのではと思います。家庭と学校、親と子の新たなつながり方を創出していくことになるかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。  次に、学校教育におけるクラスの編成について伺います。  まず、港区立小学校では、算数の授業などで児童・生徒の習熟度に合わせてクラスを分けて授業が行われていますが、子どもの学びに現れた習熟度別学習のよさについてお聞かせください。  なぜそれを聞いたかといいますと、港区は早い子では幼稚園入園から受験が始まり、小学校受験、中学校受験と続きます。特に中学校受験は苛酷だと言われています。港区立小学校から港区立中学校への進学率は約半数ほどなので、多くの児童が受験していることが分かります。港区にもある有名な進学塾は、受験を考え始めると言われる小学四年生の段階で入ろうとすると、百三十人以上待ちの場合もあります。この塾の待機とならないためには小学一年生になる前から申込みをすると確実だと聞き、港区の保育園待機児童のピーク時より状況がすさまじいことには驚きました。  このように多くの家庭では、中学校受験のために塾や家庭教師、中には塾と家庭教師の両方を利用するなどして学習に取り組んでいます。こういった状況を見聞きしたり経験したりするうちに、親の収入が子どもの学力に反映されるというデータや、子どもの貧困の連鎖のデータがありますが、それを実感せざるを得なくなります。どうしても親の収入によって子どもが受ける教育に差が生じ、それが子どもの学力にも影響を与えている結果となっている。家庭の経済格差による教育格差を減らすには、他自治体で行っているような塾などの学習支援クーポンを利用できるようにすることも一考ですが、そもそも塾などに頼らなくてもよい公立学校教育の底上げこそが必要であり、選ばれる公立学校教育の場をつくっていくことは、我々区の教育に携わる者の使命なのではないかと思います。  それには、公立の中高一貫校をつくることや進学クラスを設けること、国際バカロレア認定校となるなど、進学を意識した特色ある取組も必要だと思います。しかし、なかなか現状では難しいということで、今すぐにできる取組としては、港区で行っている習熟度クラスの充実度を図っていくことではないかと思います。そこで、習熟度クラスの今後の充実についてお伺いします。  最後に、女性が働きやすく子育てしやすい港区についてです。  私は、十年前に区議会議員になって以来、少子高齢化が進み労働人口が急激に減少する日本において、日本が持続的な発展を続けるには、当時、日本女性の人口の半分ほどしか働いていなかった現状を変えること、女性が子どもを産み育てながら働き続けられる環境をつくっていくことが、この難解な問題を解決へと切り開いていく道となる、と述べてきました。  その後、政権でも女性活躍がうたわれ、女性の就労率を表し課題となっていた、いわゆるM字カーブも近年では解消し、景気も緩やかに回復していました。ところがコロナ禍に陥り、現在、多くの女性が失業し、働けなくなっています。また、近年下がりぎみであった合計特殊出生率は、六月四日に厚生労働省が発表したものによると、昨年よりさらに低下となる一・三四と五年連続の低下で、二〇〇七年以来の低水準となりました。改めて、女性が働き続けられる環境、子どもを産み育てやすい環境の両軸が成り立つ支援が必要です。  そこでお伺いします。まず、合計特殊出生率の低下についてです。「子育てするなら港区」の政策が実を結び、上昇を続けた港区の合計特殊出生率も一時は二十三区一位となった平成二十八年の一・四五をピークに低下しています。国・東京都とそろった形で低下しており、港区に原因があるわけではないものだとは思いますが、区の合計特殊出生率の低下をどのように分析しているのかお聞かせください。  そして、いま一度、「子育てするなら港区」を改めて打ち出し、さらには女性が子育ても仕事も世界一しやすいまち港区を目指して、取り組んでいってもらいたいと思います。これまでの産前・産後ケア、出産費の助成、不妊治療、保育園、預かり保育、小児医療、男性の育児休業取得支援、シッターや家事支援など子育てに関する政策を強力に打ち出していくとともに、働きながら子どもを産み育てやすい支援に取り組んでいただきたいと思いますが、区の意気込み、見解を伺います。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの自民党議員団のやなざわ亜紀議員の御質問に順次お答えいたします。  最初に、羽田空港の新飛行ルートの固定化回避についてのお尋ねです。  まず、新飛行ルートに対する意見についてです。新飛行経路の運用が開始された昨年三月二十九日から本年五月三十一日までの間、区には三百九件の意見が寄せられております。主な意見としては、騒音・落下物に対する懸念、騒音による健康被害、防音等に係る補償、新型コロナウイルス感染症の影響により減便となっている現況下での新ルート運用中止、区が国に対して新飛行経路の見直しを求めてほしい、などとなっております。  次に、新たなルートを回避することをより強く求めることについてのお尋ねです。現在、国は、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会において、固定化回避の実現に向けた十二の飛行方式を六つに絞り込み、さらに精査中との説明を受けております。また、国は、騒音対策として、飛行機の降下角度を引き上げて新飛行ルートの運用を開始しましたが、区には騒音に対する意見が寄せられております。  今後も、区は、区民の生活環境を守る立場から、国に対して、区民の不安の声や区独自の騒音測定結果を示し、航空技術の進展に伴う新たな取組、海上ルートの活用、地方空港への分散化などの検討を加速するよう強く要請してまいります。  次に、高輪築堤の保存とまちづくりの着実な進展についてのお尋ねです。  区は、高輪築堤が国内初の鉄道開業時の歴史や技術を伝える貴重な遺構であると考えております。JR東日本が設置した高輪築堤調査・保存等検討委員会において、現地保存も含めた保存の方針についての見解が示されたことで、高輪築堤が新しいまちづくりの中で活用され、将来に向けてよい形で継承されていくことが期待できます。  今後、区は、この地域が駅とまちの一体的整備により、にぎわいのある魅力的な国際交流拠点として発展できるよう、開発と保存の両立の観点から関係機関と連携し、まちづくりを推進してまいります。  次に、新型コロナウイルスワクチンについてのお尋ねです。  まず、進捗状況と課題についてです。五月十七日から開始した六十五歳以上の施設入所者等を除く約四万二千人の高齢者の集団接種につきましては、六月九日現在、予約率は八一・三%です。第一回目の接種は一万四千百四十二人、四万二千人に対します三三・七%の方が終了しております。また、六月七日からは第二回目の接種も始まっており、三日間で千三百九十八人、三・三%の方が接種を終了しております。現在まで事前の計画どおり順調に接種が進んでおり、アナフィラキシーショックなどの重篤な副反応による救急搬送なども発生しておりません。課題といたしましては、来場者数の増加による動線の見直しや待機場所の密の回避、夏に向けた熱中症対策などが挙げられます。  次に、ワクチン接種の情報発信をより一層工夫することについてのお尋ねです。ワクチン接種は、これまでにない国を挙げての取組であり、国からの接種方針も変化する中、区は、広報みなとや区ホームページ、SNS、ポスターの掲出など、様々な媒体を通じて最新の情報発信に努めてまいりました。  区は、来月五日から、十二歳から六十四歳までの区民への接種を開始いたします。国や東京都の大規模接種センターや企業の職域接種もスタートしております。大量の情報の中から区民にお伝えすべき情報を精査し、これまでの情報発信に一層の工夫を凝らすとともに、民生・児童委員をはじめ、地域の皆さんに御協力をいただくなど、より丁寧な情報発信に努めてまいります。  次に、ワクチン接種に民間の力を借りることについてのお尋ねです。来月五日から開始する十二歳から六十四歳までの国民への接種は、対象者が十八万人を超えることから、接種を円滑に進めるためには、会場の見直しや医療スタッフの増員など接種体制の強化が不可欠です。  区には、ワクチン接種会場に適した大型の施設は限られているため、民間が所有する施設を提供していただきます。また、会場の増設、一会場当たりの接種人数を増加するに当たっては、区内の医療機関や大学に医療スタッフの支援をいただきます。今後も、あらゆる場面において民間の力を活用しながら、九月中旬の全区民接種完了を目指してまいります。  次に、インクルーシブ公園の整備についてのお尋ねです。  区はこれまで、港にぎわい公園づくり基本方針に基づき、多様な利用者への配慮として、公園内のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化を進めてまいりました。また、本年三月に策定した港区バリアフリー基本構想にインクルーシブ公園の整備を位置づけております。  今年度、学識経験者や区民の御意見等を伺いながら、港にぎわい公園づくり基本方針を改定し、港区におけるインクルーシブ公園の整備の考え方をお示しする予定です。今後、公園等において、障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちが共に遊び、学べる場の整備を進めてまいります。  次に、女性が働きやすく子育てしやすい港区についてのお尋ねです。  まず、合計特殊出生率の低下についてです。令和二年の区の合計特殊出生率は、速報値では一・三四で、前年から〇・〇一ポイント下がりました。この数値に関わる要素といたしましては、まず、出生数の減少があります。そして、この算出に必要となる十五歳から四十九歳までの日本人女性人口が三年間にわたり減少しているという実態もございます。  また、婚姻数ですが、特に令和二年はコロナ禍の影響もあり、令和元年と比べて二百二十三件少ない千九百五十五件と、十四年ぶりに二千件を下回っております。今後は、各指標の低下の原因や影響について、さらに詳細に分析を進めてまいります。  最後に、働きながら子どもを産み育てやすい支援についてのお尋ねです。近年、出産・子育て世代の人口が減少しており、コロナ禍による失業や休業、パートタイムの就労機会の減少など、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。社会の変容に伴う多様な保護者の暮らし方や働き方から、子育てに係るニーズも多様化しています。子育て家庭個々の事情やニーズにより一層きめ細かく対応するため、幼稚園や保育園、在宅子育て支援といった枠組みにとらわれない、区ならではの子育ての支援の在り方について検討してまいります。  よろしく御理解のほどお願いいたします。  教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(浦田幹男君)登壇〕 ○教育長(浦田幹男君) ただいまの自民党議員団のやなざわ亜紀議員の御質問に順次お答えいたします。  最初に、高輪築堤についてのお尋ねです。  まず、高輪築堤の公開についてです。高輪築堤の見学会につきましては、教育委員会からJR東日本に働きかけを行い、これまでに本年一月、三月、四月に開催してまいりました。さらに五月十四日、十七日及び十八日の三日間にわたって小・中学校向けの見学会を開催し、延べ七百六十四名が参加いたしました。また、今月二十七日には午前・午後に分け、計五回、百人の区民向け見学会を開催いたします。引き続き、調査の進捗に合わせて、JR東日本に見学会の開催を働きかけてまいります。  次に、高輪築堤の建設から開業に至るまでの歴史的背景を伝えることについてのお尋ねです。高輪築堤建設当時の歴史や背景につきましては、見学会の資料や郷土歴史館のホームページで掲載しております。  今後の見学会におきましては、国内初の鉄道開業に関わりを持った人々の活動、港区との関わり、近代化を進める明治初期の日本と諸外国との関係などを併せて紹介するとともに、郷土歴史館ホームページについても随時更新をすることで、高輪築堤の魅力を区民に分かりやすく伝え、郷土の歴史に一層関心を寄せていただけるように工夫をしてまいります。  次に、学校でのオンライン授業についてのお尋ねです。  まず、タブレット端末導入に伴う学校教育の変化についてです。現在、各学校では、本年五月から運用を始めた学習者用デジタル教科書により、図形などを電子上で動かして立体の特徴について理解を促すなど、これまで以上に視覚的に分かりやすい授業が実施できるようになりました。また、アプリケーションを活用して、個々の習熟度に合わせたきめ細かな指導を行うことが可能となり、児童・生徒一人一人の学習意欲の向上につながっております。  さらに、不登校や感染症不安等で学校に登校していない児童・生徒に対してオンライン授業を行い、学びの保障に努めるなど、児童・生徒の実態に応じた学びを提供できるようになってきており、各学校では、児童・生徒の学びの充実に向けた新たな取組を積極的に進めています。  次に、今後の展開についてのお尋ねです。オンライン授業は、感染症の状況により臨時休業等になった際の備えとして、昨年から準備の整った学校で先行的に実施し、区立小・中学校六校で取り組んでいます。今年度は、さらに一学期中に小学校一校、中学校二校で実施をする予定です。その他の学校においても、先行事例を各校で共有することにより、学校が臨時休業した際にも学びを保障する体制を構築することができるよう準備を進めております。  今後は、保護者の多くが家庭で児童・生徒が学んでいる様子を見やすい土曜授業日にオンライン授業の機会を積極的に設けるよう各校に促し、オンラインによる学びの有効性や可能性などを保護者と共有できるようにするとともに、学校の教育活動を周知する機会としても活用してまいります。  次に、学校のクラス編成についてのお尋ねです。  まず、習熟度別学習についてです。区では、東京都の教員に加え、区費講師も活用し、小学校の算数において習熟度別指導を行っております。学級を補充、基本、発展の習熟度別に分け、一人一人に応じた指導を充実させるとともに、課題解決に向けた適切な支援を行うことで着実に成果を上げております。  令和元年度の全国学力調査では、小学校六年生の算数は平均で東京都を約六ポイント、全国を約九ポイント上回っておりました。今後も東京都の教員や区費講師に対する研修を充実し、児童一人一人に寄り添った教育を計画的に推進してまいります。  最後に、今後の展開についてのお尋ねです。六本木中学校に平成二十九年度に開設した英語科国際のネーティブコースでは、習熟の程度に応じ、少人数で学習集団を編成し指導しております。その結果、生徒一人一人の会話の機会が増え、英語を使用したコミュニケーション活動が充実し、生徒の意欲が向上しているという報告を受けております。今後は、小学校の国際科等、算数・数学以外の教科においても、教科担任制などの制度を活用するとともに、教科の特性に合った習熟度別授業を実施することで、生徒一人一人の状況に応じた指導を充実してまいります。  よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(二島豊司君) 次に、十九番清家あい議員。   〔十九番(清家あい君)登壇、拍手〕 ○十九番(清家あい君) 令和三年第二回港区議会定例会において、みなと政策会議の一員として、武井区長並びに浦田教育長に質問いたします。  新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。  PCR検査の拡充についてです。保育園や小学校など、子ども関連の施設で陽性者が出た場合、港区では、濃厚接触者ゼロでも、みなと保健所が必要と思う人たちに対しては接触者として指定をして、PCR検査を行っています。その場合、保健所でPCR検査を受けなくても、かかりつけ医などに頼んだ場合、全額公費負担されると伺っています。保健所から接触者に指定されなかったとしても、同じ施設に通っている子どもたちの保護者は皆不安に感じます。  また、実際に希望者のPCR検査を行ってみたら、対象者の一割に陽性反応が出て一週間の休校が決まった学校もあります。保健所から接触者の指定を受けなかったものの、念のためPCR検査を受けたいと希望する場合、「かかりつけ医に相談してください。親の判断でPCR検査を受けるのは自由ですが、その場合、結果が出るまでは登校しないでください」という指導を受けます。つまり、PCR検査を受けなかったら、陰性か陽性か分からないから学校に登校してもいいですよということになり、「港区は感染予防する気がないのか」と保護者に受け止められてしまいます。  同じ施設内で陽性者が出て不安がある場合など、保健所の接触者指定の有無にかかわらず、誰でもPCR検査を受け、全額公費負担となるような制度をつくるべきではないかと考えます。その際、東京都が既に無症状の妊婦への分娩前ウイルス検査費用助成という、無症状でも妊婦が希望すれば、公費負担でPCR検査を受けられる事業を行っているので、そこの登録医療機関であれば、公費負担でのPCR検査が可能ですと保護者に周知すればよいように思います。きちんとPCR検査をし、感染予防を行っていることを示し、区民の不安を取り除くことが何より重要と考えますが、区長の見解をお伺いします。  また、これは要望になりますが、港区は、先日、小・中学校や保育園の教職員、障害者施設の職員など、区民と接する機会の多い職種の人たちに新型コロナウイルスワクチンの優先接種を行うことを発表しました。港区にはインターナショナルスクールが多数あり、複数のスクールから、港区には大使館が集中し、たくさんの子どもたちがインターナショナルスクールに通っています。毎日、直接子どもたちと触れ合いエッセンシャルワーカーである教職員に対しての優先接種をお願いしますという陳情書が出されています。実態に即した前向きな対応をお願いいたします。  次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会についてお伺いします。  コミュニティライブサイト及び観客村の開催の意義等についてです。東京二〇二〇大会まであと四十三日となりましたが、多くの国民が、新型コロナウイルス感染症が収束しない中でのオリンピック開催を不安視しています。  昨日の衆議院厚生労働委員会の中では、分科会の尾身茂会長が「パブリックビューイングがあれば、応援して声を出したくなる。今の全国の状況を見れば、家でテレビを見るとか、ほかの方法でも応援はできる。感染がかなりのレベルで進行しているので、新たな応援のしかたをやる、よい機会になるのではないか」と提言されています。  一方で、港区では、七月二十三日から九月五日までの四十五日間、パブリックビューイングやステージイベント、飲食ブースの出店などで構成するコミュニティライブサイト及び観客村を、定員二千人予定で区立芝公園にて開催する予定です。四十五日間というのは異例の長さです。  代々木公園のパブリックビューイングについては、渋谷区で大きな反対運動が起き、東京都が中止を表明。その後、墨田区、埼玉県、愛知県など、全国で中止の動きが広がっています。感染対策が講じられた会場の中で、ステージ出演できることを心待ちにする区民の声がある一方で、たとえ会場内の感染対策が万全だとしても、公的機関が発するメッセージとしては、ステイホームなのか、みんなで集まって応援しようなのか、混乱を招き、繁華街で飲んだり騒いだりして応援したくなる気持ちを誘発させるメッセージになり得るのではないかと危惧する声もあります。この状況下で港区がこのイベントを開催する意義、どのようにして区民の納得を得ようと考えているか。イベントの開催可否を含め、見直しの余地はあるのか、区長の見解をお伺いします。  次に、運動する場所の確保についてです。  まず、区有地の活用についてです。東京二〇二〇大会によって神宮外苑や国立代々木競技場フットサルコートなどのスポーツ施設が次々と閉鎖され、サッカーチームや野球チームで練習していた千人を超える子どもたちが運動する場を失いました。また、新型コロナウイルス感染症で部活が中止となり、学校の校庭開放も中止され、運動場を失った子どもたちが集中したため、毎日数百人の子どもたちが利用していた都立青山公園が、東京二〇二〇大会の関係者用バス駐車場として、今月から工事閉鎖されることになり、再び運動する場所を取り上げられた子どもたち、多くの保護者たちが反対の声を上げています。  そもそも都心では地価が高く、サッカーや野球をやるような広い運動場を民間ではなかなか整備できません。少年スポーツチームは二十三区外までグラウンドを求めて遠征するか、公設の運動場を利用しに行きますが、区の運動場や校庭を利用する場合、営利禁止や区に団体登録する必要があるなどし、区外の子どもは入ってはいけないのかなど、そもそも規定に無理があることは明白になっていると思います。学校の校庭利用は、未就学児から高齢者までみんなが使いたいため狭き門になっています。港区の運動場の困難な利用条件や不足するスポーツ環境が、子どもたちのスポーツレベルや育成環境に顕著に現れてきていると関係者たちから悲痛な声が寄せられています。  港区では、出生数が減少してきて、土地活用については、保育園の需要が減ってきました。一方で、小学生以上の人口が増えることは確実で、ダイナミックな運動ができる広い運動場はますます必要になります。また、団塊世代が高齢者になり、高齢人口が急増していきますが、彼らの健康づくりのために運動できる場所も重要です。一方で、住宅街の中に運動場を造るためには防音対策も重要になってきます。  今後、需要が減少すると考えられる保育園用地などの区有地活用に当たっては、小学生以上の人口増に対応したスポーツ環境の整備や高齢者の健康づくりの促進といった視点も持って、個々の土地の活用方針を検討すべきではないかと思いますが、区長の見解をお伺いします。  次に、運動場のニーズ調査についてです。  そもそも何年も前から、港区内にこうした運動場が足りないという声は絶えることなく上がってきていますが、都心だから、土地がないから仕方がないで済ませ過ぎてきたような気がします。人気のあるテニスコートは抽せん倍率八十倍などと言われていますが、実際には、港区内の運動施設がどれくらいの倍率になっているのか、校庭の利用希望状況がどれくらいあるのか、どこのエリアで足りていないのかなど、正確な実態を把握する必要があると思いますが、運動場のニーズ調査の必要性について、教育長の見解をお伺いします。  そして、これは要望ですが、運動場ニーズの実態把握をした上で、既存の公園や校庭などの限られたスポーツができる場所を時間帯で用途を区切って予約可能なシステムを構築するなど、デジタルトランスフォーメーション化によるソフト面で改善を図ることも同時に検討していただきたいと思います。  次に、区政のデジタル化についてです。  デジタル庁創設への対応についてお伺いします。先月、デジタル改革関連法が成立し、九月にはデジタル庁が創設される予定です。押印の廃止などの社会整備、マイナンバーと預貯金口座のひもづけ、自治体の情報システムの標準化など、コロナ禍で浮き彫りになった日本のデジタル化の遅れを一気に前に進めようとするものです。このシステムと運用の両面から部署横断的な大変革を求められるデジタルトランスフォーメーション化に対して、組織編成を含め、港区はどのように取り組んでいくつもりか、区長の考えをお伺いします。  次に、行政サービスのオンライン化やキャッシュレス化についてです。まず、各施設に登録の仕方や必要書類などを一々問い合わせてから、施設に直接出向いて対面で団体登録しないといけない港区の施設予約を、オンラインで各施設一括での申請を可能にするべきです。また同様に、各地区のあっぴぃやあい・ぽーとなど、子どもの一時預かり施設の予約が一括してできず、子連れで各施設に直接登録に行かないといけないなど、妊婦などには大変な負担になっています。  また、保育園のICT化が進む一方で、幼稚園が進んでいません。区立幼稚園の子育てサポート保育の一時利用の支払いのために口座引き落としができず、毎月幼稚園に申請書面を出し、ゆうちょ銀行に振込に行き、その後、用紙と交換。その上、働いている場合、区から還付を受けるために、さらに毎月書類を区に提出し、還付を受けなければならないという状況になっています。  また、特別養護老人ホームの港区入居者に関しては、毎月の利用費用の口座引き落としが不可能となっており、施設から離れた銀行まで、高齢者が毎月支払いのために公共交通機関を使って行かなければならない不便を訴えています。高齢者をコロナ禍に感染の危険にさらすべきではありません。  このように港区では、新型コロナウイルス感染症対策のためにキャッシュレス決済や非対面の電子申請などを進める一方で、コロナ禍に高齢者や妊婦、親子をリスクにさらすような手続がなかなか改善されません。デジタル化以前の問題だと思いますので、早急に対応していただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。  次に、少子化対策についてです。  出生率向上に向けた取組についてお伺いします。日本の少子化のスピードが加速しています。先日、発表された二〇二〇年人口動態統計によると、合計特殊出生率は五年連続の低下で一・三四まで落ち込みました。政府目標の一・八を大きく下回る数字です。出生数は対前年比二・五万人減の八十七万人となり、新型コロナウイルスの影響もあり、二〇二一年の出生数は一段と低下し、八十万人割れする可能性が高いと言われています。予測より十年以上速いペースで少子化が進んでいることになります。  特に、東京都の合計特殊出生率は全国最低で、前年比〇・〇二ポイント減の一・一三となっています。少子化が加速する背景には、若い世帯の雇用環境の悪化、特に非正規雇用にある女性の不安定さ、将来に対する期待の低下、両立支援策の不足などが影響していると見られています。  港区の合計特殊出生率は、二〇一六年の一・四五をピークに下がり続け、二〇一九年には一・三五、出生数も二〇一六年の三千四十八人をピークに、毎年百人ずつ減ってきています。港区では、二〇一五年に港区まち・ひと・しごと創生総合戦略として、合計特殊出生率の向上や長期人口ビジョンを掲げ、深刻な人口減少問題に直面する日本を牽引していくためにも、港区には大きな役割を果たすことが期待されるとしていました。  近年の港区の合計特殊出生率、出生数の減少傾向の原因についての分析、また、今後、出生率を上げていくために、例えば保育料や給食費など教育関連費負担の軽減、三人目以降の出産に対する支援拡充など、出生率を上げるための戦略の見直しが必要と考えます。全国で少子化が深刻なペースで進んでいく中、港区の出生率が回復するような独自支援を検討していただきたいと思います。区長の見解をお伺いします。  次に、今後の保育園政策についてです。出生率の向上のためにアクセスしやすい良質な保育支援があることは非常に重要な要素です。先日、区は「港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針」策定に係る基本的考え方を保健福祉常任委員会に報告しました。港区では、三年連続で待機児童ゼロを達成していただき、本当に感謝しています。ただ、推計に反して三年前から出生数の減少が始まり、保育施設の空きが目立つようになりました。二〇二一年四月の時点で、保育定員は前年比二百人増の九千二百三十三人、申込者数が前年比三百四十七人減の千九百九十八人、保育園の空きは千三百九十七人で一六・八%となりました。  港区では、私立認可保育園を増やすことで定員増を行ってきているため、園児数の減少は私立園の運営に直接影響し、それは保育の質の悪化につながる可能性があります。区が指摘しているように、待機児童ゼロを継続するために、一定の空きを前提とした事業運営が成立するような運営支援の在り方の検討が早急に必要です。  遊び場の確保については、ぜひ区が主導して行ってほしいと思っています。今朝も区内小規模保育園の保護者から要望を受けました。港区は土地が高いため、多くの小規模保育事業や私立認可園で普通の遊びさえする場所がなく、我慢して保育をしている現状があります。例えば代替園庭として、コロナ禍で増えている空きテナントを活用して屋内園庭を整備したり、屋上緑化による園庭確保を支援したりする方法も考えられると思います。  そして、私立園の運営を支援し、保育園の魅力やノウハウを発揮させ、保護者ニーズに応えるために、区の設定した保育料とは別に料金を徴収する上乗せ徴収を認める時期に来ていると思います。保育園にとっても最低限安定した稼働率や収入源がなければ、新しいプログラムも導入できません。まずは空きの目立つ小規模保育事業だけでも認めるべきと考えます。区長の見解をお伺いします。  次に、障害児支援についてお伺いします。  元麻布保育園の障害児クラスでの保育についてです。元麻布保育園の障害児クラスで療育の通級クラスとの併用ができないというのは大きな問題です。元麻布保育園のほうで、児童発達支援センターぱおが行っているレベルのきちんとした療育を行うか、元麻布保育園に通いながら、ぱおにも通うことを認めるかしなければ、保護者は子どもの療育を諦めるか、子どものために仕事をやめるかのどちらかを選ばざるを得なくなり、元麻布保育園をつくった意味がありません。元麻布保育園の障害児クラスに通う子どもたちが保育と療育の両方を受けられるようにしてほしいと思いますが、区長の見解を求めます。
