港区議会 2021-05-18
令和3年5月18日エレベーター等安全対策・新型コロナウイルス感染症対策特別委員会－05月18日
○委員（
福島宏子君） ありがとうございます。
自宅療養者は本日の時点で84名ということですが、この中で65歳以上の方というのが分かれば教えてください。
○
保健予防課長（
太田留奈君） この時点では把握してはいませんが、パルスオキシメーターとの絡みで、４月27日から５月６日の間に292名でした。最新の５月13日で、65歳以上の
自宅療養者は１名です。
○委員（
福島宏子君） １名ということで、65歳以上の方はできるだけ入院していただくことが望ましいということで、自宅におられる方は、何かしらの理由があって、自宅で療養されていると思います。３ページ(4)で、この
自宅療養の方が命をつなぐための
健康観察システムについてです。今、
保健予防課長の御説明はありませんでしたが、利用者数349人が前回から増えていないということで、これが機能しているのかどうかというあたりを少し質問したいのですが。
システムが変わったというお話を伺っていますが、
システムが変わった理由や、港区独自の
システムで続けるという選択肢はなかったのかというあたりも含めて。あとは現在、
自宅療養されている方、今で言えばこの84名の方々は、利用の案内といいますか、どうしてこういった利用がされないのかというあたりを少し伺いたいのですが。
○
保健予防課長（
太田留奈君） 東京都の
自宅療養者フォローアップシステムというものが、令和３年４月末から開始されました。こちらは
ＬＩＮＥを利用しているということもあって、非常に使い勝手がよかったもので、こちらに移行していきました。
この
システムについては希望があればまだ利用することはできますが、やはり
ＬＩＮＥの
システムの方が使いやすいということで、東京都の
システムの方を使っております。
○委員（
福島宏子君） 使用勝手がいいということで切り替えたというのは分かりましたが、それで案内が今までよりも十分でなくなってしまったり、あとは利用されている数もしっかりと把握できなくなってしまっては、少し困るかなと思います。
自宅療養の方の症状が急変されるというケースも、変異株が出てからは、高齢でなくて若い方でもあるということは報道もされています。これがもう本当に命綱だと私は思うので、この辺の
システムの変更によって、つかみ切れていないというところなのか、変更したからなかなか案内がされていないのかというのはありますが、この辺りを区でも働きかけも含めて、あと数もきちんと把握するというところも含めてやっていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。
○
みなと保健所長（
松本加代君） 今、東京都で24時間体制の
フォローアップセンターがございますので、それでもう全てをそちらにお願いしております。そこで
ＬＩＮＥもできますし、
コールセンターから、先ほどお伝えしました、港区は東京都事業に乗っかりましたので、昼間も夜間も365日24時間体制の医療につながるようになりました。
媒体が多いと、やはり反対にそれで抜けてしまいます。東京都事業をしっかり周知して、そこを経由して、
自宅療養の方の
健康観察も、何か体調が悪いときにはお声がけをして、港区医師会、
あと夜間は業者の方を通じて訪問等もやっていただけますので、そちらに一本化したということでございます。
○委員（
福島宏子君） では、
自宅療養の方は全ての方がフォローされているという感覚で、
ＬＩＮＥができる、できないは関係ないと思っていいのですか。
○
みなと保健所長（
松本加代君） そのとおりでございます。
毎日連絡をするというよりも、必要な人。こちらの方で御年配の方や入院がちの方、あとは入院が必要ですが、どうしても
自宅療養を御希望されている方については、個別の事案で御連絡させていただいている方もいます。軽症の方については、何かあったときの連絡先をきちんとした上でフォローさせていただいておりますので、御安心ください。
○委員（
玉木まこと君） ちょうど
大型連休明けで２週間ほどたったので、直近で連休の影響などが見られるのか、特にないのかというところを、あれば教えてもらえますでしょうか。
○
保健予防課長（
太田留奈君） ５月３日から５月９日の週の
感染者数が減っていることについては、
ゴールデンウイークで検査数があまり伸びていないという影響があるかと思います。やはり
ゴールデンウイーク中は、過半数の方たちが外出を自粛されていたという報道もございますので、
感染者自体も
ゴールデンウイークの影響で少し減ってくるのではないかとは思われます。
○委員（
玉木まこと君） 分かりました。
もう一点です。いろいろと今回報告を受けていく中で、今の
福島委員の質問にもあり、東京都の方に一本化することに関連すると思いますが、
みなと保健所の
体制整備について伺います。昨年末ぐらいから、区としても増員したり、派遣や
応援体制をとったりということもされてきたと思います。現状、
みなと保健所の体制として、多分業務の内容というのも整理されてきているのかなという印象を持っています。今、
感染自体は少し落ち着いたとまでは言えないかもしれませんが、年末に比べれば抑えられている状況だと思います。
業務体制や人員という部分で、
みなと保健所の見通しや状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
○
保健予防課長（
太田留奈君） 定員数ですが、技術系が10名、事務系が17名ですが、そこに他部署からの応援が、技術系で85名、事務系で28名。この中には東京都の派遣の４名を含んでおります。それ以外の
外部委託や派遣、
会計年度任用職員ですが、技術系が18名、事務系が19名加わっているという状況です。その中で業務をかなり余裕を持って分担できて、体制が組めているという状況です。
○委員（
玉木まこと君） 引き続き今の体制を維持しながら備えていくということで、お願いしたいと思います。了解いたしました。ありがとうございます。
○委員（杉本とよひろ君） ２点だけ、確認のためにお伺いします。
冒頭、５月18日、現在の
自宅療養者、
ホテル療養者、入院の数、
あと調整中も含めて、全部足すと362名と。僕の計算が間違っていなければ、そんな数だと思います。
感染者数については、この青い棒グラフがあります。これは１週間ごとに新聞の方でも発表してもらっていますが、直近だと５月３日から９日まで。これが368名。先ほどの18日の数字ですが、これは翌日の５月10日から18日の累計ということでよろしいのですか。
○
保健予防課長（
太田留奈君） 累計ではなく、本日現在、
自宅療養されている方は何名という。こちらの累計は、
新規患者の１週間の累計ですので。
○
みなと保健所長（
松本加代君） こちらの資料は、区内の
医療機関からの届出数ですので、
みなと保健所が対応している数ではございません。大体６割以上は区外ですので。今、
保健予防課長が説明しました本日現在というのは、区が対応している数です。イコールの話ではないので、足し上げてこの数になるとかではなく、あくまでも港区民を中心とした
みなと保健所の対応の中での現時点の何時何分という時点で動いている数です。発症日から10日もすればもう何もないですし、いつも流動的なものの中の一部分を切り取って、今、大体これぐらいの数という形となっていますので、若干こちらの数とは直接連動していない状況です。
○委員（杉本とよひろ君） では、私の見方が少し間違っていたのですけれども。
そもそも論で申し訳ないのですが、先ほどの中で12名の方が調整中と。入院の方が１名調整中。この調整中というのはいろいろな要素があると思いますが、大まかに言うとどのような形での調整中なのでしょうか。調整中の内容ということです。
○
保健予防課長（
太田留奈君） ホテルについては、大体２日ぐらいで入れます。あと１日で入る方がいて、２日で入れる方を合わせて12名というところです。手続に２日かかる。入院についてはすぐに入れる方もいますが、翌日ぐらいになる方がいて、この１名は翌日に繰り越しているということになります。
○委員（杉本とよひろ君） 分かりました。
先ほど、今、変異株による感染が約９割ということですが、これは港区も大体９割ぐらいは変異株という認識でいいのか。そこら辺は分かるのでしょうか。
○
保健予防課長（
太田留奈君） ９割という報道がなされておりますが、東京都は、
ＰＣＲ検査で陽性になった方のうちの４割を変異株スクリーニングして、そのうちの７割ぐらいが変異株と言っているのです。ただ、報道では、もう９割。また
医療機関によっては、もううちは変異株が９割だと教えてくださるところもございます。
○委員（杉本とよひろ君） 最後になりますが、前回も少しお伺いしましたが、パルスオキシメーターの貸出しが少ないと。前回のお答えだと、港区は
