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令和3年度予算特別委員会−03月05日

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  1. 港区議会 2021-03-05
    令和3年度予算特別委員会−03月05日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和3年度予算特別委員会−03月05日令和3年度予算特別委員会 令和3年度予算特別委員会記録(第6号) 令和3年3月5日(金) 午後1時開会 場  所  第3・4委員会室 〇出席委員(30名)  委 員 長  やなざわ 亜紀  副委員長  近 藤 まさ子       山野井 つよし  理  事  榎 本 あゆみ       黒崎 ゆういち        兵 藤 ゆうこ       鈴 木 たかや        福 島 宏 子       杉本 とよひろ        うかい 雅 彦  委  員  玉 木 まこと       石 渡 ゆきこ        なかね  大        琴 尾 みさと        横 尾 俊 成       丸山 たかのり        土 屋  準        清 家 あ い        杉 浦 のりお       なかまえ 由紀        池 田 たけし       ゆうき くみこ        二 島 豊 司       池 田 こうじ
           熊 田 ちづ子       風 見 利 男        阿 部 浩 子       七 戸 じゅん        清 原 和 幸       井 筒 宣 弘 〇欠席委員(4名)        マック 赤 坂       小 倉 りえこ        赤 坂 大 輔       榎 本  茂 〇出席説明員  副区長                    青 木 康 平  麻布地区総合支所長  保健福祉支援部長  新型コロナウイルスワクチン接種担当部長兼務  有 賀 謙 二  高輪地区総合支所長  産業・地域振興支援部長兼務          森   信 二  産業振興課長                 西 川 克 介  観光政策担当課長       相 川 留美子  みなと保健所長                松 本 加 代  参事  (保健予防課長事務取扱)           舟 木 素 子  生活衛生課長         上 村  隆  新型コロナウイルスワクチン接種担当課長    土 井 重 典  健康推進課長         二 宮 博 文  企画経営部長                 大 澤 鉄 也  企画課長                   大 浦  昇   財政課長           若 杉 健 次 〇出席事務局職員  区議会事務局長                佐 藤 雅 志  次  長           小野口 敬 一                                                      ほか              午後 1時00分 開会 ○委員長(やなざわ亜紀君) ただいまから、本日の委員会を開会いたします。  本日の署名委員を御指名いたします。丸山たかのり委員、鈴木たかや委員にお願いいたします。  傍聴者から、撮影・録音の申し出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(やなざわ亜紀君) それでは、そのようにさせていただきます。  本日の審議は、産業経済費の終了までを考えております。終了時刻は午後5時20分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより、歳出第5款衛生費の審議に入ります。  歳出第5款衛生費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(若杉健次君) それでは、歳出第5款衛生費について御説明いたします。一般会計予算説明書の134ページを御覧ください。  衛生費の予算額は、72億9,970万6,000円で、前の年度と比べ、16億4,071万6,000円の増額です。  項の1、保健衛生費は、款の衛生費と同額です。  以上、甚だ簡単ですが、第5款、衛生費の説明を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 説明は終わりました。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより、歳出第5款衛生費の質疑を行います。  初めに、清原委員。 ○委員(清原和幸君) 新型コロナウイルス感染症等への対応策について2点お伺いいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症を含め、様々な感染症の発生に備えるため、サーベイランスの充実強化に取り組むべきと考え、質問いたします。  新型コロナウイルスは世界中に蔓延し、甚大な被害を及ぼしております。感染は区民にも及んでおり、区民の生命を守るために、医療従事者やみなと保健所、並びに港区役所の皆様が、責任を持って昼夜をいとわず寝食を惜しんで、感染者への対応や感染拡大防止策作成等に努めてくださっています。感謝を申し上げますとともに敬意を表します。  新型コロナウイルス感染症は、感染すると死亡、重篤化、後遺症をもたらす等、非常に恐ろしいウイルスです。感染拡大が収まらない理由の一つとして、感染してから発症するまでの潜伏期間に他人を感染させる、また、感染しても無症状の方もいると報道されております。  ところで、ウイルスは変異すると言われておりましたが、残念なことに変異し、感染力が強くなったと報道されております。区民は皆、コロナ禍を収束させるために、細心の注意を払うとともに、不要不急な外出を控えており、ワクチンの接種や特効薬の開発、治療方法の確立を待ち望んでいる状況です。  事業者にも甚大な影響が及んでおります。経営を続けるために、保健所等の指導に従い、検温や手指消毒等の徹底に努めております。港区は、感染防止並びに収束に向けて全庁を挙げて取り組んでおります。しかし、自治体が対応や決断を誤ると、今までの自粛要請等が水泡に帰し、元の木阿弥となってしまいます。そのため、今まで以上の慎重な対応が求められます。  このウイルスでお亡くなりになった方の人数を、3月3日に日本経済新聞社が発表いたしました。このウイルスの感染により、3月2日に全国で確認された死者数は65人となり、累計死者数は8,000人を上回ったと。1月23日に5,000人を超え、11日後に6,000人、12日後に7,000人に達した。8,000人を上回るまで15日間かかり、増加のペースはやや増加していると報道されていました。  都内の発生件数は、1月8日に7万人台、1月14日に8万人台となり、1月21日に9万人台となり、2月1日に10万人台、11万人台には23日になりました。この間は22日間です。やはり、やや増加していると思います。  さて、区は、感染症対策として、新型インフルエンザ等対策事業を平成21年に立ち上げ、防護服や消毒用剤、及び体制の整備を行っております。加えて、防疫の体制を強化するために、港区新型インフルエンザ等対策行動計画を平成26年に策定しました。これらの事業は、今回の初動体制の迅速な立ち上げに貢献したと思います。  みなと保健所では、感染を最小限に防ぐため、様々な対策を講じ推進していますが、蔓延防止や医療連携体制の整備等に今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。そのほかにも、ワクチン接種の調整及び推進、また、相談体制の強化にも取り組んでいます。相談の窓口には、多くの区民から、副反応、後遺症、変異株へのワクチンの効果等、多くの不安や悩みの相談が、身近なみなと保健所に寄せられると思います。親身になって相談に応じていただくことをお願い申し上げます。  感染な急速な拡大を抑制、また、拡大を最小限にとどめるための取組が必要です。このため、サーベイランスの充実強化が重要です。今回の感染症の拡大を教訓として、区として他の自治体に追従するのではなく、常日頃から独自の充実強化を図っておかなければなりません。新型コロナウイルス感染症を含め、様々な感染症の発生に備えるため、サーベイランスの充実強化に取り組むべきかと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○参事[保健予防課長事務取扱](舟木素子君) 区は、日頃から、感染症全般について、国や東京都、港区医師会、区内病院と連携を図り、感染症の発生動向の把握、発生時の調査や検査、情報共有等が迅速にできるよう、防疫体制を構築しております。そのほか、区立幼稚園、小・中学校、区内保育園においては、学校等欠席者感染症情報システムを導入し、施設や地域の流行状況を早期に把握し、対策を行っています。また、今年度は毎週医師会とのオンライン連絡会、区内病院とのコロナ対策会議を開催し、綿密な情報共有を図っています。  今後も、今回の新型コロナウイルス感染症対策の経験を生かし、さらなるサーベイランスの強化に取り組み、流行を早期に発見し、蔓延防止に努めてまいります。 ○委員(清原和幸君) 次に、新型コロナウイルス感染症の一連の対応を教訓として、国際都市港区として、間近に控えた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、感染対策の強化を図るべきと考え、伺います。  