     次に、区立の放課後等デイサービスについてです。  障害児を持つ保護者が働く際、港区でも医療的ケア児、重度障害児の受入先として、二〇一九年に区立元麻布保育園が新設されました。この子たちが卒園し、小学校に上がった際の放課後の受入先として、二〇二〇年十二月より港区障害保健福祉センターに医療的ケア児や重度障害児向けの区立の放課後等デイサービスが新設されました。本当にありがたく思っています。しかし、こちらの利用時間が最長六時間となっており、元麻布保育園ができたことでやっと十時間以上の預かりが可能になり、フルタイム勤務ができるようになったのに、結局、仕事を続けられない状況を生み出しかねない制度になってしまっています。  また、定員枠についても、保育園のように常に席が確保されていなければ働き続けることはできませんが、現状では、多数の申込みがあれば調整になり、就労を維持するために安定的に席を確保できるような仕組みにはなっていないということです。元麻布保育園の障害児クラス利用者たちが、そのまま安心して働き続けられるような放課後等デイサービスの整備が必要です。定員や預かり時間などの見直しを早急に行っていただきたいです。区長の見解をお伺いします。  次に、障害児の保護者が置かれている実態の調査についてです。日本では少子化が加速し、港区でも出生数が減少傾向にあり、保育園の待機児童は解消されましたが、医療的ケア児などの障害児は医療の進歩とともに増える傾向にあり、共働きニーズの急増とともに、障害児の預かりは早急な拡充が求められています。しかし、実際には、港区のレスパイトをはじめ、移動支援、療育など、障害児支援の分野は、いずれも働く母親が前提になった支援制度になっていないため、皆さん大変な状況に置かれていますが、課題が多過ぎて、どこをどう改善すればよいのか分からない状態です。そして、今後、ニーズは増え、ますます深刻な問題になっていくと思われます。まずは障害児の保護者の置かれている状況について、早急に実態調査を行う必要があると思いますが、区長の見解をお伺いします。  次に、放課後等デイサービスの事業者支援についてです。十年ほど前に、港区に放課後等デイサービスが足りないため区外まで通っている子が多いので、賃料補助をするなどして誘致してほしいという声を多数受けていましたが、この十年であっという間に増え、現在では十三施設になりました。しかし、今年度、国の報酬単価見直しがあったことで、多くの事業所が報酬減となり、昨年度と同じ人員で運営した場合、一事業所当たり年間百万円ほどの減収となるそうです。それに加え、港区の家賃は年々上昇傾向にあり、高輪・芝浦エリアは、昨年度より三%程度地価が上昇し、不動産の契約更新時の賃上げ要求が続いています。賃料の高い港区では、運営の収支が合わないと撤退を考える事業者が増えていると聞きます。  現状でも区内の放課後等デイサービスはウェイティングが多く、各事業所で五人から二十人の待機児童が発生している状況だと聞きますが、事業所が撤退してしまったら、困るのは区民です。毎日、学校が終わった後に預かってもらって療育指導などを受ける放課後等デイサービスは、アクセスがよくなければ子どもにとって大きな負担になります。二十三区の家賃相場に大きな格差があるのに報酬単価が同じで、区からの家賃負担もないとなったら、やはり賃料の高い港区で事業を維持するのは難しいように思います。こちらについても実態を把握し、補助を拡充するなどして、区民が放課後等デイサービスを使い続けられるよう確保してほしいと思いますが、区長の見解をお伺いします。  次に、男女ともに活躍できる職場環境の整備についてです。  女性管理職の増加に向けた取組についてお伺いします。今年三月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数(男女格差指数)の二〇二一年版で、日本の順位は百五十六か国中百二十位。先進国の中では相変わらずの最低レベルでした。政治分野が百四十七位と際立って低いほか、経済分野で百十七位と低く、管理職の女性の割合が低いこと(一四・七%)、女性の七二%が労働力になっている一方、パートタイムの職に就いている女性の割合が男性のほぼ二倍であり、女性の平均所得が男性より四三・七%低くなっていることが指摘されています。  今月、日本でも男性版産休を新設し、育休取得の意思確認を義務化する改正育児・介護休業法が成立しました。現状では、男性の育児休暇取得率は、二〇一九年度時点で七・四八%、政府が目標に掲げる二〇二〇年の一三%、二〇二五年の三〇%には程遠い状況です。一方で、港区役所では、男性職員の出産支援休暇の取得割合八四・五%、育児参加休暇取得割合七八・七%、育児休業の取得割合二九・八%と非常に高く、目標をおおむね達成できている状況です。  課題は、女性職員の課長級以上の管理職の割合が令和三年四月現在で一九・六%と、目標の三〇%の三分の二にとどまっている点です。その下の課長補佐・係長級で現在、女性割合が四五・五%まで増えてきているので、今後、管理職に就く女性職員が増える土壌は醸成されてきていると言えます。しかし、二〇一九年度の意識調査で「管理職への昇任を検討していない」と回答した割合が、男性職員で約七二%、女性職員で約八八%となっている点を見ると、管理職の働き方改革や待遇改善などに着手すべきではないかという気がしますし、実際、現場からもそのような声を聞きます。今後、女性管理職を育成していく上でどのように取り組んでいくつもりか、区長の考えをお伺いします。  次に、育児休業代替任期付職員の処遇についてです。産休や育休の代替任期付職員が、港区には三十人ほどいます。そのほとんどが女性です。正規の職員と全く同じように働いていますが、待遇には差があり、不安定な立場に置かれています。公務員試験を受けようとしている人も多いですが、経験者枠で受験する場合、同一の勤務先で一日も空けない期間で四年間勤務していなければならず、一日でも空けられると資格がなくなるので、臨時の雇用形態でも構わないので継続勤務をさせてほしいとの声が上がっています。また、育休を決める際は三年取得で申請してもらえると、任期付職員は三年間仕事が保証されるけれども、一年ごとの延長だと、任期付職員はいつまでの任期か分からず不安を抱えることになるなど、弱い立場ゆえの悩みがあります。  今後、男性職員の産休・育休取得が増えれば、ますます必要となる人材です。本来、任期付職員のこの不平等な契約形態自体を見直すべきだと思いますが、まずはこうした点への配慮があるだけでも、当事者たちにとってはまるで生活への安心感が違うものになると思います。任期付職員に関する配慮の要望について、区長の見解をお伺いします。  次に、子どもの権利についてです。  児童相談所への虐待通告における東京都と特別区の連携についてお伺いします。今年四月、南青山に児童相談所などの複合施設、港区子ども家庭総合支援センターが開設しました。児童福祉法の改正で、特別区でも児童相談所を設置できるようになり、二十三区では、世田谷区、江戸川区、荒川区に次いで四か所目です。ボランティア支援したいというお声がけもたくさんいただきます。先日は親子ふれあい広場で、区民等から養成したスタッフの方が読み聞かせを行っている姿も拝見し、また、新型コロナウイルス感染症で全てキャンセルになってしまいましたが、オープン記念のボランティアイベントもたくさん用意されていて、本当に地域愛に支えられている施設だと感じました。施設の外観も南青山の街並みに溶け込んでいて、近隣の方々からも御評価いただいています。  二〇二〇年、警察の児童虐待通告は、初めて十万人を超え、DV相談も過去最多の八万件を超えました。港区でも、二〇二〇年度の子ども家庭支援センターの児童虐待相談受理件数は千二十五件で、前年度比一・四倍となっています。コロナ禍の外出自粛により、家庭内の虐待や暴力被害が増える中、子ども家庭総合支援センターの役割はますます重要なものになっていると言えます。  ただ、気になる点もありました。医師が子どもの性病などを発見した場合、児童相談所に虐待通報を行います。これまでは東京都の児童相談所に通報すれば、その子どもが都内のどこに住んでいようと全て任せられたのが、特別区でそれぞれ独立して児童相談所を持つようになったことで、子どもがどこの区に住んでいるかで通報する場所が変わり、世田谷区の児童相談所に通報してください、というような対応になったということです。せめて世田谷区の児童相談所から折り返し連絡をさせます、というような対応でないと、わざわざ再度通報するだろうか。一一〇番のような、そこに虐待連絡をすれば、内容をきちんと振り分けて伝えてくれる機関はないのか。病院などの関係機関にはこうした通報の方法が変わったことや、どこに連絡すればよいかなどがきちんと伝わっていないので混乱しないのだろうかという御指摘もいただきました。  保健所業務もそうですが、東京都が上部組織に位置し、二十三区を束ねる形のガバナンスではなく、二十三区が並列に並び、統合する上部組織がない組織形態だと、効率性の面で新たな課題が生まれてくると思います。虐待を見逃さないよう、こうした通告の制度について、二十三区の連携や外部機関への通告の仕方の周知も含め、改善の余地があるように思いますが、区長の見解をお伺いします。  次に、子どもの貧困対策についてです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化により、子どもの貧困が深刻になっています。日本の子どもの相対的貧困率は、二〇一八年の時点で一三・五%と、OECD諸国の中でも最も高いレベルにあるとされていました。そして、コロナ禍により四割以上のシングルマザーが長期的に収入を減らしており、NPOの調査によると、母子家庭世帯の約一割で子どもの体重が減ったと回答。子どもの絶対的貧困が広がっていることに警鐘を鳴らしています。  港区では、昨年七月から、ひとり親世帯への支援として、夕飯の弁当を配るエンジョイ・ディナー事業、今年四月からは、ひとり親世帯だけではなく低所得の両親世帯も対象に、お米やレトルト食品など食料品や日用品をカタログから選んでもらい、毎月送付するエンジョイ・セレクト事業を開始しました。対象世帯は区内四千百三十八世帯で、現在三千十四世帯が利用しています。  この事業の目的の一つに、困窮世帯の実態把握を行うこと、そして、協力したい企業や団体との連携を図ることがありました。実際にエンジョイ・セレクト事業の中で、企業の防災備蓄品を集め、必要な人たちに届ける事業を立ち上げた学生起業家たちと連携し、防災備蓄品のツナ缶二百缶の寄附を受けるなど、様々な社会課題を解決する仕組みをつくっていてすばらしいと感じています。  また、経済的な理由などから生理用品を購入できない生理の貧困問題が社会問題としてクローズアップされていますが、こちらについても迅速に対応し、子ども中高生プラザなど区有施設十か所で、六月一日現在で合計四百六十二個配布。また、女性の下着メーカーからの寄附も受け、企業連携も進んでいます。現在は、取りに来るのは二十代の母親が中心ということですが、学校などで広く周知してもらい、子ども中高生プラザで子どもたちも受け取れるようになると、子どもの貧困の実態把握にもつながっていくと思います。こうした事業を通じて、港区として、子どもの貧困の実態をどう捉え、今後どのように取り組んでいくつもりか、区長の見解をお伺いします。  次に、子どものための離婚前後の親支援についてお伺いします。港区の離婚率は二・三二%と、二十三区では、中央区に次いで離婚が多いとされています。そして、港区では全国初の裁判外紛争解決手続(ADR)利用助成をはじめ、養育費保証制度利用助成、面会交流コーディネート事業、離婚前後の弁護士相談など、先進的な離婚支援の取組を行っており、先日はNHKの番組でも特集を組まれていました。  港区から始まったパパとママの離婚講座も、豊島区や世田谷区、目黒区でも開催が決定し、広がりを見せています。こうした港区の先進的な取組をテレビで見たと、先日、母親による子どもの連れ去り事案や共同親権の法整備を求める相談を父親の方々から立て続けに受けました。  日本では、離婚時に養育費の取決めをしているのは四割余りですが、不払いも多く、母子世帯の七割以上が養育費を受け取っておらず、子どもの貧困が深刻な状況にあります。面会交流の取決めは二四%にとどまり、四六%は一度も父と子の面会交流が行われていないなど、日本の離婚制度には子どもを守る視点が欠けています。  こうした状況を受け、今年二月に上川法務大臣が法制審議会に諮問したことで、共同親権の導入を含む家族法整備に向けての議論が急速に進んでいます。共同親権の法整備を行うのであれば、ほかの様々な面での男女平等も実現し、特に配偶者からのDVがある場合の対応についてもきちんと整備した上で行ってほしいと思っています。  離婚支援で先進的な取組をしている港区に、例えば面会交流という名称は、もうあなたは親ではなく他人と言われているようで傷つくので、親子交流に名称を変えるなどして、現在の日本の離婚制度に関する様々な不備をチャイルドファーストの視点で改善していけるよう発信してほしいということも先日要望されました。港区としては、こうした離婚支援の利用実績や成果、改善点などについてどのように考えるか、区長の見解をお伺いします。  次に、盗撮等の性犯罪防止のためのルール徹底についてです。  二〇一八年度に公立小中高校などで懲戒免職された教員は二百三十一人で、そのうちわいせつ行為などが理由なのは約七割の百六十三人で過去最多となり、懲戒処分や訓告を含めると二百八十二人に上り、十年前の約一・七倍になりました。  こうした状況を受け、先月、過去のわいせつ行為を理由に教員の免許再交付を拒めるようにする児童生徒性暴力防止法が成立しました。これまでは、わいせつ行為などにより懲戒免職処分を受けて免許を失っても、三年後には再び取得できるため、処分歴を申告せずにほかの自治体で採用され、わいせつ行為に及ぶ事例もあったということです。保育士など児童・生徒と関わる職業に関しても性暴力を防げるよう、性犯罪歴を紹介する制度の検討なども附則に盛り込まれました。ようやく国を挙げての子どもを性犯罪から守る取組が動き出したところです。  港区でも教師による盗撮が疑われる事案などが起きないよう、そもそも個人のスマホなどの電子端末の教室内持込みを禁止するなど、ルールを徹底するべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。  次に、カーボンニュートラルについてです。  脱炭素に向けた先駆的な取組による区の価値向上についてです。政府は、今年四月、地域脱炭素ロードマップ骨子案を取りまとめ、二〇五〇年カーボンニュートラルに先行して、二〇三〇年度までに脱炭素化を実現する脱炭素先行地域を全国百か所以上に創出する計画を打ち出しました。脱炭素先行地域では、再生可能エネルギーの地産地消や新築住宅・施設のZEH・ZEB標準化などにより、家庭や業務ビルの民生部門の電力消費に伴うCO2排出量をゼロとするなど、各地域の多様な実情に応じて適用可能な最新技術を選択、活用していくとしています。  港区は、今年三月にゼロカーボンシティを表明しています。港区は、今後も大規模再開発プロジェクトが続く全国でも数少ないエリアであり、そうした環境の中でも、地域や企業とともに先駆的な取組を行うことにより港区の価値を上げ、都心のグリーンイノベーションの象徴になってほしいと考えます。区長の見解をお伺いします。  次に、地球温暖化対策助成制度についてです。港区では、CO2排出量を削減し、グリーンエネルギーの普及促進を図るため、再生可能エネルギー機器、省エネルギー機器などを設置する区民、中小企業者などに対し、経費の一部を助成しています。具体的には、太陽光発電システムや蓄電システム、エネファームなどを補助するもので、高断熱サッシを導入する管理組合などには上限一千万円で補助をしています。また、昨年度からは、国や東京都の電気自動車の導入推進を受け、電気自動車等充電設備の問合せも増加しているとのことです。非常に人気のある事業で、二〇二〇年度は一月下旬に交付決定が一〇〇%となり、今年度は六月時点で既に予算の四割以上を消化するほどだと伺っています。  先日、港区議会での学習会で講師を務めてくださった東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授もおっしゃっていましたが、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すためには長期的な戦略移行が必要で、特に二〇五〇年にも残るインフラ、住宅や建築物などについては、今の決定が将来を決めるということです。そのためにもこうした助成については、より効果的なPR方法を検討し、多くの希望者に助成が行き渡るようにしていく必要があると考えますが、区長の見解をお伺いします。  次に、羽田空港新ルートについてです。  固定化回避に向けた取組についてお伺いします。先日、港区議会では、羽田空港の新飛行経路についてと題し、国土交通省航空局の職員を講師に招き、学習会を行いました。その中で、国の固定化回避に係る技術的方策検討会での検討の結果、都心上空の新ルートを飛ばないようになるかどうかの結論がいつ出るのか。地方空港の活用についての検討はどのようにされているのか。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、かつてのようなインバウンドは当面望めなくなったことで需要面からの見直しも検討するべきではないかなど、様々な意見が議会側から出されましたが、国土交通省の返答は明確なものではありませんでした。  また、この新ルートは、世界的に見ても非常に危険なルートであることが明らかになってきています。学習会で国土交通省も認めていましたが、羽田空港では南西の風が吹いている際の着陸は横風に強くあおられる上、滑走路に向けて急角度で降りなければならないため、多くのパイロットから新ルートは危険であると見直しを求める声がVOICESという航空安全情報自発報告制度に寄せられ、国土交通省に提言されています。多くのルート下の区民が飛行機の部品の落下事故や墜落事故の危険にさらされ、騒音に悩まされています。  本年二月には、当初予定していた便数の約三五%しか飛んでいない状況ですが、これから夏に向け新ルートを飛ぶ飛行機が増え、さらに乗客が増えて機体が重くなれば、騒音がますますひどくなることを考えると、ルート下の区民にとって耐え難い状況になることが予想されます。議会も区役所も、港区一丸となって、羽田空港の新飛行ルートの固定化回避に向け取り組んでいるところですが、港区としても、そうした点について、国に明確な回答を求めていただきたいのと、今後、区として、この問題にどのように取り組んでいくつもりか、区長の見解をお伺いします。  次に、高輪築堤についてです。  今後の対応についてです。先月、菅総理大臣が高輪築堤の視察を行い、国は夏頃までに文化審議会に諮問し、国史跡指定を早める考えを表明しています。港区議会でも、先月4街区の視察を行い、JR東日本から第七橋梁を含む約百二十メートル分を現地保存することなど、今後の計画案について説明を受けました。日本考古学協会は、社会のコンセンサスの下に遺跡の将来を判断すべきだと全面保存を訴えています。  港区としては、今後どのように対応していくのか、調査はどのように行っていくのか、教育長の見解をお伺いします。  次に、土砂災害対策についてです。  がけ・擁壁の維持管理に関する啓発についてお伺いします。港区は、急傾斜地の崩落が心配される土砂災害特別警戒区域などが多数存在します。二〇一九年には、東京都建設局の基礎調査により、港区内に警戒区域が百八十八か所、特別警戒区域が百二十か所追加指定され、累計で警戒区域が二百十一か所、特別警戒区域が百四十二か所となり、大幅に指定箇所が増加しました。これを受け、港区では土砂災害ハザードマップを作成し、区民に配布するとともに、港区がけ・擁壁安全ハンドブックを作成し、土砂災害への対策として崖地対策の重要性などを広報しています。  その一方で、民地における崖地に対する安全策を講じることを指導する権限がなく、特にウッドデッキなどの構造物が造られることに対しては、建築物としてみなされないため、崖下の住民にとっては、警戒区域に指定されてはいるものの、不安なだけで何の対策も講じることができないような状況になっています。こうした状況に対して、担当課には親身になって相談に乗っていただいていますが、現状の法制度では、不安が生じても安全性を確認できない状況であることの問題意識を国や東京都とも共有していただきたいと考えます。  北区では、区のホームページに「擁壁の安全を確かめた荷重以上の建築物やその他の構造物を築造しない」など、擁壁の維持管理についての注意を記載しています。港区としても事業者の開発行為に対して、維持管理に関する一般常識の啓発を行ってほしいと考えますが、区長の見解をお伺いします。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまのみなと政策会議の清家あい議員の御質問に順次お答えいたします。  最初に、公費負担によるPCR検査の拡充についてのお尋ねです。  区は、施設で陽性者が発生した場合には迅速に積極的疫学調査を行い、流行期においては、陽性者からの聞き取りや施設の利用実態を基に総合的に判断の上、濃厚接触者以外にも広く対象を広げ、公費負担によるPCR検査を実施しております。今後も、施設内での感染拡大を防止するとともに、区民の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。  次に、コミュニティライブサイト及び観客村の開催の意義等についてのお尋ねです。  この事業は、東京二〇二〇大会を競技会場以外でも共有するほか、他国の食事や文化体験、区内文化芸術団体等の活動の場を創出し、港区の魅力や人と人とのつながりを再発見するために区が開催するものです。事業の実施内容や規模・方法等については、イベントの上限人数や開催時期などの目安となる国の基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項を踏まえるとともに、現下の区の最重点課題でもあります新型コロナウイルス感染症の状況も見極めながら検討し、適切に判断してまいります。  次に、区有地の活用についてのお尋ねです。  区は、区有地を効果的に活用するため、公園整備において健康遊具の設置や体を動かせる広場を整備するなど、健康づくりに役立つ公園の整備に努めております。活用方針が決まっていない区有地につきましては、地域の課題解決への対応や、将来的な行政需要の変化など、幅広い視点から活用方法を検討しております。今後、より一層の区民サービスの向上を目指し、スポーツ環境の整備や高齢者の健康づくり促進など、幅広い視点から区有地の活用方針を検討してまいります。  次に、区政のデジタル化についてのお尋ねです。  まず、デジタル庁創設への対応についてです。本年五月、デジタル改革関連法が成立し、国は一人一人が多様な幸せを実現できるデジタル社会を形成するための司令塔として、デジタル庁を設置いたします。これに伴い、区は、システム標準化に対応するための体制を構築し、検討を進めていくための補正予算を計上いたしました。区は、今後、行政手続のオンライン化をはじめ、区政運営におけるデジタル化を積極的に進め、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指して、全庁横断的に取り組んでまいります。  次に、行政サービスのオンライン化やキャッシュレス化についてのお尋ねです。区では、令和四年度末までを集中取組期間として、行政手続のオンライン化及びキャッシュレス化に取り組んでおります。子ども医療証交付申請など約百九十の手続をオンライン化するとともに、今月から区民センターなど二十九の施設・窓口でキャッシュレス決済を開始いたしました。各施設及び事業の利用登録申請のオンライン化や口座振替などによるキャッシュレス決済の拡充についても、実施に向けた準備を進めております。今後も、区民の利便性を高めるために、全庁一丸となって行政サービスのデジタル化に取り組んでまいります。  次に、少子化対策についてのお尋ねです。  まず、出生率の向上に向けた取組です。令和二年の区の合計特殊出生率は、速報値となりますが、一・三四で、前年から〇・〇一ポイント下がり、全国値と同率でした。