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令和3年度予算特別委員会−03月09日

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  1. 港区議会 2021-03-09
    令和3年度予算特別委員会−03月09日


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和3年度予算特別委員会−03月09日令和3年度予算特別委員会 令和3年度予算特別委員会記録(第8号) 令和3年3月9日(火) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(33名)  委 員 長  やなざわ 亜紀  副委員長  近 藤 まさ子       山野井 つよし  理  事  榎 本 あゆみ       黒崎 ゆういち        兵 藤 ゆうこ       鈴 木 たかや        福 島 宏 子       杉本 とよひろ        うかい 雅 彦  委  員  玉 木 まこと       石 渡 ゆきこ        なかね  大        小 倉 りえこ        赤 坂 大 輔       琴 尾 みさと        横 尾 俊 成       丸山 たかのり        土 屋  準        榎 本  茂        清 家 あ い       杉 浦 のりお        なかまえ 由紀       池 田 たけし
           ゆうき くみこ       二 島 豊 司        池 田 こうじ       熊 田 ちづ子        風 見 利 男       阿 部 浩 子        七 戸 じゅん       清 原 和 幸        井 筒 宣 弘 〇欠席委員(1名)        マック 赤 坂 〇出席説明員  教育長         浦 田 幹 男  企画経営部長      大 澤 鉄 也  企画課長        大 浦  昇     財政課長            若 杉 健 次  教育推進部長      星 川 邦 昭  教育長室長       村 山 正 一    生涯学習スポーツ振興課長    木 下 典 子  図書文化財課長     江 村 信 行  学校教育部長      湯 川 康 生  学務課長        佐々木 貴 浩    学校施設担当課長        増 田 裕 士  教育人事企画課長    瀧 島 啓 司    教育指導担当課長        篠 崎 玲 子  教育長職務代理者    田 谷 克 裕    教育委員            寺 原 真希子  教育委員        山 内 慶 太    教育委員            中 村  博 〇出席事務局職員  区議会事務局長     佐 藤 雅 志    次  長            小野口 敬 一                                              ほか              午後 1時00分 開会 ○委員長(やなざわ亜紀君) ただいまから、本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員を御指名いたします。榎本茂委員、清家あい委員にお願いいたします。  欠席者についてお知らせします。マック赤坂委員より本日及びあした3月10日水曜日について、予算特別委員会欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。  本日の審議は、教育費終了までを考えております。終了時刻は午後5時20分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(やなざわ亜紀君) それでは、そのようにさせていただきます。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより歳出第8款教育費の審議に入ります。本日は、教育委員の皆様方にも御出席いただいております。御多忙中、御出席いただきまして、ありがとうございます。  それでは、歳出第8款教育費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(若杉健次君) それでは、歳出第8款教育費について御説明いたします。  一般会計予算説明書の172ページを御覧ください。教育費の予算額は261億9,969万円で、前の年度と比べ85億8,660万5,000円の増額です。その内訳です。項の1教育総務費は48億6,237万9,000円。  178ページを御覧ください。項の2小学校費は、125億2,214万5,000円。  182ページを御覧ください。項の3中学校費は、42億640万8,000円。  186ページを御覧ください。項の4校外施設費は1億5,653万1,000円。  188ページを御覧ください。項の5幼稚園費は、8億7,438万9,000円。  190ページを御覧ください。項の6社会教育費は、25億5,009万7,000円。  194ページを御覧ください。項の7社会体育費は、10億2,774万1,000円です。  以上、甚だ簡単ですが、第8款教育費の説明を終わります。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) 説明は終わりました。これより歳出第8款教育費の質疑を行います。  初めに、黒崎委員。 ○委員(黒崎ゆういち君) よろしくお願いします。教育費では、学校支援について伺います。  まず、コロナ対策の現状と課題、これからの対応についてです。港区内には幼稚園12園、小学校18校、中学校10校、合計40校に児童・生徒1万3,032名、教職員756名が、教育委員会と連携して、このコロナ禍においても教育活動を行っていただいております。昨年2月27日から政府より臨時休校要請が出され、4月の新学期以降も緊急事態宣言が発出されたことで、ほぼ3か月にわたった休業が開けた5月7日より、様々な対策を講じていただいています。オンライン授業GIGAスクール構想タブレット端末の一斉配布など、子どもたちの学び方が大きな転換期を迎えている学校現場において、ICT活用の必要性も今まで以上にクローズアップされるようになり、一気に顕著化したICTに対する課題への対応も迫られていると思います。  教育現場が一進一退の状況にある中、外部環境は目まぐるしく変わり、コロナ禍とともに進む学校現場において、様々な課題が発生していると思いますが、幼稚園、小・中学校の教育現場における新型コロナウイルス感染症対策の現状と課題について、児童・生徒の視点、保護者の視点、教員の視点、職員の視点、教育指導課の視点について、それぞれ伺います。そして、まだまだ続くことになるコロナ禍のこれからの対応についても伺います。  2つ目、令和2、3年度の新型コロナウイルス感染症対策によって不利益になった児童・生徒へのバックアップ策について伺います。昨年2月27日からの臨時休校により、卒業式や入学式が制限された中で挙行されています。一方、学校行事では、全校的な運動会や学芸会、社会科見学、遠足等、5、6年生を対象とした修学旅行、移動教室等も開催できなかったと聞いています。行事がなかったために、卒業アルバムも写真が減り、残念ながらページ数を削減したという話も聞きました。  令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策により不利益となった児童・生徒へのバックアップ策について、どのような対応をされているのでしょうか。もろもろお伺いいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 長期にわたった学校の臨時休業から学校が再開した当初、児童・生徒は、マスクの着用や身体的距離の確保など、これまでとは違う学校生活に対し、不安を感じて過ごしておりました。しかし、教育委員会はスクールカウンセラーの配置日数を増やすなどの対応を行いまして、児童・生徒の心のケアに努めてきました。  今年度、保護者からは学習の遅れを心配し、学校の臨時休業中にオンライン授業の実施を望む声が多くありましたが、児童・生徒の学びの保障に向けて、1人1台のタブレット端末などのICT環境の整備を昨年10月に完了し、オンライン授業や朝の会のほか、オンライン保護者会などを一部開始しています。  また、教職員は、消毒作業などの感染症対策をこれまでの業務に加えて行ってきたことで、教員の負担が増した時期もありましたが、感染症アドバイザーの助言により、消毒の箇所や回数を限定することにより負担も軽減してまいりました。現在では、感染症対策を講じた今だからこそできるリモートによる音楽会などの学校行事を教職員が工夫して展開し、教育活動の充実を図っています。  また、教育委員会としては、こうした幼稚園、小・中学校の状況を今後も常に把握し、園長や校長と連携しながら、感染拡大の状況により新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを改定するとともに、オンラインを活用した今後スタンダードとなる各学校の取組が活性化するよう指針を示してまいります。  そして、バックアップ体制に関してでございます。新型コロナウイルス感染症対策によって、例年どおりに実施できなかった運動会等の行事については、学年ごとの実施など規模を縮小して行ってきました。また、宿泊を伴う行事についても、可能な限り実施できるよう実施時期を2回、3回と変更するなど、体験の機会を奪うことのないように努めてまいりました。再度の緊急事態制限延長により、結果的に宿泊を伴う行事を日帰り行事に変更することとなってしまいましたが、単に中止とすることなく対応してまいりました。  令和3年度においては、今年度の新型コロナウイルス感染症対策等の経験を踏まえ、実施方法等を工夫して可能な限り実施してまいります。そして、児童・生徒の学びに不利益が生じないようにしてまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 今の御答弁のとおり、教育現場はじめ教育委員会の皆様方の、学びを止めないという目標に向かって動いていただく姿には大変感謝しております。そして、日常の行動制限であったり、消毒等の感染対策に対する指針となるガイドラインの改定を行うということでありますので、攻めるべき話ではないのですが、安全を最優先にしていただきながら、ただ、攻めていかないとそのガイドラインも上がっていかないというか、可能性が伸びていかないと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、各種情報発信ツールの共通化について伺います。学校において、授業や様々な行事、課外活動が制限されることとなり、各学校において保護者に対し、児童・生徒向けのお知らせや案内等がかなりの頻度で発生していると思います。学校では個別にホームページやブログ、ツイッターで情報発信をしていますが、ITリテラシーやスキルを持つ担当者とそうでない担当者では情報発信の質や量が違っていることは仕方がないと思います。  生徒数や教職員数にも関係することだと思いますが、せめて幼稚園、小・中学校ごとホームページやブログ等の各種情報発信ツール共通フォーマット化を教育委員会が考え、用意し、各学校に対し、情報発信における運用負担の軽減を図っていくべきかと思いますが、御見解をお伺いします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 教育委員会は、これまで各幼稚園、小・中学校のホームページやブログのフォーマットを定め、初級者向けや中級者向けなど、年間3回のホームページに関する教員研修を毎年開催して、教員が容易に情報発信できるようにしてまいりました。昨年12月からは、各幼稚園、小・中学校が、特色ある取組について、学校教育部のアカウントでツイッターによる情報発信を行っており、これまで各学校では、主にブログを担当する教員が更新作業を行ってきました。教育委員会が学校ごとのアカウントを設定し、ツイッターを更新できるようスマートフォン端末を配備してきましたが、端末は主に管理職が使用しており、年度途中からのツイッター導入だったため、ブログを担当する教員に情報発信の仕方を十分に周知することができておりませんでした。  今後、ツイッターによる情報発信については、発信の方法だけでなく個人情報に配慮した写真掲載に加えてブログからツイッターに情報発信の手段を移行していくことについて、副校園長研修会ICT担当者会で周知をしてまいります。  さらに、学校の配布文書は、1人1台のタブレット端末の活用によりペーパーレスの情報発信ができることを周知し、印刷業務などの教員の負担を減らしてまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) いろいろやっていただいている中で、私もツイッターをフォローしていますが、ある学校は給食ばかり上げていただいている。ある学校は行事、課外活動の行事を上げている。それぞれ特徴はあるのですが、どういったものを載せるべきかと、どういった事例が好評かみたいなところは、ぜひ横の連携を教育委員会の方でしていただきたいと。  あと、ホームページも外部のドメインを使って運用されているようです。ここまで進んでいますので、ぜひ区の教育委員会のホームページの中にそういうものが格納され、安全に運用できるということと同時にプラットフォーム化をやっていただきたいなと思います。  また、グループウエアが各種発達しています。LINEなどもそうなのですが、そこら辺もぜひそれぞれの学校や規模に応じた対応が必要になってくると思いますが、先手先手を打つICT化。それは学校現場だけにあらず、教職員の負担軽減につながる部分についてもよろしくお願いしたいと思います。  次に、子どもの遊び場確保について伺います。コロナ禍における現状と課題についてです。コロナ禍で様々な日常が制限されています。学校が休校になったり課外活動が制限されたり、子どもたちの成長の過程で、この1年間の制限は今後どのような影響を社会にもたらすようになるかは想像ができません。  日本古来のことわざに、よく学び、よく遊べという言葉があります。教職員の皆さんの尽力により学びの環境はオンライン等で様々な手段でいち早く実現し、むしろその可能性は日に日に広がっています。一方、遊びは残念ながら制限をされ続けているのが現状ではないかと思います。新型コロナウイルスワクチンや特効薬によって新型コロナウイルス感染症が終息するまであとどれぐらい時間がかかるか分かりませんが、せめて学校以外の場所で子どもたち伸び伸びと遊べる場所を感染症対策という制限以外で確保していただきたいのですが、子どもの遊び場確保の現状と課題についてお伺います。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 区立運動場は野球やサッカーの団体とテニスの個人登録者が施設を予約して利用しており、予約が入っていない時間帯については、近隣の保育園による園外活動などに利用されております。コロナ禍における現在でも、誰でも自由に利用できる施設とはなっておりません。そのため、多くの子どもたちは、遊び場として学校の校庭や公園などを利用しているのが現状です。  学校や公園以外の場所で子どもたちの遊び場を確保するに当たっては、区立運動場の予約の入っていない時間帯を有効活用することが考えられますが、コロナ禍においても限られた空間で密にならない工夫やボールなどの用具の使用の安全確保などの課題を解決する必要があります。 ○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。  同様にボールが使える施設の場所の確保についてお伺いします。昨日の土木費においても質問しました。芝浦小学校を卒業し、都内の私立中学校に通う生徒が小学校時代に書いた将来の夢はプロ野球選手であります。昨日も御披露したこの請願書の中に書いてあるのが、学校のとき、将来の夢を書かされて発表しました。野球選手、サッカー選手と書いている子がたくさんいたけれど、学校ではボールが禁止だった。公園でボールを使っていたら大人にひどく怒られることが何度もあった。夢を書かせているのであれば、夢をかなえようとすることを応援してほしい。その環境も整えてほしいという切実な願いがあります。彼は現在もその夢に向かってチャレンジをしています。  私も経験しましたが、スポーツで結果を残すためには人と同じことをしていても駄目です。人が見ていないところで真摯に自主練習を重ねていくことが、1日に少しずつの努力が後に大成するための重要な時間になっていることは、スポーツを経験されていない大人の皆様でも御理解いただけるものと思います。将来の夢を書かせるのであれば、我々大人もその夢を実現するための環境を整備しなくてはならない責任があると思います。ボールが使える施設や場所をどう確保していくのか、お伺いいたします。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 現在、ボールが使える区立運動場は、予約している団体及び個人利用に限られております。野球やサッカーなど団体利用に限った場所を個人の練習場所として利用するに当たっては、利用料金体系ボール等用具を使用する際の安全面の確保などを考慮する必要があります。  今後、区立運動場を有効活用し団体利用に限らず、より多くの子どもたちが利用できるようにするために、予約が入っていない時間帯において個人の利用を可能とするよう、課題を整理しながら検討を進めてまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。前向きな答弁だったと思います。運用の中でカバーしていただけるということだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  それにしても、土木費も含めて質問してきた、場所がない港区の中でどう子どもたちのための場所を確保していくかということは大変大きな問題だと思いますので、引き続き総括でも取り上げていきたいと思っています。  次に通学路について伺います。御田小学校仮校舎移転に伴う芝五丁目の学区の考え方について伺います。昨年10月に御田小学校の現在の敷地において改築されるという発表がありました。新校舎は令和9年度の運用開始を目指し、令和6年度から8年度に改築し、その期間の移転先は白金三丁目の旧三光小学校ということです。聖坂の上から北里通りの中ほどに仮移転するわけですが、今回お聞きしたいのは、三田図書館やNEC本社がある芝五丁目学区から通学する通学路をどう設定していくのかというものです。  港区立学校適正規模等審議会答申に掲げられた基準において、通学距離は1,000メートルから1,500メートル程度としています。一方、同エリアは、芝小学校、赤羽小学校に隣接するエリアであります。改装期間における区の教育委員会の考え方をお伺いいたします。 ○学校施設担当課長(増田裕士君) 御田小学校の学校区域は、御田小学校から一番遠い芝五丁目まで直線距離で1.2キロメートルあり、旧三光小学校に仮移転しますと、旧三光小学校からの距離は約1.9キロメートルとなります。仮移転中の通学方法については、来年度の基本構想・基本計画の検討に合わせて、学校やPTA等の意見を聞きながら安全確保や負担軽減の視点から検討してまいります。通学方法の決定は、新1年生が学校選択希望票を提出する令和3年10月頃までをめどに決定し、在校生に周知するとともにホームページにおいて公表してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) もともと課題は認識されていたということですので段階的な措置、運用をお願いいたします。  次に、合理的配慮について伺います。学校で発生する合理的配慮の事例についてです。平成28年の障害者差別解消法施行後、港区においては、全区立小・中学校特別支援教室を実施していますが、年々対象者が増加し続けている中、特別支援教室はもちろんのこと、通常の学校においても指導の充実が求められてきています。  それらの背景も踏まえ、港区における障害児支援のあり方検討会では、学校における医療的ケア児の支援及び発達障害児への支援の充実をテーマに、様々な検討がされていると思います。現在、教育現場で発生する合理的配慮の事例はどのようなケースがあるのかお伺いいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 階段での昇降が困難な児童・生徒に対しスロープを設置するなど、従前から行ってきた合理的配慮に加え、近年では、通常の学級に在籍する肢体不自由児らや文字を書くことが困難な児童・生徒は、必要に応じて障害の特性に応じたタブレット端末を持参し、授業の中で活用しています。例えば、発話が困難な児童がタブレット端末の発話機能を用いて挨拶をしたり、書字の困難さを補うために板書を写真で撮って記録したりするなど、タブレット端末アクセシビリティ機能を活用した合理的配慮を提供しています。  また、難聴による聞こえの困難さを軽減するため、教員の発言した内容を難聴学級の担任が要約し、テキストスタイルタブレット端末の画面に提示することや、体調が優れず学校に登校することができない肢体不自由児には、学校の授業動画を提供するなど、教員がタブレット端末のICT機器を活用して、児童・生徒の困り感に寄り添った合理的配慮を行うなどしています。 ○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。具体的な事例の数というものは今なかったと思いますが、今の答弁を聞いた中で、可能性が学校の教室以外に広がったということに関しては本当にこれまでの御努力に感謝申し上げます。  一方、ICTを使った可能性ということに触れられていましたので、次の質問に移ります。ICTを使った合理的配慮の提供についてです。港区においても、今お話があったように積極的に障害ある方々に合理的な配慮施策を提供してきました。一方、教育現場において、港区における障害児支援のあり方検討会等によって、具体的な合理的配慮の提供策は積極的に進みづらいというのが現状だと思います。  例えばテスト等で、鉛筆では解答や筆記が難しくてもキーボードで入力できれば解答できる肢体不自由の書字障害のある子どもや目で問題文を読むことは苦手だけれどタブレットの音声読み上げ機能を使い問題を耳で聞けば理解できる子どもがいても、多くの場合ICT機器の利用まで進んでいません。これは今の答弁を否定する話ではありません。なかなか進みづらいというのが質問の趣旨です。  港区において、学習に困難のある児童・生徒が、困難のある部分をICTで補い、本質的な学びを実現するため、合理的配慮を提供する方向性について教育委員会の御見解を伺います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 現在、児童・生徒やその保護者の求めに応じて、先ほど御説明したようなICTを活用した合理的配慮について、学校で検討した上、教育委員会と連携し、校長の判断の下、進めているところです。特に学習障害のある児童・生徒に対しては、読み書きや計算などの力を従来どおりの指導で伸ばすべきか、ICTを活用した合理的配慮として負担を軽減することに重きを置くべきか、学校が判断に悩むという現状があることから、今年度は特別支援教育担当者会において、ICT機器の活用によって障害による困難さを軽減することを専門に研究されている東京大学先端科学技術研究センターの先生方を講師に招き、学習障害児におけるICTを活用した合理的配慮について研修をしてまいりました。  今後も学校の中でできるICTを活用した合理的配慮について最新の情報を学校に提供するとともに、専門の研究機関と連携し、教育的意義を重視した合理的配慮の体制づくりを一層推進してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。港区の取組については本当に申し分なく、ぜひその実現、実現がどこかという問題はありのですけれど、先進的な教育環境を整えていただきたいと思います。ただ、その中で、港区では当たり前にできていることが隣の区ではできない。もしくは、高校に行ったときにそれがないというようなことも今の日本の中では課題だと思います。まずは港区の中でしっかりした確立をしていただくことが急務だと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、青山中学校のラグビーポール設置経緯について伺います。設立経緯についてです。港区では、2009年から公益財団法人日本ラグビーフットボール協会と連携協定を締結し、2019年のラグビーワールドカップ2019日本大会の開催成功に向け、共に歩んできました。おかげさまで港区はラグビータウンになり、秩父宮みなとラグビーまつりやパブリックビューイング、ラグビーワールドカップ2019日本大会決勝戦等の成功により、秩父宮ラグビー場周辺はラグビーの聖地になりつつあります。  教育委員会では、タグラグビー教室やあした開催されるジャパンラグビートップリーグ、サントリーサンゴリアスと東芝ブレイブルーパスの港区での試合開催を継続的にしていただいており、ラグビーワールドカップが終わってもそのレガシーが継承される事業を展開していただくことに関しては深く感謝しております。  ここで伺いますが、青山中学校の校庭にこのたびラグビーポールを1つだけ設置していただくということをお聞きしていますが、その経緯をお伺いします。また、併せて今後の活用展開についても伺います。  昨年5月に港区とサントリーホールディングス株式会社との地域社会の発展に関する包括連携協力協定を締結しました。本提携も先ほどのラグビーワールドカップ2019日本大会のレガシーの一つだと思いますが、青山中学校のラグビーポール活用をはじめとした港区が今まで培ってきたラグビー振興施策における今後の展開についてお伺いいたします。
    ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 令和元年度に実施されたラグビーワールドカップ2019日本大会のレガシーとして、区立青山中学校にラグビー部が創設されました。ラグビーポールの設置に当たっては、学校長及び部活動の指導員となる公益財団法人日本ラグビーフットボール協会の担当者との協議により、練習のためにはラグビーポールが1つで十分であるとの結論に至りました。コート全体に対して片側だけの設置となりますが、ラグビーの象徴であるポールを設置することで、部活動の発展とともにレガシーとして継承してまいります。  また、今月中に設置予定のラグビーポールの除幕式では、令和2年9月3日に連携協定を締結したサントリーホールディングス株式会社所属のラグビーチームであるサントリーサンゴリアスの選手に参加していただき、記念のキックを披露していただく予定です。これを契機に、サントリーサンゴリアスの選手による小・中学校訪問など、児童・生徒との交流の場を設けることを検討しております。  また、青山中学校の校庭を使用しての地域スポーツ教室や総合型地域スポーツ・文化クラブスポーカル青山の活動など、近隣の小・中学校、ラグビースクールを含めた地域の方々がラグビーを通じてスポーツに親しむ機会を創出してまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。ラグビーワールドカップ2019日本大会のレガシーで秩父宮ラグビー場に一番近い青山中学校にポールを立てていただいたことは本当に評価しておりますし、感謝しています。ただ、学校にポールが1つあっても、ボールを蹴るための練習をする道具になってしまいます。本当の意味でのレガシーをつくるのであれば、やはりコートとして使えるように両サイドにポールを立てていただくことで、そこで東京都の区立の選抜大会やリーグ選などが行われることも多分可能になります。今回は1つだけということですが、ぜひ両方に作っていただく中で様々なラグビー振興策がレガシーとして花開いていく場所もつくっていただくことをお願い申し上げて質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 黒崎委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、石渡委員。 ○委員(石渡ゆきこ君) 新型コロナウイルス感染症に関して、区民生活の負担を軽減し、区民を支援する取組として行われる令和3年度の学校給食における精米の補助事業について伺います。3点続けて質問させてください。こちらの事業の目的ですが、保護者の負担の軽減と港区にゆかりのある基礎自治体との連携強化ということです。  まず1点目として、事業内容とこれにより具体的に保護者にはどの程度の負担軽減となるのか。次に2点目として、この精米の調達先ですが、これまでの庄内の特別栽培米のほかにどのような自治体との連携が期待できますでしょうか。最後に3点目、このような事業を契機としてぜひ食育などの広がりを持たせて、連携自治体と提供先の学校との交流を深めるようなプログラムを工夫してはいかがと思いますが、この点について区の見解を教えてください。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 現在の特別栽培米の補助に加えて、令和3年度に限っては、コロナ禍における保護者負担軽減策として、従来保護者負担としていた精米分を区が連携自治体から調達し各学校に支給することで、保護者負担相当分の給食費を減額する事業を行う予定でございます。この事業によりまして、児童1人当たりの給食費は、年間で、小学校低学年は2,000円、小学校中学年は2,100円、小学校高学年は2,200円、中学校は2,600円程度の減額となる予定です。また、対象となる児童・生徒数は、小学校約1万500人、中学校2,200人程度を見込んでございます。  続きまして、精米を調達する連携自治体先についてでございます。各地区総合支所と関わりの深い福島県いわき市、山形県舟形町、岐阜県郡上市、徳島県阿南市、秋田県にかほ市の5自治体を精米の調達先の自治体として、現在調整しているところでございます。  最後に連携自治体と学校との交流についてでございます。各連携先自治体から調達した精米を学校給食で提供する際には、米の銘柄、地域の特色やお米ができるまでの過程を学ぶなど、発達段階に応じた食育を実施することを検討しています。また、お米の生産者から直接話を伺うオンライン授業など、連携自治体の住民と児童・生徒が交流できる授業等を検討し、連携を推進してまいります。 ○委員(石渡ゆきこ君) 給食費について伺いました。実は港区の場合には、小学校の低学年で年間4万5,312円、中学年になりますと4万9,536円、高学年になりますと年間5万3,760円、中学校の給食費ということでは年間6万2,208円、理屈上ではかかるわけです。  その中での2,000円ということなのですが、これは意味として、今言った食育の観点なども含み持つという意味では非常に大きなものだと思います。基本的に新型コロナウイルス感染症の軽減策ということで導入された制度ですが、今言った食育や教育の広がり、連携自治体との関連性という点から考えると、これは単年度だけで終わらせてしまうのはもったいない。そういう意味では、一部無償化や保護者の負担軽減というものとも重なると思いますが、それだけではない、やはり子どもたちに対する教育効果という点からも、これをぜひ続けた事業として導入していただければと思います。  もう1点、要望について発言させてください。港区の様々な貴重な文化資産があるものを、コロナ禍でも止めないで区民に対して発信を続けていただきたいということです。高輪ゲートウェイ駅そばから発掘された遺跡に関してはこの質疑の中でも何度も取り上げられ、非常にこの明治期のすばらしい鉄道遺産に対する関心が高まっていることは明らかです。  先月の2月26日に伝統文化交流館で実施されました「幕末以降の江戸・東京の浮世絵風景画」という特別講座がありました。こちらは区民40名の募集に対して2倍近くの応募があり、抽せんになりました。1時間半の非常に中身の濃い講座でありましたが、皆さん一生懸命聞いておられました。今ここに示させていただくのは当時の浮世絵、明治4年のものですが、赤坂にお住まいの区民の方がお持ちです。港区には、実は明治6年のものがありますけれども、この明治4年のものはなかったという意味では、当時の鉄道技術の在り方とか、ほかのところに示されている衣装や風俗というようなものをめぐっても、実にいろいろなことが文化芸術遺産ということで、楽しめる非常に貴重な特別講座だったと思います。  このような港区の宝をぜひオンライン視聴やDXなどの新技術の力を借りて、区民がこれからも楽しめるように、そういう提供をしていっていただけるよう、ぜひ工夫を凝らしていただきたい。要望を述べさせていただきます。ありがとうございました。 ○副委員長(近藤まさ子君) 石渡委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。  初めに、ヤングケアラーの周知・啓発についてお伺いいたします。本予算委員会でも既に取り上げられているヤングケアラーとは、大人が担うような家族の介護や世話を行っている18歳未満の子どもを指します。ケアが必要な人は主に障がいや病気のある親や高齢の祖父母ですが、兄弟や親族の場合もあります。  こうしたヤングケアラーを支援するため、厚生労働省は、対策を推進するプロジェクトチームを発足させる方針を固めました。ヤングケアラーは負担が過大になれば、学業や人格形成、進路などに深刻な影響が出るとされております。子どもが孤立するケースが目立ちますが、家庭の事情が周囲に伝わりにくいため、実態解明や対策が遅れておりました。厚生労働省は、教育現場に対する初の全国調査に着手しており、中学・高校生が抱えるケアの負担や学校生活への影響などを尋ねた結果が、今年度中に出る見通しとなっております。プロジェクトチームは、全国調査の結果を踏まえて支援の具体策を議論し、政府がこの夏にまとめる財政運営の指針、骨太の方針に反映させることを目指すとのことです。  ヤングケアラーをめぐっては、厚生労働省が2019年3月にまとめた調査研究報告書によれば、学校生活への影響は深刻です。学校を休みがちな子どもが31.2%、授業に集中できなかったり、学力が振るわない子も12.3%に上りました。また、埼玉県が2020年11月、県内の高校2年生全員に直接調査をしたところ、約25人に1人に当たる4.1%がヤングケアラーだったと発表がありました。ヤングケアラーは、学校からの情報提供がきっかけで発見されることが多いため、教員への啓発が非常に重要になります。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門職を含めて、感度を上げて早期発見に取り組むことが望まれます。  質問は、学校現場を担う教員へのヤングケアラーの周知・啓発に教育委員会としてどのように取り組むつもりか、お伺いいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 各小・中学校では、担任や養護教諭等をはじめとした複数の教員が日常的に児童・生徒に関わり、会話や行動観察等から児童・生徒の実態を把握しています。また、スクールカウンセラーの全員面接をはじめとした教育相談の充実を図ることにより、個別に児童・生徒の家庭状況等の実態把握に努めております。ヤングケアラーの問題は、周囲の大人にヤングケアラーに関する知識が不足していると、児童・生徒から相談があった際に適切に対応することが困難です。  今後は、教育委員会が子ども家庭支援センターと連携し、生活指導主任会や保健主任会、スクールカウンセラー連絡会等において、教員やスクールカウンセラーにヤングケアラーの現状やその対応について周知いたします。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。本当にちょうどいいタイミングというか、昨日の国会での参議院の予算委員会の中でもこうしたヤングケアラーの問題が取り上げられておりました。その中で、厚生労働副大臣が文部科学省等の関係省庁によるプロジェクトチームを今月中に立ち上げるという発言がありました。また、菅総理からも、こうしたヤングケアラーに関して、省庁横断チームで当事者に寄り添った支援につながるようしっかり取り組みたいという初めての答弁もございました。具体的な施策に関してはこれからだとは思いますが、大事な問題ですので子どもたちが将来を悲観することがないように、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、被爆体験等を学ぶ平和学習についてお伺いいたします。今回の予算特別委員会の総務費の款の質疑で、港区平和のつどいでの被爆体験や戦争体験をより広く区民に聞いてもらえるようオンライン等の活用などを提案したところでございます。それに対して、令和3年度の平和のつどいは、例年実施している平和青年団の報告会と平和コンサートに加え、広島の被爆体験伝承者による講話の3部構成での開催を予定、新型コロナウイルス感染症の状況により流動的ではありますけれども、開催に当たってはより多くの方に参加いただけるよう、オンラインを組み合わせたハイブリッド開催についても検討するとの区の理事者の方からの御答弁でした。  戦後75年以上が経過し、戦争や被爆を経験した人が日々減っており、その体験を後世に伝え残していくことの重要性が増しております。また、生で被爆者の体験を聞くことは、録画等で学習するよりもより強く平和を意識づける効果が期待できます。港区は、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を広く訴えるため、昭和60年8月15日に港区平和都市宣言を行い、平成17年8月15日には宣言20周年を記念して、広島市の平和の灯(ともしび)、福岡県八女市の平和の火、長崎市のナガサキ誓いの火を合わせた平和の灯(ひ)を区立芝公園に設置しております。核兵器禁止条約が発効した本年に、改めて核兵器の脅威や被爆体験を学ぶことは大変に意義が大きいと考えます。  質問は、被曝体験などを学ぶ平和学習について、教育委員会としてどのように取り組むつもりか、御見解をお伺いいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) これまで各小・中学校では、発達段階に応じて、児童・生徒が戦争体験者から直接当時の体験談を伺うことや関連施設を見学するなど、平和に関する学習に取り組んできています。また、今年度はコロナ禍のため中止となりましたが、毎年複数の区立小・中学校が一般財団法人平和協会が開催している「こども平和まつり」に参加し、世界の恒久平和について考えています。  さらに新たな取組として、本年3月開催予定であった区主催の「広島の被爆体験伝承講話を聞く会」に、中学生代表として港南中学校の生徒20名が参加を決め、準備を進めてまいりました。感染症防止の観点から、残念ながらこの会は今年度は実施されませんでしたが、引き続き、教育委員会では人権・男女平等参画担当と連携し、児童・生徒が被爆体験を学ぶことができる機会の創出に努めてまいります。今後も次代を担う子どもたちへの平和学習の充実を図ってまいります。 ○委員(丸山たかのり君) せっかくそういった機会が持てる予定だったところが中止になってしまって大変残念なのですが、ぜひ今年度の平和のつどいがもし開催されるのであれば、ぜひお知らせしていただきたいと思います。なかなか参加者が増えないという問題があり、しかも夏休み中だということもあって、子どもたちの参加が少ないのが非常に残念に思っていましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、養護教諭に向けた緊急避妊薬に関する研修について、お伺いいたします。衛生費でも女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ、いわゆる性と生殖に関する健康と権利を守る観点から、緊急避妊薬の最新の国の動きを把握し、相談体制の充実について全庁的に取り組むことを質問いたしました。今、日本では、約3分に1人の女性が人工妊娠中絶を行わざるを得ない状況にあります。2018年のデータですが、15歳未満である小・中学生の中絶は190人にも上るということです。  以前も我が会派では指摘いたしましたが、日本の性教育の遅れは子どもの権利条約の総括所見においても、早期妊娠及び性感染症への懸念が示されているところです。先進国では緊急避妊薬について、知らないのは愚か、知らせないのは罪とまでも言われているところです。日本においても、ようやく2021年度からの5年間の第5次男女共同参画基本計画の中で、緊急避妊薬を処方箋なしで購入できるよう検討することなども盛り込まれ、閣議決定いたしました。  計画では、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明を受けた上で、対面で服用すること等を条件に処方箋なしで緊急避妊薬を適切に利用できるよう薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討する。なお、緊急避妊薬を必要とする女性には、性犯罪、性暴力、配偶者等からの暴力が背景にある場合もある。義務教育段階も含め、年齢に応じた性に関する教育を推進することも重要である。さらに、性や認識に関し、助産師等の相談支援体制を強化する、としております。  このたびの一般質問においても浦田教育長からは、性教育について大変前向きな御答弁を頂いたところですが、誰もが自分の体を守り、そして人の体も大切に思うことができるようになることを期待しているところです。  そこで質問は、各学校の養護教諭の皆さんは、リプロダクティブ・ヘルス・ライツの観点、そして、何よりも児童・生徒の心と体を守るということから、緊急避妊薬に関する国の動きや世界の現状について把握しておくべきと考えますが、養護教諭に向けた研修についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 各小・中学校では、平成31年3月に東京都教育委員会が作成した性教育の手引にのっとり、未成年者の性感染症や人工妊娠中絶の未然防止等について適切に指導しています。緊急避妊薬に関する内容につきましても、養護教諭が最新の情報をつかみ、児童・生徒が自分の身を守るための方法を指導することができるようにしておくことは、大変重要なことだと考えています。  今後は、保健主任会において、養護教諭に緊急避妊薬の意義や処方などについての最新情報を周知してまいります。 ○委員(丸山たかのり君) ぜひよろしくお願いいたします。政府も令和3年度より、幼稚園、小・中学校、高校、大学で、生命の安全教育という新しい教育を始める方針を示しておりますけれども、残念ながら引き続き性行為や避妊は取り扱わない予定と伺っております。ただ、日本性教育協会の第5回青少年の性行動全国調査によると、交際相手のいる中学生で1割、高校生では男子7割、女子5割がセックス経験があるという報告書もあるところで、残念ながら日本の性教育というのは非常に実態にそぐわない、非常に不十分なものになっていると言わざるを得ない状況かと思っております。  緊急避妊薬はアフターピルとも呼ばれておりますが、先ほど説明はちょっと除いてしまいましたが、性交渉後に72時間以内に服用することで妊娠を回避する、非常に重要な薬になってきます。子どもたちの身を守るという意味でも非常に大事な薬ですし、まだまだちょっと周知が足りていないと思います。  一般質問の方でも、教育現場での教師の性暴力などの問題も取り上げさせていただきましたけれども、全国では大阪市立生野南小学校のような性教育に取り組んでいる学校もございます。学習指導要領の観点ではなかなかちょっとそれ以上の性教育はできないという部分もあるのかもしれませんけれども、そういった全国で取り組んでいる事例もあります。以前、港南中学校での性教育の取組事例なども紹介させていただきましたが、いろいろなやり方があると思いますので、子どもたちの身を守る、子どもたちが体のことを大切に思えるような性教育にぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副委員長(近藤まさ子君) 丸山委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(近藤まさ子君) 次に、福島委員。 ○委員(福島宏子君) よろしくお願いします。  初めに学校選択制についてです。2003年4月、港区立小・中学校で学校希望選択制が始まりました。東麻布の地域で言うと、学区域が麻布小学校から六本木中学校となります。小学校は隣接している御成門小学校、赤羽小学校、東町小学校、南山小学校から選べます。東麻布に住んで赤羽小学校に通っている場合、多くの友達が進む三田中学校に行きたいと思うと、学区ではないことから抽せんの対象になります。抽せんに漏れた場合、6年間共に過ごした友達と離ればなれになってしまうという厳しい現実が待っています。  来年度、三田中学校と六本木中学校が抽せんになりました。三田中学校は落選が22名でこのうち2名が、六本木中学校は落選が16名でこのうち2名、合計4名が小学校の友達と離ればなれになるという厳しい現実を味わうことになりました。これが決まりですからどうしようもありません。泣き寝入りするしかないのです。学校選択制の持つ、このような矛盾をどのように捉えているか、しっかりと検証して今後につなげること。答弁をお願いいたします。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 小学校の学校選択の通知においては、選択する際の注意事項として、中学校に進学する際には通学区域の中学校が指定校となり、指定校以外を選択し抽せんとなった場合、入学できないことがある旨を御案内した上で、保護者の皆様に小学校を選択していただいております。  また、中学校選択希望時にも同様に抽せん結果によっては選択希望した中学校に入れない場合があることを御案内した上で学校選択希望制を実施しております。なお、身体等の事由により、どうしても通学区域の学校に通学できない理由がある場合などは、通学区域外の学校を指定するなど、適切に制度を運用してございます。 ○委員(福島宏子君) 今回、当事者からの相談でこのような実態が分かり愕然といたしました。先のことまで考えて小学校選びをしなければならないと言われればそのとおりですが、子どもの未来がかかった大切なことです。しっかりとした事前説明とアフターフォローを強く求めます。  次に、35人学級の早期実現についてです。国は、5年かけて小学校の全クラスを35人学級にすることを決めました。2月15日の衆議院予算委員会では、日本共産党のはたの君枝議員が、菅首相から、中学校についても少人数学級の実施を検討する旨の答弁を引き出しました。杉並区では先駆けて、2018年4月から小学校全学年を35人編制としています。すばらしい先駆的な取組です。港区は、昨年5月1日付で区内小学校全302学級中35人を超えるのは86学級に上ります。御成門小学校は1年生が1クラス38人と基準が守られておらずもってのほかです。35人学級のための予算措置がされている小学校2年生、中学1年生については、御成門小学校、芝浦小学校、六本木中学校、青山中学校で35人を超えています。来年4月からの小学校1年生は、全体で65学級になる予定と聞きました。対して、今年度卒業する6年生は全体で44学級です。教室は足りるのでしょうか。単純計算で21学級教室が足りなくなるのではと危惧されます。区は、このどう考えても教室が足りない実態をどのように捉え、どのような対策を取るのか。急がなければ間に合いません。5年で全てを35人学級にするための計画を明確にすること。答弁をお願いします。 ○学校施設担当課長(増田裕士君) 教育委員会では、児童数推計に基づき、児童数の増加が見込まれる教室への対応について学校と調整し、特別教室等の普通教室化改修などを実施していることから、令和3年4月の新小学校1年生については、35人学級として教室を確保しております。  今後5年間での35人学級化への計画につきましても、引き続き直近の児童数推計を基に、学校と協議しながら特別教室等の普通教室改修や増改築、仮設校舎の設置など、学校ごとの対応策をまとめ、少人数学級への対応を進めてまいります。 ○委員(福島宏子君) 区内のどの学校も既に空き教室はなく、学級をこれ以上増やすことは困難と聞いています。今後さらに人口の増加が見込まれる中、学校自体を増やす以外解決の方法はないのではないでしょうか。弾力化などという言い訳の下に、基準を超えての詰め込みだけは絶対にあってはならないことを指摘して、次の質問に入ります。  タブレットの管理についてです。区内小・中学校では1人1台タブレットを配布、1万1,328台のタブレットが配布されたと聞いています。ディスプレーから発せられるブルーライトは、長期的に見ると網膜への影響が心配され、眼精疲労、ドライアイ、睡眠障害、いらいらや鬱症状を引き起こす可能性があると言われています。新宿区では、子どもたちに配る端末のスクリーンにブルーライトカットシールを貼ることが決まりました。港区でもタブレットにブルーライトカットシールを貼ること。答弁をお願いします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 液晶画面のバックライトに使われているLEDから生じるブルーライトの健康面に与える影響については、目の疲労や睡眠障害など様々な議論がなされており、医学的な評価が定まっていないものと認識しています。このことから、ブルーライトをカットするシールについて、区で一斉購入として導入することは予定してございませんが、児童・生徒の状況が異なることから、必要に応じて御家庭の判断で別途御準備いただくようお願いをしています。  引き続き教育委員会では、目や身体への負担を考えて長時間の使用を避けることや途中で休憩を挟むことなど、子どもたちが安全・安心にタブレット端末を使用できるよう、各小・中学校での指導を促してまいります。 ○委員(福島宏子君) WHOの国際がん研究機関は、無線LANなどに用いられる高周波電磁波を発がん性の可能性があるというグループに分類しています。欧州評議会では、人体に安全な有線LANを推奨しています。子どもたちが発がんの可能性が疑われる電磁波に毎日さらされていることになります。静岡県では無線から有線に切り替えた中学校があります。北海道でも電源を切れるようにすることで電磁波過敏症の子どもや教員は守られています。  安全だということであれば実証実験などをしていただければと思っていますが、無線LANアクセスポイントは手元スイッチをつけるなどして、使用時以外は電源を切ることができるように港区でもしていただきたいと思っています。答弁をお願いします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 教育委員会では、児童・生徒や教員が必要に応じていつでもインターネットにアクセスし、タブレット端末を活用できるよう、無線LANのアセスポイントの電源は常時つけることとしています。また、現在、無線LANが健康に与える影響については専門機関等で研究が進められており、いまだ関連が不明確であることからも、現段階では無線LANのアクセスポイントの電源をその都度切ることは考えておりませんが、今後の研究結果を見極めてまいります。 ○委員(福島宏子君) 電磁波によっては頭痛や集中困難、吐き気、かゆみ、蕁麻疹などの心身の不調が起こる電磁波過敏症という病気があることは御存じだと思いますけれども、そのような病気を持っている方に対してはどのように対応するか、お答えいただければと思います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 現在、教育委員会にそのような報告は上がってきてはいないのですが、今後そういったお子さんがいた場合には、きちっとどういう状況かを聞き取った上で対応してまいりたいと思います。 ○委員(福島宏子君) 個別対応なども含めたリスク管理と保護者への周知も徹底すべきです。せっかくのタブレット端末で健康を害してしまっては、元も子もありません。家庭に持ち帰った場合の使用時間の制限なども含め、子どもの健康を守るために必要な最低限の調査・研究・周知を求めて質問を終わります。  ありがとうございました。 ○副委員長(山野井つよし君) 福島委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(山野井つよし君) 次に、琴尾委員。 ○委員(琴尾みさと君) よろしくお願いいたします。  初めに芝浜小学校についてお伺いいたします。令和4年4月に開校予定の芝浜小学校ですが、統廃合を伴わない新規開校は港陽小・中学校が開設された平成8年以来26年ぶりの開校になると思います。地元からも大きな期待がある一方で、芝浦小学校の在校生はどちらの小学校も選べるので選択に迷うとの声も聞かれます。そこで質問です。現在の芝浜小学校の開校に向けた検討状況を伺います。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 町会及び青少年対策地区委員会の方々、保護者、学校関係者、教育委員会事務局職員等で構成する港区立芝浜小学校検討委員会を平成30年度に設置し、芝浦地域の保護者や地域の方々に御意見等を伺いながら、開校に向け検討してまいりました。令和2年3月には通学区域、令和2年7月には学校の名称を決定し、保護者や地域に周知いたしました。また、今年は、学校のシンボルとなる校章と校歌を決定したことから、3月11日号の広報みなとやホームページ等で周知する予定でございます。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。今ママさんたちの間でも、どちらの小学校に行くのかというのが本当に話題になっています。その中に教育方針などが気になっていらっしゃる保護者の方々もいたので、入学に当たってはいろいろな準備も必要であるため、早く知りたいというお声を聞きました。今後、いつぐらいに情報提供される予定があるのか伺います。 ○学務課長(佐々木貴浩君) これまでも広報みなとや開校準備だより等を通して、芝浜小学校に関する情報提供を行ってまいりました。今年の5月末頃には、施設の概要や芝浜小学校の特色ある学校運営に関する概要を開校準備だより等でお示しする予定でございます。その後、学校選択希望制の申込み時期に合わせ、毎年9月頃に作成しています学校案内の冊子に芝浜小学校の特色等を記載し、配布させていただく予定でございます。