医療機関への入院が多いので、それほど貸出し数は多くないのだと。
今日の数を聞いた限りでも少し思うのですが、基本的にそのとき100台が東京都から港区に来ているけれども、実際は今日の報告だと、６日時点で13件貸し出しているということです。ここはむしろもっと積極的に貸出しを進めていった方が、せっかく東京都でもこれを用意してくれているので、今後の貸出しの取組について見解があれば、教えてもらいたい。
○
保健予防課長（
太田留奈君） 今までも、何かリスク因子があるとか、高齢であるという方については積極的に貸し出しておりましたし、そのような方たちについては、入院をお勧めするという方向でやってはいました。
ただ、変異株については、若い方でも急変して重症化する場合もあるということですので、区民の安心・安全のために、御希望される場合にはなるべく貸出しを進めてまいりたいと思っております。
○委員（杉本とよひろ君） 分かりました。いずれにしても、ホテル、療養先の状況というのは刻々と変化していくものであります。当然要らない人は要らないのですが、むしろこういうのは、希望があればというよりも、区の方からの積極的な働きかけが必要ではないかと、少しこの数を見て思いました。最後にその点だけ、お答え願えればと思います。
○
保健予防課長（
太田留奈君）
自宅療養されるという選択をされた方については、パルスオキシメーターをお勧めするという方針でまいりたいと思います。
○委員（清家あい君） ２点お伺いしたいですが、東京都は変異株が４割ぐらいだと先ほどおっしゃっていました。変異株になったことで、
濃厚接触者の定義を変えなくていいのですかという質問がよく来るかと思いますが、その辺についてお伺いしたいです。
あと、例えば広島県だと、濃厚接触でなくても
ＰＣＲ検査を接触者全員にやりますと打ち出しているところもあると思います。港区もこの間の委員会のときに保育園についてお伺いしたときに、濃厚接触の定義に引っかからなくても、疑わしいところは分かってきますというお話があったと思います。今の港区の
ＰＣＲ検査をする基準などあれば、お伺いしたいのですが。
○
保健予防課長（
太田留奈君） 変異株になりましても、
濃厚接触者の定義は変わっておりません。必要な
感染予防をせずに、15分以上、１メートル以内で接触された方というのが、
濃厚接触者の定義のままです。特に保育園に関しては、保護者の方たちの御心配もあるので、
濃厚接触者に定義されない方についても検査を広く行うという方針は、今までどおりでございます。
○委員（清家あい君） ありがとうございます。
濃厚接触の定義というのは、国の決めているものをそのまま使うという感じですか。それとも区独自で決められることとかはあるのでしょうか。少し教えていただけますか。
○
保健予防課長（
太田留奈君） 国立感染症研究所が定めた定義が日本全国で使われているもので、それが先ほど述べた１メートル以内で
感染予防せずに15分以上接触した方というのが
濃厚接触者の定義です。それ以外に、医療現場での接触についても事細かく書かれておりますが、一般の方についてはその定義が使われております。
○委員長（
横尾俊成君） ほかに質問ございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
横尾俊成君） ほかになければ、
報告事項(1)「
区内感染者数の推移及び
みなと保健所による主な
取組状況について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（
横尾俊成君）
報告事項(2)「
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止や区民、事業者の生活を支えるための区の主な
取組状況について」、理事者の説明を求めます。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） それでは、本日付当委員会資料№２、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止や区民、事業者の生活を支えるための区の主な取組についてを御覧願います。本件は、今年度の区の主な取組の進捗状況について、先ほど御説明いたしました
みなと保健所による取組内容を除いて御報告させていただくものです。
項番１を御覧願います。
感染拡大防止のための主な取組についてです。こちらには、昨年度から継続している６つの取組について、５月６日現在の実績を記載しております。なお、実績がまだ出ていないものにつきましては、実績の欄を設けておりません。項番２以降も同様の取扱いとさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
２ページを御覧願います。項番２、区民、事業者の生活を支えるための主な取組についてです。こちらには９つの取組を記載させていただいております。内訳といたしましては、昨年度からの継続が７件、新規が２件となります。
新規の取組について、特に御紹介させていただきたいと思います。(1)各地区町会等活動支援についてです。地域活動を安全で安心して維持・継続するため、今年度に限り、消毒液等の衛生用品の購入など、新型コロナウイルス
感染症対策費用として１団体当たり５万円を加算して支給するものです。
続いて、新規の取組につきましては、(4)商店街イベント新型コロナ対策支援事業についてです。こちらも先ほどと同様、新型コロナウイルス
感染症対策費用として、補助率５分の４、補助限度額80万円を新たに補助するものとなっております。
４ページを御覧願います。項番３、幼稚園・小中学校における主な取組についてです。こちらは新規の取組として、(1)学校給食費緊急保護者負担軽減事業を記載しております。昨年度まで実施しておりました特別栽培米の２分の１補助に加えまして、今年度に限り、残りの精米分についても、区とゆかりのある連携自治体から購入し、保護者が負担していた給食費を減額するものでございます。１食当たりの減額の額は学年などによって異なりますが、おおむね１食当たり十数円程度の減額となっております。
甚だ簡単ではございますが、説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（
横尾俊成君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（
福島宏子君） １ページの(2)です。
ＰＣＲ検査支援事業、
高齢者施設に対してというところです。昨年度から行われていることで、昨年度３月末時点での数があると思いますが、４月以降は申請がないということです。昨年中にはあまり伸びませんでした。４月に入るとシフトも決まり、申請が増えるのではないかという区の担当課の見通しがありましたが、この時点で申請がないということです。どういった理由なのか。どのように分析されているのか、少し教えていただきたいのですが。
○
介護保険課長（重富敦君）
ＰＣＲ検査の助成に関して、昨年度は10事業所、人数で言いますと139人、検査の実績を残してございます。今年度につきましては、まだ申請をいただいていないという状況にございます。我々としましても、４月から助成対象となる検査回数も引上げになったり、助成額の引上げを行っておりまして、その改正内容も含めまして、３月末に事業所に対して通知を送付するとともに、また４月から分かりやすいチラシ等も作成して、この数値は上がっているところでございます。
ただ、実績としては現在伸びていないという中で、
ＰＣＲ検査につきましては、その時点での陰性しか証明ができないという、継続的な取組の難しさというものが根底にあるのかなと考えているところでございます。
○委員（
福島宏子君） チラシなども新しく分かりやすくして、なるべく利用していただけるようにということで、区としても努力はされているのだと思いますが、やはりもう一歩少し積極的に、ぜひ事業所にも声かけをお願いしたいと思います。
要望ですが、数が少ないということで、広げる努力をしてもらうということ等を含めてです。連日、保育園で感染者が出ていると思います。先ほどもあった濃厚接触以外のところは、なかなか保育士も全員が
ＰＣＲ検査を受けられないので、園が独自にやっているところもあるし、個別で個人的に自己負担でやられている方もいらっしゃいます。保育園もぜひＰＣＲ支援事業に組み入れてほしい、保育園にも拡大してほしいということを要望したいと思います。よろしくお願いします。
あと、２ページです。前回の委員会でもお尋ねしましたが、(5)と(6)で、認可保育園と私立幼稚園への保健衛生用品等の購入等支援があります。上限額が、保育園では定員に応じて30万円から50万円で、幼稚園は一律100万円ということです。１つは、この額に差がある理由をお伺いしたいのと、申請できる内容に関して、少し両方の担当課のところで差異が出ないように調整していただきたいとお願いしましたが、その辺りはどのようになっているかというのをお伺いしたいです。