これは出生数の減少に伴うものですが、出生数減少の一因と考えられる婚姻数の減少も、令和二年も続き、令和元年と比べると二百二十三件少ない千九百五十五件でした。引き続き、合計特殊出生率など各指標の減少傾向の詳細な原因分析を行うとともに、「子育てするなら港区」と評価され出生率が向上するように、結婚・出産・子育てと続く切れ目のない支援策を検討してまいります。  次に、今後の保育園政策についてのお尋ねです。保育の質のさらなる向上を図るため、今後、私立認可保育園等の定員に対する必要以上の空きの解消や、様々な手法を活用した園児の外遊び場の確保に努めてまいります。上乗せ徴収の実施については、これにより園独自の保育カリキュラムやサービスの可能性が広がり、各園の創意工夫による園の魅力や保育の質の向上が期待できます。一方で、保育園は、区の利用調整を経て入園先が決定することや、費用負担が困難な世帯への対応など、実施に当たっては課題もあります。今後、他自治体の実施状況や保護者ニーズを調査するなど検討を進めてまいります。  次に、障害児支援についてのお尋ねです。  まず、元麻布保育園の障害児クラスにおける保育と療育の併用についてです。現在、元麻布保育園では、児童発達支援センターの理学療法士が、障害や発達に課題のある子どもの自立を支援する療育を月に二回行っております。乳幼児を養護・教育し、子どもたちが健康、安全に活動する保育の場において、保育士にとっても療法士から専門的な助言を受けることで、日々の生活や遊びの中で実践し、障害のある子どもの保育に生かすことができます。元麻布保育園と児童発達支援センターを併用することについては、一人一人に適した保育と療育の必要性を踏まえ、検討を進めてまいります。  次に、区立の放課後等デイサービス事業の見直しについてです。区は、現在、区立障害保健福祉センターにおいて、定員二十名の放課後等デイサービス事業を実施し、医療的ケアの必要な児童や重症心身障害児の支援に取り組んでおります。近年、障害のある子どもの保護者の方でも就労している方が増えてきております。放課後等デイサービス事業では、長期休暇期間の利用時間を、これまで午後四時までとしておりましたが、保護者の皆さんがより安心して子どもを預けて働き続けられるよう、本年の夏季休暇から午後六時までに延長いたします。また、事業の定員拡大については、今後、保護者へのニーズ調査により実態を把握した上で、必要な対応を検討してまいります。  次に、障害児の保護者が置かれている実態の調査についてのお尋ねです。区は、障害児が一人一人の状況に応じて適切な支援を受けながら、保護者の皆さんが安心して働き続けられるよう、障害児支援における課題の解決に努めております。保護者の就労状況、サービスへの満足度や、新たに期待するサービスなどを把握し、課題を整理するため、障害児通所支援を利用している障害児の保護者に対して、今月中にアンケート調査を実施いたします。  次に、放課後等デイサービスの事業者支援についてのお尋ねです。区は、本年四月に、放課後等デイサービス事業所を対象として、運営実態を把握するための調査を実施いたしました。本年七月には、この調査結果を踏まえて、事業所が抱える経済的な負担も含めた課題解決の検討を行うため、障害児通所支援事業所の連絡会を開催いたします。今後も、区は、放課後等デイサービス事業所の安定した事業運営の支援に取り組んでまいります。  次に、男女ともに活躍できる職場環境の整備についてのお尋ねです。  まず、女性管理職の増加に向けた取組についてです。区は、これまで、仕事と家庭の両立や昇任不安を女性管理職等に相談できるキャリア・アドバイザー制度を設けてまいりました。また、今年度の管理職選考の申込みに当たっては、上司から管理職の魅力などを伝えた結果、女性職員の申込者が増加しており、申込者からは、上司からの期待や後押しが受験の動機づけになったと聞いております。今後も、女性職員が個性と能力を発揮し、男女ともに活躍できる職場風土を醸成しながら、女性職員の昇任意欲の向上と管理職への登用拡大に積極的に取り組んでまいります。  次に、育児休業代替任期付職員の処遇についてのお尋ねです。育児休業代替任期付職員の任用期間は、法律の規定により、常勤職員が育児休業を請求する期間に限られています。区では、育児休業の代替が終了した後は、退職等により欠員が生じた部署に臨時的任用職員等として継続して任用することや、年二回実施している任期付職員の採用選考の情報を提供することにより、希望する任期職員の継続任用が可能となるよう配慮しております。育児休業代替任期付職員の処遇については、法律の趣旨を踏まえた上で職員団体と協議をしながら、任期付職員が安心して勤務できる制度運用を検討してまいります。  次に、子どもの権利についてのお尋ねです。  まず、児童相談所への虐待通告における東京都と特別区との連携についてです。区は、本年四月に児童相談所を設置し、医療機関や地域の学校、警察などとの関係機関との緊密な連携の下、より迅速・丁寧な対応を行っております。東京都内の児童相談所の所管区域による通告先の変更については、区内外に広く広報するとともに、関係機関に直接出向き周知を行ってまいりました。また、東京都と特別区による合同の協議の場で、区域外からの通告の引継ぎやケース移管などについて、対応方法の確認を行っております。今後とも、都区のさらなる連携強化に努めてまいります。  次に、子どもの貧困対策についてのお尋ねです。本年四月、エンジョイ・ディナー事業利用者の「食材や日用品も提供してほしい、弁当を受け取りに行くのが厳しい」といった声を踏まえ、カタログで希望する食品等を選択するエンジョイ・セレクト事業を開始いたしました。八月には、エンジョイ・セレクト事業の利用者に対してアンケートを実施するとともに、子ども食堂ネットワーク会員からも意見を聞き、子育て世帯の生活実態の把握に取り組んでまいります。今後も、子ども食堂運営団体や区内企業と連携しながら、必要な支援を的確に実行してまいります。  次に、子どものための離婚前後の親支援についてのお尋ねです。昨年開始した事業実績は、裁判外紛争解決手続利用助成の相談九件、うち利用が三件、面会交流コーディネート事業利用が三件、離婚前後の弁護士相談の利用が四件、養育費保証制度利用助成の相談は六件でしたが、利用にはつながりませんでした。また、パパとママの離婚講座は、昨年十二月開始以降、三十三名の受講があり、受講者から「専門家の説明を受け、自分の中で整理ができ、不安が解消した」との声があります。今後も様々な立場に直面する人の声を聞き、各事業の成果を検証し、引き続き、子どもの利益を最優先に、離婚前後の家庭に対する効果的な支援を進めてまいります。  次に、カーボンニュートラルについてのお尋ねです。  まず、脱炭素に向けた先駆的な取組による区の価値向上についてです。区では、再開発の地区内、街区内で電気や熱を融通し合うエネルギーの面的管理・利用を誘導し、効率的なエネルギー活用を促進しております。また、本年四月には、建築物低炭素化条例の運用を開始し、建築物の省エネ性の向上を図る目標水準を設け、建築主等の環境負荷低減の取組を促進します。さらに七月には、駐車機能を集約化し、温室効果ガスの排出量の低減を図る駐車場地域ルールの対象に、六本木交差点周辺地区と浜松町駅周辺地区を追加します。脱炭素化に向けた新たな取組や既存の取組の拡充を着実に進めております。今後も、社会経済活動が活発な区の特性を踏まえた効果的な取組を、区民・事業者と連携して展開し、都市部における脱炭素社会の象徴となるよう取り組んでまいります。  次に、地球温暖化対策助成制度についてのお尋ねです。ゼロカーボンシティの実現に向けて取組を加速させるには、区民の生活様式などを脱炭素化に転換していくことが不可欠であり、地球温暖化対策助成制度の活用を通じて省エネ機器等の導入を促すことが重要です。現在、区では、区ホームページやパンフレット、SNSを活用してPRし、多くの方に助成制度を利用していただいております。今後は、環境学習講座により、省エネ機器等の効果について理解を深め、導入を後押しすることや、省エネ機器等の取扱い事業者と連携し、区民等が実際に機器を目にする機会を創出するなど、さらに工夫を凝らした情報発信により幅広く利用を促してまいります。  次に、羽田空港新ルートの固定化回避についてのお尋ねです。  現在、国は、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会において、固定化回避の実現に向けた十二の飛行方式を六つに絞り込み、さらに精査中との説明を受けています。また、国は、騒音対策として、飛行機の降下角度を引き上げて新飛行ルートの運用を開始しましたが、開始後も区には騒音に対する意見が寄せられております。今後も区は、区民の生活環境を守る立場から、国に対して、区民の不安の声や区独自の騒音測定結果を示し、航空技術の進展に伴う新たな取組、海上ルートの活用、地方空港への分散化などの検討を加速するよう強く要請し、回答を求めてまいります。  最後に、がけ・擁壁の維持管理に関する啓発についてのお尋ねです。  区は、がけ・擁壁の安全性に関する問合せや、現場パトロールで注意が必要な状況を確認した場合、所有者に対して適切な維持管理をお願いしております。その際、注意すべき点や対策について技術的なアドバイスを行っているほか、国の支援制度も併せて御案内をしております。また、台風シーズンなど土砂災害が懸念される時期には、被害を未然に防ぐため、がけ・擁壁に関する様々な情報について、区ホームページや広報みなとで周知をしております。今後も、がけ・擁壁の安全確保や適切な維持管理に必要な事項について、区ホームページ等で積極的に周知啓発をしてまいります。  よろしく御理解のほどお願いいたします。  教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(浦田幹男君)登壇〕 ○教育長(浦田幹男君) ただいまのみなと政策会議の清家あい議員の御質問に順次お答えいたします。  最初に、運動場のニーズ調査についてのお尋ねです。  教育委員会では、港区スポーツ推進計画策定に向け、スポーツ施設の利用状況や施設への要望等を把握するための調査を令和元年度に実施し、計画に反映しております。また、利用者の身近な声を把握するため、毎年、各施設において利用者アンケートを実施し、施設利用の充実を図っております。こうした調査の結果を受け、今年度、一部の運動場において利用時間の延長を予定しております。引き続き、様々な方法で利用者の実態やニーズを把握し、区民が運動する場所の確保や充実を図ってまいります。  次に、盗撮等の性犯罪行為防止のためのルールの徹底についてのお尋ねです。  教育委員会では、港区学校情報安全対策基準を定め、教職員個人のスマートフォンなどを含めた電子端末の授業等での使用について、校長が許可した場合を除き禁止をしています。さらに毎月の校園長会で服務事故の事例を示し、防止のポイントを周知するほか、毎年六月に全ての副校園長を対象とした情報セキュリティ研修を実施し、各園、各学校で確実に伝達するように指導しています。引き続き、全ての教職員を対象として、情報セキュリティに関するアンケートを実施するとともに、オンラインで情報セキュリティに関する研修動画を視聴するなど一層の啓発強化に努めてまいります。  最後に、高輪築堤の今後の対応についてのお尋ねです。  教育委員会は、高輪築堤について、汐留の国史跡旧新橋停車場跡と並ぶ鉄道遺構として、JR東日本の協力を得て、早期の国史跡指定に向けた文化庁への意見具申の準備を進めております。五月に開始した記録保存調査では、遺構の石材へのナンバリング、取り外し、築堤土層の堆積状況の記録化等に着手しております。今後、断面調査、各種計測、木杭等の樹種の特定、開業時、複線化時、三線化時の構造の比較等を行い、考古学、歴史学、土木工学など様々な分野の専門家の知見をいただきながら調査の成果をまとめ、高輪築堤の記録として後世に残してまいります。  よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○副議長(阿部浩子君) 次に、二十二番池田たけし議員。   〔二十二番(池田たけし君)登壇、拍手〕 ○二十二番(池田たけし君) 令和三年第二回港区議会定例会に当たり、公明党議員団の一員として、武井区長に質問いたします。  初めに、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。  新型コロナウイルス感染症の蔓延は一年以上を経過し、現在は感染拡大の第四波の中にあります。緊急事態宣言など対応策の渦中であっても人流は増加傾向であり、新規感染者数は減少傾向ですが、予断を許さない状況です。発症前に他者へ感染する、後遺症があるなど従来株からあったステルス性に加え、感染力が強い変異株への置き換わりによって、基礎疾患がない人や、これまでは比較的軽症であった若い世代においても急変し重症化するなど一層脅威が高まり、新型コロナウイルス感染症自体が様相の違うフェーズに変異したと言えます。  感染に対抗するワクチン接種も五月より高齢者から開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束は、変異を続ける感染症の蔓延と接種による集団免疫の獲得と、どちらのスピードが上回るのかによって左右されます。接種者を広げていくポイントは、希望者が予約を分かりやすく確実に取れること、会場や打ち手の数が申込みに対応し確保できることなどがバランスよく相まって整うものであり、各自治体の苦心するところであります。  区の高齢者の接種予約は、接種希望を急ぐ方で、当初は予約電話がつながりにくいこともありましたが、落ち着いてまいりました。しかし、独居の高齢男性などには、接種を受けたいが、抱える基礎疾患が増悪するのではないかなどとためらう方もおり、このような希望者と希望しない方の間のグレーゾーンにいる方に、各地区総合支所の相談窓口の周知や、安心して接種していただけるための説明もお願いしたいところです。  まず、伺いますが、目標とする七月末までに速やかに高齢者のワクチン接種を確実に終えるための課題の克服について、どのようにお考えでしょうか。  自衛隊の大規模接種センター開設により、区の接種キャンセルも増えております。このキャンセル時のワクチンを無駄にしないために、医療従事者や接種会場のスタッフ、高齢者施設の職員、区立保育園や児童館の職員らを接種者としますが、さらに高齢者相談センターの職員やふれあい相談員、民生委員や消防団なども検討されるべきと考えます。
     伺いますが、予約のキャンセルに対して、ワクチンを無駄にせず、控えの方にスムーズに接種を行うための対応策、さらにその対象者の拡大について、お考えを伺います。  打ち手の確保は、医大生、臨床検査技師、救急救命士、獣医師などが考えられており、打ち手に含めると考えられた薬剤師の方は希釈、シリンジへの充填などの調剤、接種準備を確実にする役割を担うべきでありましょう。  また、医療機関の接種会場では、現在十八時半までの接種の受付時間をもう少し延長できれば、仕事終わりの御家族の方の移動介助を行える幅が広がり、さらに多数の方が接種可能となるのではないでしょうか。  緊急事態宣言に対しても緩みが見られるようになった昨今、感染の拡大を止め、日常を取り戻す手だては、より多くの人に速やかに確実なワクチン接種が行われることに尽きます。  そこで、さらに接種の時間枠の拡大を図ることについて、区長のお考えを伺います。  次に、商店街へのさらなる支援について伺います。  外食産業は、本来、料理やお酒の提供を通じて人々が親交を深める歓談の場でありました。長引くコロナ禍の中、これまで三度の緊急事態宣言やその延長により酒類を提供する飲食店では、休業の要請、提供しない店でも午後八時までの営業時間の短縮が求められ、要請に従わない場合は三十万円以下の過料が規定されました。  自主的な休業なども含め幾度も厳しい状況に立たされ、お店を自由に開けられない店主の悲痛さは、いたたまれない思いがします。売上げ減少の補填や固定費であるテナント料、従業員の雇用などが支援金、給付金によって助成されてきたものの、長期間に及び疲弊し、営業の継続が厳しく、閉店するお店が昨年に比べ目立ってきた実感があります。この新型コロナウイルス感染症が収束を迎えるときまで、職場と雇用を守り抜かなくてはなりません。  そこで、飲食業にも業態の変換を探る動きが出てきております。新しい日常での展開として、ビルの中にテーブル席はなく、デリバリー専門のキッチンのみが複数集まり、スマホで注文を受けた出来立ての商品をリフトで降ろし、一階の駐車場で待ち受けるデリバリーサービスの配達員が複数のお店の商品を受け取り届けるといった業態のゴーストレストランと呼ばれるフードデリバリーサービス。また、地域での取組としては、早稲田商店会の「わせくまデリ」と名づけ、コロナ禍でアルバイトがなくなってしまった学生を商店会のデリバリー専門配達員として雇い、アルバイト代に賄いもつけて、商店会のお店の商品を配達するものがあります。学生、商店、地域住民の三者にとってウィン・ウィン・ウィンの関係があります。  店舗一軒での工夫では、店内のテーブル席を減らして少数のイートインコーナーのみとして、その分キッチンスペースを拡大し、日中を通してはハンバーガーを販売し、お昼どきの時間にはサラリーマンに向けお弁当を販売、夜間は空揚げの専門店となるなど、一つのお店をタイムゾーンによってシェアし、作り手や販売する者が変化するといったシェアキッチン。テークアウト、デリバリー、イートインが混然となった、英語で言うところの「To Go」の感覚のお店も出てきています。注文はLINEかお店備付けのタブレットで、決済も電子マネーや各種カードのみで、レジのやり取りもなく、飲物などは来店客自身がドリンクバーで注ぎ入れる方式です。飲食は、これまでの外食、内食に加えて、テークアウトやデリバリーのさらに幅が広がった「新しい日常」での中食への流れが出てきています。  質問は、職域や雇用の場の継続的な確保のため、商店街店舗の業態の変化に対する支援や先進事例の周知など、商店街の活性化につながる、さらなる支援について伺います。  最後に、電動キックボードについて伺います。  これまで足で地面を蹴って進む子どもの遊び道具であったキックボードに、モーターが装備された電動キックボードが現れ、町なかにおいてもその使用を見かけるようになりました。  海外では、二〇一七年にアメリカでシェアリングサービスが始まり、人気となり、先進各国でラストワンマイルのモビリティサービスとして広がりを見せています。日本では、二〇一九年の東京モーターショーで新パーソナルモビリティとして紹介され、有明エリアと青海エリアの二会場間の移動や、特設コースでの試乗が行われました。  電動キックボードのメリットは、車体が軽量であり、ハンドルのロッド部分が足を乗せるボード部分に折り畳め、持ち運びが容易であること。バッテリーが軽量なので予備を持ち運べ、航続距離が延ばせること。また、立って乗れるため、自転車に乗れない人でも利用できること。そして、自転車では車輪に巻き込みの危険がある長いスカートなどであっても、服装にとらわれずに乗ることができることなど、便利さ、手軽さが受け入れられ、普及し始めています。量販店などで安いものでは三万円から五万円程度で販売されるようになってまいりました。  日本では、原付(第一種原動機付自転車)として区分され、公道で乗るには保安部品の装備や運転免許の取得、ヘルメットの装着が必要でありました。しかし、二〇一九年に、IoT、ロボット、シェアリングエコノミーといった新たな技術やビジネスモデルの実用化、実施が規制で困難な場合に、事業者の申請で規制官庁の認定を受けた実証実験で社会実装に向けた規制の見直しにつなげていくという政府の成長戦略である規制のサンドボックス制度に二事業者が選定され、実証走行が大学構内などで始まりました。  この流れは加速し、翌年には都内で原付登録の車両による公道での実証実験が始まり、車両は最高速度二十キロとすることで、自動車に認められる保安基準の緩和を活用し、車道のほか車道上の自転車レーンも走行可能としていました。さらに登録の区分をフォークリフトや耕運機などに対応する小型特殊自動車とすることで、最高速度を十五キロに抑える代わりに、ヘルメット装着も任意とする実証実験も都内で始めています。  現在、港区をはじめ、渋谷区、新宿区など六つの区のコンビニエンスストアやオフィスビル、商業施設などに合わせて三百箇所のシェアリングサービスポートが置かれています。初乗り十分百十円、以降一分ごとに十六・五円が加算され、予約から決済までをスマホで行う展開です。  自転車よりも手軽な乗り物であることから、歩道の走行や一方通行無視、反対車線の逆走など交通法規が守られない事態や、マナーの低下などが起こらないものかと心配があります。また、軽量であることは安定性に欠けることにつながり、車輪が小径のためジャイロ効果が弱く、ふらつきやすい特性があります。さらに段差に弱く、金属のマンホールやグレーチング上や、急なハンドル操作などでは横滑りしやすいといった面もあります。公道を自動車など他の様々な車両とともに時速十五キロで走行する電動キックボードのその速度差は、互いにとって緊張やストレスを生じる場面となるのではないかと危惧します。  質問は、新しい可能性を持った手軽で便利な電動キックボードが誰にとっても安全であるために、走行マナーの啓発、安全走行への注意喚起を行うことについて、区長にお伺いいたします。  以上で質問を終わります。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの公明党議員団の池田たけし議員の御質問に順次お答えいたします。  最初に、新型コロナウイルスワクチン接種についてのお尋ねです。  まず、高齢者のワクチン接種を確実に終えるための課題の克服についてです。現在、施設入居者等を除く約四万二千人の高齢者のワクチン接種の予約率は八一・三%です。まだ予約をしていない方に対して、各地区総合支所に設置した予約サポート窓口等を御紹介するなど、引き続き接種を呼びかけてまいります。  また、今月中旬からは、集団接種のほかに、訪問診療の際に接種する巡回接種を開始し、一人でも多くの高齢者が接種を受けられるよう取り組んでまいります。  次に、余剰ワクチンのスムーズな接種への対応策と接種対象者の拡大についてのお尋ねです。区では、事前や当日のキャンセルにかかわらず、実際に会場にいる接種者の人数を確認しながらワクチンを管理しています。そのため余剰ワクチンが発生するのは一会場当たり最大五人と想定しており、余剰ワクチンが確定する時間は、接種終了時間の二十分前となります。区では、余剰ワクチンの接種をスムーズに進めるため、接種会場に短時間で来場可能な方をあらかじめ登録しています。今後、余剰ワクチンの発生状況を見極めながら、登録者の範囲について、民生・児童委員など順次拡大してまいります。  次に、接種の時間枠の拡大を図ることについてのお尋ねです。接種会場の運営に当たっては、医療スタッフ、会場運営スタッフの手配など、非常に多くの関係者との協議を重ねてまいりました。一会場当たりの人数の確保には限界があり、既に計画している高齢者接種における接種時間の拡大は困難と考えております。一方、現在、検討を進めている十二歳から六十四歳までの区民の接種については、会場の規模を拡大し、全ての会場を土日に開設することで、仕事を持つ方が接種しやすくなるよう配慮いたします。また、平日の接種時間についても一部会場で現在調整しております。来月五日の接種開始に向け、より接種しやすい環境の整備に努めてまいります。  次に、商店街へのさらなる支援についてのお尋ねです。  区では、新規顧客獲得のための商品開発費等を補助するチャレンジ商店街店舗応援事業や、各店舗がテークアウト等へ業態変換する際の導入費補助など、様々な制度により区内商店街加盟店舗を積極的に支援しております。これまでフィットネスクラブのライブ配信によるレッスンや、書店が新たに飲物のテークアウトを始める際の商品開発などに利用されております。このような先進的な事例や各種補助制度の活用を積極的に周知し、各店舗の魅力を高めることで活気に満ちた商店街となるよう、商店街及び各店舗の意欲的な取組を支援してまいります。  最後に、電動キックボードへの注意喚起についてのお尋ねです。  電動キックボードは、現在、原動機付自転車と同じ扱いになっており、道路交通法を守らなければなりません。一方、本年四月に警察庁及び経済産業省が公道走行時にヘルメット着用を任意とする特例制度を開始し、六本木などで実証実験を実施しております。  区は、電動キックボードの利用に関する現行規制を周知するとともに、今後、実証実験の結果を踏まえて、電動キックボードなどの次世代モビリティについても、交通管理者である警視庁と連携し、交通ルールや運転マナーへの教育や啓発などを検討してまいります。  よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○副議長(阿部浩子君) 議事の運営上、暫時休憩いたします。                                        午後二時五十分休憩                                        午後三時三十分再開 ○議長(二島豊司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。次に、二十七番風見利男議員。   〔二十七番(風見利男君)登壇、拍手〕 ○二十七番(風見利男君) 第二回定例会に当たり、日本共産党港区議員団の一員として質問いたします。  羽田の新飛行経路・都心低空飛行ルートの運用中止についてです。  二〇二〇年三月二十九日に羽田空港都心低空飛行が強行されてから一年二か月が過ぎました。毎日のように轟音、落下物、排気ガス、墜落の危険という状況の中で生活を余儀なくされています。とりわけ、コロナ禍の中、テレワークだ、換気が必要だと言われているだけに事態は深刻で、我慢の限界を超えています。最近、様々な事故が発生しており、こうした事故が都心上空で起きたら大惨事になります。  都心上空を一年間飛んだパイロットからヒヤリ・ハット体験の報告が相次いでおり、昨年一年間の報告は十五件に上り、公益財団法人航空輸送技術研究センターの木村茂夫事務局長が国土交通省に安全対策を提言する事態になっています。報告の特徴は、悪天候や強風時に柔軟なルート運用を求める声が多いことです。組織を通してでも強風時には運用を柔軟に行うよう働きかける必要性を強く感じた。高角度進入で減速できず、通常は使わないフラップとスピードブレーキの併用で減速し着陸に至った。なぜこういう報告が相次いでいるのか。元機長の奥平隆さんは、「羽田周辺は季節によって南西から強烈な風が吹き、新ルートで北西から進入する航空機は南風を受けて不安定になる。ビル風による乱気流や、通常より高角度の新ルートが抱える不安定要素」と言います。  