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。ぜひ特色、特徴ある学校運営などを行っていただきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続いて就学時の健康診査について伺います。新しく小学校に入学される方は、例年、入学前の秋に各学校で就学時の健康診断を受けるなど、小学校入学に向けた準備が始まると思います。子どもたちもいよいよ小学校に行けるという期待を抱き、入学を楽しみにしながら、様々な準備に取りかかっていると思います。就学予定者の心身の状況を把握し、適切な就学を図るために例年実施されている就学時の健診ですが、今年は新型コロナウイルス感染症対策など前年とは違う対策があり、学校でも密を避ける工夫など様々な対策が取られていたと聞いています。ここで質問です。就学時健診での新型コロナウイルス感染症対策はどのように行ったのか伺います。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 今年度の就学時健診では、感染症拡大防止のため、来校時の検温やマスクの着用のほか、健診前の手洗いや手指の消毒等をお願いするとともに、学校医などは、その都度、手袋や器具の交換をするほか、アルコール消毒を小まめに行うなど、医師や受診者の双方が感染防止対策を講じながら実施いたしました。  また、健診時間帯を分けての受付や体育館等の広い会場や分散した健診会場とするなど、密を避ける工夫を行うとともに、窓開け等による小まめな換気など、各学校のそれぞれの状況に応じた対策も実施いたしました。 ○委員(琴尾みさと君) 子どもの健やかな成長を願いながら、健康な状態なのか何か気をつけることはないかなど、両親が日常で気づかない様々な体の状態が分かる就学時健診の役割は大変大きいと思っております。就学時健診で眼科健診を受けた際に、正確な視力検査が行われたか不安になったとの声も頂きました。そこで質問です。眼科健診の実施方法について伺います。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 眼科検診では、公益財団法人日本学校保健会が定める就学時の健康診断マニュアルに基づき、視力検査と眼科医による目の疾病及び異常の有無を検査しています。特に視力検査では、2名のスタッフが連携し、幼児に声をかけながら見え方を確認するなど、確実に視力の検査ができるよう工夫しております。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。実際にうちの娘も今年入学するのですが、健康診断を受けました。そのときに2名のスタッフでやっているのですが、眼科健診と同じようにCみたいな、どちらが開いているかという紙を持っていて、その何メートルか先に子どもがいて、どちらが開いているのか指さしてねというような受け方だったと思います。私もずっとそれを見ていましたが、子どもが幼稚園とか保育園とか在宅の子もそうなのですが、そういう健診を受けたことがないからか、理解できなかったのか、あまり思わしくない結果が多かったと聞いています。CとかDとかだったりすると、本当に悪かったらめがねなども作りに行かなければいけないといったことで、親御さんの中ではすごく不安に思うところもあったようです。  健診の結果、異常があれば専門医につなげると思いますが、そんな簡単な健診ではなく、機器を用いた精度の高い健診や測定をすると、受診する幼児の保護者も安心できると思います。精密に目の状況が検査できる機器もあるので、そのような機器を活用した健診であれば目の異常の早期発見にもつながると思いますので、今後、効果的な健診方法についても情報収集してもらいたいなと思っております。  次に、GIGAスクールについて伺います。令和2年4月から小学校で必修化され、令和3年から中学校でも学習指導要領が全面実施されることから、プログラミングの授業の内容も充実していくことが求められています。そこで質問です。プログラミング教育の具体的な授業の実施方法と内容について伺います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 今年度、学習指導要領で必修化された小学校では、1人1台配備されたタブレット端末を活用し、プログラミング言語を使用して多角形を描く算数の図形の学習や電気回路をプログラミングで制御することにより、身近な電気の利用について学ぶ理科の学習などを実施しています。  また、中学校については、これまでプログラミング言語を使用して人型ロボットペッパーを動かす技術科の授業を行ってきました。来年度からはこうした授業に加えて新たに示された学習指導要領を踏まえて、技術科の授業において、物を制御するプログラミングにより身近な生活の問題を解決するプログラミングの学習などを実施していきます。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。私自身、ゆとり世代で育っているものなので、本当にこんな授業が私の時代にもあったらよかったなというふうに思っております。港区では、早々に1人1台のタブレット端末を配布いただけたことは本当にすばらしいことだと思いますし、感謝申し上げます。他方、新しい取組を始めたばかりなので、いろいろな課題もあろうかと思います。私の聞いた話では、授業中にタブレットに関係ないアプリを開いて、生徒・児童が使用しているような状況もあると聞いております。  どの時代にもそんなことはあろうかと思いますが、関係ないアプリもダウンロードできるのかなと思いまして、昨夜、息子のタブレット端末を借りて試してみました。不要なアプリのダウンロードを制限するシステムをMDMと言うのですが、MDMがちゃんと使われておりましてとても安心しました。タブレット端末等のICTによる学習は非常に重要な体験だと思いますので、引き続き効果的な利用促進をお願いしたいと思っております。  次にオンライン保護者会について伺います。定期的に各学校で保護者会が行われています。また、今月も各学校で保護者会が開催されると思いますが、オンライン保護者会の実施状況について伺います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) オンライン保護者会については、今年度、幼稚園3園、小学校12校、中学校4校で実施または実施を予定しています。密を避けて広い会場で行うなど十分な感染症対策を講じて保護者会を開催することが難しい場合や保護者からのオンライン化の希望、保護者会の内容が集合して行う必要のない場合について、児童・生徒に1人1台配備されたタブレット端末や各家庭の端末及び通信環境が整わない家庭に貸与した通信機器や各家庭の通信環境を活用して、オンラインによる保護者会を実施しているところです。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。本当にこれは1人1台のタブレット端末の配布が実現したからこそできることだなと思っております。密を避けられるという効果もありますが保護者会が平日の日中に行われるということもあり、仕事を抜けたり、お休みを取って参加されていらっしゃった方もいるので、そういった方にとってもとてもありがたい施策になるのではないかなと思っております。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。  次に、児童の防犯対策について伺います。港区の安全安心メールでも不審者情報が通知されているとおり常に児童は犯罪に巻き込まれる危険性があり、港区では児童の登下校などの防犯対策として、平成15年から全児童に対して防犯ブザーが無償貸与されています。また、港区の学童クラブでは、学童クラブを出た際には保護者宛てにメールが配信されるミマモルメが導入されています。学校によってPTAが主体となり希望を募り、保護者負担でミマモルメに加入し、学校の登下校時に保護者宛て自動でメール配信しているかと思います。導入する学校が増えれば防犯面での対策も充実するのではないかと考えますが、PTAによるミマモルメの導入状況について伺います。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 現在、本村小学校、麻布小学校、御田小学校の3校のPTAがミマモルメを導入し、保護者負担でサービスを利用しております。また、昨年11月に開催された小学校長会において事業者からミマモルメのサービスの内容等が紹介され、各校から各PTAに情報提供した結果、令和3年4月から白金小学校、赤坂小学校の2校が新たにミマモルメを導入する予定となっております。 ○委員(琴尾みさと君) ありがとうございます。本当に私の周りでもミマモルメは大変好評で、学校にもぜひ導入してほしいという声も頂いています。徐々に導入が進んでいて、本当によかったなと思っています。  ただ、このミマモルメですが、少しだけ欠点があります。うちの子も利用していますが、ミマモルメはすごく便利である一方、センサーゲートを通過しないと情報が送られないという問題もあります。先生方も下校時に極力ゲートを通過するように指導していただいていますが、しばしば下校メールが受信できず、保護者の方が心配して学校や学童に確認の問合せをされる場合があると伺っています。  近年、子どもの連れ去りや不審な声がけなどをニュースやメールなどでも度々目にします。一たび事件が発生すれば、親御さんにとって非常に耐え難いものになります。御存じだと思いますが、お隣の品川区で導入しているまもるっちをぜひ御検討いただきたいなと思っております。まず、このまもるっちというのが、こういった形になっております。これはKDDIのキッズフォンの端末になります。品川区では、平成13年の池田小学校事件を契機に、子どもの安全を守るための施策として検討が始まり、平成15年より事業が開始されたとのことです。  このまもるっちは、一言で言うとGPS機能付非常通報端末です。これを携行した子どもがいざというときに端末を作動させるのですが、作動されたらどうなるのかというと、防犯ブザーが鳴るとともに、オペレーションセンターが非常通報を感知してGPSで児童の居場所を把握します。さらにオペレーターは端末を介して児童と会話をして、何かあったのかというのを確認します。確認の結果、児童の生命・身体に危害が及ぶおそれがある緊急事態と判断した場合は110番通報したり、青パト部隊に現場急行を指示したり、また学校関係者や地域住民の協力者の方々と連携して児童の安全確認を行うというものです。  このまもるっちですが、一見GPS機能のついた端末が目を引くのですが、このシステムの肝は端末を中心として、行政、学校、警察、地域住民が一体となったシステムで子どもを見守るというところにあろうかと思います。品川区では、見守りシステムとしてまもるっちを区内在住の児童及び区立小学校、義務教育学校に通う児童に、基本料金を無償で貸与するなどしています。こちらの端末の本当にいいなと思うところは、必要な防犯システムは区で負担していて、この端末は10件までだったら電話番号を登録することができますが、それは有料オプションになっています。なので、必要なものはしっかりとこの中に入っていて、それ以上使いたい方は有料でということで使い分けもできるというところがいいのではないかと思います。  今、共働き世帯が港区も大変多いと思うので、携帯電話の保有率も大変高いのかなと思います。また、港区の子ども防犯対策ですが、港区では子ども110番ステッカーもやっているかと思います。こちらもちょっと調べてみた結果、5年前の1,246件から年々増えていますが、令和2年からちょっと減少傾向にあります。こちらもPTAの人が回ってやっていただいているものなのかなと思いますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあってそれが回れないという現状と店舗が潰れていっているから減っていってしまっているというのもあるようです。また、マップを見ても、協力していただいているところも多いのですが、ちょっと外れてしまうと、例えば海岸通りだとすごく暗くてお店がなかったりなどで、いざというとき防犯ブザーだけではなかなか対応できないのかなというふうにも思っています。
     また、ミマモルメもどこへ行ったか分からなくなってしまったという場合は、電話やGPSでした追えないので、ぜひこういったものも求められてくるのではないのかなと思っています。子どもの持つGPS機能を有した携帯電話により高い防犯機能やサービスを連携していくことによって、子どもをより安全・安心なものにつなげていく。そんな取組が実現できればいいなと考えます。防犯ブザーの無償貸与開始から様々な防犯対策のサービス提供が行われていますが、子どもの安全・安心につながる防犯対策について、今後も研究して、効果的な防犯対策の充実をお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○副委員長(山野井つよし君) 琴尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○副委員長(山野井つよし君) 次に、玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) よろしくお願いします。  教育費では、まず区立赤羽小学校の改築について質問いたします。赤羽小学校改築については、平成29年3月に改築の基本構想・基本計画を策定し、その後、基本設計の住民説明会を開催していただいております。そして、令和2年10月には、住民説明会で近隣住民から出された意見を踏まえて基本設計の見直しを行い、小規模多機能型居宅介護施設の配置の変更を行いました。以前、私は赤羽小学校の保護者の方から、改築に際して施設のバリアフリー化、そしてプールの目隠しなどのセキュリティー対策、適正な水温となるよう屋根や日よけ等の御要望をお聞きしたことがありました。  今回、見直し後の基本計画を拝見したところ、小学校は北側敷地に校庭とプールが配置され、授業のときには南北敷地を道路上空通路で行き来する必要がありますが、全ての移動においてエレベーターが整備され、バリアフリー化については万全ではないかと思います。一方で、プールについては北側敷地の幼稚園校舎の屋上に配置され、屋外プールとなる計画です。北側敷地には国際医療福祉大学三田病院が隣接し、旧株式会社かんぽ生命保険のあった西側敷地には、マンション開発も予定されています。5階の高さに位置する屋外プールの実施設計に当たっては、外部からの視線をぜひ考慮していただければと思います。そして、屋外プールについては、数年前の猛暑の際、水温が高温になり、港区に限らず全国的にプールの授業が中止になったことがありました。教育委員会では、公益財団法人日本水泳連盟の水泳指導教本を参考に、気温と水温を足して65度を超える場合は水泳であっても熱中症になる可能性があり、猛暑時の水泳授業実施の判断基準とされているとのことです。そして、猛暑時のプール対策については過去の議会答弁において、運動会やプール授業においては実施時期や時間帯の変更のほか、日よけのテントまたはミストの活用など熱中症対策について学校とも相談して検討するとのことでした。既存の屋外プールについては、学校の授業の工夫でやりくりをしていくということかと思いますが、抜本的な対策とはいえないと思います。屋外プールの水温を適切にコントロールするためには、可動式の屋根や日よけのテントといった施設整備が不可欠ではないかと思います。  そこで質問いたします。基本構想・基本計画、基本設計の各段階において、PTA等からプールの目隠しや屋根、日よけ等の施設計画に対する要望等はありましたでしょうか。また、今後も予想される猛暑時の屋外プールの水温の管理対策について、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○学校施設担当課長(増田裕士君) 平成28年度の基本計画・基本構想を策定する際に、PTAから選出された策定委員の方から猛暑への対応の御要望がございました。この御要望に対して、基本計画の見直しに際し、目隠しとなるようプール周囲には壁を設置するとともに、待機中の児童への直射日光を避けるために、プールサイドには日よけを設置する計画としております。  赤羽小学校は、南側敷地に小学校校舎、北側敷地に小学校プールを整備するため、距離が離れていることから、水温管理に関しましては、水温状況を常に把握できるよう、遠隔での確認が可能な検温設備の設置を検討いたします。また、プールサイドでの散水など、児童の体温を下げる工夫を行ってまいります。 ○委員(玉木まこと君) 要望があり、様々な工夫を施設の設計において反映していただいたということで、ありがとうございます。また、物理的な距離がありますが、通信技術を活用して距離の問題を解消しながらリモートで水温管理されるということです。授業の工夫というのは先生方にとっても大変になってくるかと思いますので、そうした技術また施設においても、必要であればぜひ検討していっていただければと思います。  次に、通学路点検について質問します。2018年6月18日の大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れて児童が犠牲になる事故が発生しました。ブロック塀の耐震化について、社会的に大きな課題であるということが浮き彫りになりました。港区もこの事故を受けて、教育施設をはじめとした区有施設の一斉安全点検に取り組んでいただき、安全性に問題のあったブロック塀等には必要な対策を講じていただきました。  一方で、通学路上にある民有地のブロック塀の安全性については、区はどのように把握されているのでしょうか。当然、定期的な通学路点検で通学路上の危険の有無を確認されていることと思いますが、ブロック塀は確認項目にリストアップされているのか。そして、仮に通学路上の民有地にブロック塀があった場合のブロック塀の安全性の確認などはどのようにされているのでしょうか。ブロック塀の安全性について、学校関係者だけではなかなか判断ができないかと思いますので、必要に応じて専門知識を持つ担当部署とも連携する必要があるかと思います。  そこで質問します。幼稚園、小・中学校の通学路上にある民有地のブロック塀の安全性について、教育委員会はどのように把握されているのでしょうか。教育委員会の取組とお考えをお聞かせください。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 春と秋の交通安全運動に合わせ、教育委員会と各小学校が中心となり、PTA、各総合支所まちづくり課、道路管理者、警察、町会・自治会の方々と連携・協力の下、通学路点検を実施しております。通学路点検では、ブロック塀を点検項目にリストアップしております。点検においてブロック塀の安全性について改善を要する箇所等を確認した場合は、教育委員会及び学校から迅速に建築課などの関係部署に情報提供するとともに、ブロック塀の適切な維持管理について所有者等に協力のお願いを行っております。また、学校では、児童へ危険箇所の周知等も行っております。今後も様々な関係機関と連携・協力しながら、通学路の安全を確保してまいります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。昨日の土木費においてもブロック塀の安全性に関する質疑がありました。民間所有のブロック塀が通学路上にある際に、そこがなかなか改善していかないということが議論されていたわけであります。今、答弁にありましたとおり、教育委員会も建築課等と連携を取っていただいて、所有者に働きかけを行っているということだと思います。まず第一は、子どもたちの通学路の安全というものが大事だと思いますので、どうしたらそれがスムーズにいくのか、建築課等と相談しながら、また所有者にも丁寧な説明をしていただきながら、いい形で通学路の安全というのが担保されるよう引き続きよろしくお願いいたします。  以上で、質問を終わりにします。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、小倉委員。 ○委員(小倉りえこ君) 文化財保存の考え方について質問させていただきます。  港区文化財保護条例の中で第3条に区の責務が明記されております。区は、文化財が我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存と活用が適切に行われるよう努めなければならないとあります。また、第4項に、港区教育委員会は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならないとも書いてあります。  文化財の対応について、港区独自で何かできるということは多くはないと思います。数えるほど少ないのではないでしょうか。むしろ国や東京都などと協議が必要なものがほとんどであろう一方、土地の所有者である民間事業者に判断が委ねられているものもあって、その中で教育委員会はどのようなことをされているのか。文化財対応における教育委員会の具体的な実務は何かを率直に伺います。 ○図書文化財課長(江村信行君) 文化財について、教育委員会は、文化財保護法や港区埋蔵文化財取扱要綱等に基づき、埋蔵文化財発掘届・通知の受理、調査の実施、調査の立合い、計画変更等の協議、区指定史跡等の実務を東京都教育委員会、文化庁と連携しながら行っております。さらに、文化財に関する実務から得られた成果は、港区立郷土歴史館の展示や各種の事業に生かしております。 ○委員(小倉りえこ君) 先ほど埋蔵文化財というワードも出てきたので、次の質問に行かせていただきたいのですが、遺跡がどの辺りに見つかりやすそうか、どこが遺跡か、史跡かというところが分かる、港区埋蔵文化財包蔵地分布図というものを港区のホームページから見ることができます。  これによると範囲未確認遺構というものがあって、この数がとても多いということに改めて驚きました。港区は江戸の城下町の上に築かれていると聞いておりますので、掘れば何かが出るという可能性が非常に高い場所であります。これまでに地下の掘削が行われていない場所は、特にその可能性が高いと言われておりますが、実際には、例えば昔海だったところなど、埋蔵分布図ではマークされていない場所でも見つかることがあります。  建築計画などの対象地が、遺跡も当然含む周知の埋蔵文化財宝蔵地に該当しているか否かというものは、港区埋蔵文化財宝蔵地分布図を見て各自確認をして、該当しない場合は問合せは不要ということになっております。工事などをしている最中に文化財などを発見した場合には、速やかに工事を中止して港区に連絡するとなっております。要は自己申告制で文化財の発見連絡を区民や事業者に求めているということになります。  区から積極的に文化財を発見しようとか、学術的なアップデートをしていこうという動きをあまり聞くことがないのですが、その辺り、何か努力されていることがあれば教えてください。 ○図書文化財課長(江村信行君) 文化財に関する積極的な試みとして、令和2年12月、区の学術研究を目的として芝丸山古墳の遺構確認調査を実施いたしました。今回の調査の結果、古墳築造当初の様子をつかむことはできませんでしたが、6世紀中頃の円筒埴輪片、須恵器のかめ片、増上寺の焼失した五重塔のものと考えられる瓦が出土するなど、新たな成果が得られております。  また、令和元年度には、幕末の1861年に発生した東禅寺事件に関わる資料である東禅寺事件銀製メダル及び江幡家文書の発見がありました。文化財的な検討を行ったところ、現存するメダルは造幣局が所蔵する1点が確認されているのみで、今回のメダルには、事件で亡くなった江幡吉平に関わる文書文が一括して受け継がれており、歴史的価値が高い資料であると判断して、令和2年度に、港区文化財保護審議会の審議を経て港区指定文化財に指定しました。現在、郷土歴史館でこの資料を含めた令和元年度新指定文化財展を開催し、区民に広く公開するとともに、新たな文化財の発見に向け取り組んでいるところです。 ○委員(小倉りえこ君) 私も前職が研究職の端くれだったものでこういう学術的なお話を聞くと、ああ、やはり専門職というのはすごいなと。学芸員さんとかそういうところというのはすばらしいなという感触があります。そういう気持ちというものも、我々区民を含めて、区役所の皆さんにもぜひ共有していただきたいと思っております。  港区には、古いものを大切にする区になっていただきたいという思いが昔からあります。文化財保護の望ましい姿というものは、それぞれ思い描くことがおのおの頭の中で全く異なるとは思いますが、物質的な物というほかにも、いろいろな何かを残しながら、新しい部分と古い部分の共存は大切にしていただきたいと思っております。  便利な世の中に慣れてしまった今、私たちは価値というものが時々分からなくなることがあります。価値というと、金銭的な経済的な価値というところを真っ先に思い浮かべるパターンの方が多分多いと思いますが、地形を残すとか、緑を残すとか、昔ながらの港区の町並みを残していくということも含めて、文化と文化財というものは心の豊さにも直結します。そういうことを大切にする港区であってほしいと常に願っておりますし、そう願っている人も多いです。私も当然その一人でありますが。  文化財保護は、観光資源にもビジネス資源にも、社会活動や周辺地域のまちづくりへの意識向上にも、教育以外にも様々な方面に展開することができるというコアな部分であります。港区は、全てのエリアにおいて、歴史や文化が存在する日常空間の中に私たちは暮らしているわけで、だからこそ景観条例やまちづくりルールというものも生まれてきています。自然を残したり、古い文化と共存したりすることが増えれば増えていくほど、港区はとてもいいところだなと、改めて認識もされていくはずです。  文化財所有者がたとえ外部だとしても、港区は文化も文化財も歴史も大切にする区なんだよと、内外にもっとアピールしていただきたいと思います。そのためには、教育委員会にはもっと文化や文化財について積極的に周知・啓発というものを行っていただいて、区役所の中においても文化財保護の共有意識を高める存在であるべきと考えますがいかがでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 文化財に関する周知・啓発として、郷土歴史館の常設展、特別展、企画展を通じて、港区の文化財に幅広く興味を持っていただけるように取り組んでおります。令和2年度は特別展として「1964年東京オリンピックと都市の交通」、宮内庁宮内公文書館との共催による「港区と皇室の近代」を開催して大変好評を頂きました。  対外的な刊行物としては、区の調査研究の成果を学術的に公表する港区立郷土歴史館研究紀要、港区埋蔵文化財調査年報、各種の調査報告書等を発行しております。より親しみやすいものとしては、港区文化財のしおり、考古学ブックレット、歴史館ニュース、子ども向けの歴史館ファイル等を発行するほか、広報みなとや郷土歴史館ホームページにより積極的な情報発信に努めております。  庁内向けとしては、坂道の標柱や文化資源の案内板を立てる部署に対して解説文作成の協力、文化財に関する講座への講師派遣、歴史資料の提供など、庁内各部署と連携して文化財の保護と教育に取り組んでおります。  今後も文化財を所管する組織として、文化財保護の意識を高める役割を積極的に果たしてまいります。 ○委員(小倉りえこ君) 文化財に限ったことではありませんが一度失ってしまったものは、二度と戻ることはありません。この数年の経験で、保存というものにはいろいろな考え方があるということを、改めて、個人的にですが知ることになりました。現物を残すことをモットーとする人もいますし、過去にこういうものがあったよと、要はレプリカさえあれば十分だというような考え方を持っている方も実際いらっしゃいます。また、地中に埋め戻してそのままにするというのも保存の一つの方法であるということも知りました。心情的にはあまりすばらしいと思うような手法ではないのですがそういう手法もあると。  3年ほど前になりますけれども、当時所属していた建設常任委員会で小樽市に行きました。歴史と文化遺産が町並みの基礎となっている有名な都市であります。建設常任委員会ですのでまちづくりという観点での視察でありました。そこの基盤にはやはり歴史や文化の保存や保全、願いや思いというものが込められているもので、市民の皆さんが考える価値というものと行政の皆さんが考える価値というものがマッチしたものであるからこそ、歴史・文化の保全を軸としたまちづくりというものが可能になったのだと、そのときは感じました。  それを港区が同様にできるのかなと思い浮かべますと、残念ながらそう思えたことというのが私は一度もありません。やれ、それは東京都の管轄だ、国の管轄だ。やれ、それはどこどこ支援部の管轄だと。行政の少しだけ厄介なところというのがどうしても表面に出てきがちで、解決された節というものが見えないというのが理由です。機会あるごとに教育委員会と区長部局の連携というところで、何度か質問に取り上げさせていただいております。  今日の教育費の質問も、質問通告のタイトルをあえて文化財保存の考え方とさせていただきましたが、区長部局の管理職を含む職員の皆さんで中継をどれだけ見てらっしゃる方がいるか。ほとんどいないのではなかろうかと正直思っております。それはなぜかといいますと、やはりほとんどの区長部局の方が文化財というのは教育委員会の管轄だから自分のところには関係ないのではないかと思っていらっしゃるのではないかと、正直思っております。  先ほども申し上げましたけれども、文化財というものは教育以外にも様々な方面に展開することができるコアな部分です。今後はまだ分かりませんが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を契機に、海外向けに日本文化の発信や文化財の観光資源化というのも日本国内で積極的にすごく行われてきました。また、平成31年にも改正された文化財保護法がありまして、事務執行だけではありますが、条例改正さえすれば首長部局への移管というものが可能になっているのです。つまりは、長の意向で文化財の保存と活用というのがダイレクトに反映できる仕組みと今なっています。  要は、何が言いたいかといいますと、各時代に生きる人のそのときの価値観というものによって、かけがえのない物を残すのか残さないのかという判断が、今、私たちに委ねられているわけです。例えばそれによって、今は貴重になった文化財というものが海外に流出して二度と国に戻らなくなったということもありますし、壊されて画面の中に記憶されるだけで二度と現物を見ることができなくなったという物も実際これまで歴史の中ではあるわけです。緑のことでも自然でも、先ほど坂道のお話がありましたけれど、坂のある風情ある風景が港区だといろいろなところで見られますが、そういうネーチャーな感じのもの以外にも、文化財のサイズが大なり小なり、大きい小さいなども関係なく、港区にはしっかりとしたビジョンを持って価値の判断というものをお願いしたいところであります。  港区にも郷土歴史館があるのは皆さん御承知のことです。よくアピールされるのは外側の歴史ある建物というところが大きいのですが、実際中身の文化財だって物すごくいいものがたくさんそろっているわけです。興味深いものもいっぱいあります。港区に詳しくない私の夫ですらすごく楽しめたと言っているぐらいですから、もっとアピールしていいものというのはたくさんあります。外側と内側、ハードとソフトと、いろいろなところで……。これが正しいのかどうか分からないですが、そのセットで中身の充実、文化財の保存・保全。いろいろなものに対してというのは、セットでぜひ考えていただきたいと思っております。  これは個人的な感想ですけれども、ガイダンスルームのデジタルサイネージのコンテンツは、もっと充実させる方がいいと思います。そこはよろしくお願いいたします。  文化財保存は、私たち一人一人が歴史を大切にする気持ちというものも大切ですし、知識も学校教育も含めて大事です。それだけでなく、保存に関わる人員であったり学芸員の育成ですね、あとは当然専門家へのリスペクト、保存技術とか施設とか、たくさん課題があって考えていかなければならない課題はこれからも多分いっぱい出てくると思うのです。なぜなら、一つもまだ解決できていないので。  例えば今、港区が管轄する教育委員会だけではちょっと難しいのかなと思ってしまいがちな心配というものがありますが、それであれば、もう区総がかりでそういう体制を取っていただきたいと思います。教育委員会皆さん全員で、積極的に区長部局と特にまちづくり部門ですが連携を取っていただきたいと願っております。それを今の時点では、教育委員会と教育長に私の思いを伝えさせていただいて、今日の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 小倉委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、榎本あゆみ委員。 ○委員(榎本あゆみ君) 港区スポーツセンターの管理運営について伺います。みなとパーク芝浦内にあるスポーツセンターは、株式会社ピーウォッシュが2014年度から複数の企業と共同事業体を組み、指定管理者として運営しています。スポーツセンターにはアリーナ、各競技場、武道場などがあり、区民の方に多く利用されています。2021年度予算における指定管理料は3億2,176万3,000円が計上されています。このセンターにてヒヤリハット事件が発生しましたので今回質問とさせていただきます。これはスポーツセンター内の武道場において、窓の鍵が開いていたけれども、見た目には閉まっているように見えたため幼児が窓に寄りかかったところ、窓が開いてしまい幼児は危うく窓の外へ転落するところだったという事案です。  まず、こちらを見ていただきたいのですが、これがまさにその現場となったところの窓です。普通の窓です。この窓、ここの下が30センチほど開いています。30センチほど高さがあるので小さいお子様はここに届かないだろうと思うのですが、たまたま運悪くここに畳が積み重なっていました。なので、その小さいお子さんが畳をよじ登って、ここのへりと同じ高さのところまで登ることができてしまいました。本当に小さいお子さんです。ここの窓にこうやって寄りかかったところ、ここの窓がこう開いたのです。たまたまそのときに目の前にお母さんがいらっしゃったので、「うわあ」と言って、お子さんをぱっと抱きかかえたので大事には至らなかったという、今話しているだけでも心臓がどきどきするぐらい本当に恐ろしい事件だなと思っています。  私もいろいろ見せていただいたのですが、このスポーツセンターの窓というのは普通の窓ではなく、この施設の職員の方だけが持っている鍵があって、その鍵でまず開けないと開かないようになっている。つまり、ふだんは鍵が閉まっている状態になっています。しかし、今新型コロナウイルス感染症のこともあって、利用者の方から結構多く換気のために窓を開けてほしいという要望があり、その際には、管理者がその都度鍵を開けるという運用をしていました。今回は、この窓を開けてほしいと要求した利用者の方がいなくなった後も施錠しないままになっていたために、次の利用者のお子さんが危うく窓の外に転落しそうになってしまったということです。  このヒヤリハット事件を私は区民の方から相談で知り、事の重大さから、すぐに区の担当課へ問合せを行いました。しかし、この時点で、区は当該事案について把握していませんでした。区の方が御相談してくださらなければ、本ヒヤリハット事案を区が知る由はありませんでした。明らかなけがや事故に関する報告はもちろんのこと、ヒヤリハット事案についてもきちんと報告を受けるべきで、現在の体制では区の指導・監督が甘いと言わざるを得ません。  まずは、一歩間違えれば幼い命が失われかねなかった本事案について、区がどう受け止めているのか。また、当事案について区が把握できていなかったことについて見解を伺います。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 今回のような重大な事故につながりかねない事案が発生した施設から、所管課へ報告されていなかったことを大変重く受け止めております。今回の事案については、事案発生時の対処として、スポーツセンター内の重大事案に対する危機管理意識が徹底されていなかったことが原因です。今回の事案を受け、改めてスポーツセンターを管理運営する指定管理者に対して指導を徹底するとともに、区としてあらゆる事案において常に危機管理意識を持ち続け、利用者の安心・安全を第一に、身を引き締めて対応してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) しっかりしていただきたいと思いますが、こういったトラブルの報告体制についても伺います。この事案を受けて、スポーツセンターでは今後、窓の閉開をしないと、開けることはしないと、そういう取扱いをする方針が示されました。スポーツセンターは、もともと24時間換気システムが稼働しておりますがそのことを利用者が知らないことが多く、きちんと利用者に説明をし、開けるように要求されても、開けなくても大丈夫なのだといったことを説明するということです。今回、このことを受けて、このようにポスターをスポーツセンターの方でも作っていただいて、この施設は換気がされていますから大丈夫ですよという、こういったポスターをいろいろなところに貼ってくださいました。  今回は、スポーツセンターでこういったことが起きましたけれども、例えば子どもの手が届く位置に窓がある施設や、今回のように、本来は手が届かないけれども、一時的にでも物品が置かれており、子どもが触れる状態になっている窓がある施設もあるのではないでしょうか。あらゆる区有施設で様々なヒヤリハット事件が起きていると思います。  膨大なヒヤリハット事案を全て区で共有することは現実的に不可能かと思いますが、所管課において各施設に指示をして、重大なものに絞って共有する仕組みをつくってはいかがでしょうか。今は報告に上がっていないような小さなトラブルについても報告体制を整え、全庁横断的に共有していくべきです。こうした改善を重ねることで、そもそもヒヤリハット自体が起こらないように対策すべきと考えますが、見解を伺います。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 区は港区危機管理基本マニュアルにのっとり、施設利用中のけがによる病院への救急搬送事案やエレベーターに関する事案、設備や機器の故障に関する事案が発生した場合は、事件・事故等危機情報連絡票を用いた迅速な報告を徹底しております。今回の事案を受け、スポーツセンターを所管する生涯スポーツ振興課では、この連絡票を活用し、事件・事故につながりかねない事案についても報告を受けることとしました。また、このようなヒヤリハット事案をまとめて、港区ポータルサイトの掲示板に掲載することで、全庁への情報共有を図ってまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) 今回こうやって御相談いただいて、私もこうやって対応できたことで、こういう怖い思いをすることが区の施設の中で二度と起きないと、こうやって次に生かされるということが本当に大切なことだと思います。ありがとうございます。  次に、いじめや不登校について伺います。初めに、いじめへの対応についてです。今の時代、学校内でのいじめはもはや社会問題となっています。いじめが原因で、いじめを受けた子どもは不登校や転校、最悪の場合、自殺にまで追い込まれることもあると同時に、いじめがニュースで取り上げられると加害者が特定されSNS上で拡散。学校、教育委員会の対応や、加害者の家族が社会的にバッシングされるなどということも珍しくありません。学校内での子ども同士のトラブルではもはや済まされなくなる時代となりました。  港区のいじめ防止基本方針では、いじめが疑われる段階での調査を開始し、いじめ被害者とその家族に寄り添い、原因究明と解決に取り組むとされています。その基本構想にもありますが、いじめが起きた際には、当人はもちろんのこと家族への寄り添いも不可欠です。子どもと先生だけで話すのではなく、子ども、先生そして保護者、三者でいじめと向き合うことが非常に大切です。  子どもへの聞き取り調査ではもう大丈夫です、解決しましたと言って解決済みとしても、実際のところ子どもの中では解決しておらず、その後、家族に話をして家族から学校に連絡があった、そんなことがあったと聞いています。学校の先生にいじめについて聞かれても、話した内容が加害者の子どもに伝わるのではないか、これ以上面倒なことを起こしたくない、そんな理由で大丈夫と答えることもあるでしょうし、子ども同士は本当に解決したとしても、家族が後から話を聞いて学校の対応に納得できない。そんなこともあるかと思います。  最新の2019年1年間のいじめの件数について、また、いじめ問題が解決したと判断している基準について、見解を伺います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 2019年、令和元年度の小・中学校におけるいじめの認知件数は、小学校65件、中学校19件で、合計84件となっております。いじめの解決の判断基準については、いじめそのものの行為が解消していることはもとより、被害者の心理的ストレス軽減に向けた支援や加害者及びその保護者への指導等を実施し、最低3か月の経過観察を経て解消を判断するよう教育委員会から各小・中学校に指導しております。学校はその基準に基づき、児童・生徒の実態に応じ、指導や支援を行っています。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。子どもだけでなく、その家族がどう思っているか。これは加害者だけでなく被害者の家族も含めて、ここは非常に大切だと思います。  次に、不登校への対応についても伺いたいと思います。区ではいじめだけでなく、様々な理由で不登校になった児童・生徒に指導を行っています。1年間で指導した人数、また、その子どもたちがその後復学できたのか、状況を伺います。また、指導した上で改善が見られなかった児童・生徒がいる場合にはその理由の分析、どう対応しているのか伺います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 2019年、令和元年度の不登校児童・生徒数は、小学校64名、中学校85名で、合計149名となっております。このうち、指導の結果、登校できるようになった児童・生徒は、小学校4名、中学校2名で、合計6名です。また、継続した登校には至らないものの、好ましい変化が見られるようになった児童・生徒は、小学校46名、中学校79名で、合計125名となっております。復学できた児童・生徒を含めると全体の約88%となっております。  不登校の状態の改善が見られない児童・生徒に対しては、担任や養護教諭、スクールカウンセラーによる定期的な面談を実施し、学校に係る状況か家庭や本人に係る状況かを見極めています。また、それらを踏まえた上で保護者と連携し、その状態に応じた支援を進めています。  今後は、対面での指導に加え、1人1台配備したタブレット端末を利用して、オンラインでの面談や学習指導に取り組み、不登校児童・生徒の実態に寄り添った対応を進めてまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。今、答えていただきましたけれども、不登校の中で復学できたのがたった6名と。この人数が多いのか少ないのか、これは非常に判断が難しいかもしれませんが決して多くはないと思います。たった6人しか戻れていないわけです。今回、不登校になったこの数の中で、転校した子どもたちはいるのかなと聞いてみたところ、区の方では転校した子どもというのは把握ができていないということでした。いじめや家庭環境など様々な理由で不登校になった子どもが転校した。もし、そのことで問題が解決するのであれば、転校するということも問題解決の一つの手段としては有効ではないかと考えます。  現在、区では、不登校の子どもたちがその後転校したかどうか、そこまで把握はできていませんが、子どもたちへの支援の一つともなり得る転校ということについて、転校した人数や実態などぜひ今後把握していただくことを要望させていただきます。  最後に幼稚園の保育支援について伺います。区立小・中学校で学習支援員がついている児童・生徒は、小学校では406人、中学校で39人。さらに配置時間は、2017年に約3万9,000時間だったのが2019年には約5万2,000時間と、1万2,000時間以上も増えています。一方、区立幼稚園では、肢体不自由などの障害で支援が必要な児童に対して、区立幼稚園であれば介助員をつけることができ、これが必要な幼児は78人ということです。  しかし、この介助員は小・中学校の学習指導員のように学習補助はしません。自閉症などの発達障害は、小学校になってから症状が見られるわけではありません。つまり、小学校で学習指導員がついている子どもたちは、幼稚園や保育園に通っている頃から家族や周りの人がこの子には支援が必要であるということを認識しているはずです。  しかし、現在は、週数日パオで療育を行い、そしてほかの数日幼稚園に通うお子さんが多いようです。パオの療育によって高められた力を幼稚園の中で十分発揮することができるよう、学習支援員のように、みんなと一緒に学級で過ごしながら、保育支援を幼稚園の中で受けることが望ましいと考えます。幼稚園における保育支援について、見解を伺います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) これまで区立幼稚園においては、個別の支援を要する児童・幼児に対し、幼児の安全を確保するために介助員を配置してきました。しかし、対象となる幼児の成長発達のためには、安全を確保することだけではなく、集団との関わりを促したり、経験を通した学びを積むことができるよう促したりすることが大変重要であると考えています。今後は、幼児の安全確保だけでなく、幼児の特性を踏まえた上で、教育的意義のある保育支援を行っていくことができる体制づくりについて、検討してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) ありがとうございます。前向きな答弁だと捉えております。期待しております。ありがとうございます。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、3時20分といたします。              午後 2時55分 休憩              午後 3時20分 再開 ○委員長(やなざわ亜紀君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  歳出第8款教育費の質疑を続行いたします。  次に、なかね委員。 ○委員(なかね大君) よろしくお願いします。  まず初めに、質問に入る前に、このたび示されました来年度予算の中で、我が会派が強く求めてまいりました医療的ケア児に対する支援がレベルアップで計上されました。これは医療的ケアを必要とする園児、児童・生徒に安定的に看護師を配置することで子どもたちの学びを保障し、安心して学校生活を送れるようにするための大切な事業です。全国の中でも先駆的な取組であると、高く評価をしております。ありがとうございます。今後も、誰一人取り残さないという観点で、さらに事業の充実が図られますことを期待し、質問へと入らせていただきます。  教育費では、同じく誰一人取り残さない教育の視点から、不登校児童・生徒のオンライン学習による出席の取扱いについて、お伺いいたします。文部科学省は2005年、不登校児童・生徒がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにする通知を発出し、2019年10月にも改めて通知をしております。年間30日以上登校していない不登校の状態にある全国の児童・生徒は、2019年度で18万1,272人に上り、7年連続で増え続けております。一方で、ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童・生徒数は、2018年度286人、2019年度は608人と増えてはいるものの、不登校の児童・生徒の総数に比べれば6.3%と僅かな数にとどまっております。  これまでは学校のICT環境整備が不十分などの理由でオンライン学習で出席扱いとなる制度の利用が極めて低い状態にありましたが、GIGAスクール構想新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンライン学習の整備が一気に進みました。港区でも、令和5年度末に完了を予定していたものを前倒しし、今年度既に全小・中学校で1人1台のタブレット端末の配布が完了しております。  様々な理由から学校に行きたくても行けない。学びたくても学べない不登校児童・生徒が、港区にも少なからず存在します。その結果、出席数が足りず進学を諦め、希望を失ってしまった子どもたちが今までにどれだけいたのでしょうか。また、そうした子どもを抱え、どうすることもできず自責の念に駆られる保護者がどれぐらいいたのでしょうか。それは才能ある人材の芽を摘み、社会を支える力を失い、国や地域にも大きな損失を与えてきたものと思います。ひきこもりや8050問題といった、現代に横たわる課題の要因になっていることも事実です。  このたびのオンライン学習の環境が急速に整った今こそこれを好機として、これまでの価値観から角度を変え、子どもたちにとっての最善の学びの環境を整えていくことが必要になってくるのではないでしょうか。そうした意味からも、オンライン学習を出席扱いとする体制づくりに早急に取り組まなければいけないと考えます。  質問は、港区では、不登校児童・生徒がオンラインで学習した際、出席扱いをすることについて、どのように考えておられるのか見解を伺います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 不登校児童・生徒に対するオンライン授業は、これまで通信環境などが十分に整備されておらず実施することができませんでしたが、昨年10月までに1人1台のタブレット端末が配備され環境が急速に整ったことから、授業配信を希望する不登校児童・生徒については、リアルタイムの授業にオンラインで参加し、出席扱いとなる児童が一部で出てきております。  オンライン配信による授業により、教室にいる児童・生徒と同じペースで学校の授業を受けることができ、学習状況及び成果を確認して教育課程を履修したと校長が判断した場合には、出席扱いとしています。  今後も、不登校児童・生徒が、学びの保障に向けたリアルタイムのオンライン授業を契機として、一人でも多く、一日も早く学校に復帰できるよう児童・生徒の心に寄り添った対応を進めてまいります。 ○委員(なかね大君) ありがとうございます。本当に一人でも多くの生徒を救っていきたいというその思いが、本当に心強いなと思っております。また、進める上では様々な課題も出てこようかと思っておりますが、デメリットへの視点よりも得られるメリットの最大値に目を向けて議論を進めていただくよう、お願いしたいと思っております。