○
保育課長（木下典子君） まず、保育園への補助金がなぜ幼稚園と異なるかということですが、制度の活用元が異なっているということがあります。保育施設につきましては、国の保育対策総合支援事業費補助金や
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というのを活用して補助しております。保育園において対象となっている品目は、衛生用品が主なものとなっております。マスクや手指消毒薬、手洗い用のペーパータオル。また、備品として空気清浄器や加湿器、飛散防止用の仕切り板、換気のためのサーキュレーターなど、施設を継続する、できるための衛生用品等を保育園の方では購入しております。
○
教育長室長（佐藤博史君） 私立幼稚園に関してでございますが、こちらは、文部科学省の教育支援
体制整備事業費交付金というのが成り立ちでございます。私立幼稚園が実施する事業に対して、その経費の一部を港区が予算の範囲内で補助することによって、環境を整備することを目的としているものでございます。100万円といたしましても２つのカテゴリーに分かれております。１つ目が、感染症予防の備品等の購入に要する経費及び幼稚園の消毒に必要となる経費で、上限50万円。また、
感染症対策の取組を徹底することに伴う業務量増への対応に必要なかかり増し経費として、上限50万円。合計100万円という制度となってございます。
○委員（
福島宏子君） 今のお話だと、もともとの国の制度に基づいて、国からのお金でやっているということで理解しましたが、その中身が少し違っているということも事実かなと思いますので、その辺はそれぞれの園からの相談などがありましたら、ぜひ丁寧に対応していただければと思います。よろしくお願いします。
もう一点、町会のところと商店街のところ、新しい事業ということで、この２点に関して御質問を幾つかさせてください。
最初の町会の部分ですが、自粛していた地域活動を安全で安心して維持・持続するためということがあります。これは昨年度も100万円補助が出たと思いますが、今回は一律で５万円です。この金額や、一律にというところはなぜなのかというのと、自粛していた活動を維持・継続するためというのは、何か具体的な事例がありましたら教えていただきたい。
○
地域振興課長（太田貴二君） まず、
福島委員のお尋ねになられた、５万円はなぜかということです。昨年の補助したお金はスキームとしては別立てで、年度途中に応援金という形で、町会・自治会または関係団体も含め昨年は補助したものでございます。昨年度の実績等を踏まえ、今年度限りということで、まず５万円で町会等の
新型コロナウイルス感染症対策費として上積みさせていただいております。これが正しいかどうかというのは、もう、これはやってみないとというところがあります。一旦これを支給させていただく中で、町会・自治会の方の御意見を聞きながらということになります。
あわせまして、どういったものにこのお金を使うかということでございます。これは昨年度の応援金とほぼ同じものを想定しております。例えば町会活動の際に、消毒液等の衛生用品の購入など、コロナ禍の中でも活動が行えるように、使途を考えております。
○委員（
福島宏子君） ありがとうございます。よく分かりました。
町会によっては、お祭りですとかいろいろなイベントができないという現状で、町会費をもう頂かないようにするとか、集めた町会費を町会の方に還元するというか、商品券みたいにして地域限定で還元している町会もあります。町会もそれぞれ様々なやり方できちんと町会員とのつながりを保ちつつ、また、次、お祭りなどができるときのために活動していくというところをやられていると思います。今のそういった町会の現状というものを、こういったときだからこそ区としても把握して、必要に応じた支援というのをぜひやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと、商店街のところで１点だけお伺いさせてください。これは昨年の３月５日で申請が締切りになっていると思いますが、現時点での申請件数と申請額を教えてください。
○
産業振興課長（中林淳一君） ３月５日に締め切りましたこの事業の申請の事業数ですが、58事業ございました。申請いただいている金額のトータルとしては1,387万5,000円でございます。
○委員（
福島宏子君） ありがとうございます。
これ、
新規事業だけれども、昨年度の３月までに申請が締切りになっているというところでの、その辺の関係というのを最後にお伺いしたい。全商店街への周知といったところは問題なくされていて、この内容に関してもしっかりと届いているといった理解でよろしいのかどうか。その辺をお伺いしたいのですが、お願いします。
○
産業振興課長（中林淳一君） 本補助事業につきましては、毎年度、東京都での補助メニューとして組まれているイベント事業にひもづくものでございます。そのイベント事業に対する助成の補助対象経費として、
新型コロナウイルス感染症対策の経費に当たる部分については、区として補助するという構成になっております。都補助の関係から、令和３年２月４日に各商店会にこの案内をお出しして、２か月の期間を置いて、３月５日締切りということで、事業申請をいただいております。
この都補助も入るイベント事業の申請につきましては、毎年、年間２件までという形で、同じやり方で長く続いておるものですので、各商店会様には御理解いただいているものと考えております。それから、周知に漏れがあったといったようなことはないと考えております。
○委員（
福島宏子君） よく分かりました。商店街も大変な時期だと思いますので、ぜひ港区でもそういった商店街の現状も町会と同じように把握に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員（
玉木まこと君） 学校等における子どものマスク着用に関する区の考え方を教えていただけますでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 公立の幼稚園、小学校、中学校では、ガイドライン上は、マスクを着用することとなっています。ただ、発達段階によって、少しまだ難しいというお子さんがいる場合には相談して、場合に応じた対応を取っています。
○委員（
玉木まこと君） 分かりました。ありがとうございます。要望としていただいたのは、マスクをしていると表情が分からないため不安になるというところで、子どもがマスクをするのを嫌がるという方もいらっしゃったので、確認させていただきました。そういう方には少し丁寧な対応をしていただければと思います。
次に、今回、３回目の
緊急事態宣言は、飲食における酒の提供というのができなくなったということで、酒屋もかなり打撃を受けていると思います。ピンポイントで酒だけ駄目という状況になったときに、そういう産業への支援というところで、何か区としてお考えがあるのかどうか、教えていただけますか。
○
産業振興課長（中林淳一君） 今回の
緊急事態宣言で、酒類の提供自粛あるいは休業を余儀なくされている飲食店も非常に多いと認識しております。新規ということではありませんが、昨年度から引き続きやっておりますテイクアウト、デリバリー、通信販売を始められる事業者への補助金なども昨年度から申請いただいております。その周知を改めて見直していく中で、少しでも飲食店中心に商店街店舗、中小企業への支援というのをしていきたいと考えております。
○委員（
玉木まこと君） 商店会に加盟しているとか、いろいろ今のお話を聞いていく中でも対象が絞られていったり、さらに融資をもらうのも、もう１年以上コロナ禍なので難しいところも多いかと思います。これからどこまで酒類の提供禁止が続くか分かりませんが、間違いなく酒を卸している会社にとっては、事業を継続するのに非常に大きな影響を受けていると思います。区内にも多くのこういう事業者がいると思いますので、把握していただきたいと思います。
最後に１点です。妊産婦への支援というのを今までやってきたと思いますが、そういう取組が今既にあるのか、今後も何か考えるのか。区のお考えがあれば、教えていただけますでしょうか。
○
子ども家庭課長（西川克介君） 申し訳ありません。少しお時間をいただきたいと思います。後ほど御説明させていただければと思います。
○委員長（
横尾俊成君） では、後ほどまたお願いいたします。
ほかの質問に移りたいと思います。質問等ありましたらどうぞ。
○委員（清家あい君） 先日、支所と