都心低空飛行ルートは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な開催、訪日外国人旅行者の受入れ拡大などを理由に、住民の反対を押し切って強行しました。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、その大前提が崩れました。都心低空飛行は必要なくなったのです。都心低空飛行新ルートの運用をやめ、海上ルートを活用するよう、国に要請すること。答弁を求めます。  高輪築堤の完全保存と公開を目指し、開発ありきでなく、百年先を見据えたまちづくりのために、一度立ち止まって考え直すことを、JR東日本に要請することについてです。  JR東日本は、日本考古学協会、日本イコモス国内委員会、鉄道史学会など多くの団体が完全保存・公開を求める声に耳を貸すことなく、第七橋梁部を含む築堤の一部を現地保存、信号機部分は移築保存するなどを除き、記録保存に向けての調査を始めてしまいました。記録保存とは、鉄道遺構を残すのではなく破壊することです。二度と元には戻せません。世界的な遺産とも言うべき貴重な高輪築堤を含む鉄道遺構をなくすことは許されません。  視察した文科大臣は、「日本の鉄道の歴史を象徴する、どこにもない遺跡。移設で価値が保存される性格のものではない。JRの前身は国鉄。かつての国民共有の財産から出土した点を受け止めてほしい」と意見を述べました。  五月二十九日に視察した菅首相は、「まさに文化遺産。すばらしいと思った」と述べました。  JR東日本の一部保存の発表に対し、日本考古学協会は五月三十一日、再度会長コメントを発表。「高輪築堤跡は国の宝であり、世界の宝とされる可能性も秘める重大な遺跡で、全面的に保存し、次世代に伝える必要がある。改めて破壊を前提に計画を進めることに反対し、全面的な保存と、従来の計画を再検討の上、新たなまちづくりの中核に据える」ことを求めています。  五月二十六日には、日本イコモス国内委員会が、日本最古の鉄道遺構「高輪築堤」の現地全面保存と高輪ゲートウェイ駅周辺の開発計画見直しの要望書を、JR東日本社長、関係大臣、港区長、教育長、港区議会議長など十団体に提出しました。保存を求める声は日々広がっています。  港区のホームページに高輪築堤跡は掲載されています。そこには、「高輪築堤跡は、港区にとって重要な遺構であるばかりでなく、我が国の歴史上も、また、世界史的にも極めて重要な近代遺産です。港区教育委員会としては、こうした文化的な側面だけでなく、子どもたちの教育においても大きな価値を持つ教育的な資源になるものと評価しています。」としています。そうであるならば記録保存ではなく、完全保存・公開を要請すべきです。答弁を求めます。  昼休みの庁舎の消灯をやめることについてです。十二時になると本庁舎内の照明が一斉に消えてしまいます。コロナ禍で外食を控え、自席でお弁当を食べる職員が多く見られます。本来であれば、十分なスペースのある休憩室が必要です。ところが、そういう余裕がないために自席で食事をせざるを得ません。真っ暗な中での食事では、おいしいお弁当も台なしです。少なくとも食事をする時間帯の消灯はやめるべきです。答弁を求めます。  高齢者のエアコン設置費助成についてです。  この事業、歓迎される一方、「六万五千円ではとてもつけられない」、設置費用などを入れると「十万円以上かかると言われ諦めた」、「設置費などは自分で負担した」との声が届いています。現在、消費税率が一〇%なので、実際は五万九千円で設置しなければなりません。まちの電器屋さんに聞くと、「夏場の暑さを考えると、高齢者なので設置してあげたいが、あまりにも実態と乖離した金額ではやりようがない。チラシを見ると六万五千円でエアコンが設置できると高齢者が思ってしまう。誤解を与えた区に責任がある。高齢者、事業者、双方が安心して設置できるよう改善が必要だ」と言っています。  この事業は、ただ単に高齢者宅にエアコンをつけることと併せ、区内で頑張っている電器屋さんの支援も考えるべきです。区内の電器屋さんに幾らかかるのか、既に設置した高齢者に幾らかかったのかを聞くなどして、実態に合った設置費用への増額を図ること。エアコン購入設置費用助成制度は九月三十日までとなっていますが、期間を延長すること。それぞれ答弁を求めます。  ヤングケアラーの支援のための実態調査についてです。  十八歳未満の子どもが家庭の介護や世話に追われる、いわゆるヤングケアラーについて、国のプロジェクトチームが、学校や地域などで早期に発見して支援につなげるための報告書をまとめました。厚生労働省、文部科学省が四月に公表した中高生を対象にした実態調査では、中学二年生の五・七%、全日制の高校二年生の四・一%が世話する家族がいると回答。親に代わって幼い兄弟のケアをする姿も浮き彫りになりました。報告書は、保育サービスに加え、家庭での家事や子育てを支援するサービスが必要としています。既に埼玉県では独自に調査を行い、対策を進めています。  港区でも、関係する部署でプロジェクトチームをつくり、早急に実態調査を行い、調査結果に基づく対策を進めること。答弁を求めます。  特別養護老人ホームの面会のための支援についてです。  新型コロナウイルス感染症の拡大によって、特別養護老人ホームなどで面会ができなくなって一年以上となりました。オンラインでの面会をやるなど、施設によって工夫をしているところもあるようですが、元気であれば話もできますが、多くの方は話ができない、誰だか分からない状況にもあります。家族からは、直接顔を見たい、直接話をしたい、手を握りたいなどの声が寄せられています。  大阪府池田市の高齢者施設では、家族と会えるようになれば精神的な安定につながると、防護服を二着購入し、家族の要望に応じて、順次面会を進めているそうです。  特別養護老人ホームの運営者の意見も聞き、防護服の購入費の助成を行うこと。答弁を求めます。  都市計画審議会についてです。  虎ノ門一丁目東地区再開発事業で、再開発を何としても進めようとする事業者が、再開発に賛成する権利者を増やすために、土地を薄切りのようかんのように細分化して売却している実態が明らかになりました。事業者のやり方に疑義を持つ住民は、この実態を都市計画審議会委員に知ってもらいたいと資料を作成しましたが、名前だけで所属先や大学名も分からないので渡しようがありません。仕方なく都市計画課長に審議会委員に渡してもらうようにお願いしましたが、事前には渡らず、虎ノ門一丁目東地区市街地再開発が提案される審議会の当日に机上に置かれるという事態になりました。  港区都市計画審議会委員の現職部署を公表するようにすること。もう一つは、委員会としての調査です。東京都都市計画審議会は、特別の事項を調査審議させるため、必要と認めるときは、その議決により特別委員会を置くことができると定めています。委員の発案で調査ができるよう条例改正を行うこと。それぞれ答弁を求めます。  体育の着替えを男女別にすることについてです。  昨年、政府は、性犯罪・性暴力防止の対策として、プライベートゾーンを見せない、触らせないことなどを、今年度から幼児や小学校低学年に教えるように決めました。体育着に着替える場合、区立小学校では一・二年生はほとんどが男女一緒に教室で着替えをしています。三年生以上は六校が教室をカーテンで仕切っての男女別、十二校が別々の場所で着替えをしています。保育園などでは、〇歳児のおむつ替えからプライベートゾーンを見せない環境がつくられています。子どもの人権を守るために体育の着替えは全ての学年で男女別の教室で行うこと。それが難しければ、せめてカーテンをつけること。答弁を求めます。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問することをあらかじめ述べて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団の風見利男議員の御質問に順次お答えいたします。  最初に、羽田の新飛行経路の運用中止についてのお尋ねです。  区は、これまでも国に対して、騒音対策や安全対策、海上ルートの活用、地方空港の活用等による飛行ルートの分散化、今後の航空技術等の進展に伴う飛行経路の様々な運用などの検討を要請してまいりました。引き続き、国に対し、騒音や落下物に対する区民の不安の声や、現在行っている区独自の騒音測定の分析結果を示し、さらなる騒音対策、安全対策、飛行経路の様々な運用などの検討を加速するよう強く求めてまいります。  次に、高輪築堤の完全保存の要請についてのお尋ねです。  JR東日本は、高輪築堤調査・保存等検討委員会の見解を踏まえて取りまとめた調査・保存についての方針を四月二十一日に発表しました。この方針では、象徴的な部分である第七橋梁部などを現地保存・公開するため、具体的な検討を進めるとともに建築計画を変更するとしております。区は、高輪築堤が新しいまちづくりの中で活用され、将来に向けてよい形で継承されることが期待できるため、完全保存を要請することは考えておりませんが、開発と保存の両立の観点から、関係機関と連携して適切に対応してまいります。  次に、本庁舎での昼休み一斉消灯についてのお尋ねです。  区では、二酸化炭素排出量やエネルギー使用量を削減するための取組として、本庁舎では来庁者の多い一階から三階などを除き、昼休みに事務室の照明を一斉消灯しております。この取組は長年にわたり実施しており、職員の省エネ意識の向上とともに各職場に定着し、職員の理解も得ているものでございます。  次に、高齢者のエアコン設置費助成についてのお尋ねです。  まず、助成費の増額についてです。エアコンの購入及び設置に係る助成額は、区内の電器店及び量販店の価格を調査した上で、生活保護費で認められているエアコン本体費用に標準設置工事費相当を見込んだ額を適切な金額として決定いたしました。自宅の状況や購入機種により世帯ごとのエアコンの購入及び設置費用は異なりますが、経費の一部を区が助成することでエアコン設置を促し、高齢者が安心して在宅生活を送れるよう支援をしております。  次に、受付期間の延長についてのお尋ねです。区では、コロナ禍で外出を控える高齢者の夏季の熱中症を予防するため、助成制度の受付期間を本年一月十五日から九月三十日までとし、早めのエアコン設置を促しております。引き続き、エアコンの設置を希望する高齢者が期間内に申請できるよう、ふれあい相談員や民生委員・児童委員などの関係機関と連携し、丁寧に制度を周知してまいります。  次に、ヤングケアラーを支援するための実態調査についてのお尋ねです。  区は、既に港区要保護児童対策地域協議会の関係機関と情報を共有しながら、成育環境に課題のある家庭を直接訪問し、家族や兄弟の世話を任されている子どもを早期に発見し、適切な支援につなげております。ヤングケアラーを支援するための実態調査については、子ども自身がお手伝いにとどまらない家事を担っていることを認識していない場合が多いため、より正確に把握できるよう、調査対象や調査方法など研究してまいります。  次に、特別養護老人ホームの面会のための支援についてのお尋ねです。  区では、新型コロナウイルス感染症対策用のガウン、手袋、フェイスシールドなど、防護服一式を確保し、希望する施設や感染者が発生した施設に提供しております。面会用の防護服を必要とする施設には、区から適宜提供してまいります。  次に、港区都市計画審議会についてのお尋ねです。  まず、委員の所属する大学等の公表についてです。都市計画審議会がより区民に開かれた審議会となるよう、大学等の所属についても委員の了解を得て公表してまいります。  最後に、委員の発案による調査ができるよう条例を改正することについてのお尋ねです。港区都市計画審議会は、区長の諮問に応じ、都市計画に必要な事項を調査・審議の上、答申しております。また、審議会は、都市計画に関する事項について建議することができる規定となっております。これらの規定により、区では、都市計画に必要な事項が適切に調査・審議できるものと考えております。  よろしく御理解のほどお願いいたします。  教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(浦田幹男君)登壇〕 ○教育長(浦田幹男君) ただいまの共産党議員団の風見利男議員の御質問に順次お答えいたします。  最初に、高輪築堤の完全保存・公開の要請についてのお尋ねです。  まず、完全保存の要請についてです。JR東日本は、港区文化財保護審議会委員を委員長として、教育委員会がオブザーバーとして保存について発言をしてきた高輪築堤調査・保存等検討委員会の見解を踏まえて、取りまとめた調査・保存についての方針を四月に公表しました。教育委員会は、これまでもJR東日本に要望書を提出していることから、この方針で現地保存とされた部分以外の遺構について、改めて完全保存を要請することは予定しておりませんが、JR東日本の協力を得て、詳細かつ慎重な記録保存調査を行ってまいります。  次に、公開の要請についてのお尋ねです。教育委員会は、JR東日本の協力を得て、五月十四日、十七日及び十八日の三日間にわたって小・中学校向けの見学会を開催し、七百六十四名が参加いたしました。また、今月二十七日には区民向け見学会を開催する予定です。引き続き、調査の進捗に合わせて、JR東日本に見学会の開催を働きかけてまいります。  最後に、体育の着替えを男女別にすることについてのお尋ねです。  現在、小学校一・二年生では、水着の着替えについては男女別に行い、その他は児童が着替えに時間を要することや、衣服の整理整頓等に関する全般的な指導を効果的に行う必要があることから、同一教室内で担任が指導を行っております。今後は、これまでの指導に加え、プライベートゾーンについての学習を充実させるため、男女別で着替えを行うことといたします。他教室の確保が難しい場合には、教室内にカーテンを設置することを検討してまいります。  よろしく御理解のほどお願いいたします。   〔二十七番(風見利男君)登壇〕 ○二十七番(風見利男君) 幾つか再質問をさせていただきます。  一つは、羽田の新飛行経路ですが、コロナ禍で羽田空港の着陸便は本来の四割程度です。都心上空を飛ぶ目的は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の参加とか、訪日観光客の増加、国際競争力の強化でしたけれども、世界中の新型コロナウイルス感染症の感染拡大で大前提がなくなったわけです。ですから、住民にもパイロットにも危険な都心低空飛行の必要は全くありません。南風時の午後三時から午後七時までの着陸ルートは、従来の海上ルートに戻すべきです。再答弁をお願いしたいと思います。
     もう一つ、高輪築堤の完全保存・公開についてです。  新たに国際産業遺産保存委員会、TICCIHというらしいのですが、そこの会長、オグルソープ博士の声明文がJR東日本をはじめ、関係大臣などに提出されました。区長、教育長にも届いています。一部紹介します。「品川開発プロジェクトでは、一八七二年当時の鉄道築堤の一部が発見されたというニュースに私たちは興奮しました。築堤が一・三キロもの長さにわたり当時のままの状態で発見されたことは驚異的なことだと認識しています。JR東日本は築堤のごく一部を保存し、移設することを計画していると伺っている。この築堤はJR発祥の地であり、国の史跡に指定されている旧新橋駅に直接つながるものであるだけに、私たちは、JR東日本のこの判断と意向を非常に残念に思っている。私は、高輪築堤を全面保存するプロジェクトは、JR東日本が予想している以上に多くの支持と関心を集め、将来に向けて大きな遺産を生み出すことを信じる。完全保全を求めています」。世界からも今注目されているのです。地元自治体として、ぜひこういう内外からのプロの意向を聞いて、しっかりと完全保存・公開を求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。  あと、高齢者のエアコン設置ですけれども、実態をよく調べて、電器屋さんにお話を聞いたり、実際つけた方のお話を聞いて、本当に大丈夫なのかと。先ほど生活保護基準というお話がありましたけれども、確かに生活保護基準プラス五万九千円プラス手数料が一万円です。電器屋さんに聞くと、手数料一万円ではとてもつけられないと。実際、エアコンを運ぶのに車が必要なわけです。そうすると駐車場を使わなければいけない。外したものを持って帰らなければいけない。そういうことを考えると、とてもじゃないけど、この金額でやれというほうが無理なわけで、私は金額を上げろということは当然言っていますけれども、まちの電器屋さんの意見を聞いたり、実際つけた方が幾らかかったのか。それをぜひ聞いた上で対応していただきたいとお願いしていますので、そこを再度お答えいただきたい。教育委員会にも聞きたいけれども、終わります。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの共産党議員団の風見利男議員の再質問に順次お答えいたします。  最初に、羽田の新飛行経路に関してです。  区では、これまで区民の皆さんから、現状の運航実績を考えての御意見なども含めまして、国に伝えております。これからも海上ルートの活用でありますとか、あるいは固定化の回避に対しまして、様々な運用などの検討を要請してまいります。  次に、高輪築堤の完全保存の要請についてであります。  この保存方針については、港区教育委員会の指導の下にJR東日本に設置された検討委員会において、各分野の有識者が専門的な知見を生かし、検討を重ねられたものでありまして、区としては、こうした経緯を踏まえて取りまとめられた方針を尊重したいと考えております。  最後に、高齢者のエアコン設置費助成についてのお尋ねです。  この助成に当たりましては、金額の設定につきましては、区内の量販店、電器店などの価格を調査し、また、標準設置工事費相当分として一万二千円を上乗せし、それを生活保護費で認められているエアコン本体費用にのせた金額として設定いたしました。これが事情によりまして一部の助成となることもあるかと思いますけれども、この助成を行うことでエアコン設置を促し、高齢者が安心して在宅生活を送れるよう支援してまいりたいと思います。  よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○二十七番(風見利男君) 高輪築堤のことは答えなくていいんですか。築堤のことは教育委員会にも答えていただきたい。   〔教育長(浦田幹男君)登壇〕 ○教育長(浦田幹男君) ただいまの風見利男議員の高輪築堤の完全保存・公開の要請についての再質問にお答えいたします。  高輪築堤調査・保存検討委員会では、考古学、鉄道史、鉄道技術士、土木工学等の複数の有識者が持ちうる知見を発揮し、開発計画も十分に承知した上で検討を重ね、第七橋梁の橋台部を含む、約八十メートルを含めた遺構を現地に残すことを求める見解を示したものでございます。それに基づいて、JR東日本は開発の保存の方向性を示したものでございます。教育委員会としては、この築堤が汐留の国史跡、旧新橋停車場跡と並ぶ鉄道遺構として、JR東日本の協力を得ながら、早期の国指定史跡に向けた文化庁への意見具申の準備を進めてまいりたいと思います。あわせて、調査につきましても慎重かつ丁寧に進めることで、しっかりとした記録保存を残してまいりたいと考えております。  よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○二十七番(風見利男君) 高輪築堤については、これからまだ開発が先なわけです。私は七回分の検討委員会の資料を全部読ませていただきました。本当に残そうということであれば、イコモスの要望書なり、先ほど言った追記の要望書をもう一回隅から隅まで読んでいただいて、その要望に応えていただきたい。お願いしておきたいと思います。 ○議長(二島豊司君) 次に、九番琴尾みさと議員。   〔九番(琴尾みさと君)登壇、拍手〕 ○九番(琴尾みさと君) 令和三年第二回港区議会定例会において、都民ファーストの会の一員として、琴尾みさとが区長に質問させていただきます。  障害児に対する療育支援の充実について伺います。  障害者は早期療育が必要だと言われています。平成二十三年八月の障害者基本法の改正により、障害者の定義に、従来の三障害である身体障害・知的障害・精神障害に加え、発達障害が含まれることが明記されました。発達障害とは、発達障害者支援法には、「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されています。  発達障害を例に取ると、文部科学省の調査によれば、通常学級には約六・五%程度いるとされており、三十人学級で考えると、一クラスに二人はいることになります。これらの子どもたちは、親が気づかない、認めたくない、また相談する場所がないなどの様々な理由から発見されにくく、障害の認知が行われにくい状況にあります。そのため対応が遅れ、反抗挑戦性障害、鬱病、チック障害などの二次的な心理的・行動的問題が起こりやすいとされています。  そして、それを防ぐためには早期発見が重要です。早期とは小学校の低学年までで、それまでに何らかの支援をすることが望ましいとされています。早期からきちんとした治療的教育、いわゆる早期療育を行えば、適応障害のない状態で成長することも可能だということです。早期発見・早期療育が目指すものは、障害のある子どもたちの将来の自立した生活です。子ども自身が将来自立した生活を送ることができるように支援していくことが大人の責任であり、その一端を担うのが行政の役割なのではないでしょうか。  港区内の療育施設は、児童発達支援事業所が九件あり、放課後等デイサービス事業所が十三件あります。障害児は早期から療育をすることにより症状が回復するなど子どもの可能性が広げられるため、放課後等デイサービス事業所で療育を希望する方もいます。  港区内においては、南麻布にある区立児童発達センターでお預かりや療育の相談を受け付けていますが、障害のあるお子様の保護者の方々から次のような御意見が寄せられています。障害が軽度の子どもは預けられるが、重度の子は月に二回程度しか療育相談を受けられない。二回では療育にならない。預けられないので働くのも困難。重度の子どもは見直し期間である半年間をもっておおむね延長ができず終了となってしまう。そのため、港区内で預け先を失った御家庭では、少し遠方にはなるが、町田や相模原の療育を行う施設に預けるケースも少なくない。一方、送り迎えなど保護者の負担は大変大きくなっているというものです。  こういった区民の声からも分かるとおり、既存の事業所のサービス向上や新たな事業所の拡大など、療育支援のさらなる充実が必要と思いますが、区長のお考えを伺います。  こちらは要望になりますが、御相談いただいた方から、「小学校で子どもの障害に対する理解と対応を校長先生に求めたが、なかなか受け入れてもらえなかった」とおっしゃっておりました。障害によって対応は異なりますが、環境を整えれば集中して授業を受けられる子もいます。また、小さい頃から障害児と触れ合うことによって、周りの子どもにとっても障害への理解が進むと思います。ぜひそういった声が上がった際に、できる限り寄り添った対応をお願いしたいと思います。  次に、子どもの遊び場について伺います。  港区では、園庭がある保育園が少なく、子どもの遊び場が課題となっています。園庭がないため、子どもたちを遊ばせる際、最寄りの公園を園庭代わりに利用します。区民や一般の子どもたちに加えて、多数の保育園が同じ公園を園庭代わりに利用しているため、時間帯によっては大変混み合っている状況があります。保育士は、園庭で子どもたちを遊ばせる場合と異なり、公園で遊ばせる場合には細心の注意を払う必要があります。公園の周辺には車道があり、飛び出しなどの注意が必要であったり、防犯上のリスクもあり、安全面での課題も残ります。  そもそも公園に移動するにも負担があるなど、園庭で遊ばせる場合と比べて保育士の管理負担も高くなっています。そして、何より混み合うことによって十分な運動ができず、子どもの成長面の課題も残りますし、コロナ禍ということもあって感染の心配もあります。  一つの例として、麻布地域には網代公園があります。網代公園は地域区民の方々をはじめ、時間帯によっては周辺の園庭がない保育園の園児たちが一堂に会しており、大変なにぎわいを見せており、さきにお話ししたような課題を有している状況にあります。他方、麻布地域には旧麻布保育園用地があります。令和四年度から五年度にかけて地盤改良等の工事が予定されておりますが、本用地の活用検討については令和三年度に実施予定となっていますが、こういった区保有地を公園または共有の園庭として活用するのはいかがでしょうか。  用地活用に当たっては、様々な御意見が挙がるかと思いますが、特に遊び場の少ない麻布地域には、子どもの遊び場が必要です。港区は、待機児童ゼロを達成した今、保育の質が求められています。保育の質の向上のためには、保育士の不要な負担軽減もさることながら、子どもたちの育成のために必要な、最低限以上の運動が可能な公園や園庭広場が本来必要なものだと思います。  保育園に通う子どもたちの遊び場問題を解決するために、ぜひ区内各地域に安全・安心な共有の園庭の設置を実現していただきたいと思いますが、区としてのお考えをお聞かせください。  質問は以上です。御清聴いただき、ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの都民ファーストの会の琴尾みさと議員の御質問に順次お答えいたします。  最初に、障害児に対する療育支援の充実についてのお尋ねです。  区は、療育支援の課題やニーズを的確に把握した上で、療育の利用頻度や適切な利用期間などを検討し、既存の事業所における支援を充実するために、今月中に障害者通所支援の事業所や利用する障害児の保護者への調査を実施いたします。また、区は今後、児童相談所の設置自治体として、事業所の開設に関する相談を受けながら、利用者のニーズに沿った良質な事業所を認可することで、療育支援のさらなる充実を図ってまいります。  最後に、園児の外遊び場の確保についてのお尋ねです。  園児の外遊び場の確保は、敷地条件などから、私立認可保育園自らが園庭を確保することが困難な都心港区特有の課題です。このため、区では、園庭のない保育園に対して、区立認可保育園の園庭などを提供し、保育環境の充実を図っております。伸び伸びと身体を動かして遊ぶ外遊びの機会は、子どもにとって重要なものです。今後、区有地の活用を検討するとともに、国や東京都、民間事業者に未活用地の提供を求めるなど様々な手法を活用し、子どもが安全・安心に遊ぶことができる外遊び場の確保に努めてまいります。  よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(二島豊司君) 次に、二番玉木まこと議員。   