     少し時間がありますので、自分のことをお話ししたいと思います。また、自分のことを話すのかと、どれだけ自分のことが好きなのだというお叱りを受けるかもしれませんが、自分のことを好きだということはすごく幸せなことだと感じております。  私、そうといっても一人前の劣等感も持っております。私、幼児の時代に引っ越しをしたもので、年長のときに幼稚園に入ることができませんでした。地域に住む子どもたちはお昼の時間、幼稚園に行っているのだけれども、自分は一人で公園で遊んでいるということで、すごく寂しい思いをした記憶があります。人とは違うというような感覚が今になっても実は劣等感として、様々な部分でその心にさいなまれることがあります。  一方で、小学校3年生からサッカーを始めました。高校3年生まで9年間続けたわけですけれども、実はこのサッカーをすることで、自尊心、自己肯定感を大きく育んでいただいたということがすごくあります。私の人生においては様々な壁がある中で、劣等感と自己肯定感、自尊心が常にバランスを取りながら表面に出てきて、様々な課題を乗り越えてきたという経験があります。大切なのは、やはり自尊心をどれだけ育んでいけるかということではないかと強く感じております。  そういった自尊心を育むために、でき得る限りその機会を子どもたちに与えていくことであり、また、その評価に当たっては、幅広い評価の基準が必要だと感じております。私、サッカーの経験から、今、幼稚園児と1年生にサッカーを教える機会を頂いております。このサッカーのコーチの経験を通していろいろなことを学ばせていただいているのですが、本当に時には30人を1人で見るような場面があるのですけれども、子どもたちというのは本当に言うことを聞かないですね。自分が今までのサッカーの経験を通して教えようとすることも、また楽しいと思えることも、子どもたちにはなかなかそれが響かないということが多々あります。そんなことも経験しますと、教育の現場で40人近い子どもたちを毎日抱えて育んでいただいている教職員の皆様に本当に尊敬の念を抱いております。  その上で、やはりそういった子どもたちと接するときに、自分の価値観というものがいかに狭いものであるかということを強く感じます。例えば子どもを見たときに、うまい子とあまり上手ではない子がいるときに、この子どもはあまりサッカーに向いていないかなと思うと、半年たったら、それまでうまかった子を追い抜くぐらいサッカーが上手になっていることもあります。そういうのを見るときに、本当に自分の価値観の狭さというのを感じる場面が多々あります。  やはりそういった場面を通して、自分の価値観というものを見詰め直すことというのは、すごく大切なのではないかなというふうには感じている次第であります。これからますます多様な文化が共生する社会を生きる今の子どもたちが活躍するためには、多様な価値観を認める教育が求められていると思います。  最後になりますが、ぜひ港区で育った子どもたちが自尊心を大きく育み、自分のことが大好きだと思える人生が送れるよう、港区行政の皆様にはこれからもさらなる御尽力を頂きたいことをお伝えし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○委員長(やなざわ亜紀君) なかね委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、風見委員。 ○委員(風見利男君) 最初に学校給食用パンの問題について、残留農薬グリホサートの心配がない国産小麦のパンの活用について伺います。これは一般質問でも取り上げました。教育長は、国の残留農薬基準に関する全ての検査に合格した小麦を使用し、製造しているから大丈夫との答弁でした。グリホサートについては世界保健機構の外部組織である国際がん研究機関が、人に対して恐らく発がん性ありとグループ2Aに評価しました。そのこともあって、多くの国で使用禁止措置を取っています。子どもたちは日本の将来の担い手です。日々の摂取量は少量でも長年続けることでの影響が心配です。世界での研究の成果をしっかりと受け止めるべきだと思うのです。基準をクリアしているから大丈夫という認識で本当にいいのかどうか、伺いたいと思います。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 国の残留農薬基準は、食品を通じた農薬の摂取量を一定以下に抑えるための基準であり、日々の食事において摂取した場合でも、健康への影響が生じない水準として、最新の科学的試験に基づき設定されております。学校給食で提供するパンも、国の残留農薬基準に関する全ての検査に合格した小麦を使用して製造しております。今後も安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 ○委員(風見利男君) 安全基準をクリアしているから。これは、小麦で言うと5ppmを30ppmに拡大したわけです。世界もこのことが心配だから使用をやめているわけです。日本はアメリカの圧力で外国から仕方なくこれを輸入して基準をわざわざ変えてやっているわけで、子どもの命を預かる立場として、だから大丈夫だということで本当にいいのかどうかですよ。ぜひ、しっかりと検討していただいて、本会議の再質問でも各学校とよく協議をしてと答えているわけですから。  いろいろ調べたところ、公益財団法人東京都学校給食会が作っているパンは21種類ありますが、そのうち5種類、国産小麦で作ったパンがあるわけです。そういうことも学校とよく相談して。あと米粉パンというものもなかなか食感がよい、いわゆる国産のお米を使ったパンです。これも食育につながるわけですからそういう国産小麦で作ったパンあるいは米粉のパンを使ったようなことを、学校としっかり話合いをして、そういう方向で。本当にたまればたまるほど影響が出ることはもうはっきりしているわけで、だからWHOも指摘しているわけですから、ぜひ安全な方向で進むと。これ、子どもを預かる立場として当然だと思うのです。いかがでしょう。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 国産小麦の自給率などを学ぶ食育の一環として、国産小麦や米粉のパンを学校の給食で提供することなどへの意見を学校に聞くとともに、他自治体での食育での活用事例等の情報を積極的に提供し、学校とともに検討してまいります。 ○委員(風見利男君) 教育の港区を標榜しているわけですから、ぜひ全国に先駆けて港区が実施すると。これがあって当然だと思うのです。ぜひお願いしておきたい。  次に、学校等の手洗い場の温水化について伺います。都営地下鉄運転手がコロナウイルス感染症のクラスターになった原因が水道の蛇口だったことから、港区立小学校等の蛇口を自動水洗に替えました。歓迎すべきことです。感染症対策として、まず流水で手、指などを洗い、洗浄剤、ハンドソープなどで丁寧に洗った後、洗浄剤を30秒以上流水でよく洗い流すと。それを2度やるといいという奨励をしているわけです。  寒い時期に30秒以上水道水で手を洗う。これは児童・生徒には大変不評です。来年の冬に向けて、温水で十分に手洗いができるように計画的に進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。全てを温水にするわけにいきませんから、設置台数もついても学校とよく協議の上、進めていくと。いかがでしょうか。 ○学校施設担当課長(増田裕士君) 学校の手洗い場に新たに温水設備を設ける場合は、児童・生徒の利用状況に応じた給湯量や機器の設置スペース、電気やガスによる給湯機能の選定など、多くの課題について検討する必要があります。現在のところ、学校からの温水設備の設置要望はありませんが、今後とも手洗い場の改修時には、学校の手洗いの利用状況を確認するとともに、温水設備の設置の必要性について、学校と協議を行ってまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひ課長も思い出していただきたいのですが、学校のプールのシャワーが温水ではない学校が幾つもあったわけです。子どもたちからは地獄のシャワーと言われて、特にプールが始まる頃はまだ寒いわけです。そこでプールに入るのに、体をよく洗ってプールに入ると。これはとてもかなわないということで、私は子どもたちから意見を聞いて、何度も取り上げました。今は全ての学校で温水シャワーになって、子どもたちも大変歓迎しているわけです。  手洗いというのは物すごく大事なことです。ここを奨励するのであれば、本当にしっかり手洗いできる環境をつくっていくというのも、教育委員会の責任だと私は思います。今、課長が学校ともよく協議してというお話だったので、大至急。まだ1年以上あるわけですから、計画的にやっていくことができるわけです。ぜひ対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。  次に、芝浦小学校の火災報知機の誤動作について伺います。2019年6月19日から今まで6日間、火災報知機の誤動作が起きています。1日に2回も誤動作したこともあります。これは回数の問題ではありません。キューン、キューン、火事です、火事です、4階が火事です。こういう大音響が早朝・夜間を問わず鳴り続けます。そのたびに近隣住民に大変な心配と被害を与え、消防、警察も出動し、早朝・夜間は門を乗り越えて現場に駆けつけて大騒動になる。こういう多大な迷惑を各方面に与えています。そのたびに校長が謝罪に回り、教育と関係ないことで苦労しています。  この間、誤動作のたびに報知器を取り替えてきましたが誤動作は止まりません。残りの機器を早急に全て交換すること。交換できるまでの間、夜間・休日に警備員を配置すること。いかがでしょうか。 ○学校施設担当課長(増田裕士君) 芝浦小学校の感知器の誤作動により、近隣、地域の皆様に大変御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。教育委員会では、平成28年度から芝浦小学校の感知器を順次交換し、本年度上半期に28個の交換が終わり、下半期に19個を交換することで、今年度末までに全ての煙感知器の交換を完了できるように進めておりましたが、煙感知器の部品を製造する会社の工場で火災が発生したことから、交換を予定している19個の感知器の発注ができない状況となってございます。感知器メーカーからは、来月4月からの対応が可能な旨の連絡を受けておりますので、順次、感知器の交換を行い、本年8月頃までに全ての感知器を交換してまいります。  報知器の交換が終わるまでの間、学校とセキュリティー会社との役割分担を見直し、誤作動による雷鳴時間をできる限り短くできるよう、現地到着の早いセキュリティー会社が警報音の停止操作を行うことについて確認をしてございます。 ○委員(風見利男君) 誤動作がなければいいわけですけれど、どういうわけだか芝浦小学校だけ誤動作が非常に多い。迷惑するのは近隣だけではなくて消防も警察も誤報というのが一番困るわけですが、警報器が鳴った以上は当然真っ先に消防署員が駆けつけるわけです。先生方がいるときはいいわけですけれど、いない場合はどうしても門が閉まっているわけですから、当然乗り越えて現場に入り込むわけです。  ですから、こういうことがないようにぜひやっていただきたいのと、取りあえず今計画している工場が火事になってということも含めて、近隣に、とりわけ前側のマンションの皆さんは物すごい被害を受けているわけです。鳴るたびに皆さん心配になって飛び出してくるわけです。教育委員会としてはこういうふうにやるのですよということを、校長任せでなくて、教育委員会としてきちっと説明に行くと。理事会にも説明に行くという姿勢がないと、また起きた場合に本当にとんでもないことになると思うのです。  こういうふうに計画的にやりますということと、やはり夜間は学校の先生がいないわけですから、警備会社に任せるのでなくて、そこに常駐していないと門も開けられないし、鳴ったところに行かれないわけです。ぜひ警備員の配置も再度御検討いただきたいと、重ねてお願いしておきます。  先ほどの警備員というのは、外部の警備員が駆けつけるということですよね。中にいるわけではないのですよね。中にないと、それは消防署員と同じで、駆けつけてくるまでの間、鳴りっ放しになるわけです。ぜひ夜間警備員を置くということも含めて検討いただきたいと。再度、答弁いただきたい。 ○学校施設担当課長(増田裕士君) 今後、誤作動が頻繁に続き雷鳴時間が長い状況が続く場合には、警備員の配置等も含め対策について検討してまいります。 ○委員(風見利男君) 起きる前に配置して、起きたときにとっさに対応できるという、これが一番いいわけで、そういう対応をぜひお願いしておきたいと思います。  次に給付型奨学金について伺います。給付型奨学金について、12年前から機会あるごとに質問・提案してきました。来年度入学する大学生や今在校している生徒に実現して、大変喜んでいるわけです。ただ、残念ながらスタート時点、教育委員会ではこれぐらい申込みがあるのではないかということでしたが、実際はそこまで申込みはいっていないわけです。かなりPRもしたのですが、高校3年生の生徒がいる家庭と思われるところにはチラシをお配りするとか、そういう形での新たな周知方法を構築していただいて、再来年、第2次募集もあるので在校生のこともあるのですが、新しいお知らせの方法というのを再構築していただきたいと。いかがでしょうか。 ○教育長室長(村山正一君) 教育委員会では、給付型奨学金の募集に当たり、区広報紙やホームページへの記事の掲載、区掲示板でのポスター掲示、総合支所や図書館など区施設での募集案内の配布のほか、23区内の全公立高等学校及び隣接区内の私立高等学校へ募集案内とポスターを送付いたしました。  今後は、港区奨学資金選考等委員会委員の意見も踏まえまして、早くから高校卒業後の進路の準備ができるようリーフレットを作成し、区立中学校3年生の保護者へ配布するとともに、専修学校や23区内の全私立高等学校に配布先を拡大いたします。併せて、独立行政法人日本学生支援機構等のホームページに区奨学金の情報を掲載するなど、給付型奨学金を必要とする進学予定者と在学生に確実に情報が届くよう周知に努めてまいります。 ○委員(風見利男君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に高輪築堤の完全保存と公開について伺います。高輪築堤の保存を求める声が日々広がっています。要望書の提出先も国土交通省、文部科学大臣、文化庁、東京都知事、東京都教育委員会教育長、港区長、港区教育長、JR東日本など、関係機関を網羅したものになっています。この間、こういう関係機関に意見書・要望書を出したところが、産業遺産学会、東京産業考古学会、日本考古学協会、鉄道史学会など5団体が連名で要望書を出す。日本歴史学協会など22の団体の連名で要望書を出す。こういうふうに大きく広がっているわけです。  完全保存を求めたことに対して、JR東日本の回答が一部保全。移設等のため再度要望書を出した団体もあります。どの要望書も高い文化的価値は現地での保存こそ必要と説いています。全てを紹介したいのですけれども、時間の関係で日本歴史学協会など22団体の連名の要望書、それもほんの一部しか紹介できませんが御紹介します。  高輪築堤に対する注目は非常に高く、遺構の行く末や保存の対応の方向性次第によっては、大きな反響が巻き起こることも予想されます。1、開発プロジェクトの事業主体であるJR東日本に対しては、国有財産を日本国有鉄道から継承した事業者としての立場から、高輪築堤遺構が国民共有の貴重な財産であることを十分に認識すること。2、高輪築堤が、場所性と高く結びついた文化財である史跡としての価値が十分認められる点を考慮し、移設保存の方針を改め現地保存すること。3、国史跡の指定に向け、国、都、港区などの関係者との協議や調整などの対応を図ること。  中略します。万一、交渉が途切れ、歴史上重要な高輪築堤が取り除かれるような事態を招けば、文化財保護行政上の大きな失点にもなりかねません。関連する文部科学省、国土交通省、文化庁、東京都、港区に対しては、高輪築堤が有している文化財(史跡)としての本質的価値の高さと保存の必要性、保護の緊急性という視点から国史跡の指定に向けて、事業者への助言・調整などを継続的かつ積極的に進めていくことを要望いたします。  これは本当に3分の1も紹介していないぐらいでもっと大変中身は濃いわけですけれども、日本を代表する考古学、鉄道史学などのプロの声を真摯に受け止め、完全全面保存に向け、関係機関との連携・調整を行いJR東日本に働きかけるべきだと思います。併せて、見学会を何度も開催するよう要請すること。それぞれ併せて答弁を求めたいと思います。 ○図書文化財課長(江村信行君) 高輪築堤については、港区文化財保護審議会の委員を委員長とする高輪築堤調査保存等検討委員会で、調査・保存に関する検討が進められております。教育委員会は、高輪築堤調査保存等検討委員会において、考古学、鉄道史等の複数の有識者が持ち得る知見を発揮し検討を重ねた結果、見解を示した、第7橋梁の橋台部を含む約80メートルを含めた遺構を現地に保存することを求める旨を令和3年2月9日開催の令和3年第2回港区教育委員会定例会で審議を行った上で、2月12日付で教育委員会から事業者に要望いたしました。引き続き、高輪築堤調査保存等検討委員会の意見や見解を踏まえながら、国、東京都等とも十分に連携して対応してまいります。  見学会につきましては、本年1月9日に地元向け見学会を、1月10日から12日までは一般向け見学会を開催いたしました。さらに教育委員会から事業者に働きかけを行いました結果、3月21日に区民向け見学会を午前、午後に分け計5回開催することになりました。今後、遺構の調査の進展状況や開発工事のスケジュールとの関係を見極めながら検討し、事業者に働きかけてまいります。 ○委員(風見利男君) 先ほどの様々な団体から出された要望書をよく課長も御存じだと思うのです。今、課長がおっしゃった第7橋台の一部と80メートルぐらいという回答が考古学協会に行ったときにこれでは駄目なのだと、考古学の会長が3月2日に会長声明を発表しています。高輪築堤跡は、日本だけではなくアジアの近代化の過程をも示す世界史的にも希有な遺跡ですと。近代史、科学技術史、国際交流史における価値は、疑問の余地なく国史跡あるいは国特別史跡に相当すると私たちは考えます。JR東日本は、自社の誕生の地であるこの遺跡の重要性を認識すべきであり、東アジア最初の鉄道の遺跡として、世界に対しても全体を保存する責務があります。  ここも中略します。日本考古学協会は、JR東日本をはじめとする関係機関が知恵を出し合うことによって、このかけがえのない築堤跡が現地に保存され、将来へ伝えられることを強く要望し、そのための協力を惜しまないことをここに表明します。こういうふうに言っているわけです。  ですから、先ほど来説明したそれぞれの団体から出された皆さんともよく協力をして、どうしたら現地に残せるのかと、完全保存ができるのかと、知恵を出し合うということが非常に求められているわけです。その点での認識の上に立って、教育委員会でこう決めたからその路線でいいのだということでは済まないと思うので、こういう方たちの意見をよく真摯に受け止めて。みんなそれぞれのプロなわけです。その意見をしっかり捉えていただいて対応すると。いかがでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 日本考古学協会をはじめとします様々な学会から様々な御意見を頂いているということは、十分承知いたしております。ですが、港区文化財保護審議会の委員を委員長とします高輪築堤調査保存等検討委員会の有識者が示しました見解につきましては、教育委員会としても尊重しまして、保存を求めていくという姿勢を持ってございます。なお、文化庁も、この80メートルを範囲とすることにつきましては、国史跡に指定される可能性も高いということで、この80メートルについては高い評価をいたしているところでございます。 ○委員(風見利男君) ぜひ、引き続き、各会から来た意見書をよく吟味していただいて、対応していただきたいとお願いしておきます。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 風見委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、榎本茂委員。 ○委員(榎本茂君) 温和にいきたいと思います。それでは、教育費では水泳のことを取り上げさせていただきます。教育長はジョギングでいらっしゃいましたね。私、水泳でいかせていただきます。  毎週金曜日の午前中にスポーツセンターで行われている水泳教室に通い始めて、4年が過ぎて5年目に入りました。実は最初行ったときは、クロールで25メートル泳いだらもう本当に死にそうになっていました。非常に格好悪い状態だったなと思うのですが、一生懸命通いまして、週一だったのですが、今までは3キロメートル泳ぐことを日課にできるほど上達することができました。これは、体の力を抜いて泳げるようになったということなのです。入ったときは、実は僕は四十肩でここまでしか腕が上がらなかったのですが、今ここまで上がるようになりましたですね。腰痛も治りまして本当に水泳をやってよかったなと思っています。  この年まで実は水泳があまり得意じゃなかった。水の商売をやっているのにおまえ泳げなかったのかと言われてしまうのですけれど、いや、本当は得意ではなかったのです。理由は小さい頃、我流で泳いでしまったというのがあります。父親がスパルタだったので、行けーとか言って、もうむちゃくちゃな泳ぎ方を覚えてしまったのがいけなかった。生まれつき走るのが得意な子というのはいますが、生まれつき水泳が得意だという子はいないのです。かといって、僕の時代などは、学校では一年を通じて泳げる環境になかったわけです。  水泳とは、人に泳ぎ方を教えてもらって、悪いところを修正してもらうというプロセスを経ないと上手にならないスポーツなのです。ダンスはいいのです。鏡を見ながら踊れば、自分で修正できる。野球だってサッカーだって、今ビデオカメラで撮ってちゃんと修正できるわけなのです。  ところが、水泳はそうはいかないです。ビデオカメラを持ってプールに行ったら、駄目ですと怒られてしまうわけです。水中カメラなんかを持っていったら、もう本当に警察に訴えられてしまうわけです。いや、自分を撮るのですよ。それは駄目なのです。だから、これは客観的に自分を見て、自分の悪いところを修正するということができない唯一のスポーツなのです。本当にうまくなりたいと思ったら指導者がいるところに入って指導を受ける。これで安全で正しい水泳を学ぶという、このプロセスは絶対に避けて通れません。  そこで質問です。スポーツセンターでは、子どもたちを対象とした幾つかの水泳教室が行われていますが、大変人気だということを認識しています。僕も、実は子どもが3歳のときから、子どもを通わせたくてもう何度も何度も申込みをしたのですが、ことごとく抽せんに外れまして、一度も子どもを水泳教室に通わせることができませんでした。  僕がなぜ水泳教室に行ったかというと、実は子どもを教えるために自分が学びに行ったのです。結局、抽せんで漏れてしまったので自分が教えてもらって上手になって、そのプロセスをもって子どもを教えてあげようというのが、僕の水泳を始めた一つの動機であります。この子どもを対象としたスポーツセンターの大人気の水泳教室の申込み状況を教えてください。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 港区スポーツセンターでは、幼児水慣れクラスや小学生クロールクラスなど約40の水泳教室を実施しており、小プールの半面や大プールの1コースなど限られたスペースの中で実施しているため、約10名の定員とさせていただいております。  申込みの状況は、定員に対して平成30年度は約5倍、令和元年度は約4倍となっており、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため9月以降に教室を実施し約3倍の申込みがありました。 ○委員(榎本茂君) 5倍ですよ、5倍。僕が申し込んでいたところは人気だったので6倍ぐらいありましたが全然無理なのです。つまり、それだけニーズが高いということです。だから、多くの子どもが水泳を習うため、品川区や江東区に行って、ちょっと事故が起きたりしてしまいましたけれど、ちょっと遠いところまで行っているのです。この現状をぜひとも改善できる策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。  子どもの次は、大人の水泳のお話です。港区スポーツセンターでは、6月から9月の4か月間、団体利用を許可していません。僕が参加している水泳教室は、歴史のある40年ぐらい続いているのかな、民間団体なのですが、港区水泳協会の水泳教室も同じです。6月から9月までの4か月間、活動できないのです。スポーツというのはそうなのですが、何か4か月ペースが乱れてしまうわけです。やはり続けることにとても健康維持の秘訣がありまして、この4か月間というのはもう本当に通ってらっしゃる方は大不満なのです。  ちょっと教えてほしいのですけれど、これが質問です。23区において、プールの団体利用を制限している区が幾つあって、その不許可期間、団体利用は駄目よと言われている期間がどのぐらいなのか、ちょっとデータを教えていただけますか。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 区では、団体利用枠を設けることで個人の利用が制限されることから、6月から9月の4か月間、団体の利用を制限させていただいております。令和3年3月現在、7月から9月までの間、団体利用の制限を設けている区については13区あり、1か月間は2区、2か月間は8区、3か月間は3区となっております。なお、団体貸出しを実施していない区も2区ございます。 ○委員(榎本茂君) 結構各区、判断がばらばらだということです。民間団体が指導者資格を持ったコーチを招いて行う水泳教室の団体利用は、区民の健康維持管理に極めて重要です。今お話があったように、個人の利用を制限するという理由なのです。個人の人が、俺、自由に泳ぎたいから、団体利用でこんなにレーンの貸出しをするなよという文句が出るのだよということが、何か月間か制限しているという理由なのですが、これ、実は間違っているのです。これは重要なお話です。  僕は、水泳を安全に正しい方法で学ぶためには、資格を所有する指導者の指導の下に行うことが欠かせないと思っています。では、個人利用の人たちは何なのかと。プロみたいに上手な人はこっちに置いておいて、多くの人は実は間違った泳ぎ方をしているのです。僕は3キロ泳げるようになったと言ったではないですか。3キロ泳げるようになって、体が故障し始めたのです。なぜか。今まで25メートル必死のときには大丈夫だったのが3キロ泳ぐようになると、自分の体のぶれなどで負担がかかる部分が出てきてしまったのです。これをコーチに、いや、榎本さん、右手の方が強いから意識して左手をこうしないと駄目だよとかと言われたら、それがすっと治った。結局、個人で勝手にやっていると、上手になればなるほど今度逆に故障などが起きてくるわけです。  では、コーチの下にやっている人はどうかというと、実は私のクラブで、僕はBクラスというやつです。上にAクラスというのがあります。Aクラスの人たちはマッチョですごいのかといったらとんでもないのです。入ってくるときは、もうつえをつきながら来ている人がいるのです。背中にすごい手術痕があって、どう見ても体にハンデがある方です。だって、つえがないと歩けないですから。ところが、その人はAクラスなのです。もう全然スピード速いし。ちゃんとコーチが指導する。つまり体にハンデがあっても指導者の下に指導を受けてやると、僕なんかより全然泳げるわけです。その人はそれで体調管理を行っている。つえをついて、よたよたしか歩けない人がプールに入ると、もう本当に水を得た魚とはこのことかというぐらいすごいのです。  体のハンデがある方でも、そのように体調管理が水泳によってできるようになる。これ、水泳の本当に一番いい部分ではないかと思うのです。我流で泳いでいる人たちに、ぜひともクラブに。もうそんなレーンが使えないなどと文句を言わないで。誰でも入れるのですから、安いのですから。いや、週に1回だから、自分のスタイルが本当に正しいのかどうか、ちゃんと指導者の下で一度調整をお取りになることを勧めますよと、区が言ってほしいのです。我流が正しいわけではない。自分で好き勝手にやることが正しいわけではない。それで逆に健康を壊してしまうこともあるのですよ。ちゃんと指導者の下で、週に1回、こういうところへ入ってみたらどうですかと、逆に指導してほしいなと僕は思うのです。  スポーツセンターの個人利用の多くが、間違った泳法の下、我流で泳いでいるという現実があるのです。左右の筋肉差からねじれて泳いでいる人や左右にぶれながら泳いでいる人。そのまま続ければ、体に異常を来してしまうのではないかと心配になる人も実はたくさんいらっしゃいます。しかし、それらはほんの少しトレーニングすることで劇的に変わるのです。ワンポイントレッスンがありますよと。それは駄目です。日頃から見ている、コーチが長い時間泳いでいるのを見て指導する。それが大切なのです。ちょっとしたワンポイントとは違うのですね。最低でも週に1回、数か月通ったら、我流で泳いでいる人というのは本当に劇的に変わるのです。  この安価に学べる水泳団体の水泳教室。これはもっと区で支援していただきたいのです。これは区民のためです。本当に区民でやっているボランティア団体ですから、お金は誰かの利益になるわけではない。コーチの経費と保険代とあとプールの使用料できれいに割っているわけですから、安く入れる。これ、ぜひとも区としては支援して、多くの個人利用者に、文句を言うのではなくて入りなさいと言っていただきたいと思いますが、お考えを伺わせてください。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 港区スポーツセンターのプールを利用する4団体に対して、月曜日から金曜日まで大プール3コース及び小プール全面を2時間、団体の優先枠として確保し、活動を支援しております。一方、プールの個人利用は、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった令和元年度までの実績では、5月から6月にかけて約2,000人が増加し、6月から9月まで毎月2万人を超える方々に御利用いただいております。  こうしたことから、この期間の団体利用枠の拡大は困難な状況です。一方で、学校屋内プールの利用については、港区スポーツセンターと比較して余裕がある状況であり、令和元年7月には高松中学校の第2金曜日を個人開放枠から団体開放枠に変更し、団体の利用拡大を図っております。