高齢者支援課長に要望したのですが、養護施設の高齢者が、港区からの措置の場合、使用料を毎月自分から払いに行かなければいけないという件です。ほかの区だと引き落としが可能になっているそうですが、港区だと、わざわざバスなどに乗って外に行かなければなりません。銀行があるところに毎月振込に行くのが大変だというのもあるし、このコロナ禍で、リスクの高い高齢者が外にわざわざ毎月そのために出て行かなければいけないというのはどうなのかということで、早急に見直しをお願いしたいと思い、要望させていただきました。養護施設以外にも、引き落としで済むところをわざわざ使用料を振込に行かなければいけないという施設がないのかというのが不安です。その辺がどうなっているのか、お伺いしたいのですが。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 特別養護老人ホームの負担金につきましては、港区では、
清家委員のおっしゃるように銀行への振込という対応とさせていただいております。今、口座振替という対応はできません。こちらについては状況を確認しましたところ、もし口座振替の対応をするにしても、まず負担金の対象となる方が100人程度で非常に数が少ないということ。また、口座振替にするにしても、区の
システムの改修等の対応が必要で、それ自体もどの程度期間がかかるかもまだ試算できていない状況で、いろいろな課題があることが分かりました。こちらについては、引き続き検討させていただきたいと考えています。よろしくお願いします。
○委員（清家あい君） 100人を少ないと言うのもどうなのかなと思いますが、口座振替にするのに
システム改修に時間がかかるというのも、今からでもすぐにやらなければいけないことではないのかと思います。普通の区民の支払いについてもキャッシュレス対応などを全庁的に進めている中で、より弱者に対して、数が少ないからできませんという話ではないと思うので、本当に早急に見直しをしていただきたいと思います。
○委員（石渡ゆきこ君） 私も、今、
清家委員が話をしたような、要するにこれまでは当たり前のように行われていたことでも、このコロナ禍で実情と合わなくなっていたり、問題がより明らかになってきた対応について、どのように速やかに改めていただけるのかということについて、意見と質問をさせてください。特に要望などは、議決を経ずに、これは行政の果敢な現状認識と対応によって変えられるものだと思っておりますので、例を２点挙げさせていただきます。
１つは、住居確保給付金の件です。今回は、この住居確保給付金が資料の中から除かれております。これは従前からやっている事業だという理解なのでしょうが、ただ、港区では、住居確保給付金はこれまでほとんど申請者がなかったのです。
新型コロナウイルス感染症対応で要件が広がることにより、もう一気に1,000件を超える申請者が出てきたと。まさにそういう意味では、コロナ禍においての区民を支える生命線みたいな事業の中で、港区が定めている要綱について、あらわになった問題について１つ御紹介させていただきます。
これは、生活困窮者自立支援法に基づく地方自治体の事業なのですが、私が御相談を受けたケースでは、法律に定められた要件は全て満たす。そちらの書類は全てそろっているということでありながら、実際に支給を受けられないといった方の御相談を受けております。審査の過程で給付決定を行うに際して、賃貸人からの書類を要求するという要綱の運用になっているのです。賃貸人側のサインが必要と。口座情報ですね。
港区のような都心部において、特にこの近年の地価が高騰している、不動産価格の上昇が続いているという港区において、考えなければならないのは、賃貸人と賃借人の関係がそこまで良好なケースだけではないのです。特に、賃貸借契約は、不動産の売却によって、賃借人の許諾なく賃貸人は勝手に交代していっている。入ったときには優しい大家、仲がいい大家だったとしても、どんどん営利を求める、利潤を求める賃貸人が、後から後から賃貸借契約の中で登場してくるのは当たり前なのです。
そうなってくると、現状起きているのが、去年の事業者の賃料補助などでも多く問題になりましたが、賃貸人が賃借人のことを追い出しにかかっていて、サインをわざとしないという事態です。私が御相談を受けている住居確保給付金の方でも、実際に賃貸人の方が追い出しにかかっていて、書類にサインをしない。その結果、その書類がそろわないがために、法律上の要件を満たしていないというわけではないのに、港区の審査要件の審査の際の書類がないということで、支給決定が行われない。私は、それは生活困窮者自立支援法の趣旨に照らしておかしいということと、そういう場合に柔軟な運用を認めないのが要綱の定めによるものであれば、そんな現実に合わない要綱は、即刻、再検討すべきだと思っております。
そうでないと、現状の対応だと何が起きるのか。支給決定されない。生活困窮者自立支援法の中で、住居を失いそうになって、コロナ禍で大変な人に対する支援としてこの住居確保給付金の支給が予定されていますが、要するに賃貸人からすれば出ていってもらいたいのです。出ていってもらうのに、賃料不払の状態になれば、自動的に裁判などでも契約解除のときにとても有利になりますから、そんな書類に絶対サインしないです。港区がどれだけ説得しようが理屈を取ろうが、義務はないので、そんなの賃貸人はサインするいわれはないわけですから。
となってくると、これはサインをしない賃貸人のそういう対応を港区が追認することによって、賃借人は住居を失うと。それをある意味後押ししている。首つりの縄が締まりそうになっている、その足を引っ張っているみたいな対応をしていることにほかならないと、私は思っております。
ぜひ、この実情に合わない区の要綱について、柔軟な対応。特にやはりこういう都心部においては、賃貸人の協力が得られないということは、法定更新をはじめとして、あと今言った追い出しや再開発のケースでは、非常によくある当たり前のことです。こういった賃貸借契約の実情を、ぜひ弁護士などの法的な意見なども広く聞いていただいた上で、実情に合わせた要綱に変えるべきではないかと思っています。
あともう一点、校庭開放の考え方についてです。コロナ禍生活も２年目に入ってきたということで、今後またどこまで継続するか、先が分からないということにおいて、特に在校生が多くそのメンバーを占めているような非営利的な活動ですね。校外活動ということで、野球やサッカーや球技であるとか。
現状の考え方は、部活動をやっていること。部活動をやはり学校生活の中心とするという考え方に私も異存はありませんが、学校の部活動というのが閉じてしまうと、一律、校庭開放自体も禁止。校庭開放が禁止となることに伴って、結局そういう子どもたち、小・中学生の貴重な体を動かす、健康を維持する、さらには教育的な効果も私はあると思いますが、それが一律に禁止になってしまうということです。
現状の
新型コロナウイルス感染症がどれだけ続くのかというような影響において、その基準でいいのかどうなのか。これは、私はもう一度議論する必要があるのではないかと思っています。なぜかというと、これまでの定められている要件が、
新型コロナウイルス感染症を想定していないからなのです。
新型コロナウイルス感染症であるとか、これから考えられるのは、大規模災害で似たようなことがあるけれども、そこの中で、よりよく市民生活とか社会、子どもたちの教育をつなげていくためにはどうするかといった視点で考えられていない。平常時の考え方に基づいた要項とか考え方、基準というものは、コロナ禍においては速やかに考え方を改めていくべきなのではないかと思います。
少し抽象的な質問になりますが、コロナ禍もしくは現状と合わないような区の要綱や基準に対する考え方、改め方について、区の現在の考え方や方針を伺わせてください。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） まず、住宅課の案件につきましては、個別の部分もあると思いますので、担当課長の方には、後日お伝えさせていただきたいと思います。
○委員（石渡ゆきこ君） こちらは意見、両方とも個別の検討を求めるわけではないです。指針が合わなくなってきた場合、それが明らかというかそういう問題提起がされた場合の区の受け止め方、対応ということでお答えいただければと思います。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） 区といたしましても、例を申し上げますと、４月から
まん延防止等重点措置が急に出たり、その後、期間を繰り上げて
緊急事態宣言が出たり、状況が変わる都度、区でも港区新型コロナ施策推進委員会など会議体を設けておりまして、感染症の発生段階に応じた区の対応については、その都度、例えばどの施設は開館する、どの施設は休館する。開館するにしても、閉館時間は早めるのかどうか。そういったところをその都度、東京都などの要請内容も踏まえながら、個々の施設一つ一つ丁寧に確認させていただいた上で、対応については決定させていただいています。
また、施設の開館、運営以外につきましても、例えば区民の方からいただいた御意見などを踏まえて、新たなサービス、新規で立ち上げなければいけないものですとか、対象者を急遽拡大しなければいけないものなど、その都度全ての所管課の方で、区民の声などもお伺いしながら常に見直しをさせていただき、必要に応じて必要な手当てなどをさせていただくという形になっています。