〔二番(玉木まこと君)登壇、拍手〕 ○二番(玉木まこと君) 令和三年第二回港区議会定例会に当たり、街づくりミナトの一般質問をします。  初めに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の優先接種について質問します。  昨日、公表された港区の新型コロナウイルスワクチン接種予定では、六十四歳以下の一般区民への接種は、六十歳から六十四歳と障害者手帳を持つ方、基礎疾病のある方等の予約開始を一般区民よりも早く設定し、接種開始は七月五日から行うとのことです。そして、六月七日には、区民に直接サービスを提供する施設職員等に優先してワクチンを接種すると発表がありました。対象者は、障害者施設職員、公私立保育園職員、区立児童館及び子ども中高生プラザ職員、学校及び幼稚園職員などです。これまで、こうした区民と密接に関わる施設での感染例の報告も受けてきましたので、今回の区の方針は、実態に即した判断であると評価いたします。  一方、先日の都議会で小池都知事は、これから東京都が設置する大規模接種センターの対象者は、区市町村の接種計画との整合性を図りながら検討すると表明されました。  七月五日から開始する六十四歳以下の接種対象区民の想定人数は人口の七割、約十八万四千人とのことです。医療従事者などの優先接種対象者や職域接種対象者を除いたとしても、七月七日から開始予定の一般接種の申込み予約が殺到することは避けられないと想像します。  広域行政である国や東京都、基礎自治体としての港区の役割分担を踏まえて、港区の一般区民の優先接種方針を早急に検討する必要があると考えます。新宿区は、集団接種とかかりつけ医の個別接種との役割分担と専門家の「感染者がたくさん出ている若い世代にも着目したほうがいい」との助言を踏まえて、五十九歳以下の接種については、二十代から三十代の若者を優先する方針を示しました。  港区における六十四歳以下の各年代における優先接種の考え方について、港区の実態を踏まえた判断が求められると思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  次に、区立芝公園で実施予定の東京二〇二〇大会コミュニティライブサイト及び港区観客村事業について質問します。  これまで、私は、議会の場において、ラグビーワールドカップで港区が実施し大成功を収めたパブリックビューイングの経験を東京二〇二〇大会に生かしてほしいと質問・要望してきました。しかしながら、長引く緊急事態宣言による飲食店等を中心とした営業の制限、国民の行動制限を求め続ける中にあって、港区が主催するコミュニティライブサイト及び観客村事業の実施は、改めて区民の理解を得ることが不可欠ではないかと感じています。  東京都は、パブリックビューイングについて、密集を避けるため事前予約制などを検討し、今月中に実施計画をまとめるとのことですが、東京オリンピック開催まで四十三日前となった今、港区はどのような方針の下で開催するのでしょうか。他の自治体では、埼玉県がライブサイトの中止を発表しました。都内でも武蔵野市長が都知事宛てに井の頭公園でのライブサイト開催中止を要望しています。  私自身もこれまでパブリックビューイングの開催を応援してきましたので、非常に心苦しい気持ちではありますが、これほど営業活動や区民生活に制限を強いている状況にあっては、いま一度主催者である区の立場を明らかにするとともに、事前予約制など、また、入場者を区民に限定するといった実現可能な方策を示すべきだと思います。  現在の区の取組状況と今後の見通し、開催するのであれば、改めて区民に対する理解と協力を求めるべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。  最後に、生物多様性と特定外来生物ブルーギルの繁殖について質問します。  ここ数年、初夏になると有栖川宮記念公園では、ザリガニ釣り以外にブルーギルの稚魚を釣る子どもたちの姿がよく見られます。ブルーギルが数匹釣れる程度なら、外来種も多少すんでいるという程度で済むのですが、現状は全く異なります。子どもたちは十五センチほどの飼育ケースがいっぱいになるほど稚魚を釣っており、その状況は昨年も同様です。二年連続で同じ状況となると、ブルーギルの繁殖が疑われます。  港区環境基本計画では、施策十五、生物多様性の保全・再生の取組として、外来種の注意喚起と侵入・拡散の防止に向けた対策を進めるとしています。ぜひ区長には、この実態、繁殖状況を見ていただきたいと思います。ブルーギル自体に責任はありませんが、このまま放置すれば、近い将来、在来種の生息も大変危惧されます。生物多様性と外来種の侵入・拡散の防止、生き物の命という観点から、有栖川宮記念公園でのブルーギル繁殖対策について、区長のお考えを伺います。  以上で質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまの街づくりミナトの玉木まこと議員の御質問に順次お答えいたします。  最初に、新型コロナウイルスワクチンの優先接種についてのお尋ねです。  六十歳から六十四歳までの方は、六十五歳以上の高齢者の次に年齢による重症化リスクが高い層であることから、区は、基礎疾患のある方と同様に優先して接種する対象といたしました。一方、十二歳から五十九歳までの区民については、一回目の接種が八月中旬までに終了し、九月中旬までに二回の接種も全て終了する見通しが立ったことから世代別の優先枠等は設けないことといたしました。また、十二歳以上の方全員には、今月中に接種券も発送されることから、区以外の場所での接種につきましても対応できるものと考えております。  次に、東京二〇二〇大会コミニティライブサイト及び観客村の取組状況と今後の見通しについてのお尋ねです。  区は、事業の実施に当たり、検温や定員管理、手指消毒、スタッフによる巡回確認などの徹底した感染防止対策に加え、スマートフォンから会場の混雑状況を容易に確認できる新たなシステムも導入する予定です。来場者の滞留防止につながる事前予約制の導入については、来場の簡便さと感染対策の効果の両面から検討してまいります。  また、現下の区の最重点課題は、新型コロナウイルス感染症対策です。事業の実施内容や方法等については、国の基本的対処方針の内容を踏まえるとともに、感染症の状況も見極めながら検討し、適切に判断をしてまいります。  最後に、有栖川宮記念公園でのブルーギルの繁殖対策についてのお尋ねです。  外来種は、生物多様性保全の視点から自然生態系を脅かすとともに、人体や生活に被害を与えるおそれのある種もあることから、拡散を防止していく必要があります。このため、区は、リーフレットの配布や区民向け勉強会の実施等により、外来種の拡散防止について注意喚起を図り、そうした機会に捕獲した外来種を駆除する等の対策を行っております。有栖川宮記念公園の池については、今後、実態を把握するため、在来種を含めた生物種と個体数の確認や、ブルーギル等の外来種を駆除する対策の実施を検討してまいります。  よろしく御理解のほどお願いいたします。 ○議長(二島豊司君) 以上にて、質問を終わります。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 日程追加についてお諮りいたします。すなわち、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、本日の日程に追加いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二島豊司君) 御異議なきものと認め、さよう決定いたしました。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 日程第三から第七までは、いずれも区長報告ですので、一括して議題といたします。   〔鈴木事務局次長朗読〕 区長報告第 二 号 専決処分について(港区特別区税条例の一部を改正する条例) 区長報告第 三 号 専決処分について(令和三年度港区一般会計補正予算(第一号)) 区長報告第 四 号 専決処分について(和解) 区長報告第 五 号 専決処分について(損害賠償額の決定) 区長報告第 六 号 令和二年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書 (参 考)             ─────────────────────────── 区長報告第二号    専決処分について  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条第一項の規定に基づき、港区特別区税条例の一部を改正する条例を令和三年三月三十一日次のとおり処分したので、同法同条第三項の規定に基づき報告し、その承認を求める。   令和三年六月九日                                     港区長  武 井 雅 昭    港区特別区税条例の一部を改正する条例  港区特別区税条例(昭和三十九年港区条例第五十五号)の一部を次のように改正する。  第三十七条の四中「同条第四項」の下に「又は第五項」を加える。  付則第五条の三第二項中「同条第二項」の下に「又は第三項」を、「同条第四項」の下に「又は第五項」を加える。  付則第五条の四第二項中「同条第四項」の下に「又は第五項」を加え、「令和三年三月三十一日」を「令和三年十二月三十一日」に改める。    付 則 1 この条例は、令和三年四月一日から施行する。 2 この条例による改正後の港区特別区税条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。             ───────────────────────────
    区長報告第三号    専決処分について  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条第一項の規定に基づき、令和三年度港区一般会計補正予算(第一号)を令和三年四月二十三日次のとおり処分したので、同法同条第三項の規定に基づき報告し、その承認を求める。   令和三年六月九日                                     港区長  武 井 雅 昭             ───────────────────────────                令和3年度港区一般会計補正予算(第1号)  令和3年度港区の一般会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ96,177千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162,506,177千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。   令和3年4月23日専決                                     港区長  武 井 雅 昭             ───────────────────────────                    第1表 歳入歳出予算補正 ┌───────────┬───────────┬─────────┬───────┬────────┐ │     款     │     項     │  補正前の額  │  補 正 額  │    計    │ ├───────────┼───────────┼─────────┼───────┼────────┤ │13 国庫支出金    │           │    20,823,468│    96,177│   20,919,645│ │           ├───────────┼─────────┼───────┼────────┤ │           │ 2 国庫補助金    │     7,701,451│    96,177│    7,797,628│ ├───────────┴───────────┼─────────┼───────┼────────┤ │        歳 入 合 計        │    162,410,000│    96,177│   162,506,177│ └───────────────────────┴─────────┴───────┴────────┘  歳 出                                         (単位:千円) ┌───────────┬───────────┬─────────┬───────┬────────┐ │     款     │     項     │  補正前の額  │  補 正 額  │    計    │ ├───────────┼───────────┼─────────┼───────┼────────┤ │ 4 民 生 費     │           │    57,107,828│    96,177│   57,204,005│ │           ├───────────┼─────────┼───────┼────────┤ │           │ 2 児童福祉費    │    36,501,064│    96,177│   36,597,241│ ├───────────┴───────────┼─────────┼───────┼────────┤ │        歳 出 合 計        │    162,410,000│    96,177│   162,506,177│ └───────────────────────┴─────────┴───────┴────────┘             ─────────────────────────── 区長報告第四号    専決処分について  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第一項の規定による昭和四十三年三月十八日港区議会議決(訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について)に基づき、和解について令和三年五月十四日次のとおり処分したので、同法同条第二項の規定に基づき報告する。   令和三年六月九日                                   港 区 長  武 井 雅 昭              記 一 件   名  清掃車の交通事故に係る和解 二 当 事 者  甲 東京都港区芝公園一丁目五番二十五号             港 区          乙 三重県四日市市海山道町三丁目八十番地             中日臨海バス株式会社 三 事件の要旨  令和三年三月二十五日、港区港南二丁目二番先の特別区道第二百四十三号線道路上において、後退してきた乙所有の中型乗用自動車が清掃車(小型プレス車)に衝突した交通事故(以下「本件事故」という。)により、当該清掃車が損傷した。 四 和解条項  甲及び乙間で協議し、和解の合意に達したので、本件事故の処理について、次のとおり和解した。 (一) 乙は、甲に対し、二十二万二千百八十九円の支払義務があることを認める。 (二) 甲は、その余の請求を放棄する。 (三) 甲及び乙は、甲と乙との間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。             ─────────────────────────── 区長報告第五号    専決処分について  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第一項の規定による昭和四十三年三月十八日港区議会議決(訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について)に基づき、損害賠償額の決定を令和三年五月十二日次のとおり処分したので、同法同条第二項の規定に基づき報告する。   令和三年六月九日                                   港 区 長  武 井 雅 昭              記 一 件   名  庁有自転車による交通事故に係る損害賠償 二 損害賠償額  一万六十円             ─────────────────────────── 区長報告第6号               令和2年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書 ┌───────┬─────────┬───────────────┬───────┬───────┬────────────────────────────┐ │       │         │               │       │       │           左の財源内訳            │ │       │         │               │       │       ├──────┬─────────────┬───────┤ │   款   │    項    │     事 業 名     │  金  額  │ 翌年度繰越額 │ 既 収 入 │   未収入特定財源   │       │ │       │         │               │       │       │      ├──────┬──────┤  一般財源  │ │       │         │               │       │       │ 特 定 財 源│ 国庫支出金 │ 都支出金 │       │ ├───────┼─────────┼───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │               │      円│      円│     円│     円│     円│      円│ │       │         │文化プログラム推進事業    │  28,000,000│  16,000,000│      0│      0│      0│  16,000,000│ │       │         ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │東京2020大会準備・啓発    │   6,000,000│   5,500,000│      0│      0│      0│   5,500,000│ │       │         ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │ 2 総 務 費 │ 1 総務管理費   │港区商品券特別給付事業    │  676,394,000│  323,940,636│      0│      0│ 28,051,000│  295,889,636│ │       │         ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │基幹系業務システム保守・運用 │  285,937,000│  285,936,200│      0│      0│      0│  285,936,200│ │       │         ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │窓口総合支援システム構築   │  47,520,000│   5,412,000│      0│      0│      0│   5,412,000│ │       ├─────────┼───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │ 2 徴 税 費   │滞納繰越分徴収・整理     │   3,696,000│    863,000│   863,000│      0│      0│       0│ ├───────┼─────────┼───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │福祉総合システム維持管理   │  39,688,000│  39,688,000│      0│      0│      0│  39,688,000│ │       │         ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │ 1 社会福祉費   │精神障害者支援センター開設準備│  55,017,000│  47,577,510│      0│      0│      0│  47,577,510│ │       │         ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │ 4 民 生 費 │         │精神障害者支援センター等整備 │  623,996,000│  623,996,000│      0│      0│      0│  623,996,000│ │       ├─────────┼───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │ 2 児童福祉費   │要保護児童・要支援児童等対策 │   6,600,000│   6,600,000│      0│      0│      0│   6,600,000│ │       │         ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │学童クラブ          │   1,228,000│   1,228,000│      0│      0│      0│   1,228,000│ ├───────┼─────────┼───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │健康管理システム維持管理   │   3,795,000│   1,353,000│      0│      0│      0│   1,353,000│ │ 5 衛 生 費 │ 1 保健衛生費   ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │新型コロナウイルスワクチン接種│  137,987,000│  137,987,000│      0│ 137,987,000│      0│       0│ ├───────┼─────────┼───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