区では、各団体に優れた指導者がいらっしゃることも把握しており、そうした指導者の下で正しい泳ぎ方を学ぶ機会も重要だと認識しております。  引き続き、限られた施設を有効活用する方策を検討するとともに、各団体の活動を周知することで、団体の活動を支援してまいります。 ○委員(榎本茂君) そうなのです。団体があるよ、団体に行くことはいいことだよということをぜひとも周知していただいて。団体の利用というのは、団体が独占して利用しているではないのだよと。小学校の一番よくないところは独占させてしまっていることです。レーン貸しではない、丸ごと。そこに子どもを連れたお父さんが、僕も教えてもらえますかと言ったら、独占させているから入れないわけです。小学校であるのにもかかわらず子どもが学べない団体利用と、私たちが言っているのは入りたい人はウエルカムです。年齢も関係なく、誰でも入れるわけです。独占ではないのです。誰でも入れるのです。  団体利用といっても、小学校の団体利用と我々の団体利用は全然違う。排他的か排他的ではないかの違いです。だから、それを一緒くたに団体利用と言わないでほしいのです。子どもを連れてきて、榎本さんの入っているところで一緒にできますかと言ったら、はい、どうぞどうぞと。今日はもう最初だったら体験でいいですよ、料金要りませんよという感じなのです。  一方、小学校がやっているのは独占です。これ、企業でも何でも。子どもが来て学校でやっているにもかかわらず、子どもが利用できない排他的な団体利用と、我々がやっている民間の誰でも入れるこのレーン貸しと、同等に扱わないでいただきたい。全く意味合いが違います。学校は子どもが学ぶところ。そこに大人が独占して子どもを排除している団体利用と、我々のように誰もが使える団体利用を同列で考えないでいただきたい。いいですか。これ、全然意味が違いますから。よろしくお願いします。引き続きこの問題は取り組んでまいります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 榎本茂委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。昨日ぎっくり腰になりまして、非常に痛い思いをしています。さっきトイレで榎本さんが水泳がいいよと言ってくれたのですけれど、我流だと悪化しそうだということも分かったのでやめたいと思います。  それでは教育費、まずは児童・生徒の自殺対策についてお伺いしたいと思います。報道によりますと、昨年1年間に自殺・自死した生徒児童は、1年前と比べて1.4倍に増えていたそうです。その1年間の傾向は月別の集計などから、コロナ禍との関係が見える結果となっているそうです。この結果は、児童・生徒のみならず、先日、自殺・自死に関しては衛生費の款でも取り上げておられましたが社会全体の問題であろうかと思います。  児童・生徒に関しては、対前年比で6月が2.1倍、8月が2.2倍で、文部科学省は6月については臨時の学校休業を終えたことと、8月については夏休みを短縮したことと、例年、夏休み明けの9月に自殺・自死が多いことを指摘しているとのことです。原因・動機については、学業不振が依然として多く、病気の悩み・影響が増えていたそうです。  以前質問でも取り上げましたが、いじめによる自殺も見逃してはいけません。もうすぐ10年を経過しようとしておりますが、大津市でのいじめによる自殺の事件は忘れることはできませんし、忘れてはいけないことだと思います。事件後にいじめ防止対策推進法が制定されて、いじめは社会問題とされ、教育の現場でもこれまで以上に取り組んでいただいていることは承知しております。しかし、自殺・自死は、このコロナ禍の前2018年に昭和60年以来の最多数を記録していることからもさらなる改善が求められている中、残念ながら件数は増え続けているという状況にあるのだそうです。  問題を解決するには、原因を究明して改善していくほかありません。それでも、学業の不振や健康面、心のケアをしていくことで改善できるケースは少なくないはずだと考えます。そのために、まずは一人一人のSOSを見逃さないことと同時に、SOSを発信しやすい環境づくりが大切になるのだと思います。もちろん教育の現場のみならず、保護者はもちろん地域を巻き込んでの見守りの体制の強化が必要だと考えますが、我が区のお考えをお聞かせください。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 教育委員会は、子どもたちが安全・安心に学校生活を過ごすことを第一と捉えており、不安や悩みを抱えている全ての児童・生徒の心に寄り添った対応を行っています。今年度は、臨時休業から学校再開時に生活様式が一変したことで不安な気持ちで学校生活を送る児童・生徒に対して、教員や養護教諭がヒアリングを行ったり、スクールカウンセラーが話を聞いたりして、心をケアする面談を丁寧に行ってきました。  また、学習の遅れから学業に対する不安を感じることがないよう、感染不安等から登校することができなくてもオンラインで学校の授業に取り組むことができるよう、タブレット端末の配備や通信機器の貸与などICT環境の整備を行って、児童・生徒の学びを保障してきました。さらに、いじめに対する取組も毎月のアンケートなどを通して、これまで以上に子どもたちのSOSのサインや小さな変化も見逃さないようにしてまいりました。  こうした子どもたちが安心・安全な時間を過ごすための取組は今後も継続するとともに、地域住民や保護者と一体となって、これからも教育委員会は子どもたちの命を守り続けていきます。 ○委員(鈴木たかや君) 本当に力強くありがとうございます。何かすごく安心できる答弁だなと思います。オンラインを使うと個別にアクセスできたりなど、いろいろなことがプラスに働こうかと思います。ただ、マイナスも当然あるはずで、もっともっとこういうデジタルデバイスになじんでくると、低学年の子などは特にそうだと思いますが、横のいじめなどにつながってこないといいなというふうに、それをすごく心配する部分もございます。その辺のケアも併せてお願いいたします。  続いて少人数学級についてお聞きします。これまで国においても少人数学級の実施に向けて議論がされています。これは今に始まったことではありませんが、コロナ禍を経験する上で、教室内を密にしないためにも今後はさらに検討が加速することが考えられます。我が国は、教育にかける費用がOECDの加盟国の中で低いことが有名ですが、今の日本の1クラス40人以下という基準はほかの先進国よりも多いと言えます。少人数学級を実現するにはまず費用面での見直しが必要となりますが、安倍元首相の下での教育再生実行会議では前向きに議論されていた印象ですし、菅内閣においても、萩生田文科大臣の発言を聞いていてもこの流れは続くものであろうかと思います。  大切なことは、少人数学級を導入することによるメリットであることは言うまでもありません。人件費の大幅な費用増と同時に、導入を難しくしている理由に空き教室の問題があろうかと思います。この課題は都心区特有のもので、都道府県での差も非常に大きくて31人学級が多いのは、首都圏をはじめ愛知県、福岡県、大阪府などだそうです。我が区の現状を考えると、芝浜小学校の建設はもちろん、芝浦小学校の仮設の教室、芝小学校でも来年度大幅な改装を行って対応することを考えたりしますと、現状での導入は厳しいと言わざるを得ません。  もし、現状での少人数学級の導入をするのであれば、地域を限定して始める以外に方法はなく、現在の義務教育の考え方からすれば、いっぱいでもう入れませんというのは通用しないわけです。自民党、うちの会派の池田こうじ委員がほかの款でも質問していたように、人口をコントロールするほか手がなくなってしまうのかなと思います。進め方次第ではリモートワークとの相乗効果で、地方創生などの地方活性化につながることも可能になるのかもしれません。ただし港区の発開から考えると、この点については疑問符がつくと思います。  制度の導入に当たり大切なことは、児童・生徒のよりよい学びの環境を確保することであろうことは言うまでもないと考えますが、一人一人に合った個の教育を進めるに当たって、GIGAスクール構想の中にある個別に対応可能な学びの推進をするためにも、さらなるタブレット端末の活用も大切なことの一つであろうかと思います。  長い間議論されている中で少人数学級の実施によるメリット、デメリットは、既に理解されていると考えますが、代表的なもので結構ですので、教育委員会の認識をお聞かせください。また、この個の教育を進めるという点でも、タブレット端末の活用は非常に有効だと考えますが、この点についても現状の教育委員会の認識をお聞かせください。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 少人数学級の実施によるメリットとしては、先ほどの自殺対策など、一人一人に寄り添った指導やコース別指導、区費講師を活用した事業等における個に応じたきめ細かな教育の実践などが挙げられます。また、今年度のコロナ禍では、6月の分散登校による少人数学級の実施において、特に新入生などは、例年より落ち着いた状況であったと聞いております。  一方、デメリットとしては、今後5年間を見据えた段階的導入による教室数の確保とともに教員数の増加による教員の質の確保に困難さが生じることなどが挙げられます。そのため、少人数学級の実施に際して、その少人数のよさを生かせるようにするには、児童・生徒の実態に応じた指導方法や評価の在り方を検討していくことも重要であると考えております。  引き続き、必要となる教室数の確保に取り組むとともに、職層に応じた研修を行うことで教員の質の確保に努めながら、教科の特性や習熟度に応じたタブレット端末の活用も含め、児童・生徒のよりよい学びの環境の確保に力を入れてまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。質問するに当たって、最初にオンライン教育、キャリア教育の紹介などということもあったので、タブレット端末の活用の現状はどうなのかみたいなことも聞こうと思ったら、思いのほか港区の教育環境はすごく進んでいて、心配することないのかなと思いました。であるならば、先行して実施していた御成門中学校や芝小学校も同じタブレット端末を配備していただきたいと。これも質問しようと思ったら、来年度早い段階で整備するということでございますので、ここに関しては、もう何も言うことはございませんので、しっかりと整備していただきたいなと思います。  デジタルのいいところだけではなくて、やはり悪いところが当然同じような割合でついてくるということは忘れないで、丁寧に進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 鈴木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、兵藤委員。
    ○委員(兵藤ゆうこ君) よろしくお願いいたします。私も鈴木委員と同じなのですが、コロナ禍の子どもの自殺対策についてです。全国の小・中・高校生の自殺の統計が、過去40年で最多になったと報道がありました。我が国の自殺者数の総数を押し上げているのが現状です。コロナ以前、全自殺者数は減少傾向から一転して緊急事態宣言後の7月から増加傾向となりました。その中で若者の自殺者数は過去最悪を更新し続けています。  このことについて、NPO法人あなたのいばしょ理事長、慶應義塾大学在学中の大空幸星さんがコメントしています。理事長は原因について、親との関係が悪化して家にいられない、ひとり親家庭で逃げ場がないなど、望まない孤独にさらされている子どもはたくさんいます。理事長も当事者だったと言っています。命を投げだそうとしたときに確実に頼れる場所がない。そもそもどこに助けを求めていいのか分からない。自分自身もそういう子どもでしたということです。そして、2020年3月に望まない孤独の根絶を目的に、NPO法人あなたのいばしょを設立して、日本初の24時間365日、年齢や性別問わず、匿名で相談できる無料チャット窓口を行っているということです。  緊急事態宣言が延長される中、明らかに社会のストレス、弱者の孤独は高まり続けていると言っています。国では、コロナ禍の命と経済損失に直結する課題としては孤独担当大臣の設置が急務ということですが、この理事長も国会議員に提言し、1月から与野党に対し勉強会を開催しているとのことです。このように全国の若者の自殺対策は行われています。  そこで質問ですが、コロナ禍で各学校ではどのように児童・生徒の悩みをヒアリングして、メンタルサポートを行っているのか、お伺いいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業中に児童・生徒の不安や悩みを把握するためアンケートを実施し、その結果から、これまでとは異なる学校生活を不安に感じている様子の児童・生徒が多くいることが分かりました。そのため、各学校では学校再開時に担任や養護教諭が心に寄り添った対応を行うことに加え、さらにケアが必要な児童・生徒にはスクールカウンセラーによる子どもたちの心のケアを行ってまいりました。特に気になる様子が見られた児童・生徒や不登校の児童・生徒の状況については、管理職をはじめ教職員間で情報を共有し、きめ細かな対応を心がけています。  また、感染症への感染不安を理由に学校に登校することができていない児童・生徒については、週に1回程度、オンラインを活用して児童・生徒と教員がつながることで、共感的に理解して話を聞く場を設けるなどの取組を行っております。  これからも子どもたちの命を守るために、心のケアを行ってまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。子どもというのは表現できにくいということもあるかと思いますので、ぜひ寄り添っていただきたいと思います。  続きまして、デジタル教科書についてです。先日、会派で六本木中学校において、テスト的にデジタル教科書を使用した授業の視察をさせていただきました。中学1年生と2年生の両方の授業を視察させていただき、各授業内容が違うのも面白いと思いました。タブレット端末内のデジタル教科書を生徒全員が持ち、先生が電子黒板と普通の黒板を両方使いながら説明していました。生徒はしっかりと授業を聞きながら、デジタル教科書に書き込みをしたりしていました。また、先生によっては、ICTリテラシーが高い先生でも、授業の内容によって電子黒板より普通の黒板を多く使用しながら授業を進めていましたが、私から見て授業内容が非常に理解しやすかったです。  そこで、4月から本格的に開始する区立小・中学校のデジタル教科書の授業において、期待する効果と今後の方向性をお伺いいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 教育委員会は、令和3年4月から小学校の国語、算数、中学校の国語、数学のデジタル教科書を全ての児童・生徒に導入します。来年度は紙の教科書とデジタル教科書を併用し、それぞれの特徴を生かした授業が各小・中学校で実施されることを期待しているところです。  デジタル教科書に期待する効果は多岐にわたりますが、特に、デジタル教科書に埋め込まれた教材を活用することで、内容の理解が視覚的に分かりやすくなること、児童・生徒が繰り返し何度でも自分の考えを記入して学習記録を保存できるノートの役割を果たすこと、拡大や読み上げ機能等の全ての児童・生徒にとって学びやすくなることなどに期待をしています。  今後は、デジタル教科書のこうした多岐にわたる効果を検証し、他教科におけるデジタル教科書の導入について検討を進めてまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。大いに期待しております。  最後に、芝浜小学校開校に向けた取組についてです。令和4年4月の開校に向けて、芝浦地域の児童数増加に対応するため芝浜小学校の整備工事を実施しています。5日付で校章と校歌を制作したと情報提供していただき、ありがとうございます。現在、開校に向けて、芝浦地域の町会・自治会、PTA、幼稚園・保育園等の方々と一緒に検討委員会を実施し、様々な事項を検討しているとのことです。  そこで質問ですが、令和3年度はどのような事項を検討するのか、お伺いいたします。 ○学務課長(佐々木貴浩君) 芝浜小学校の開校に向け、令和3年度は、港区立芝浜小学校検討委員会で御意見を伺いながら、特色ある教育活動や年間行事スケジュール等学校の運営内容に関する事項や体操服などの指定被服、通学路等について検討し、決定した事項は開校準備だよりや学校案内へ掲載して周知してまいります。  また、教育委員会事務局では、什器や教材等の必要物品の数量や品目を精査し調達するなど、開校に向けた準備を着実に進めてまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。今後、芝浦地域の保護者に対して、決定事項の周知を速やかに行っていただくとともに、保護者等からの問合せには丁寧な対応をお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 兵藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、土屋委員。 ○委員(土屋準君) 教育費におきましては、初めに校則についてお伺いいたします。  校則については以前にも質疑がありましたけれども、最近ではいわゆる茶髪の黒染め指導について、先月大阪地裁で判決がありました。判決では、教員らは検査で頭髪の根本部分が黒色だと確認したほか、指導経過などから生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて認識し、頭髪指導したと指摘し、教育的指導の裁量の範囲を逸脱した違法性はなかったとしました。また、頭髪を規制する校則についても、華美な頭髪や服装の制限で非行行動を防止するためで、正当な教育目的であり、制約も一定範囲にとどまり、社会通念に照らし合理的だと判断しました。  一方、東京都では、黒髪や直毛でない生徒に地毛証明の届出を求めていることが議論になりました。東京都教育委員会は、頭髪に関わる指導の在り方についてという文書を各都立学校に送っています。文書では、頭髪や服装の指導は、基本的な生活習慣を確立し、生徒の学校生活の充実を図るため、生活指導の一環として行うことを生徒、保護者に周知して理解を得るとしています。届出を求める趣旨は、黒髪や直毛でない生徒に事実誤認による指導を行わないようにするためだということで、これに沿い、各校が校則を定めているとのことです。  そこでお伺いします。都立学校ではないので状況は違うと思いますが、港区では現在どのような校則があるでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 港区の各中学校において校則は、主に学校生活の決まりや学習の心得などが示されており、各学校の実態に合わせて規定されております。具体的には、礼儀や持ち物、休み時間の過ごし方などを定めております。生徒の頭髪に関する校則は、身だしなみの一環として標準服の着用方法等と併せて示されております。いずれの学校でも、清潔感のある髪型となるように定めており、主に整髪料や付け毛などの使用は禁止しております。 ○委員(土屋準君) 港区では頭髪については清潔感のある髪型等を明示しているということですが、一部の地域では、頭髪に関する校則をめぐる議論が起こりました。主な論点には、茶髪に染めた生徒の黒染め指導はいいが、地毛が茶色の生徒に証明を出させるのは行き過ぎなのか、本来、頭髪は指導しなくていいのかといったものがあります。また、校則をなくしたら、奇抜な髪型の生徒が出てくるといった意見や、校則には生徒が限りある時間や金銭を容姿に投資し過ぎることを抑制したり、規律に従わない生徒を指導することで秩序を安定化させるメリットがあるといった意見もあります。  そこで質問は、校則を定める意義、内容の基準をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 区立中学校の校則は、家庭との連絡方法や出欠席などの手続に関する規定、それと身だしなみや校内外での生活の心得などの行動日常生活に関する規定が定められています。双方の規定とも、生徒の安全で安心な生活を担保できるよう定められており、教育委員会では、校則は生徒の自主性を育成するために策定することが望ましいと考えております。  校則の内容の基準については、生徒が節度をもって学校生活を送ることができるように、各学校の実態に応じて生活の規則を設けております。 ○委員(土屋準君) 各学校の実態に応じて設けているということでございます。全ての子どもが、自分に合った学校を選べるようにすることが重要で、学校は校則を公開し、特色のある学校づくりをしてほしいといった意見もありますので、生徒や保護者の理解を得られるよう進めていきながら対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、教育相談についてお伺いいたします。港区では、児童・生徒、保護者、教員を対象とした教育相談、カウンセリング事業及び適応指導教室つばさの運営を行っております。これらは昨年まではそれぞれの場所で行われていましたが、新教育センターの整備に伴い、今年度からは、相談センター的機能を新教育センターに集約いたしました。そこで、まず質問ですが、新教育センターに移り、教育相談の現在の状況は、どのようなものでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 現在、教育センターでは、幼児、児童・生徒、保護者、教員を対象とした教育相談やカウンセリング事業、適応指導教室つばさの運営等について相互に連携し、相談センター的機能の充実に努めております。効果としては、教育相談に相談があった内容のうち、学校と連携が必要なケースについて指導主事が面談に同席し、解決に向けた方向性を明確にするなど、相談内容の早期解決を図っています。また、心理士が教育相談に来所した不登校傾向の児童・生徒に働きかけ、適応指導教室つばさの見学や登室につなげるなど、早期対応を行っています。 ○委員(土屋準君) 来所教育相談は、区内在住または区内幼稚園、小・中学校に在籍する幼児、児童・生徒等の面接相談を行い、必要に応じて諸検査や学校訪問、専門機関への紹介等を行うといった形で行われています。また、電話教育相談としては、教育全般について、心理学の専門家が電話で専門的視点から教育相談を行い、相談内容により関係機関につなぐといった形で行われているとのことです。  子ども家庭支援センターでは、平成26年から子どもを対象にした「みなと子ども相談ねっと」を開設し、携帯電話、スマートフォン、パソコンから相談できる取組を行っていますが、昨年からは、「おとなの子育て相談ねっと」を新たに開設しました。インターネットでの相談は、身近なスマートフォンやパソコンから簡単にアクセスすることができるため、いつでも相談できる利点があります。これまで、悩みを抱えていてもなかなか相談できなかった子育て中の親が、気軽に相談できるようです。こうした子ども家庭支援センターの取組と連携することで、相談体制も充実させていくことができるのではないかと思います。そこで質問は、今後の教育相談の充実についてどのように考えるか、お伺いいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 今後は、これまで以上に相談者に寄り添った教育相談を実施するため、一人一人に合った相談方法を選択できるようにしてまいります。具体的には、現在実施している来所教育相談に加え、児童・生徒に1人1台配備したタブレット端末を活用し、オンラインによる教育相談ができるよう、準備を進めてまいります。  また、複数の機関で児童・生徒をアセスメントしたり、よりよい方向に導くことができるように、教育センターの心理士や適応指導教室つばさの指導員、指導主事はもとより、子ども家庭支援センターや港区子ども家庭総合支援センターとの連携を一層強化してまいります。 ○委員(土屋準君) ありがとうございます。デジタル化の動きもありますし、教育委員会と区長部局という差がありますけれども、子ども家庭支援センターとの連携で、そうした垣根を超えていっていただければと思います。  昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で、小・中学校が休校になったりしまして、教育は家庭で担われるという部分が多くなりまして、多くの児童・生徒や保護者は困惑したのではないかと思います。こうした中、充実した教育相談体制があるということは心強いことではないかと思います。今後も様々な工夫を重ねて、教育相談を充実させていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 土屋委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、清家委員。 ○委員(清家あい君) 国際バカロレアについてお伺いします。今定例会で、白金に建設予定の仮称都立新国際高校に対して、港区として港区民のニーズを把握し、東京都が進める計画に反映するよう求める請願が出され、区民文教常任委員会で審議され、全会一致で採択されました。地元区民向けの説明会を開催し、港区民の声をもっと聞く場を設けるよう、都に働きかけてほしいという内容でした。今回の請願審議の中で請願者のお話を聞いていて、やはり都立の国際高校が突然区内の真ん中にぼんとできるより、区立中学との中高一貫など連携した施設にして地元と様々な交流や連携があった方がいろいろな相乗効果が期待できてよいだろうと思いました。  2019年3月にまとめられた都立新国際高校基本計画検討委員会報告書によると、この都立新国際高校の設立目的としては次のようなことが書かれています。国際社会で活躍する人材の育成は喫緊の課題であることから、高い語学力や豊かな国際感覚などを育成するための様々な手法を、児童・生徒の状況や地域事情なども見ながら多様に展開していく必要があります。また、帰国児童・生徒や外国人児童・生徒への対応も必要であり、こうした取組は日本人の生徒の教育環境にもプラスに作用するものと考えますと書いてあります。  この報告書で述べられている新しく国際高校を設置するための課題意識というのは、港区で既に展開されてきている東町小学校や南山小学校の国際学級の設置、また、それにつながる六本木中学校でのネイティブ・コースの設置の流れに沿うものだと思います。というか、全く同じだと思います。  この10年の港区のアンケート調査の結果などを見ても、公立の中高一貫教育の学校や国際色豊かでインターナショナルスクールのような学校が求められていることは明らかです。また、国を挙げて国際バカロレアを推進し、国際的に通用する大学入学資格である国際バカロレアを取得できるコースの設置を目指している中で、地元の要請を酌んで学校計画をつくるなら、中高一貫の国際バカロレア校を目指すべきだろうと考えます。また、公立でつくることが非常に重要で、この格差が広がる一方の時代であって、子どもたちに平等に国際標準の教育を受ける機会が担保されてほしいと思っています。  この都立新国際高校については、2016年度に検討が始まり、2020年度に基本設計となっています。そして、先日、東京都教育委員会に確認したところ、2028年4月の開校を目指しているとおっしゃっていたので今から7年後ということになると思います。