そういったものが、今回報告させていただいた、この事業の取組の一覧の中でも成果として出てきたものと考えています。これは、これで終わりというわけではなくて、このまま引き続き、同じように対応していかなければいけないと認識しております。よろしくお願いいたします。
○委員（石渡ゆきこ君） そのようなお答えになるしかないというか、それで、ぜひ柔軟な検討と、必要に応じた手当てで進めていただきたいと思っております。
そこの中に１つ、やはり行政が前例主義というか、基本的に安定性のある区政運営という意味ではそれも必要だと思いますが、やはり今は、非常時という言葉が私は好きではないですけれども、これまで想定していなかった状態が続いているという上においては、先ほど言ったように、これまでの要綱であるとか手当て、基準とすべき、特に文章化されているものが合わなくなってきている。実情と合わないというものが多く見られることになると思います。そういったものの改定についても果敢に取り組んでいただけるよう、これは要望として述べさせていただきます。
○委員長（
横尾俊成君） ほかに質問等ございますでしょうか。
○
子ども家庭課長（西川克介君） お時間いただきまして、本当に申し訳ございませんでした。
先ほどのお尋ねですが、妊産婦に対する支援ということで、ダイレクトなものとも言えないのですが、出産費用助成金の算出上限額の拡大というのを、昨年の12月４日から行っております。令和２年４月１日以降に生まれた子どもの父または母に対する入院費等の上限額を、当時60万円が上限であったものを拡大後73万円としたものでございます。これも感染症の影響を受けている子育て世帯への生活支援という観点から行ったものでございます。
また、今年度これから始める事業ですが、これは区が直接というものではありませんが、東京都の出産応援事業というものがございます。令和３年１月１日以降、令和５年３月31日までに出産される子どもを持つ家庭の方に対して、10万円分の育児用品の支給であるとか支援サービス提供を行う電子クーポンのようなものを提供するという事業でございます。こちらは東京都出産応援事業ということで、東京都の事業を区が委託を受けて実施するというものでございます。
そのほかについては、今後また必要に応じて検討していくということになります。よろしくお願いいたします。
○委員長（
横尾俊成君） ほかに質問等ございますでしょうか。
なければ、最後に私から、
ワクチン接種の現在の状況と課題について、
新型コロナウイルス感染症対策担当課長から御報告を受けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） では、私の方から、昨日から始まりました高齢者向け
ワクチン接種の現在の状況について、御説明させていただきたいと思います。
まず、港区へのワクチンの配付についてです。現在確定している５月末までの状況をお伝えさせていただきます。５月末までで、港区には68箱届くということが決定しております。接種回数に換算いたしますと７万8,975回接種分が、港区に５月末までに届くことが決定しております。
今の状況なのですが、まず
高齢者施設への接種状況。今月の頭から始めているのですが、対象施設34施設で約2,000人を対象にしております。特別養護老人ホームですとかグループホームも一緒なのですが、こちらは、13日時点で４施設189名の接種が終わったと確認しています。気になる副反応などについては、特に副反応などもなかったと確認されております。
一般の高齢者向けについてです。まず、接種予約の状況についてです。５月６日の時点で、対象者４万5,210人の方に接種券を一斉で送付しております。これに対して、予約状況につきましては、昨日５月17日時点ですが、これは随時予約するたびに増えてくる数になりますが、予約数につきましては３万1,144件の予約をされていますので、約69％の方が予約されているという状況でございます。内訳といたしましては、インターネットが２万4,666件、
コールセンターが6,478件と聞いております。
今申し上げた
高齢者施設の対象者の方ですとか、今予約されている方の数を単純にワクチンの数に換算すると、６万6,288の接種回数分が必要という形になりますが、冒頭申し上げたとおり約７万9,000回分接種のワクチンが５月末までに届くことが確認できていますので、供給量といたしましては多少余りというのでしょうか。１瓶で５回取れる、６回取れるというのがありますが、余り分があったとしても、ワクチンは十分確保できていることを、今の予約であれば確認させていただいています。
接種会場につきましては、７月末までに７会場で６万5,950件、受付できる枠を設けていると確認しております。これは課題とも若干絡んでくるのですが、やはり人気のある施設といいますか、特定の場所に予約が集中しております。現在、赤坂区民センターと赤坂にある国際医療福祉大学が空いてはおりますが、ほかのところはどうしても枠が埋まっております。やはり施設、接種会場の希望の偏りというのが課題と考えております。ここは、新型コロナウイルス
ワクチン接種担当の方でも課題認識を持っております。どのように解消できるのか、対応できるのかというのを、現在検討していると聞いています。
実際の接種会場の様子ですが、私も昨日、赤坂にあります国際医療福祉大学を朝、見てきました。結論から申し上げますと、非常にスムーズに
ワクチン接種は行われている状況でした。強いて課題を挙げるとすると、やはり御年配の方なので、９時半から開始なのですが、８時半前に会場にお見えになってしまう。ほかの方も、やはり自分の予約時間よりも大分前に来て、その間、では、どこでお待ちいただくのかという問題があります。ある程度確保はしていましたが、その席の場所が予想以上に必要だったのかなと。待機場所が、課題としては挙げられるのかなと思っております。
簡単ですが、報告については以上となります。
○委員長（
横尾俊成君） 本件について、何か御質問ございますでしょうか。
○委員（杉本とよひろ君） お答えできる範囲でお願いしたいのですが、今いろいろ報告いただいた中で、注目されているのは、国では、７月末日までに高齢者の接種を終わらせるという目標を打ち出して、今日のニュースでも、大田区でも前倒しすることが分かりました。港区も、当初たしか８月７日までかかるのではないかということでしたが、今回の国のさらなる強い思いも含めて、７月末までに終わらせる目標で進めるのかどうか。そのためにはどうするのかということ、もしお答えできればお願いします。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） すみません。少し説明が不足しておりました。申し訳ありません。
先ほど申し上げたとおり、７月末までに７会場で約６万6,000回の接種ができるような状況を確保しておりますので、港区といたしましては、希望される方、希望率に影響はしてくると思いますが、現在希望される方については、７月末までに接種できる体制を確保できると感じております。
○委員（杉本とよひろ君） 介護認定を受けていてベッドから動けないという方は、今、訪問医療を受けています。そういう方に関しては、訪問接種ということも当初区の方も検討するようなお考えでした。恐らく今回の７月末までの高齢者の接種、会場に来られた方または施設に入っている方も含めて、その次の段階では、この訪問接種ということも考えているのかどうか。そこら辺、分かれば教えてください。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） 新型コロナウイルス
ワクチン接種担当の方におきましても、御自宅に出向いて接種することについては対応するという方向で、当然検討はしております。ただ、詳細についてはまだ少し調整中のところがあると聞いています。具体的な内容につきましては、決定次第、また御案内させていただくと聞いております。
○委員（小倉りえこ君） 担当課が別ということがあるので、情報というか、お伝えだけはさせていただこうと思いますが、今日から始まった高輪区民センターの接種がどんなものかというのを見に行って、びっくりするほどスムーズで、滞留することもなく、よかったなと思いながらこちらの方に来ました。
先ほども言っていた大規模接種云々というところで、情報が交錯して、なかなか正しいことを御存じない方というのは今もおりますし、これからも増えていくと思うのです。区の方でお願いしたいのは、やはり積極的な情報提供というところです。
特に、港区で使うワクチンはもちろんファイザー製で、国の方でやるのはモデルナ製と。あまりこれはたくさんの方は御存じないのだけれども、接種の間隔というのも当然違うし、混合で接種することについての推奨がというのが今まだないと思うのです。海外でも、まだ副反応に関しても効果についても、特段論文も含めて報告はそこまで出ていません。恐らく医療従事者を含めて、詳しい方みんなは、打つのであれば１種類、１製品に統一してほしいというところはお考えがあると思うので、その辺りのレポートといいますか、アナウンスというのもしっかりしていただきたい。