    │       │         │区内共通商品券発行支援    │  453,569,000│  186,258,426│ 184,063,302│      0│      0│   2,195,124│ │ 6 産業経済費 │ 1 商 工 費   ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │VISIT MINATO 応援 │  274,645,000│  258,108,289│      0│      0│ 95,930,000│  162,178,289│ │       │         │キャンペーン         │       │       │      │      │      │       │ ├───────┼─────────┼───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │私立学校指導監督       │   3,311,000│   3,310,560│      0│      0│      0│   3,310,560│ │       │ 1 教育総務費   ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │就学事務           │    383,000│    382,800│      0│      0│      0│    382,800│ │       ├─────────┼───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │ 8 教 育 費 │         │小学校施設改修        │  231,416,000│  222,045,900│      0│      0│      0│  222,045,900│ │       │ 2 小学校費    ├───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │         │高輪台小学校校舎増築     │  154,517,000│  151,016,965│      0│      0│      0│  151,016,965│ │       ├─────────┼───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │       │ 3 中学校費    │中学校施設改修        │  25,537,000│  25,536,170│      0│      0│      0│  25,536,170│ ├───────┴─────────┴───────────────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤ │             合      計            │ 3,059,236,000│ 2,342,740,456│ 199,926,302│ 137,987,000│ 123,981,000│ 1,880,846,154│ └─────────────────────────────────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴───────┘                                           令和3年6月9日提出                                   港 区 長  武 井 雅 昭 (説明)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定に基づき報告します。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 五案について、理事者の説明を求めます。   〔副区長(小柳津 明君)登壇〕 ○副区長(小柳津明君) ただいま議題となりました、区長報告第二号から区長報告第六号までの五件につきまして、御説明いたします。  まず、区長報告第二号「専決処分について」でありますが、本件は、「港区特別区税条例の一部を改正する条例」の専決処分であります。  「地方税法等の一部を改正する法律」が、令和三年三月三十一日に公布され、その一部に同年四月一日から施行されるものがあり、これに伴う条例改正につきまして、議会において御審議願う時間的余裕がありませんでした。  このため、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、本件について、区長におきまして、令和三年三月三十一日に専決処分いたしましたので、これを御報告し、御承認を求めるものであります。  改正の内容でありますが、軽自動車税の環境性能割に係る税率の適用区分を見直すほか、軽自動車税の環境性能割に係る非課税措置の特例の適用期限を九か月延長するものであります。  次に、区長報告第三号「専決処分について」でありますが、本件は、令和三年度港区一般会計補正予算(第一号)の専決処分であります。  子育て世帯生活支援特別給付金ひとり親世帯分の給付に要する経費の補正予算につきまして、議会において御審議願う時間的余裕がありませんでした。  このため、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、本件について、区長におきまして、令和三年四月二十三日に専決処分いたしましたので、これを御報告し、御承認を求めるものであります。  この歳入歳出予算の補正額は、九千六百十七万七千千円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、千六百二十五億六百十七万七千円となります。  補正予算の内容といたしましては、民生費におきまして、子育て世帯生活支援特別給付金ひとり親世帯分を計上いたしました。  補正額の財源といたしましては、国庫支出金を九千六百十七万七千円増額しております。  次に、区長報告第四号「専決処分について」でありますが、本件は、清掃車の交通事故に係る和解の専決処分であります。  令和三年三月二十五日、港区港南二丁目二番先の特別区道第二百四十三号線道路上において、停止していた清掃車に後退してきた中日臨海バス株式会社所有の中型乗用自動車が衝突した交通事故により、当該清掃車が損傷を受けた損害について、和解により本件事件の早期解決を図ることとし、令和三年五月十四日に専決処分いたしましたので、御報告するものであります。  和解の内容は、相手方は、区に対し、「二十二万二千百八十九円」の支払義務があることを認めるというものであります。  次に、区長報告第五号「専決処分について」でありますが、本件は、庁有自転車による交通事故の損害賠償額の決定についての専決処分であります。  令和三年二月二十四日、港区東麻布三丁目三番先の特別区道第九百五十七号線道路上において、職員が運転をしていた庁有自転車が横断歩道を走行中の相手方の自転車に衝突し、当該相手方を負傷させました。  この事故につきまして、示談がまとまり、損害賠償額一万六十円を、令和三年五月十二日に専決処分いたしましたので、御報告するものであります。  次に、区長報告第六号「令和二年度港区一般会計予算繰越明許費繰越計算書」についてありますが、本件は、令和二年第二回定例会及び第四回定例会並びに令和三年第一回定例会で繰越明許費として設定いたしました事業に係る経費を翌年度へ繰り越したもので、地方自治法施行令第百四十六条第二項の規定に基づき、御報告するものであります。  その内容は、総務費におきまして、文化プログラム推進事業について、千六百万円、東京二〇二〇大会準備・啓発について、五百五十万円、港区商品券特別給付事業について、三億二千三百九十四万六百三十六円、基幹系業務システム保守・運用について、二億八千五百九十三万六千二百円、窓口総合支援システム構築について、五百四十一万二千円及び滞納繰越分徴収・整理について、八十六万三千円、民生費におきまして、福祉総合システム維持管理について、三千九百六十八万八千円、精神障害者支援センター開設準備について、四千七百五十七万七千五百十円、精神障害者支援センター等整備について、六億二千三百九十九万六千円、要保護児童・要支援児童等対策について、六百六十万円及び学童クラブについて、百二十二万八千円、衛生費におきまして、健康管理システム維持管理について、百三十五万三千円及び新型コロナウイルスワクチン接種について、一億三千七百九十八万七千円、産業経済費におきまして、区内共通商品券発行支援について、一億八千六百二十五万八千四百二十六円及びVISIT MINATO応援キャンペーンについて、二億五千八百十万八千二百八十九円、教育費におきまして、私立学校指導監督について、三百三十一万五百六十円、就学事務について、三十八万二千八百円、小学校施設改修について、二億二千二百四万五千九百円、高輪台小学校校舎増築について、一億五千百一万六千九百六十五円及び中学校施設改修について、二千五百五十三万六千百七十円をそれぞれ繰り越したものであります。  以上、簡単な説明でありますが、よろしく御審議の上、御承認及び御了承くださるようお願いいたします。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 本案につき、お諮りいたします。 ○二十三番(ゆうきくみこ君) 五案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長(二島豊司君) ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二島豊司君) 御異議なきものと認め、区長報告第二号は区民文教常任委員会に、第三号から第六号は総務常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 日程第八から第十五までは、いずれも条例の一部改正に係る案件でありますので、一括して議題といたします。   〔鈴木事務局次長朗読〕 議 案 第二十七号 港区特別区税条例の一部を改正する条例 議 案 第二十八号 港区低炭素まちづくり計画駐車機能集約区域内における建築物の駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例 議 案 第二十九号 港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例の一部を改正する条例 議 案 第三 十号 港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議 案 第三十一号 港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議 案 第三十二号 港区学童クラブ条例の一部を改正する条例 議 案 第三十三号 港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 議 案 第三十四号 港区立運動場条例の一部を改正する条例 (参 考)             ─────────────────────────── 議案第二十七号    港区特別区税条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    港区特別区税条例の一部を改正する条例  港区特別区税条例(昭和三十九年港区条例第五十五号)の一部を次のように改正する。  第十一条第二項中「及び扶養親族」の下に「(年齢十六歳未満の者及び控除対象扶養親族に限る。以下この項、第十五条第一号及び付則第二条の四第一項において同じ。)」を加える。  第二十三条の二第四項中「所得税法第百九十八条第二項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている」を「令第四十八条の九の七の二において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす」に改め、「次条第四項」の下に「及び第三十五条の九第三項」を加える。  第二十三条の三第一項中「控除対象扶養親族を除く」を「年齢十六歳未満の者に限る」に改め、同条第四項中「所得税法第二百三条の六第六項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている」を「令第四十八条の九の七の三において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす」に改める。  第三十五条の八第一項中「かかる」を「係る」に改め、同項第一号中「本条、次条第二項および」を「この条、次条第二項及び第三項並びに」に、「次号および」を「次号及び」に、「第三十五条の三および」を「第三十五条の三及び」に改め、同項第二号中「および」を「及び」に、「または」を「又は」に改め、同条第二項中「かかる」を「係る」に、「および」を「及び」に改める。  第三十五条の九に次の二項を加える。 3 第一項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第四十八条の十八において準用する令第八条の二の二に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 4 前項の規定の適用がある場合における第二項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。  付則第三条中「令和四年度」を「令和九年度」に改める。  付則第六条第一項中「第四項」を「第八項」に改め、同条第二項中「、当該軽自動車が平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和二年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和三年度分」を「、令和三年度分」に、「同条」を「同項」に改め、同条第三項中「この項及び次項」を「この条」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和二年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和三年度分」を「、令和三年度分」に、「同条」を「同項」に改め、同条第四項中「、当該ガソリン軽自動車が平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和二年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和三年度分」を「、令和三年度分」に、「同条」を「同項」に改め、同条第五項中「第四項」を「第八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項の次に次の四項を加える。 5 法附則第三十条第二項第一号及び第二号に掲げる三輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第三十八条第一項の規定の適用については、当該軽自動車が令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和四年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和五年度分の軽自動車税の種別割に限り、第二項の表の上欄に掲げる同条第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 6 法附則第三十条第二項第一号及び第二号に掲げる三輪以上の軽自動車(自家用の乗用のものを除く。)に対する第三十八条第一項の規定の適用については、当該軽自動車が令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和四年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和五年度分の軽自動車税の種別割に限り、第二項の表の上欄に掲げる同条第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 7 法附則第三十条第七項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車(営業用の乗用のものに限る。)に対する第三十八条第一項の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和四年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和五年度分の軽自動車税の種別割に限り、第三項の表の上欄に掲げる同条第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 8 法附則第三十条第八項の規定の適用を受ける三輪以上のガソリン軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。)に対する第三十八条第一項の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和四年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和四年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和五年度分の軽自動車税の種別割に限り、第四項の表の上欄に掲げる同条第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。  付則第六条の二第一項中「第四項」を「第八項」に改める。  付則第十八条に次の一項を加える。 2 所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第六条の二第一項の規定の適用を受けた場合における付則第三条の五の二第一項の規定の適用については、同項中「令和十五年度」とあるのは「令和十七年度」と、「令和三年」とあるのは「令和四年」とする。    付 則 (施行期日) 第一条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。  一 付則第三条の改正規定 令和四年一月一日  二 第十一条第二項及び第二十三条の三第一項の改正規定並びに次条第三項の規定 令和六年一月一日 (区民税に関する経過措置) 第二条 この条例による改正後の港区特別区税条例(以下「新条例」という。)第二十三条の二第四項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行ったこの条例による改正前の港区特別区税条例(以下「旧条例」という。)第二十三条の二第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。 2 新条例第二十三条の三第四項の規定は、施行日以後に行う新条例第二十三条の二第四項に規定する電磁的方法による新条例第二十三条の三第四項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用し、施行日前に行った旧条例第二十三条の二第四項に規定する電磁的方法による旧条例第二十三条の三第四項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。 3 新条例の規定中区民税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の区民税について適用し、令和五年度分までの区民税については、なお従前の例による。 (軽自動車税に関する経過措置) 第三条 新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和三年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和二年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。 (説 明)  地方税法等の一部を改正する法律(平成三十一年法律第二号)、地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号)及び地方税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第七号)の施行による地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部改正に伴い、規定を整備するため、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第二十八号
    港区低炭素まちづくり計画駐車機能集約区域内における建築物の駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    港区低炭素まちづくり計画駐車機能集約区域内における建築物の駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例  港区低炭素まちづくり計画駐車機能集約区域内における建築物の駐車施設の附置等に関する条例(平成三十一年港区条例第五号)の一部を次のように改正する。  第四条第一項に次の二号を加える。  三 六本木交差点周辺地区  四 浜松町駅周辺地区    付 則  この条例は、令和三年七月一日から施行する。 (説 明)  港区低炭素まちづくり計画の策定に伴い、新たな駐車機能集約区域を追加するため、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第二十九号    港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例の一部を改正する条例  港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例(平成九年港区条例第四十二号)の一部を次のように改正する。  第二条第三号及び第四号を次のように改める。  三 たばこ 健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十八条第一号に規定するたばこをいう。  四 喫煙 たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙(蒸気を含む。以下同じ。)を発生させることをいう。    付 則  この条例は、令和三年十月一日から施行する。 (説 明)  たばこ及び喫煙の定義を改めるため、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第三十号    港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和二年港区条例第五十一号)の一部を次のように改正する。  目次中「第九十九条」の下に「・第百条」を加える。  第七十三条第四項中「児童四十人以下を通わせる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員」を「第二項各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める職員」に改める。  第九十九条を第百条とし、第十五章中同条の前に次の一条を加える。 (電磁的記録) 第九十九条 児童福祉施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。    付 則  この条例は、令和三年七月一日から施行する。 (説 明)  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和三年厚生労働省令第五十五号)の施行による児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和二十三年厚生省令第六十三号)の一部改正を踏まえ、福祉型児童発達支援センターの人員配置基準及び電磁的記録に係る規定を整備するため、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第三十一号    港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例  港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十六年港区条例第二十七号)の一部を次のように改正する。                                「第五章 事業所内保育事業(第四十四条―第  目次中「第五章 事業所内保育事業(第四十四条―第五十条)」を                                 第六章 雑則(第五十一条) 五十条)      に改める。     」  第七条第一項中「第三号」を「以下この条」に改め、同項第三号中「この号」の下に「及び第四項第一号」を加える。  第五章の次に次の一章を加える。    第六章 雑則 (電磁的記録) 第五十一条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。    付 則  この条例は、令和三年七月一日から施行する。 (説 明)  家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(令和三年厚生労働省令第五十二号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和三年厚生労働省令第五十五号)の施行による家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十一号)の一部改正を踏まえ、電磁的記録に係る規定を整備するため、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第三十二号    港区学童クラブ条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    港区学童クラブ条例の一部を改正する条例  港区学童クラブ条例(平成三十年港区条例第三十四号)の一部を次のように改正する。  別表第一新橋学童クラブの項を削る。  別表第二放課GO→学童クラブしばうらの項の次に次のように加える。  ┌─────────────────┬────────────────────┐  │放課GO→学童クラブしばはま   │東京都港区芝浦一丁目十六番三十一号   │  └─────────────────┴────────────────────┘    付 則  この条例は、区規則で定める日から施行する。 (説 明)  新橋学童クラブにおける学童クラブ事業の終了及び芝浜小学校の開校による学童クラブ事業の開始に伴い、学童クラブ事業の実施場所を変更するため、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第三十三号    港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 (港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正) 第一条 港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(令和二年港区条例第五十四号)の一部を次のように改正する。   目次中「第百五条」の下に「・第百六条」を加える。   第百五条を第百六条とし、第八章中同条の前に次の一条を加える。  (電磁的記録等)