この1つの学校をつくるのに10年以上時間がかかるわけですから、今、目の前にこういう課題があるからできないとかいう話ではなくて、10年後、20年後を見据えて必要な計画を考え、今すぐ実現できるものではないとしても、そこに向けて整備を進めていくべきだと思います。  また、区民文教常任委員会の審議の中でも意見として上がっていましたが、都立新国際高校の計画に地元自治体として港区及び港区教育委員会にはしっかり関わっていただきたい。都立新国際高校においては、中高一貫国際バカロレアの導入に尽力してほしいと思います。そこで質問です。港区立の学校での国際バカロレアの導入について、見解をお伺いします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 国際バカロレアは、世界共通の大学入学資格及び成績証明書を与えるために開発された教育プログラムです。区立学校が国際バカロレア認定校となるためには、学習指導要領が定める各教科の教育内容に加えて、国際バカロレアのカリキュラムを併せて指導していく必要があり、指導できる教員を確保するなど検討すべき課題が多く、現段階では認定を受けることは相当な困難を伴うものであると考えております。  現時点において区立学校への国際バカロレアの導入は難しいですが、国際化に対応した教育の一層の推進・拡充に向け、英語学習の一貫教育を意識したカリキュラムの充実などに今後も取り組んでまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。区内にまずバカロレアの高校がないとつなげていけないだろうなと思いますし、今回の請願を受けて、私も東京都教育委員会に連絡して、都立高校の計画について聞いてみました。現在、国際バカロレアコースを設けているのは、目黒にある都立国際高校ですが、こちらの倍率は5倍ぐらいで、国際バカロレア資格を取るための最終試験の合格率は90%以上ととても高く、教育の質は維持できているようです。ただ、この学校の運営方法だと外国人の講師の人件費がとても高くて、維持していくだけでも大変で、新国際高校へバカロレアを拡大していく余裕がないということでした。中高一貫については、やはり私立の学校からの理解が得られなかったりと、いろいろ課題があるということをお伺いしました。  ただ、国が進めているので、海外の大学に行くプログラムは国際バカロレアだけではないのでほかでもいいとは思いますが、今、全国でも候補校を合わせて160校近くになってきていて、先行事例もたくさんあります。札幌開成とかほかの自治体でうまくいっているところもあるので、その運営手法をもっと研究されて、教育委員会に対しては、長年かけてこの港区で蓄積してきた国際教育の成果が公立の高校につながって花開くような形になるように、ぜひ尽力していただきたいと思っております。よろしくお願いします。  次に、高輪築堤についてお伺いします。JR高輪ゲートウェイ駅近くの再開発事業で見つかった日本最古の鉄道遺跡高輪築堤に、港区議会も今年1月視察に行かせていただきました。その高層ビルが建ち並ぶ都心のど真ん中に、どーんと時空を超えて巨大な遺跡が出現しているのを見て、もうその景色があまりにもすばらしくて圧倒されました。現地にある今そのままの状態を多くの人に見てもらいたい。特に地元の小・中学生など、子どもたちが見学できる機会をつくることはできないのだろうかと思っています。これまでの高輪築堤の一般公開の状況、応募倍率、また今後の予定についてお伺いします。 ○図書文化財課長(江村信行君) 地元の町会等の関係者の方々を対象とした見学会を本年1月9日に開催し、5回で55人の参加がありました。一般向けの見学会は事業者が募集を行い、1月10日から12日までの3日間で1日につき5回開催し、計300人の定員に対して1,978件の応募があり、270人が参加したと聞いております。  今後3月21日に区民向けの見学会の開催を予定しており、計90人の定員に対して258件の応募がありました。応募者本人のほか同伴者1人を認めておりますので、当選件数は54件で約4.8倍となっております。  なお、事業者が募集を行いました一般向け見学会の対象者は中学生以上でしたが、今回の見学会では小学生の参加も認めております。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。  また、先月、萩生田文部科学大臣が現地視察に来て、移設して価値が保存される性格のものではない。現地にあって、文化財保護法の指定をされて初めて保存の強化や価値が高まるということになると思う、現地保存が望ましいという見解を示されたことが報じられています。日本考古学協会も今年1月、JR東日本や港区、文化庁、国土交通省などに対して、全面的な保存や活用に向けた検討を求める要望書を提出しています。教育委員会としては、今後どのような対応を考えているのかお伺いします。 ○図書文化財課長(江村信行君) 高輪築堤については、港区文化財保護審議会の委員を委員長とする高輪築堤調査保存等検討委員会で、調査・保存に関する検討が進められております。今後、高輪築堤調査保存等検討委員会の意見や見解を踏まえながら、萩生田文部科学大臣の発言を受け文化庁との個別協議を開始するなど、国、東京都等とも十分に連携して対応してまいります。 ○委員(清家あい君) よろしくお願いいたします。  次にオンライン授業についてお伺いします。港区では1人1台のタブレット端末配布を終え、オンライン授業についても本格的な取組が始まっています。先ほど兵藤委員のお話にもありましたが、会派で六本木中学校のオンライン授業を視察に行かせていただきました。先生によって、タブレット端末の活用も教え方も様々で、現場からも教師にまず1人1台欲しいというお声も頂きました。教員に1人1台必要だと思いますが、来年度予算での取組予定についてお伺いします。また、特別支援学級での活用状況についても併せてお伺いします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 現在、児童・生徒にタブレット端末を優先的に配備してきましたが、新型コロナウイルス感染症対策の国の補助金を活用して緊急対応し、令和3年4月中に教員1人に対し1台のタブレット端末を配備できることとなりました。  また、特別支援学級における活用状況については、学びポケット等のドリル教材を活用して学習に取り組むほか、視覚情報を基に考えたり記憶したりすることが得意な児童・生徒に対し、漢字の筆順を動画で示したコンテンツを利用するなど、児童・生徒の実態に応じた学習に活用しています。今後も児童・生徒の特性に応じた学びの中で、タブレット端末等のICT機器を効果的に活用してまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。4月中ということで素早い対応、すばらしいと思います。  要望になりますが、こうしたICT機器を特別支援の方に使うことは、すごく有効なことだと思います。港区南麻布に私立愛育学園という60年以上歴史のある特別支援学校がありますが、こちらの保護者の方々からも、ぜひそうした支援を港区から頂けないかというお願いがありました。特別支援学校や私立は東京都が管轄であると思うので難しいと思うのですが、港区の子どもたちで同じGIGAスクール構想の中にいると思いますので、ぜひ情報を共有したり、できるだけ地域の中の学校として一緒に交流が進むよう支援をしてあげてほしいと思います。要望です。  質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 清家委員の発言は終わりました。  この際お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(やなざわ亜紀君) 御異議なきものと認め、時間は延長されました。  次に、ゆうき委員。 ○委員(ゆうきくみこ君) おはようございます。よろしくお願いします。私は、港区スポーツ推進計画について伺いたいと思います。  計画の目的というので、港区では、これまで港区スポーツ推進計画で掲げた将来の港区の目指すべき姿「みんなではぐくむ スポーツ文化都市 みなと 〜誰もが生涯を通じてスポーツを楽しみスポーツで元気になるまちをめざして〜」の実現に向け、平成30年3月の改定を経てスポーツ施策を推進してきました、となっています。  今、私は仮刷りの素案を持っていて今ちょうど本刷り待ちというところなのですが、その後にすぐ来るのが、成人の週1回以上のスポーツ実施率の向上を目指して多方面からスポーツ施策を推進した結果、着実にその割合を高めることができており、これまでの取組の成果が一定程度現れていると言えますと。計画の目的の一番最初にこの成果を取って、できましたというふうに挙げているということにとても興味があってお伺いします。  令和元年度に港区スポーツ推進計画に関するアンケート調査をされましたが、成人の週1回のスポーツ実施率が60.4%に増えましたよと。前回は41.1%ということなので、大幅に増えたということです。一方で、運動やスポーツの実施状況で分類した結果を見ると1割の人が過去1年に運動やスポーツを行わなかったという結果も出ています。この結果を向上させるために、新たなスポーツ推進計画ではどのような工夫をされたのか、教えてください。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 令和3年2月に策定したスポーツ推進計画では、スポーツへの関心や取組状況に応じた施策を展開することが効果的であると考え、各取組を関心喚起策、実行促進策、継続支援策の3つの視点で整理しました。具体的には、関心喚起策として、スポーツの魅力や楽しさを伝え、スポーツへの興味や関心を高めていただく取組。実行促進策として、気軽に参加できる機会の場や充実により、スポーツに取り組むきっかけづくり。継続支援策として、日頃の活動成果を発揮する場や定期的な活動の場を充実させることで、より頻度を高めて継続的にスポーツ活動へ促す取組をそれぞれの状況に応じて段階的に取り組むことで、区民のスポーツへの関心や取組状況を高めていく工夫をいたしました。  これら3つの取組を展開することで、区民がより一層生涯を通じてスポーツに親しむことのできる機運を高めてまいります。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。  面白いなと思ったのは、前回はなかったような気がしたのですが、3ページのところにスポーツの語源はというふうに、本計画におけるスポーツとはというふうなことが書いてあるのです。スポーツの語源は、ラテン語のデポルターレに由来する言葉と言われていますと。デポルターレのあるものをある場所からほかの場所に移すの意味から、古フランス語のデスポートの気晴らしをする、遊ぶ、楽しむを経て、現在のスポートに至ったとされていますと。この語源にあるように、日常から離れ、気分転換し、楽しむことは全てスポーツと言えますということです。  本計画では、スポーツを通常より幅広い概念で捉え、ルールに基づいて競うスポーツだけではなく、健康づくりとか気分転換とか自然に親しむ野外活動とか予防介護とか、そういう自発的に楽しむ身体の活動全てをスポーツと捉えていますというふうに説明は書いています。面白いなと思って、みんなにちょっと発表したかっただけです。  また、もう一個面白かったなと思ったのが、実施したスポーツと実施したいスポーツというのがありまして、実施したスポーツと実施したいスポーツで上位5位までが一緒です。ウオーキング・散歩が1位。2位が体操。ラジオ体操、ストレッチ、エクササイズ、ヨガも入れて。3位がトレーニング。マシンを使ったトレーニングも入れて。4位が水泳。歩くのも泳ぐのも入れて。5位がジョギング・マラソンです。6位、7位がちょっと入れ替わって、したスポーツはゴルフ、登山・ハイキングというのが6位、7位と来て、したいスポーツというのもそれが入れ替わっています。6位が登山・ハイキングで、ゴルフが7位。  8位、9位が、したスポーツとしたいスポーツが全然違うのですけれども、したスポーツというのが、8位がサイクリング・自転車。9位がボウリングとなっています。さて、問題。したいスポーツ8位で今までに入っていないスポーツが入っています。9位も今まで入っていないスポーツが入っているのですが、何だと思いますか。  答えは、したいスポーツ8位がダンス。社交ダンスとかバレエなども入れて。9位が何と浦田さんの大好きなスポーツ、テニスとなっています。というような感じで、今回の特徴は、この8位と9位のしたいスポーツにダンスとテニスが入ってきたのだよということです。  質問に戻ります。コロナ禍における子どもの運動機会の創出についてです。コロナ禍で子どもたちの運動不足が深刻化していると思います。子どもたちの運動不足を解消するために、体を動かす機会を増やす取組を行っていただきたいと思いますが、今後の取組と展開について教えてください。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 本年2月6日にスポーツセンターで開催したスポーツ教室では、自宅にいながらスポーツを楽しめるよう元ボクシングWBC世界3階級王者である長谷川穂積さんによるボクシング教室をZoomを活用してオンラインにより行いました。ボクシングの構え方、ジャブやストレートの打ち方などの指導に合わせて、○○ちゃん、上手だね。○○ちゃんのお母さん頑張れなど、講師から直接のコメントを頂きながら、対象である小学生の参加者66人以外の御家族も一緒に楽しむことができました。参加者からは、非対面でも体が動かせてよい時間だった。短時間ですごくいい運動ができてよかったといった感想が聞かれました。  今後、オンラインと参集とを組み合わせたスポーツ教室の実施など、実施する種目などにより開催手法を工夫することで、コロナ禍の子どもたちの運動する機会の創出に取り組んでまいります。 ○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。いろいろな分野でもそうなのですが、面白いなと思ったのはZoomとかネットを通して、今まで行くまでは興味ないけれど、インターネットだったら見てみようかなというような入り口で、いろいろと体験できるというかジョインできる、参加できるというのは、すごく面白いなと思います。  一方で、また、実際に自分たちが体を動かす、伸び伸びとスペースのある場所で体を動かすというのもすごく大切だと思います。例えば区でも場所が限られていると思いますが、アクアフィールドの芝ですか。最近は10年ぐらいたって、上にかぶせていろいろ管理も大変だと思いますが、よれよれとしていて、この芝のコンディションがよかったら使いたいなというお声を聞いたりします。前回、芝を張るときに2,000万円ぐらいかかって、今コロナ禍で財政を締めているところでその金額は大変かもなと思いながら、そうはいってもやはり体を動かす限られた港区のスペースというのを有効活用していただくためにも、そういうスポーツ関連の施設の管理というのはぜひ力を入れて、なるべく多くの人がその場所を有効活用できるような機会を頂けたらなと最後にお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) ゆうき委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、七戸委員。 ○委員(七戸じゅん君) 今ゆうき委員が、スポーツの語源というのはデポルターレと言いました。ラテン語なのですがこれはまさに余裕であるとか遊ぶという意味だそうです。eスポーツ、これは遊びじゃないかなんて言われるのですが、まさにeスポーツが遊びということで語源に合っているのではないかと思うのですが、先日の教育長への質問で、私はeスポーツ、障害者や高齢者について質問させていただきました。教育長の答弁としましては、障害の有無にかかわらず多様な方々が参加できる可能性があります。個々の障害特性により、効果や適合性の検証が必要でありますが、民間企業等と連携しながら創出していき、年齢、国籍などにかかわらず多様な人々が参加できる可能性があり、高齢者、若者、障害者、世代間交流にもつながると考えていると。今後、介護予防センター、いきいきプラザ、区長部局と連携を進めていくと。  まさに一昨年も茨城国体でeスポーツが演目にもあったということで、そして障害者のためにコントローラーも障害者用に作ったというようなことを聞いております。また、昨年は、これは行政ではありませんが、新宿区で乙武洋匡さんが中心となって障害者のeスポーツ大会をされたと。江戸川区も今、考えているということです。具体的な障害者の多様なeスポーツ事業、高齢者事業等の考え方や計画について、教育委員会の見解を伺います。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) eスポーツの推進には、VRやAR等の先端技術や映像等の配信技術のほか、大型モニターやパソコン等の確保など、民間企業が持つ技術や電子機器が不可欠です。このため、区では、港区民間協創制度を活用した提案募集を3月8日から開始いたしました。障害者対象の事業については、障害者福祉課と連携し、障害者個々の状況などの情報を収集することで、障害特性による効果や適合性の検証を進めてまいります。高齢者対象の事業については、世代間交流以外にも高齢者同士やその御家族のコミュニケーションの活性化につながるような効果的な手法を高齢者支援課と連携し、検討してまいります。  併せて、他の自治体の事例について情報収集を進めることにより、区で実践可能な取組を見極めてまいります。 ○委員(七戸じゅん君) 区長部局と連携を進めていくということで、総務費におきましてもeスポーツのことをちょっとお聞きしました。回答としましては、オリンピック期間中、芝公園で競技中継とコミュニティーライブサイトを中心とする観客村事業を計画していると。eスポーツ活用も検討しているとのことでした。教育委員会事務局と連携して大会公式スポンサーの意見を聞きながら、eスポーツの効果的な活用を考えるということでした。  eスポーツは、国籍、人種、言語、宗教、性別、年齢、身体能力の壁を超えて、世界で最も多く楽しまれていると言われております。今や100か国以上、1億人以上と言われております。その経済効果と社会的意義はますますこういう社会の中、大きくなると思われております。関連需要としましては、通信機器やゲーミングPC、ディスプレーはもちろんのこと、プレーヤーが競技時に着用する発汗抑制作用や心拍測定機能の専門ウエアやハード関係、そしてまたヘルスケアや健康増進にも研究がなされて活用されていくと言われております。
     また、まちの創成、活性化においても、eスポーツの施設を開設することによって練習場や大会誘致でまちの活性化を図り、eスポーツのベットを通じて資金の調達をするというようなこともできますし、来客の誘致や観光振興、IRも考えられる。本当にまさにパリオリンピックやロサンゼルスオリンピックでは間違いない種目になると言われております。そういう意味におきまして、障害・高齢者だけでなく、そういったeスポーツのイベントということは考えられないでしょうか。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) イベントの実施については、まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に開催する観客村事業において、区長部局とともに検討してまいります。併せて、民間企業との連携を進めるとともに、他の自治体のイベント開催の事例について情報を収集してまいります。 ○委員(七戸じゅん君) よろしくお願いします。  プログラミング教育についてです。御承知のとおり、グーグルやアマゾン、フェイスブック、アップル、GAFAの創業者というのは、皆プログラマーということであります。先日の質問で、やはり港区は、他区よりもタブレット端末の配布であるとかプログラミング教育が進んでいることがよく分かりました。  文部科学省、総務省、経済産業省の共同発行の「未来の学びコンソーシアム」というガイド本の中で、小学校プログラミングの必修化に向けた座長の言葉で、我が国の競争力を左右するのは何か。それはIT力です。ヨーロッパではIT力が若者の労働力市場に入るために必要不可欠な要素であります。現に90%の職業が少なくともITスキルを必要とされております。そういうことで、各国が何らかの形でプログラミング教育をカリキュラム化していると。  日本では、2021年には40万人のIT人材が不足すると言われています。そしてまた、このコロナ禍で社会は急速にもっともっと人材不足になっていくと思っております。今アメリカを中心にSTEAM教育というのがなされているようです。これは2008年にオバマ大統領の演説でSTEAM、Sはサイエンス、Tはテクノロジー、Eはエンジニアリング、Aはアート。これはレベラルアートと言われ、教養というようなことだそうです。あとマセマティクス。この5分野に重点を置く教育方法。これが今後、AIやIoTなどの進化によってAIやロボットを使いこなせる人材が必要であるということをオバマさんが言ったところ、やはりアメリカやイギリスは義務教育。アメリカは州によって違うらしいのですがイギリスは全国で小学校義務教育。  これは2010年代から始まったのですけれども、イスラエルが非常にもう20年以上前からプログラミング教育をされております。その結果ではないですけれども、イスラエルというのは自分の国でも株式の市場があるのですが、ナスダックの上場企業が79社、イスラエルにはあるそうです。人口は900万。日本が人口1億2,600万人で、ナスダックの上場企業は12社ということです。これも再上場ということで、日産とか通常あるNECで。ところがイスラエルの79社はほとんどIT企業ということです。  そういう意味では、イスラエルは非常にプログラミング教育に力を置いているということで、後発になりましたアメリカやイギリスは、やはり公的に導入というか、公的に教育をするときに何が一番不足したかというと、やはりプログラミングを教える先生たちが必要だと。アメリカでは先生が足りないため、州を挙げて先生の募集をしている。そしてまた、エンジニアイコール教えるスキルがあるわけではないというのが一番問題点であると。イギリスの国家予算に多額の予算が投じられておりますが、やはり学校の先生が間に合わず、教育改革前のカリキュラムを運用しているということで、アメリカもイギリスもイスラエルに先生方を派遣して教育システムを学んでくると。  イギリスは国家的にやっているのですけれど、アメリカではやはり州によって、お金のあるところから始まっているそうなのです。ある意味では港区も自治体の中では非常にお金のある区と言われておりますし、教育に力を入れておりますので、指導室長もお元気ですし、エンジニアの先生たちを連れて、イスラエルに勉強しに行くのもいいのではないかなと思うのですけれども。  赤坂中学校で港区教育委員会研究奨励パイロット校というのを具体的に行うということなのですが、どのような環境で、どのような教育をされるのでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 赤坂中学校には、令和3年度から2年間、港区教育委員会研究奨励パイロット校として港区のGIGAスクール構想環境における生徒の学びや教員のタブレット端末の活用についての実践を他校に普及していくことを期待しています。  具体的には、教育委員会が配備した1人1台のタブレット端末を活用して、「すぐにでも、どの教科でも、誰でも」を合い言葉に、ICT教育環境を目標とした取組を行います。年度当初の学識経験者からの基調講演や研究授業での指導を経て、指導計画のモデルを示していくほか、授業のみならず家庭学習における効果的な端末の活用方法についても幅広く研究を進め、生徒一人一人が、自ら学び、自ら考え、主体的に行動できるように育成していきたいと思っております。 ○委員(七戸じゅん君) ぜひ、港区はeスポーツでもプログラミングでも、先駆的な区としてリーダーシップを取ってほしいのですが、あともう一つ教育長答弁の中で学習要綱に例示されない取組をしていくというようなことも言ってくださったのですが、その取組というのは具体的にどういうことでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 各小・中学校では、学習指導要領に示されている小学校の算数や理科、中学校の技術科などの各教科におけるプログラミング教育に加えて、区内企業などの協力を得た様々な取組を総合的な学習の時間などに行っています。具体的には、プログラミングにより小型のトイドローンを飛行させる取組、教育版マインクラフトを活用してプログラミング言語に触れながらプログラミング的思考を学ぶ取組、手作りのロボットをタブレット端末のアプリからプログラミングで動作させる取組などを複数の小・中学校で行っています。こうした取組は専門的な外部講師が授業を行うことから、児童・生徒のプログラミング教育への関心を高めるとともに、教科指導で行うプログラミング的思考を育む学習の質を高めることにもつながっていると考えています。 ○委員(七戸じゅん君) 私もeスポーツが全ていい、プログラミングが全ていいとは思ってはいないのですが、やはり体を動かすということも非常に大切だし、室内でeスポーツをずっとやるのもどうかなとも思ったりもするのですけれども、eスポーツ、そしてまたプログラミング教育、世界の最低限というのですか、ある意味での世界に通用するような人材をつくっていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 七戸委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、池田こうじ委員。 ○委員(池田こうじ君) まず、平和教育の来年度予算について、感謝というか、一言申し上げたいと思います。平成元年度の第3回定例会の代表質問で、被爆国として長崎だけでなくて広島市とも平和教育をしっかり取り組んでほしいと申し上げました。私の希望としては、今、高校生が長崎に平和青年団として派遣されておりますが、広島市もかなりいろいろ子どもの平和教育が充実しておりますので、そちらに多感な中学生を派遣するような形になったらいいなということを考えておりました。それを受けて、今年度は中止にはなりましたけれども、広島市の語り部の派遣事業に取り組むということで非常にありがたく思っておりますし、来年度は職員を広島市の平和記念式典に派遣して子どもの教育の可能性を探っていただくというふうに取り組んでいただくということにしていただいたことに感謝を申し上げます。  それでは質問に入ります。まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会後のトライアスロン、パラトライアスロンの支援と振興についてでございます。予定どおりいけば、今年、トライアスロン、パラトライアスロンが港区で行われるわけでございます。ラグビーワールドカップ2019日本大会、今、黒崎さんがいないから言いますけれど、あまりラグビーって分からなかったのですが、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催されてかなりファンも増えたし、ラグビーって面白いなと思ったり、子どもにやらせようなどと思ったり、やはり実際、大会があってからが大分違うと思うのです。