予約のキャンセルについて、片方で取ったら、片方はキャンセルしてほしいということも、いろいろな自治体で報告はされております。やはり接種の間隔が、３週間、４週間と別なので、どちらが早いかで１回目を打ちたいという方が実際いらっしゃいます。２回目を打った後のタイミングでと考えると、１回目の接種が遅くても、港区の方が早く済むという場合も当然あると思います。なので、そこら辺の情報提供というところは、
みなと保健所を含めて、区役所の本庁を含めて、積極的に広報していただければ助かります。どうぞよろしくお願いします。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） ただいまいただきました小倉委員からの御意見につきましては、担当の方にもお伝えさせていただきます。これまでも、やはり区民の方に対しての周知、ＰＲが一部少し弱かったと認識しているところもありますので、今後もＰＲなどについては積極的に行っていきたいと考えております。
ワクチンの種類につきましては先ほど小倉委員から言われたとおりですが、今、港区はファイザー製を使っていて、５月末までに入るものも全てファイザー製ということです。港区の高齢者の方への接種については、ファイザー製とは聞いております。この辺りも、必要に応じて情報提供させていただきたいと思います。
○委員（
福島宏子君） 先ほど
新型コロナウイルス感染症対策担当課長がおっしゃった、５月17日現在で３万1,144件の方が予約が済んでいるということですが、４万5,210人に接種券を配付したとなると、約１万4,000人の方がまだという認識なのですが、この数は間違っていないのですよね。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） 当然、現在も予約はどんどん続いていますので、この数は増えていくという認識はありますけれども、昨日時点の数としては間違いないと確認しております。
○委員（
福島宏子君） このネットの数ですが、以前、初日か何かに資料を頂いた数よりも、ネットの申込みが減っているのではないかと思いますが、何か理由があるのですか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） 予約の数ですが、すみません。当初、予約を受け付けたときに２回目の数も拾っていて、それを一度削ったというのもあります。もしかしたら、そこの辺りの取り消した分、約6,000件強あったかと思いますが、それが乗っていたのではないかなと思います。
○委員（
福島宏子君） 分かりました。
もう一点。まだ予約が取れていない方、希望はしないという方もいらっしゃると思いますが、やはり電話が通じなくて取れていないという声はちらほら聞きます。民生委員や高齢者相談センターなどと連携して、高齢者で、ひとり暮らしなどでネットもなかなか使えないという方に、どうですかというお声かけをできればぜひやっていただきたいし、自分の希望で受けないという人以外は、一人も取り残さずに必ず予約ができるという
システムをぜひ構築していただきたいと思っています。
電話が通じないというのも、本当に初日から皆さん、区の方も言われていると思います。月曜日から予約が始まって、日曜日になっても、本当に夕方かけても「込み合っております」というテープが流れて、つながらないのです。月曜日、火曜日ぐらいまではすごく混んでつながらないというのは分かりますが、最初に確保されていた30回線というものが、土日までずっと確保されていたのか。あとは、まだこれから先も電話で予約される方はいると思います。そういったときに、回線数というのはきちんと30回線を確保されるのか。その辺りもお聞かせいただきたいのですが。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） 現在、30回線については確保していると確認しております。今回つながらなかったケースというのもたくさんあります。
コールセンターにつながらなかったことによって、例えばいきいきプラザなどの窓口などにもお越しになって、予約できないけれどもという。あと、当然、私が所管しております
新型コロナウイルス感染症対策担当のところにも、電話というのはたくさんいただいていることは認識しております。電話回線につきましても、新型コロナウイルス
ワクチン接種担当の方にお伝えさせていただいて、どういった対応が取れるのか。その辺りも含めてお伝えさせていただきたいと思います。
○委員（
福島宏子君） ありがとうございます。今後も、いつまでという期限なく電話はつながり、予約はできるという認識でよろしいのでしょうか。どこかで期限はあるのですか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） 高齢者の方に対してでしょうか。
○委員（
福島宏子君） そうです。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） 基本は、７月末までに接種していただきたいというのはありますので、そこの予約、対応してという形にはなるのかなと思っています。ただ、その後につきましては、接種状況などに応じてぷつっと切るのか、規模を縮小して段階的に行くかというのは、新型コロナウイルス
ワクチン接種担当の方で引き続き検討されると認識しております。
○委員（清家あい君） ５月17日時点で７割ではないですか。残りの３割の人たちが気が変わってというか、みんながやることにしたいとなったときに、国の方のものは入れないとして、港区では７月末までに全員収まるようになっているのでしょうか。
○
新型コロナウイルス感染症対策担当課長・政策広
聴担当課長兼務（多田伸也君） どの程度増えるかにもよるとは思いますが、今、新型コロナウイルス
ワクチン接種担当で検討している接種回数を増やすための方策といたしましては、今、全ての接種会場が毎日開いているわけではありません。例えば国際医療福祉大学も月曜日と何曜日という形で、週のうち何回というのがありますので、そこの日にちを増やすことができるのか。また、接種の際のレーンといいますか、１人のドクターが打つ１時間当たりの接種数も今26という形で、少し数を絞っているとも聞いております。一般的には、ほかの自治体も含めて、おおむね１時間に30接種ぐらいが標準というか目安と聞いていますので、そういったところで増やす選択肢というのは多少あるのかなと聞いております。
ただ、かといって、急にあしたから増やすといっても、人の手配といった課題もありますので、当面予約状況なども確認しながら、増やす必要があるのかどうかなどについても、新型コロナウイルス
ワクチン接種担当で検討すると聞いております。
○委員長（
横尾俊成君） よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
横尾俊成君） ほかになければ、
報告事項(2)「
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止や区民、事業者の生活を支えるための区の主な
取組状況について」の報告を、これをもって終了いたしました。
休憩はよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
横尾俊成君） それでは、続けていきたいと思います。
──────────────────────────────────
○委員長（
横尾俊成君）
報告事項(3)「
シティハイツ竹芝エレベーター事故の
最終報告について」、理事者の説明を求めます。
○
危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君）
報告事項(3)「
シティハイツ竹芝エレベーター事故の
最終報告について」を御説明させていただきます。
初めに、資料の御確認をお願いいたします。資料№３、
シティハイツ竹芝エレベーター事故の
最終報告についてです。資料№３－２、
シティハイツ竹芝エレベーター事故調査委員会
最終報告書の概要についてです。最後に、資料№３－３、
シティハイツ竹芝エレベーター事故調査
最終報告書の本編の以上３点になります。それでは、資料に基づきまして、御説明させていただきます。
初めに、資料№３、
シティハイツ竹芝エレベーター事故の
最終報告についてを御覧ください。
項番１、経緯についてです。港区シティハイツ竹芝事故調査委員会は、