    第百五条 指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるもの(第十八条第一項(第五十八条、第六十二条、第七十六条、第八十三条、第八十四条、第八十八条、第九十六条及び第百一条において準用する場合を含む。)、第二十二条(第五十八条、第六十二条、第七十六条、第八十三条、第八十四条、第八十八条、第九十六条及び第百一条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。 2 指定障害児通所支援事業者等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は通所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該通所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行うことができる。 (港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正) 第二条 港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(令和二年港区条例第五十五号)の一部を次のように改正する。  目次中「第五十八条」の下に「・第五十九条」を加える。  第五十八条を第五十九条とし、第四章中同条の前に次の一条を加える。 (電磁的記録等) 第五十八条 指定障害児入所施設等及びその従業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるもの(第十五条(第五十七条において準用する場合を含む。)、第十九条第一項(第五十七条において準用する場合を含む。)及び次項に規定するものを除く。)については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。 2 指定障害児入所施設等及びその従業者は、交付、説明、同意その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、当該交付等の相手方が障害児又は入所給付決定保護者である場合には当該障害児又は当該入所給付決定保護者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行うことができる。    付 則  この条例は、令和三年七月一日から施行する。 (説 明)  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和三年厚生労働省令第五十五号)の施行による児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十五号)及び児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第十六号)の一部改正を踏まえ、電磁的記録等に係る規定を整備するため、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第三十四号    港区立運動場条例の一部を改正する条例  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    港区立運動場条例の一部を改正する条例  港区立運動場条例(昭和四十六年港区条例第三十四号)の一部を次のように改正する。  第二条の三第一項中「(港区立麻布運動場の野球場にあつては、二月末日)」を削る。    付 則  この条例は、公布の日から施行する。 (説 明)  麻布運動場の野球場の利用期間を拡充するため、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 八案について、理事者の説明を求めます。   〔副区長(小柳津 明君)登壇〕 ○副区長(小柳津明君) ただいま議題となりました、議案第二十七号から議案第三十四号までの八議案につきまして、御説明いたします。  まず、議案第二十七号「港区特別区税条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、地方税法の一部改正に伴い、特別区民税につきまして、均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から、三十歳以上七十歳未満の国外居住者であって、障害を有しないものなどを除きます。  特定一般用医薬品等の購入に係る医療費控除につきまして、特例の適用期限を五年延長します。  軽自動車税につきまして、軽自動車を新規取得した場合に、その燃費性能に応じて軽自動車税の種別割を軽減する特例について、税率の適用区分を見直すとともに、適用期限を二年延長します。  新型コロナウイルス感染症等の影響により、取得した住宅に期限内に入居することができなかった者に係る住宅借入金等特別税額控除につきまして、要件を緩和するとともに、適用期限を一年延長します。  その他規定を整備するものであります。  次に、議案第二十八号「港区低炭素まちづくり計画駐車機能集約区域内における建築物の駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、港区低炭素まちづくり計画の策定に伴い、新たな駐車機能集約区域を追加するものであります。  次に、議案第二十九号「港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、みなとタバコルールの適切な運用を図るため、たばこ及び喫煙の定義を改めるものであります。  次に、議案第三十号「港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、福祉型児童発達支援センターの人員配置基準及び電磁的記録に係る規定を整備するものであります。  次に、議案第三十一号「港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、電磁的記録に係る規定を整備するものであります。  次に、議案第三十二号「港区学童クラブ条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、新橋学童クラブにおける学童クラブ事業の終了及び芝浜小学校の開校による学童クラブ事業の開始に伴い、学童クラブ事業の実施場所を変更するものであります。  次に、議案第三十三号「港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、国の児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正を踏まえ、電磁的記録等に係る規定を整備するものであります。  次に、議案第三十四号「港区立運動場条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、運動場の利用者に対するサービスの充実を図るため、麻布運動場の野球場の利用期間を拡充するものであります。  以上、簡単な説明でありますが、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願いいたします。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 八案につき、お諮りいたします。 ○二十三番(ゆうきくみこ君) 八案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長(二島豊司君) ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二島豊司君) 御異議なきものと認め、議案第三十号から第三十三号は保健福祉常任委員会に、第二十八号は建設常任委員会に、第二十七号、第二十九号及び第三十四号は区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 日程第十六、第十七及び第二十三は、いずれも令和三年度補正予算に係る案件でありますので、一括して議題といたします。   〔鈴木事務局次長朗読〕 議 案 第三十五号 令和三年度港区一般会計補正予算(第二号) 議 案 第三十六号 令和三年度港区介護保険会計補正予算(第一号) 議 案 第四十二号 令和三年度港区一般会計補正予算(第三号) (参 考)             ─────────────────────────── 議案第35号                令和3年度港区一般会計補正予算(第2号)  令和3年度港区の一般会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,735,485千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166,241,662千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 (債務負担行為の補正) 第2条 既定の債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。   令和3年6月9日提出                                   港 区 長  武 井 雅 昭             ───────────────────────────                    第1表 歳入歳出予算補正  歳 入                                    (単位:千円) ┌──────────┬─────────┬───────┬───────┬─────────┐ │     款     │    項    │ 補正前の額 │  補正額  │    計    │ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │12 使用料及び手数料│         │   9,032,531│    17,120│     9,049,651│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 2 手 数 料   │    648,479│    17,120│      665,599│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │13 国庫支出金   │         │  20,919,645│   2,178,047│    23,097,692│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 1 国庫負担金  │  13,111,469│    969,746│    14,081,215│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 2 国庫補助金  │   7,797,628│   1,208,301│     9,005,929│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │14 都支出金    │         │  10,128,472│    272,923│    10,401,395│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 2 都補助金   │   5,054,670│    272,923│     5,327,593│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │17 繰 入 金    │         │  23,084,841│    846,310│    23,931,151│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 1 基金繰入金  │  23,084,840│    846,310│    23,931,150│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │18 繰 越 金    │         │   2,000,000│    420,748│     2,420,748│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 1 繰 越 金   │   2,000,000│    420,748│     2,420,748│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │19 諸 収 入    │         │   2,670,767│      337│     2,671,104│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 4 受託事業収入 │    397,408│      337│      397,745│ ├──────────┴─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │       歳 入 合 計      │  162,506,177│   3,735,485│    166,241,662│
    └────────────────────┴───────┴───────┴─────────┘  歳 出                                    (単位:千円) ┌──────────┬─────────┬───────┬───────┬─────────┐ │     款     │    項    │ 補正前の額 │  補正額  │    計    │ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 2 総 務 費    │         │  21,633,386│    115,999│    21,749,385│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 1 総務管理費  │  17,069,845│    83,945│    17,153,790│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 6 区民施設費  │   1,271,444│    32,054│     1,303,498│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 3 環境清掃費   │         │   6,814,858│    22,647│     6,837,505│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 2 清 掃 費   │   5,493,524│    22,647│     5,516,171│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 4 民 生 費    │         │  57,204,005│    904,297│    58,108,302│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 1 社会福祉費  │  15,240,790│    82,461│    15,323,251│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 2 児童福祉費  │  36,597,241│    356,395│    36,953,636│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 3 生活保護費  │   5,281,463│    465,441│     5,746,904│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 5 衛 生 費    │         │   7,299,706│   1,659,095│     8,958,801│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 1 保健衛生費  │   7,299,706│   1,659,095│     8,958,801│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 6 産業経済費   │         │  14,016,807│    599,949│    14,616,756│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 1 商 工 費   │  14,016,807│    599,949│    14,616,756│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 7 土 木 費    │         │  19,913,716│    165,895│    20,079,611│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 1 土木管理費  │   2,291,624│    165,895│     2,457,519│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 8 教 育 費    │         │  26,199,690│    267,575│    26,467,265│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 1 教育総務費  │   4,862,379│    10,871│     4,873,250│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 2 小学校費   │  12,522,145│    90,431│    12,612,576│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 3 中学校費   │   4,206,408│    58,047│     4,264,455│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 5 幼稚園費   │    874,389│     6,000│      880,389│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 7 社会体育費  │   1,027,741│    102,226│     1,129,967│ ├──────────┼─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │10 諸支出金    │         │   7,517,512│      28│     7,517,540│ │          ├─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │          │ 2 他会計繰出金 │   7,481,181│      28│     7,481,209│ ├──────────┴─────────┼───────┼───────┼─────────┤ │       歳 出 合 計      │  162,506,177│   3,735,485│    166,241,662│ └────────────────────┴───────┴───────┴─────────┘             ───────────────────────────                    第2表 債務負担行為補正  追  加 ┌─────────────────┬─────────────┬─────────────┐ │     事     項     │   期     間   │   限  度  額   │ ├─────────────────┼─────────────┼─────────────┤ │                 │             │           千円│ │台場保育園仮設園舎等貸借     │ 令和4年度~令和5年度 │     254,496     │ │                 │             │             │ └─────────────────┴─────────────┴─────────────┘             ─────────────────────────── 議案第36号                令和3年度港区介護保険会計補正予算(第1号)  令和3年度港区の介護保険会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ145千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16,975,383千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。   令和3年6月9日提出                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭             ───────────────────────────                    第1表 歳入歳出予算補正  歳 入                                    (単位:千円) ┌─────────┬──────────┬───────┬───────┬─────────┐ │    款    │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │    計    │ ├─────────┼──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 1 介護保険料  │          │   4,013,704│      33│     4,013,737│ │         ├──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │         │ 1 介護保険料   │   4,013,704│      33│     4,013,737│ ├─────────┼──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 2 国庫支出金  │          │   3,303,192│      56│     3,303,248│ │         ├──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │         │ 2 国庫補助金   │    591,653│      56│      591,709│ ├─────────┼──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 4 都支出金   │          │   2,376,882│      28│     2,376,910│ │         ├──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │         │ 2 都補助金    │    138,153│      28│      138,181│ ├─────────┼──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 7 繰 入 金   │          │   2,983,546│      28│     2,983,574│ │         ├──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │         │ 1 一般会計繰入金 │   2,968,361│      28│     2,968,389│ ├─────────┴──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │       歳 入 合 計       │  16,975,238│      145│    16,975,383│ └────────────────────┴───────┴───────┴─────────┘  歳 出                                    (単位:千円) ┌─────────┬──────────┬───────┬───────┬─────────┐
    │    款    │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │    計    │ ├─────────┼──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 3 地域支援事業費│          │    948,608│      145│      948,753│ │         ├──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │         │3 包括的支援事業・ │    290,018│      145│      290,163│ │         │  任意事業費    │       │       │         │ ├─────────┴──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │      歳 出 合 計       │  16,975,238│      145│    16,975,383│ └────────────────────┴───────┴───────┴─────────┘             ─────────────────────────── 議案第42号                 令和3年度港区一般会計補正予算(第3号)  令和3年度港区の一般会計の補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ563,550千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166,805,212千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。   令和3年6月9日提出                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭             ───────────────────────────                    第1表 歳入歳出予算補正  歳 入                                    (単位:千円) ┌─────────┬──────────┬───────┬───────┬─────────┐ │    款    │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │    計    │ ├─────────┼──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │13 国庫支出金  │          │  23,097,692│    563,550│    23,661,242│ │         ├──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │         │ 2 国庫補助金   │   9,005,929│    563,550│     9,569,479│ ├─────────┴──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │       歳 入 合 計       │  166,241,662│    563,550│    166,805,212│ └────────────────────┴───────┴───────┴─────────┘  歳 出                                    (単位:千円) ┌─────────┬──────────┬───────┬───────┬─────────┐ │    款    │     項     │ 補正前の額 │  補正額  │    計    │ ├─────────┼──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │ 4 民 生 費   │          │  58,108,302│    563,550│    58,671,852│ │         ├──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │         │ 3 生活保護費   │   5,746,904│    563,550│     6,310,454│ ├─────────┴──────────┼───────┼───────┼─────────┤ │       歳 出 合 計       │  166,241,662│    563,550│    166,805,212│ └────────────────────┴───────┴───────┴─────────┘             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 三案について、理事者の説明を求めます。