トライアスロンについてもこの夏に行われれば自分の港区で開かれるわけですから、振興の支援の大きなチャンスになると思います。  私なんかは昔から、スポーツ行政はもう区長部局で一括にして進めた方がいいというのが持論でございますが、オリンピック・パラリンピックとスポーツ振興は今、分かれている状態ですので、これからのスポーツ振興、トライアスロン、パラトライアスロンの振興は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終わった後は教育委員会が担うということでございます。  オリンピック・パラリンピックで行われるトライアスロンなのですが、本当に敷居が高いようなスポーツに見えますが、今いろいろな形で子どもからお年寄りまで参加できるようなスキームがあったり、アクアスロンといってバイクがないものがあったり、非常に親しみやすくなっています。バイク、スイム、ラン、それぞれやっている人がいますから、どれが1つは関わりのあるスポーツのある人がいて、それでああいう世界ランクのオリンピックを見たらみんなとてもファンになるのかなと期待しております。パブリックビューイングなどについても、ぜひ港区でやってほしいなと思っています。  お台場をトライアスロンの聖地にするなどという機運もありまして、そのためには、例えばバイクの置場もきちんとなかったり、例えば東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使ったコースを一般のバイクの愛好者が通れるようにしたり、あとは自転車教室ですとか。今後行うトライアスロン、アクアスロンの公園だとか、あと練習場所の確保もほかの競技団体と調整しながら早朝の学校のプールでの練習とか、いろいろなことがあるのですが、今はトライアスロンに対する港区の支援と今後どういうふうに取り組んでいくかについて、お伺いしたいと思います。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 教育委員会では、公益社団法人日本トライアスロン連合等との協定を基に、これまでもトライアスロンやパラトライアスロン競技の振興と支援に取り組んでまいりました。具体的には、東京2020大会の500日前イベントで、小学生を対象としたオリンピアンによる体験会を実施したほか、みなと区民まつりではバイク走行体験を実施、さらに東京2020テストイベントトライアスロン開催時には、お台場学園体育館にてパラトライアスロンの体験会を実施することによって普及・啓発を支援してまいりました。また、日本トライアスロン選手権では、ポート・スポーツ・サポーターズクラブ事業の受講生がスポーツボランティアとして平成28年度から給水の役割を担い、大会を支えております。  今後、区内での裾野を広げるために、地域スポーツ教室や総合型地域スポーツ・文化クラブスポーカルにおいて、トライアスロン競技につながる水泳や走り方の教室の機会を増やすことを検討するとともに、引き続きお台場学園を会場とする体験会を実施するなど、トライアスロン、パラトライアスロン競技の普及・啓発を支援してまいります。 ○委員(池田こうじ君) ぜひ来年度は、平成28年に締結した連携協力に関する協定書があるわけですのでしっかり振興をサポートしていただきたいと思います。  次の質問は、児童虐待防止についてでございます。児童虐待防止でございますが、港区の児童虐待相談数はこの10年でも4倍ぐらいになっております。令和元年度の相談件数は750件でございました。相談の経路の統計があるのですが、学校が750件のうちの92件なのです。あと教育委員会ですとか幼稚園を合わせると教育委員会関係で103件ありました。これは全体の3番目の相談経路数ということで、常に子どもたちと接している教育委員会が児童虐待防止に取り組む重要性はもう言うまでもないと思うのです。今どういう研修をやっているかというのを少し見せてもらったのですが、もう少し踏み込んだ研修をぜひしてほしいと思っているのです。まず、今現在の児童虐待防止における港区の現状についてどういう認識を教育委員会をしているか、お伺いしたいと思います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 幼稚園、学校、教育委員会による虐待相談や通告が全体の1割以上を占めていることから、各教員が虐待を発見しやすい立場にあるという自覚と責任をしっかりと持たなくてはいけないと思います。幼児・児童・生徒の日々の生活や行動を観察していくことが大事かと考えております。 ○委員(池田こうじ君) 今申し上げましたように令和元年度は92件ありましたけれども、もっと踏み込んでケースに基づいたような研修、そして全職員に虐待のことについて、啓発・啓蒙するような取組を進めてほしいのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 各学校においては、児童虐待防止研修を実施し、虐待防止に関わる正しい理解と認識を深めています。具体的には、児童虐待への適切な対応や早期発見のポイント、学校内の組織的な対応や関係機関との連携などを研修しています。今後は、各校の生活指導主任が集まる会において、各校の事例を持ち寄ってケーススタディーを行い、例えばどのような場面で虐待に気づくことができたのか、一時保護をすることが決まった際に担任や管理職はどのように動いたのかなどの具体的な対応について情報を共有するほか、各校の全教職員でその情報を共有して、これまで以上に各学校の児童虐待防止体制の強化を図ってまいります。 ○委員(池田こうじ君) 今まで制度や仕組みに対しての研修が主だったと思いますが、本当に先生が虐待かなと思えるような専門的な研修をぜひ進めていただきたいと思います。  これを今日質問したのは、この春に待望である児童相談所を併設した港区立子ども家庭総合支援センターが開設されるわけでございまして、ここは子どもたちとその親たちの最後のとりで、よりどころになる港区の子育てを支える施設になるわけでございます。その新しくできる子ども家庭総合支援センターと教育委員会の連携についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) これまで学校が虐待を発見した際は、子ども家庭支援センターへ通告を行い、必要に応じて東京都児童相談センターによる一時保護につなげるなど、関係諸機関と連携して対応してまいりました。  今後は、子ども家庭支援総合センターに機能が一本化されることから、これまで以上に要保護児童対策地域協議会や個別のケース会議等で頻繁に情報を共有するなどして、連携を強化し、児童虐待通告から一時保護、学校復帰まで速やかな対応ができるように努めてまいります。 ○委員(池田こうじ君) 今後、この子ども家庭総合支援センターで虐待問題が一元化されるので、教育委員会との結びつきをさらに深めて本当に虐待が未然に防げる、虐待のない港区を教育委員会も軸となってつくっていただきたいと思います。  質問は以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 池田こうじ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、清原委員。 ○委員(清原和幸君) 最初に、学校教育でSDGsの基本的理念を学ばせるための指導について、お伺いいたします。地球温暖化や海洋汚染等が生態系や自然界に及ぼす影響を危惧し、人間、地球及び繁栄のための行動計画であるサステーナブルディベロップメントゴールズ、SDGsが、西暦2015年9月の第70回国連総会において全会一致で採択されました。社会、経済、環境の統合に向けて、持続可能な開発は、将来世代がそのニーズを充足する能力を損なわずに現世代のニーズを充足する開発と定義され、持続可能な開発を達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という3つの主要素を調和させることが不可欠であると記されております。  さて、現代は、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムの中で、物質的豊かさや生活の利便さを享受する一方、地球温暖化や海洋プラスチックごみといった地球規模の環境問題が引き起こされ、将来の私たちの生活にも大きな影響を及ぼす可能性があります。学校教育では、環境教育を進める上で学校における持続可能な開発のための教育であるESDに基づき、持続可能な社会の構築を目指して家庭、学校、職場、地域そのほかのあらゆる場において、環境と社会経済及び文化とのつながり、そのほか環境の保全の理解を深めるための教育及び学習にも取り組んでいます。  さて、環境教育等についてはESDの考え方を踏まえ、環境教育等促進法及び同法により国が定める基本方針に基づいて持続可能な社会づくりの担い手として、必要な資質・能力等を着実に育成すると明記され、ESDの考え方を踏まえた環境教育、環境学習等の推進の充実が求められています。  そこでお伺いいたします。持続可能な社会の構築を目指す環境教育の必要性は一層高まっています。そのため学校教育では、持続可能な社会の構築を目指す環境教育は、持続可能な開発のための教育ESDや持続可能な開発目標SDGsと関連づけながら指導していくことが大切です。持続可能な社会のつくり手である次世代を担う児童・生徒に向けて、SDGsの基本的な理念を学ばせるためにどのように指導されていくのか、お尋ねいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) これまで各学校においては、SDGsを推進するに当たり、持続可能な社会の担い手を育む教育であるESDに取り組んでまいりました。具体的なESDの取組例として、今年度、港南中学校では、東京青年会議所の協力の下、港南地区のよりよいまちづくりをテーマに持続可能な社会づくりに向けて自分たちが取り組むべきことについて、学校教育部長に提言しました。引き続き、教育委員会では各園・各学校に対してSDGsの17の項目について、総合的な学習の時間をはじめとして教科横断的に幅広く触れて学習できるよう指導し、SDGsの教育のさらなる充実を図ってまいります。 ○委員(清原和幸君) 次に、イノベーションに興味を抱く生徒が学ぶ環境の整備について、お伺いいたします。港区学校教育推進計画では「夢と生きがいをもち、自ら学び、考え、行動し、未来を創造する子ども」を育む学校づくりを目指すと方針を掲げ、現在の社会情勢の変化としてはSDGsの採択、Society5.0の実現に向けた取組の進展等に的確に対応するため、子どもたちが自ら未来を切り開き、新しい時代のつくり手となることができる資質・能力を育むことが求められていますと、明示されています。  ところで、産業技術ビジョン2020では、少子高齢化が進展する中、日本は産業競争力の強化、SDGsの達成やサーキュラーエコノミーへの移行、災害・感染症対策等の課題に対応しなければならず、一層のイノベーションの創出が不可欠となっている。米中がテクノロジーをてこにイノベーション能力を高めている一方で、日本の科学技術、イノベーションをめぐる状況は芳しくない。第5期科学技術基本計画において、第4次産業革命によるSociety5.0実現を打ち出したが、Society5.0への準備がまだまだできていないのではないか。  イノベーションは、発想する人、支援する人、実行する人、伝える人、教える人、活用する人など様々な人が関わることで生まれる。企業、大学、国研、官公庁等の全ての方がイノベーションの当事者でありパートナーである。産業技術ビジョンは日本のイノベーションの停滞という難題に対して、一つの方向性を示すことで議論を喚起する。資源に乏しく、課題は山積し、課題性先進国と言われる日本が、Society5.0を世界に先駆けて実現できるか、イノベーションを他国から輸入する国になってしまうかは、当事者のイノベーション力にかかっている。  産業技術ビジョンを一つの契機として、当事者がおのおのの状況を踏まえて行動を起こすべく働きかけ、日本のエンジニア、サイエンティスト、その協力者は大きな価値を創造し、評価され、その後、後継者が続々登場する。イノベーションの好循環を生み出していくと、推進の必要性を唱えています。  教育委員会では、ICTを活用した主体的・対話的で深い学びの実現に取り組んできました。また、今年度は、児童・生徒1人1台のタブレット端末機を配布し、学びの環境の充実に努めています。イノベーションを視野に入れた学習への取組についてですが、世界の潮流に乗り遅れないためには必要だと考えます。イノベーションには個々の感性も必要だと思います。学力・能力に関係なく、興味を抱いた児童・生徒がイノベーションを学ぶ環境の整備の実現に向け、調査・検討を重ねて、早急に着手していただきたいと思います。私たちは、子どもたちが学ぶ環境整備に惜しむことなく尽くす必要があると考えます。教育委員会のお考えをお尋ねいたします。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 教育委員会が昨年7月から開催してきたICT教育環境の在り方検討委員会では、児童・生徒1人1台のタブレット端末の活用や高速大容量の通信環境など、これからの技術革新の時代にふさわしい港区の小・中学校のICT教育の在り方について学識経験者や校長などの委員から多くの意見を頂き、今年度急遽整備した学校のICT教育環境の活用についての考え方を整理しました。  今後は、来年度も開催を予定しているICT教育環境の在り方検討委員会において、5Gの普及を見据えた通信環境の整備、拡張現実、いわゆるARや仮想現実、いわゆるVRの教材を活用した教育活動など、これまで議論されていない、これからの技術革新を踏まえた教育委員会の考え方についてさらに議論を深め、こうした環境が整い次第モデル校における実証について検討していきます。 ○委員(清原和幸君) よろしくお願いします。XR、また、調和についてはどこかの機会で御質問したいと思います。  最後に要望です。コロナ禍で家計が厳しい保護者への就学援助等についてです。昨年の初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の感染は拡大し、区民生活にも甚大な影響を及ぼしました。そこで令和2年第2回定例会の一般質問で、児童・生徒が安心して学校で学習できる環境を支えるための支援についてお伺いしたところ、教育長は、子どもたちが安心して学ぶことができる支援を実施していくと御答弁されました。  さて、新型コロナウイルス感染症は依然として猛威を振るっております。コロナ禍でも子どもたち一人一人が安心して落ち着いて学習に向き合えるよう、感染防止対策はもとより、新入学学習用品費の入学前支給等の就学に向けた援助やコロナ禍で家計が厳しい保護者への就学援助等について取り組む必要があります。来年度の取扱いについては国から通知は出ていないと聞いていますが、国からの通知があった場合は速やかに対応していただきたいと思います。教育を受けるためには家庭への支援も必要です。今後も引き続き行き届いた支援をお願い申し上げます。  以上、要望させていただき、質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 清原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、うかい委員。 ○委員(うかい雅彦君) 私はまず、増上寺台徳院徳川霊廟写真集についてお伺いいたします。昨年より港区立郷土歴史館にて常設展示が始まりました増上寺台徳院徳川霊廟の写真集についてですが、実は10年以上前に、江戸川区の方から港区で役立ててほしいと寄贈いただいたものです。それがなぜか港郷土資料館の倉庫に長く眠っていて、数年前に人の目にやっと触れる状態となりました。さきの大戦で焼失してしまった霊廟を記録したものとして大変価値があるものと考えますが、教育委員会の考えを伺います。 ○図書文化財課長(江村信行君) 徳川家霊廟については、平成21年度に港郷土資料館で特別展を開催しました。徳川家霊廟は、江戸時代の権威と権力、そしてものづくり大国日本の技芸の象徴として、多くの人々が注目し続けた魅力ある空間であったことを示しており、それを現代に伝える価値ある写真集と考えております。  そのため、令和2年度には、郷土歴史館の常設展において寄贈いただきました資料を基に、徳川家霊廟の写真を増上寺周辺の地図とともに展示し、当時の姿を分かりやすく伝えられるよう工夫しております。また、新たな展示が加わったことを来館者にお知らせするパネルを休憩室に設置するとともに、郷土歴史館ホームページのデジタルミュージアムでも台徳院霊廟写真集を掲載して、幅広く周知いたしました。 ○委員(うかい雅彦君) これがその写真集なのですが、知っている人いますかね。多分知らないでしょう。これは港区の教育委員会のホームページを許可を頂いてプリントしました。すみません、どれがどれだか、私分かりませんので、聞きたかったら江村課長に聞いていただきたいのですけれど、多分これが2代将軍秀忠の霊廟ではないかと思うのです。建物の中にあったものなのです。これは後ろ側、これはお座敷。お座敷というか畳になっていて、お坊さんが拝んだりしたのですかね。こういったものが3巻。1冊が22枚で、全部が写真ではないのですが、説明文も入っているのですけれども、こういったものが港区にございます。  徳川家霊廟については、昨年、常設展示をしていただいたわけなのですけれども、増上寺さんでも英国王室所蔵の霊廟の模型を展示しているようですが、お寺の展示でこれだけそろった実際の写真を拝見したことはありません。写真集は増上寺さんでもお持ちなのか。それともこの写真集自体の存在を御存じなのでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 増上寺宝物展示室では、徳川家霊廟の写真資料の一部が展示されていると聞いております。港区がこの写真集一式3巻の寄贈を受け、郷土歴史館で所蔵していることは増上寺にもお伝えしてございます。 ○委員(うかい雅彦君) できれば郷土歴史館だけではなく教育委員会が協力して、増上寺さんでも展示できる機会があれば、寄贈してくださった方もそれを望んでいらしたので、喜ばれると思いますがいかがでしょうか。 ○図書文化財課長(江村信行君) 増上寺宝物展示室には、先ほどうかい委員から御紹介がありました英国ロイヤル・コレクション所蔵の台徳院殿霊廟模型があり、これが明治43年にロンドンで開催された日英博覧会に東京市の展示物として出品され、博覧会終了後に英国王室へ寄贈され、近年になって英国から増上寺へ長期貸与されて展示が実現しているものと聞いております。  こうした貴重な資料を有する増上寺宝物展示室は、区内の博物館が相互に連携・協力して、広く情報を発信する港区ミュージアムネットワークに今年度新たに加入していただきました。このネットワークのつながりも活用しまして、霊廟写真集について増上寺との意見交換を行い、貴重な写真集のデータ提供や貸借、お互いの展示情報の紹介といった連携・協力に積極的に取り組んでまいります。 ○委員(うかい雅彦君) 今、常設展示をしていただいていますが、3巻ある写真集全部をちょっとなかなか一遍には展示できないのではないかと思います。やはり増上寺にあったものだから、増上寺で展示することによってまたその意義も上がるのではないかと思うのです。なぜ10年間も眠っていたのかと。担当した学芸員の方は退職された話だからそれをもうとやかく言いませんけれども、明るい未来ではないですけれども、やはりせっかくですからしっかりと展示していただいて、皆さんに見ていただいて。  ホームページを見て、下に何も入っていないのですよ。これは何々ですというキャプションが。写真集のまま載せているのです。ちょっとそれは不親切ではないかなと。私もどれがどれだか分からないと、プリントして持ってきてしまったのですが、ちょっとそこら辺ホームページの方で、これが何かと分かるような形にしていただくと。あと、もっと広めてくださいね。お願いします。  次の質問へ行きます。あきる野市のみなと区民の森のオンライン事業について伺います。環境清掃費でも質問させていただきましたが、あきる野市のみなと区民の森について、区内小・中学校の児童・生徒へタブレット端末を配られたわけですし、武井区政のCO2削減への最初の取組であるこの森林整備を気候変動による社会的な危機にある点を踏まえながら、オンラインでも可能でしょうし、実際の画像を使って教えていくことは、教育委員会としてすべき当然のことと考えますが、いかがでしょうか。  団体で森へ行くには、バスが入れないとかそういう事情が過去にあったと聞いておりますけれども、こういう授業こそタブレット端末を活用すれば価値が上がることと考えますが、いかがでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 教育委員会は、これまで区長部局と連携してみなと区民の森を実際に活用した環境学習に取り組むよう各小・中学校に積極的に働きかけてまいりました。昨年度は、青山小学校の4年生がみなと区民の森を訪れ、丁寧に手入れしている森林やビオトープで直接自然と触れ合う体験を通して、環境を守ることの大切さについて考える学習に取り組みました。  今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、こうした取組については実施することはできておりませんが、今後、区長部局と連携し、みなと区民の森の映像をタブレット端末で視聴したり、森林で働く方々から森を管理することの大切さについてオンラインで話を聞いたりするなど、1人1台端末のICT環境を生かして、港区では感じることのできない学習ができるよう、児童・生徒が親しみを感じて、環境学習を進める学習プログラムの検討を進めてまいります。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。武井区政になって5期目、いろいろな環境施策が取り組まれてきました。例えば高輪ゲートウェイ駅にたくさんの木が使われている。福島の木材が使われている。そういう区長が進めてきたことがいろいろなところに広がってきて、今の港区があるということ。それは、港区の児童・生徒にぜひ知っていただきたいと思います。そういったためにも、このタブレット端末を使っていただけたらと思います。よろしくお願いします。  公立学校の民間利用について伺います。私は毎週、母校の高松中学校のプール開放を利用させていただいております。高松中学校は、現在の校舎建設から30年がたち、改修が始まっておりますが、プールにも塩素による傷みが見受けられます。プールは週に4日開放していただいているわけですが、生徒の利用より、毎週の区民の利用による劣化も大きいものと感じます。学校内の施設管理は学校となりますが、このように生徒以外の活用により修繕が求められるものについては通常の学校から申請される予算ではなく、別途、教育委員会の所管課の予算で改修されるべきものと考えますが、教育委員会のお考えを伺います。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 学校施設における30万円未満の修繕については学校長の権限で実施できますが、区民に開放している学校プール施設のシャワーカーテンやロッカーキーなどの物品交換、プールの水温維持や塩素濃度の管理などの施設の機器の劣化等による修繕対応は、これまでも教育委員会事務局所管課の予算で実施してまいりました。ただし、対応に時間がかかってしまう場合もございます。  今後も区民に開放している学校施設の修繕につきましては、学校長の意見を伺うとともに、施設利用者からの御意見やプール管理の委託事業者からの報告のもと、適切かつ迅速に実施してまいります。 ○委員(うかい雅彦君) 利用させていただいていて、あそこのドアが塩素でさびてきてしまっているなと。ドアのノブが取れてしまったりなどということがあるのですが、学校に言うと、学校の予算でやらなければいけないのかなと思うと、あまり校長先生に迷惑をかけてはいけないなと思って言いづらかったのですが、指定管理者の方々を通して、ちゃんと教育委員会に伝えるようにさせていただきます。よろしくお願いします。  同じように、高松中学校の話になります。私たち卒業生は裏山と呼んでいるのですが、正門から右側の高輪皇族邸寄りの緑地は、近隣の方々から、あそこを歩いてみたいとの要望を頂きます。私たちには思い出の場所であり、確かに自然豊かですばらしい場所ですし、地域の方々からそのような声が上がるのも理解できます。また、元は高松宮邸であったところでありますから、高輪皇族邸からつながる自然とも言えます。  最近、学校の方で歩けるように整備していただいたのですが、私もお手伝いさせていただいております高松桜まつりが、コロナ禍の影響で例年どおりには開催できず、3月26日から4月2日までの間をこの学校内の桜の名所でもある新たに整備された散歩道を散策できるようにするそうです。これは大変喜ばれることと思います。ここで申し上げたいのは、こちらは大変な広さの自然であり、今後もしっかりと整備をして管理保存していくべきと考えますけれども、学校の通常の予算としては整備まではできないものと思いますが、教育委員会のお考えを伺います。 ○学校施設担当課長(増田裕士君) 高松中学校内の散歩道は、生徒が自然に触れ合える場所としてこれまで整備を進め、平成31年7月には、ウッドチップを敷いて歩行しやすくしたところであり、散歩道を含む緑地は、近隣の幼稚園児や保育園児の園庭代わりとしても利用されております。  緑地の維持管理につきましては、学校が日常を管理を行い、教育委員会は傾斜地の部分も含め、樹木の剪定を随時実施しております。定期的な安全点検の中で、倒木や大きな枝が落ちそうなものがあれば速やかに対応を行っております。今後とも学校と相談しながら、緑地の適切な維持管理に努めてまいります。 ○委員(うかい雅彦君) 私が気にしているのは斜面のところであります。ここに卒業生、私を入れて3名いるのですが。私らが通っていた頃は高輪地区総合支所側に校舎がありまして、山の自然というのをずっと教室から眺められたのですけれども、今、逆に山側に教室ができて、もうすぐ教室の目の前が自然なのですけれども、何か近過ぎてしまって逆に目に入らないというか。すごい自然であるのですが大分樹木が倒れたり、何かちょっとジャングル化してしまっているような感じにも思えます。  もともと細川家の屋敷跡で大石内蔵助の切腹した跡があるのですけれども、そこを下りていくと下に池があります。それは血洗の池といって介錯の刀を洗った池とされています。そこにある雪の日にタヌキが死んでいたというぐらい、やはり自然豊かなところであります。できれば、今、上皇陛下がいらっしゃる高輪皇族邸から続く自然でありますので、ぜひともそれはしっかりと残していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) うかい委員の発言は終わりました。  これにて歳出第8款教育費の質疑は終了いたしました。  以上にて本日の審議を終了いたします。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。              午後 5時42分 閉会...