シティハイツ竹芝エレベーター事故発生直後の平成18年６月９日に設置され、多くの資料が捜査機関に押収された中で、４次にわたり中間報告書を公表するなど、区独自の事故原因究明に当たってまいりました。その後、刑事裁判の終結、区原告訴訟の和解に伴い、押収されていた事故部品は、区に還付されました。区は、これまで訴訟係争中等の理由により調査保留となっていた事項について検証を行うとともに、事故に係るこれまでの対応等について取りまとめ、
最終報告書を作成いたしました。
資料№３－２、
シティハイツ竹芝エレベーター事故調査委員会
最終報告書の概要についてを御覧ください。
左上、第１、調査の経緯では、調査委員会としてのこれまでの調査の経緯をまとめております。
第２、調査保留項目の検証についてです。中間報告書（第３次）では、主にブレーキ装置等の機械的不具合の原因について、事故機部品の還付を待って行うとした８項目、中間報告書（第４次）戸開走行事故を発生させるに至った保守・点検上の人為的問題について、訴訟の終結後、関係者への聴取を行うとした８項目、計16項目が、保留項目として残っておりました。
第２の調査保留項目の対応についてです。１つ目は、捜査機関に資料として押収されていたために保留としていた事故機部品の調査についてです。還付された事故機部品は、分解・切断されていること。事故の直接的原因は、裁判の過程や国土交通省、消費者庁の調査で既に明らかにされていることから、検証は実施しないこととしました。２つ目は、裁判が継続中であったために保留としていた事故当時の関係者に対する聴取ですが、検討の結果、エレベーター製造会社等の関係者に対する聴取は、裁判終結も、事業者との関係の構築が難しい状況にあるため実施しないこととし、区関係者に対する聴取のみを実施することとしました。
第３では、国土交通省・消費者庁による事故原因の報告書の内容を、第４では、事故に関わる民事訴訟３件、刑事訴訟１件のそれぞれの概要を記載しております。
第５では、事故の再発防止に向け、これまで行ってきた区の取組として、安全確保に関する
体制整備、区有施設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置、区有施設の安全点検、職員研修、事故対応の訓練等について記載しております。
第６では、港区安全の日の制定と安全の日に関連した事業についてを記載しております。
右上に移りまして、第７では、事故調査委員会における調査のまとめと今後の取組の方向性についてです。直接的原因につきましては、刑事裁判の判決で示されているとおり、ブレーキアームを制御するソレノイドという装置のコイルがショートし、ブレーキアームが十分に開かない、いわゆる半がかり状態でブレーキライニングという部品が異常摩耗し、ブレーキの保持力が失われたことが原因とされております。
事故発生前の保守点検・施設管理の問題点とその後の安全確保の取組をその下でまとめております。これまでの中間報告の内容に加え、今回実施した区関係者への聴取結果も反映し、１番の作業報告書等の確認から、８、保守契約の内容までの８項目について、当時の保守点検・施設管理の問題点と、それを踏まえこれまで区が行ってきた安全確保の取組を整理しております。
このうち、７番、港区住宅公社が、防災センターから不具合の報告を受けた際の対応状況についてです。今回実施した当時の港区住宅公社関係者への聴取では、関係者は度重なる不具合に危機感を持ち、保守会社へ指示を行っていましたが、結果的に事故の発生を防ぐことができなかったとの回答を得ています。これまで区は、毎年区有施設の安全総点検を実施するとともに、職員を対象とした研修により、安全に対する意識向上と知識付与を行ってきましたが、今回の聴取結果を踏まえ、一層の取組強化が必要と考えております。なお、区関係者への聴取結果については、報告書の44ページから46ページに記載されております。
これまでの検証の結果を踏まえ、将来に向けた区の安全施策に資するため、今後の取組の方向性をまとめております。区有施設の
安全対策に係る取組のさらなる充実・強化、
エレベーター事故を風化させない取組の継続、御遺族との連携の強化、他自治体との連携と情報収集、発信力の強化、民間施設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置促進、事故に関わる資料の保存の６項目を挙げ、これらの方向性の下で取組を推進していくことになります。
資料№３、
シティハイツ竹芝エレベーター事故の
最終報告書についての項番３を御覧ください。
項番３、港区シティハイツ竹芝事故調査委員会の廃止についてです。港区シティハイツ竹芝事故調査委員会は、事故原因調査を終了することとなるため、港区シティハイツ竹芝事故調査委員会設置要綱の廃止手続を行い、令和３年５月31日付で廃止することとします。
最後に、項番４、今後のスケジュールを御覧ください。本日の本委員会に御報告させていただいた後、
最終報告書の公表を行い、令和３年５月31日に港区シティハイツ竹芝事故調査委員会を廃止する予定でございます。
御説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（
横尾俊成君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（石渡ゆきこ君） まず、先日、横尾委員長からのお声がかりで、遺族の方に勉強会を聞かせていただく機会を与えていただき、非常に意義があるものだと思っておりました。また、このような非常に大事な安全というものについて、常に継続的に考えていかなければいけないという意味では、この事故を過去のものとすることではなくて、常に不断に未来をつなげていくという目で、私どもの方も、あと行政側についても、こういう活動を続けていく必要があるのではないかと思います。
その中において、この資料№３－３で出ている事故の
最終報告書の記載の内容についてですが、35ページ、港区の
安全対策の中で、
安全対策として港区が取り組んでいることということで、これまで実にいろいろなことについて、区がエレベーターに限らず、安全という面から様々に取り組んでいるという広がりについて、分かりやすくまとめていると思います。
ただ、１点、35ページの上から２つ目の民間施設エレベーターの戸開走行保護装置の設置促進。これは助成をつけて、しかも100％助成という意味では、地方自治体の支援策にしてはかなり思い切った、港区としても安全に対する思いが込められたものだとは思っております。ただ、港区は非常にマンションが多い地域ですから、建築基準法改正以前の古いエレベーターが非常に多いと。件数が具体的に分かるものですから、対象となる施設が何施設あって、現時点で何施設に対して設置済みであるとか、助成を受けていると数字で具体的に表す。建築基準法が改正されていますから、当然新設エレベーターは全設置になることは当たり前だとしても、これから区としてさらに進めていかなければいけないのは、中古の建物に対する働きかけだと思うのです。私たちも、公表されたものを見る区民の側としても、やらなければいけないのだと具体的に分かるために、私は数字を挙げるべきだと思います。
なぜならば、33ページの区有施設のエレベーターについては、例えば103台のエレベーターについて101台に設置されているとか、35ページの下のブロック塀のところでは376か所。区有施設だから、これは具体的に数字が挙げられるということはあるのでしょうけれども、ただ、民間のマンションも数は限られていて、大体約何世帯というようなことで、あと助成も今まで出したのは何件というのは、これは数字で語れることです。やはり安全というものは、主観的なものだけではなくて、客観的、合理的な数字によって我々は考えていくべきかと思います。これは数字を挙げた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） この助成の実績ですが、令和２年度、マンションに対しましては、50件を助成対象として申請を受けています。あと、特定建築物については、19件という数字が上がっております。今後もこの助成に関しましては、いろいろな機会を通じて、実績を上げていくように啓発をしていきたいと考えております。
○委員長（
横尾俊成君） この報告書に記載してほしいという質問なのですが。
○委員（石渡ゆきこ君） 数字を。
○
危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） ただ今の石渡委員の御指摘につきましては、今後こちらの報告書を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員（石渡ゆきこ君） 横尾委員長から水を向けていただきまして、ありがとうございます。
つまり、区民の皆様にも、今後の課題ということで、まだまだ足りていないということを自覚していただくために、数字というのは有効ではないかと思ったということです。