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいま議題となりました議案第三十五号、議案第三十六号及び議案第四十二号は、いずれも令和三年度補正予算に関するものですので、一括して御説明いたします。  区は、今なお続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と区民生活の支援に取り組むため、昨年度に引き続き今年度も、緊急的に補正予算を専決処分するとともに、十億円を計上した予備費を効果的に活用し、感染症対策を最優先に取り組んでまいりました。  現在も、いち早い区民への新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、区独自の支援や対策に全力で取り組んでおります。  今後も、感染拡大の状況や国の緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置等の状況を踏まえ、機動的かつ迅速に区独自の支援や対策を進めてまいります。  それでは、補正予算の内容について御説明いたします。  まず、議案第三十五号、令和三年度港区一般会計補正予算(第二号)についてです。  歳入歳出予算の補正額は、三十七億三千五百四十八万五千円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、千六百六十二億四千百六十六万二千円となります。  補正額の財源といたしましては、使用料及び手数料、国庫支出金、都支出金、繰入金、諸収入及び繰越金をそれぞれ増額しております。  債務負担行為の補正につきましては、「台場保育園仮設園舎等賃借」について、期間、限度額を追加するものです。  次に、議案第三十六号、令和三年度港区介護保険会計補正予算(第一号)についてです。  歳入歳出予算の補正額は、十四万五千円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、百六十九億七千五百三十八万三千円となります。  補正額の財源といたしましては、介護保険料、国庫支出金、都支出金及び繰入金をそれぞれ増額しております。  今回の補正予算における事業について、新型コロナウイルス感染症対策に関する取組を中心に、二つの柱に分けて御説明いたします。  一つ目の柱は、「感染拡大防止等区民の命と生活を守る取組」です。  まず、一点目は、「新型コロナウイルスワクチン接種」です。区民への速やかなワクチン接種を行うため、医師や看護師、運営スタッフを追加配置するなど、接種会場の体制を強化します。  二点目は、「粗大ごみの収集体制強化」です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による粗大ごみの申し込み件数増加に対応するため、収集車両を増車します。  三点目は、「公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症対策」です。感染拡大の状況を踏まえ、感染防止用の保健衛生用品を追加購入し、園内の感染症対策を強化します。  二つ目の柱は、「区民生活の支援と区内経済の回復のための取組」です。  一点目は、「キャッシュレス還元地域応援キャンペーン」です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている区内観光産業を支援するため、キャッシュレス決済を利用した際に、利用額の三十パーセントを利用者に還元する事業を十月に実施します。八月に発行するプレミアム付き区内共通商品券と合わせ、切れ目のない経済活動の支援に取り組んでまいります。  二点目は、「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」です。区内中小企業者の資金繰りを引き続き支援するため、現在行っている特別融資あっせんの期間を令和四年三月まで延長します。  三点目は、「子育て世帯生活支援特別給付金の給付」です。本年五月に実施した、低所得のひとり親世帯への特別給付金に続き、ひとり親以外の低所得の子育て世帯を対象に、児童一人当たり五万円を給付します。  四点目は、「高齢者等情報バリアフリーの推進」です。新型コロナウイルス感染症を契機に、高齢者等のデジタル化への対応を一層進めるため、ワクチン接種の予約や行政手続に必要なシステム操作等を支援する「デジタル活用支援員」を、六月から区内六か所の高齢者施設等に配置します。  次に、議案第四十二号、令和三年度港区一般会計補正予算(第三号)についてです。  この補正予算は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を新たに七月から支給するため、歳入歳出予算の補正を行うものです。  歳入歳出予算の補正額は、五億六千三百五十五万円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、千六百六十八億五百二十一万二千円となります。  補正額の財源といたしましては、国庫支出金を増額しております。  区は、新型コロナウイルス感染症から区民の生命を守るため、全庁を挙げて、ワクチン接種の円滑かつ確実な実施を最優先に進めるとともに、引き続き、感染拡大防止対策と、区民・事業者の生活支援へ積極的に取り組んでまいります。  以上、簡単ではありますが、令和三年度港区各会計補正予算の説明を終わります。  よろしく御審議のうえ、御決定くださるようお願いいたします。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 三案につき、お諮りいたします。 ○二十三番(ゆうきくみこ君) 三案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長(二島豊司君) ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二島豊司君) 御異議なきものと認め、議案第三十五号、第三十六号及び第四十二号は、いずれも総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 日程第十八から第二十二までは、議事の運営上、一括して議題といたします。   〔鈴木事務局次長朗読〕 議 案 第三十七号 工事請負契約の承認について((仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備工事) 議 案 第三十八号 工事請負契約の承認について((仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備に伴う電気設備工事) 議 案 第三十九号 工事請負契約の承認について((仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備に伴う機械設備工事) 議 案 第四 十号 工事請負契約の承認について(港区立大平台みなと荘外部改修工事) 議 案 第四十一号 物品の購入について(感染症対策用テント等) (参 考)             ─────────────────────────── 議案第三十七号    工事請負契約の承認について  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    工事請負契約の承認について  左記の工事請負契約の承認を求める。              記 一 工事の名称   (仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備工事 二 工事の規模   (一)既存棟改修工事 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上四階建及び鉄骨鉄筋コンクリート造地上二階建延四、〇二九・二一平方メートル           (二)保育園棟増築工事 鉄筋コンクリート造地上二階建延二〇三・〇八平方メートル
              (三)階段・エレベーター棟増築工事 鉄筋コンクリート造地上四階建延一六四・五六平方メートル           (四)運動場棟増築工事 壁式鉄筋コンクリート造地上一階建延五八・三二平方メートル           (五)運動場等改修工事 延一、七七一・九一平方メートル 三 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約 四 契約金額    十億七千六百九十万円 五 契約締結日   契約承認の日 六 工    期  契約締結の日の翌日から令和四年十一月十一日まで 七 契約の相手方  東京都港区赤坂六丁目一番二十号            安藤ハザマ・小俣建設共同企業体    構成員(代表者) 東京都港区赤坂六丁目一番二十号              株式会社安藤・間               代表取締役社長          福 富 正 人    構成員      東京都港区新橋五丁目三十一番八号新光ビル三階              株式会社小俣組東京支店               支店長              佐 藤 国 彦 (説 明)  港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第三十八号    工事請負契約の承認について  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    工事請負契約の承認について  左記の工事請負契約の承認を求める。              記 一 工事の名称   (仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備に伴う電気設備工事 二 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約 三 契約金額    二億千三百七十三万円 四 契約締結日   契約承認の日 五 工    期  契約締結の日の翌日から令和四年十一月十一日まで 六 契約の相手方  東京都港区西新橋一丁目十四番十二号            不二工業株式会社             代表取締役              佐 野 信 幸 (説 明)  港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第三十九号    工事請負契約の承認について  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    工事請負契約の承認について  左記の工事請負契約の承認を求める。              記 一 工事の名称   (仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備に伴う機械設備工事 二 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約 三 契約金額    二億二十万円 四 契約締結日   契約承認の日 五 工    期  契約締結の日の翌日から令和四年十一月十一日まで 六 契約の相手方  東京都港区西新橋三丁目六番五号            富士設備工業株式会社             代表取締役              北 村 泰 人 (説 明)  港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第四十号    工事請負契約の承認について  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    工事請負契約の承認について  左記の工事請負契約の承認を求める。              記 一 工事の名称   港区立大平台みなと荘外部改修工事 二 工事の規模   地下一階地上四階建延七、四五三・一三平方メートル 三 契約の方法   制限を付した一般競争入札による契約 四 契約金額    一億九千六百二万円 五 契約締結日   契約承認の日 六 工    期  契約締結の日の翌日から令和三年十一月二十九日まで 七 契約の相手方  東京都港区芝浦二丁目十五番六号オアーゼ芝浦MJビル            株式会社淺沼組東京本店             取締役本店長             藤 沢 正 宏 (説 明)  港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── 議案第四十一号    物品の購入について  右の議案を提出する。   令和三年六月九日                                 提出者 港区長  武 井 雅 昭    物品の購入について  左記のとおり物品を購入する。              記 一 購入の目的      避難所の感染症対策のためのテント等の購入 二 物品の種類及び数量  (一)テント 四百十張              (二)ベッド 四百十台 三 購入予定価格     二千四百五十七万九千五百円 四 購入の相手方     東京都港区元赤坂一丁目五番二十号ロイヤル赤坂サルーン七〇四               加賀屋産業株式会社赤坂営業所                所長              藤 井 康 雄 (説 明)  港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和三十九年港区条例第八号)第四条の規定に基づき、本案を提出いたします。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 五案について、理事者の説明を求めます。   〔副区長(小柳津 明君)登壇〕 ○副区長(小柳津明君) ただいま議題となりました、議案第三十七号から議案第四十一号までの五議案につきまして、御説明いたします。  まず、議案第三十七号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、(仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備工事の工事請負契約の御承認を求めるものであります。
     この契約は、本年五月十七日、制限を付した一般競争入札の上、特別簡易型総合評価方式により落札、決定をみたものであります。  工事の規模は、既存棟改修工事鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上四階建て及び鉄骨鉄筋コンクリート造地上二階建て、延べ四千二十九・二一平方メートル、保育園棟増築工事鉄筋コンクリート造地上二階建て、延べ二百三・〇八平方メートル、階段・エレベーター棟増築工事鉄筋コンクリート造地上四階建て、延べ百六十四・五六平方メートル、運動場棟増築工事壁式鉄筋コンクリート造地上一階建て、延べ五十八・三二平方メートル並びに運動場等改修工事延べ千七百七十一・九一平方メートルであります。  この契約金額は、十億七千六百九十万円で、工期は、契約締結の日の翌日から令和四年十一月十一日までであります。  契約の相手方は、安藤ハザマ・小俣建設共同企業体であり、構成員は、代表者の株式会社安藤・間代表取締役社長、福富正人氏及び株式会社小俣組東京支店支店長、佐藤国彦氏であります。  次に、議案第三十八号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、(仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備に伴う電気設備工事の工事請負契約の御承認を求めるもので、契約の方法及び工期につきましては、整備工事と同じであります。  この契約金額は、二億千三百七十三万円で、契約の相手方は、不二工業株式会社代表取締役、佐野信幸氏であります。  次に、議案第三十九号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、(仮称)港区立神応いきいきプラザ等複合施設整備に伴う機械設備工事の工事請負契約の御承認を求めるもので、契約の方法及び工期につきましては、整備工事と同じであります。  この契約金額は、二億二十万円で、契約の相手方は、富士設備工業株式会社代表取締役、北村泰人氏であります。  次に、議案第四十号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、港区立大平台みなと荘外部改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものであります。  この契約は、本年五月十七日、制限を付した一般競争入札の上、特別簡易型総合評価方式により落札、決定をみたものであります。  工事の規模は、地下一階地上四階建て、延べ七千四百五十三・一三平方メートルであります。  この契約金額は、一億九千六百二万円で、工期は、契約締結の日の翌日から本年十一月二十九日までであります。  契約の相手方は、株式会社淺沼組東京本店取締役本店長、藤沢正宏氏であります。  次に、議案第四十一号「物品の購入について」でありますが、本案は、避難所の感染症対策のためのテント等の購入のため、テント四百十張及びベッド四百十台を購入するものであります。  以上、簡単な説明でありますが、よろしく御審議の上、御決定くださるようお願いいたします。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 五案につき、お諮りいたします。 ○二十三番(ゆうきくみこ君) 五案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長(二島豊司君) ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二島豊司君) 御異議なきものと認め、議案第三十七号から第四十一号は、いずれも総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 日程第二十四から第二十九までは、いずれも請願でありますので、一括して議題といたします。   〔鈴木事務局次長朗読〕 請 願三第 七 号 全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願 請 願三第 八 号 騒音防止及び安全確保に関する請願 請 願三第 九 号 通学路安全確保に関する請願 請 願三第 十 号 港区二〇三〇年CO2削減目標の早期達成を求める請願 請 願三第十 一号 区有施設での自動販売機ペットボトル廃止を求める請願 請 願三第十 二号 羽田都心飛行ルート下の住民・勤労者を対象とした実態調査と調査結果の公表を求める請願 (参 考)             ─────────────────────────── 請願三第 七 号   全国知事会が求める「米軍基地負担に関する提言」についての請願 一 受 理 番 号  第 七 号 一 受 理 年 月 日  令和三年六月十日 一 請  願  者  港区赤坂二ノ二ノ二一 永田町法曹ビル二階 東京合同法律事務所気付             麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会              共同代表 川 崎  悟 一 紹 介 議 員  清 家 あ い    なかまえ 由紀    石 渡 ゆきこ            山野井 つよし    杉 浦 のりお    熊 田 ちづ子            福 島 宏 子    風 見 利 男    玉 木 まこと            マック 赤 坂 一 請 願 の 要 旨  全国知事会が二〇二〇年(令和二年)十一月五日に国に提言した「米軍基地負担に関する提言」の五つの趣旨について、港区議会として国に対して強く求める意見書を提出されたい。             ─────────────────────────── 請願三第 八 号   騒音防止及び安全確保に関する請願 一 受 理 番 号  第 八 号 一 受 理 年 月 日  令和三年六月十日 一 請  願  者 一 紹 介 議 員  近 藤 まさ子    熊 田 ちづ子    福 島 宏 子            風 見 利 男 一 請 願 の 要 旨  港区立麻布運動場のテニスコート利用に関し、近隣居住者に対する騒音を防止するための適切な防音設備の設置及びテニスボール飛来等による事故発生の防止及び生命身体への危険発生を防止するため適切な設備を設置されたい。             ─────────────────────────── 請願三第 九 号   通学路安全確保に関する請願 一 受 理 番 号  第 九 号 一 受 理 年 月 日  令和三年六月十日 一 請  願  者 一 紹 介 議 員  近 藤 まさ子    熊 田 ちづ子    福 島 宏 子            風 見 利 男 一 請 願 の 要 旨  港区立麻布運動場のテニスコートにおいて、強風時飛び球が多く、利用者のマナー、ルールが問題となっているため、マナーとルールを透明化されたい。             ─────────────────────────── 請願三第 十 号   港区二〇三〇年CO2削減目標の早期達成を求める請願 一 受 理 番 号  第 十 号 一 受 理 年 月 日  令和三年六月十日 一 請  願  者  港区赤坂七             ゼロエミッション港を目指す会              吉 永 瑞 能 一 紹 介 議 員  井 筒 宣 弘    うかい 雅 彦    清 原 和 幸            土 屋  準     鈴 木 たかや    なかまえ 由紀            兵 藤 ゆうこ    山野井 つよし    横 尾 俊 成            近 藤 まさ子    杉本 とよひろ    なかね  大            池 田 たけし    熊 田 ちづ子    福 島 宏 子            風 見 利 男    琴 尾 みさと    玉 木 まこと            マック 赤 坂    赤 坂 大 輔 一 請 願 の 要 旨  港区が環境基本計画に定める二〇三〇年CO2削減目標の早期達成を港区議会として求められたい。             ─────────────────────────── 請願三第十 一号   区有施設での自動販売機ペットボトル廃止を求める請願 一 受 理 番 号  第十 一号 一 受 理 年 月 日  令和三年六月十日 一 請  願  者  港区赤坂七             ゼロエミッション港を目指す会              吉 永 瑞 能 一 紹 介 議 員  なかまえ 由紀    山野井 つよし    兵 藤 ゆうこ            近 藤 まさ子    杉本 とよひろ    なかね  大            池 田 たけし    熊 田 ちづ子    福 島 宏 子            風 見 利 男    琴 尾 みさと    玉 木 まこと            マック 赤 坂    赤 坂 大 輔 一 請 願 の 要 旨  港区区有施設に設置する自動販売機からのペットボトル廃止を港区議会として求められたい。             ─────────────────────────── 請願三第十 二号   羽田都心飛行ルート下の住民・勤労者を対象とした実態調査と調査結果の公表を求める請願 一 受 理 番 号  第十 二号 一 受 理 年 月 日  令和三年六月十日 一 請  願  者  港区三田四ノ七ノ一三ノ一〇二
                みなとの空を守る会              共同代表 増 間 碌 郎 ほか九名 一 紹 介 議 員  うかい 雅 彦    清 原 和 幸    ゆうき くみこ            鈴 木 たかや    清 家 あ い    杉 浦 のりお            兵 藤 ゆうこ    なかまえ 由紀    横 尾 俊 成            石 渡 ゆきこ    杉本 とよひろ    なかね  大            池 田 たけし    熊 田 ちづ子    福 島 宏 子            風 見 利 男    玉 木 まこと    マック 赤 坂            赤 坂 大 輔 一 請 願 の 要 旨  二本の新空路からそれぞれ両側の三キロメートルの幅の飛行ルート下に居住・勤務等されている方を対象とした実態調査を行い、その結果を公表されたい。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 請願六件について、お諮りいたします。 ○二十三番(ゆうきくみこ君) 請願三第七号から第十一号は所管の常任委員会に、第十二号は交通・環境等対策特別委員会に、それぞれ審査を付託されるよう望みます。 ○議長(二島豊司君) ただいまの動議のとおり決定することに、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二島豊司君) 御異議なきものと認め、請願三第七号は総務常任委員会に、第八号から第十一号は区民文教常任委員会に、第十二号は交通・環境等対策特別委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。  本日の会議は、これをもって散会いたします。                                       午後四時四十六分散会...