あとは、今挙げていただいた令和２年度の五十数件。これは率にすると２％程という数字を前からいただいています。対象となる建物に対してまだ数％しか、こちらも申請が受けられていないとなってくると、やはりこれは数字を上げるべく努力を行政側としてもしていくべきです。これは平成28年度から取り組んでいる事業ですから、もう数年たっています。その数字がなかなか上がらないということであれば、広報の周知が足りないのか、それとも助成が実は工事の浮き出しのところだけであって、ほかのところで費用負担が発生してしまうから、事業者が嫌がってやらないのか。
区が100％、通常であれば助成で出すと言っているものについて、なぜそれが数％のレベルでとどまっているのかということについても、区としてはしっかりと分析する。さらには区民からの御意見をいただいて情報提供していただき、この数字を上げていく。区民の安全に関わるものなので、区民にも一緒に考えていただき、情報提供する上で、やはり数字は必要だと思うのです。そうでないと、民間施設への戸開走行保護装置設置を促進していると、これで終わってしまうと思います。促進されていて、では、安全なのだと読む人は思ってしまいます。まだそれが数％のレベルでしか設置されていないというのは、なかなかそれだけだと読み取れないと思います。
ぜひ、安全に向けて不断に取り組むと、区民も一緒に取り組むという意味においては、数字というものについても正直に書いていただくことが、逆に区民も一緒に考えていただくきっかけになると思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員（
福島宏子君） この資料№３－３の事故調査
最終報告書の中の36ページ、37ページにあります安全の日に関して、幾つか伺わせていただきます。37ページでは、新任研修の実施、パネル展、区民セミナーなどが挙げられております。(3)番のパネル展に関して、区内民間施設等での開催について検討していくとありますが、これは具体的にどういった施設を検討していこうということなのか、教えてください。
○
危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） 民間機関との連携として、事故の風化防止パネル展を区有施設以外ということで、例えば区内の大学でパネル展を開催するという計画もしておりますが、実現に向けて、今後も努力してまいりたいと考えております。
○委員（
福島宏子君） 今出た大学などで検討したり、実際に当たったりはしてみているといったことでよろしいですか。今後ももちろん続けていくということでよろしいですか。
○
危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） 民間施設等も視野に入れて、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員（
福島宏子君） 分かりました。
もう一点です。この安全の日に関して、今年は６月３日に行われるということです。新任研修ですとかその他のもろもろの取組に関しても、こういった
新型コロナウイルス感染症の状況もありますが、できるだけ前向きに今年度の分も取り組んでいただきたいということが要望です。
もう一つは、昨年度、設置が見送られたままの石碑についてです。私たちは、６月３日までにはぜひ設置をということで求めてきましたが、感染状況などを見極めながら設置時期を検討するということでした。今後の検討も含めて、どういった形で進めていくのかということをお伺いしたいと思います。
○
危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） 設置につきましては、感染状況を見極めて、また区民の方からいろいろな御意見をいただいております。設置に当たっては、区民の方に丁寧に御説明した後に、賛同していただけるよう努めていきたいと考えております。
○委員（
福島宏子君） ぜひ積極的にお願いしたいです。本当に私も先日の学習会で改めて心打たれましたし、忘れてはならない石碑の設置をできるだけ早い時期に希望して発言を終わります。ありがとうございます。
○委員（杉本とよひろ君） 先日、市川さんが港区議会議員を対象に講演会を行われました。この事故は、当時、私も議員だったので非常に今でも記憶としてこびりついています。この前の講演会でも感じたかもしれませんが、やはり今回和解となるのですが、和解は終点ではないと。エレベーターの安全、再発防止のために、自分の息子の命を生かすために、いよいよこれから第一歩にしたいと。これからも引き続き
安全対策に取り組んで欲しいという講演をされていました。
今日、資料で示されたこの
最終報告書。これ、ざっと私も目を通しました。当時の港区住宅公社のヒアリングも、区の関係者のヒアリングも載っています。ここで１つ言えることとして、市川さんが盛んにおっしゃっていたのは、戸開走行保護装置。これはまずとにかく大事なのだということを力説していて、先ほど石渡委員からも質問がございましたとおり、区有施設に関しては残っているのはあと２つなのですが、民間に対してはまだまだこれから進めていかないといけない。
これについて、やはり区の方もこれから積極的に働きかけると思いますが、それと同時に、このヒアリングを読んでいて、当時、港区住宅公社職員の専門知識がやはり不足していたと。だから事故が起きて、専門知識がそんなに詳しくはないので、どう対応していかなければいけないのかということです。区と港区住宅公社と保守点検会社、それとメーカー間での連携がほとんどうまくとれていなかった。製造会社であるシンドラー社は、一切情報を出さないというかたくなな姿勢で、情報としてはなかなか入ってこなかったのです。国土交通省も、この
エレベーター事故に関しては非常に重きを置いていて、この保守会社に対しても、様々な指針というか。当然それを管理している民間なり、また行政であれば区であり東京都であり、指針が出されています。
こういった特に区の施設に関しては、職員はどんどん
人事異動等で変わっていきます。これからも研修は続けるようなことはおっしゃっていますが、これをしっかりと継承しながら、一方ではエレベーターの機械の
安全対策と同時に、それを担う職員、人の研修ということも非常に大事です。ここら辺はやはり市川さんがおっしゃるとおり、この和解がないこととして、これから
安全対策をさらに続けてもらいたいという切なるメッセージを我々は重く受け止める必要があるのかなと思います。
危機管理の立場として、一言、少しお話しいただければと思います。
○
危機管理・
生活安全担当課長（金田幸大君） このように大きな事故が起きまして、その後、区としてもいろいろな対策を練っております。また、和解以降、遺族の方々と連携した安全に対する取組を実施しております。記憶が薄れていく中で、いかにこの記憶が薄れないように取組をしていくか。これは大切なことだと思いますので、今後も続けていくということ。あと、やはり専門的な部分。これは石碑とともに、いろいろ移り変わりがあると思いますので、最新の情報等を取り入れた専門的な講習会、研修会等を今後も実施していきたいと考えております。さらに、このような事故が今後起きないように、区としてもいろいろと考えて実施したいと考えております。
○委員長（
横尾俊成君） ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
横尾俊成君） ほかになければ、
報告事項(3)「
シティハイツ竹芝エレベーター事故の
最終報告について」の報告は、これをもって終了いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（
横尾俊成君）
審議事項に入ります。
審議事項(1)「発案元第10号
安全対策及び
エレベーター事故の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
横尾俊成君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
横尾俊成君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（
横尾俊成君） 次に、
審議事項(2)「発案２第３号
新型コロナウイルス感染症対策に関する調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
横尾俊成君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
横尾俊成君） では、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（
横尾俊成君） そのほか、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
横尾俊成君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ３時３０分 閉会...