区は、新たな6か年基本計画の策定に際し、最も身近な行政として、区民一人一人を大切にし、命と健康を守るため、区民生活の隅々まで目の行き届いた、港区ならではの対策を迅速かつ積極的に実施していく。新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症などの発生に備え、感染対策を強化推進する。また、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症発生時に、企業が多く、人の流動が多い都心区としての特色を踏まえた対策を推進するとともに、国や東京都と連携した健康危機管理対策と強化すると計画されております。  コロナ禍にモスクワで鳥から人へ感染したと新たなウイルス、鳥インフルエンザウイルスH5N8の発生の発表が2月21日にありました。新たな感染症等の発生に備えた対策が推進されることを期待しております。  令和3年度予算案では、新型コロナウイルス感染症から区民一人一人の命と健康を守るために、医療安全支援センターの設置、感染症検査及び搬送、感染症入院医療費公費負担新型コロナウイルスワクチン接種等を行うとのことです。これらの事業を推進するために、みなと保健所の体制の強化のため、増員も行います。これらの積極的、戦略的な37事業を推進する、その費用は、約79億円と示されております。港区は、国際都市東京の中心であるため、国際的な企業を集積し、大勢のビジネスマンが行き交い、しかも、魅力ある観光資源に恵まれておりますので、したがって、多くの観光客も国内外から訪れます。そのため、宿泊する施設も数多くあります。なおかつ、交通の利便性が良く、鉄道が網の目のように張りめぐらされており、往来が激しい区です。そのため、感染症の発生確率が高いと思います。感染症の拡大防止を区独自で行うには限界があります。交通機関の駅や宿泊施設などに、検温器や、新型コロナウイルスを不活化する機器の設置、加えてトイレの自動水栓機の機器等の整備を、国や東京都の責任において実施するとしていただきたいと思います。水際対策にも真剣に取り組んでいただきたいと思います。  今回の新型コロナウイルス感染症の一連の対策・対応を教訓として、国際都市港区として、間近に控えた東京2020大会に向けて、感染対策の強化を図るべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。 ○参事[保健予防課長事務取扱](舟木素子君) 今年度、コロナ禍の中、都内で開催された体操の国際大会開催時に、港区は、東京都や主催者と連携し、オリンピック開催を想定した感染対策の構築を行い、大会を成功させることができました。  東京2020大会開催時には、この経験を生かしていくほか、国や東京都と連携し、感染症発生時にも早期発見を行い、蔓延防止対策につなげてまいります。また、外国人にも分かりやすい多言語でのリーフレット等の作成や区ホームページのほか、ツイッターなど、多様な媒体を効果的に活用し、感染症防止対策の周知に取り組んでまいります。 ○委員(清原和幸君) 収束しても、今後新たなウイルスが出現しないとは断言できません。二度とこのような悲惨な事態が生じないよう、サーベイランスの充実、また強化に取り組んでいただきたいと思います。お願いしまして、質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 清原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、石渡委員。 ○委員(石渡ゆきこ君) ワクチンと人権について伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。  現在、新型コロナウイルス対策で重要とされるワクチン接種ですけれども、予防接種法では、こちらは努力義務とされています。ただし、法改正時の国会の附帯決議においても、接種はあくまで国民の意思に委ねられる、このことの周知を徹底することが政府に求められましたし、河野太郎担当大臣も、国民は打つ、打たない、これを選択できると明言されています。体質や病歴やいろいろな事情でワクチン接種をためらう方もいるでしょうし、副反応の不安で受けたくない方もおられると思います。こうした接種の有無により、職場などで不利益な取扱いを受けることがないよう、周知徹底していかなければならないことは、言うまでもありません。  区としても、このワクチン接種に絡んで差別的な言説や対応が広まらないよう、区民、民間事業者、学校などへの啓発が、今の時点から肝要です。差別的言動というものは、発生し、流布して、被害を生じてからでは、その対策は非常に難しい、遅いと言えます。差別的言動の背景には、実は、新型コロナウイルスやワクチンに対する不正確な知識、さらには、化学的・合理的ではない思い込みによる断定的な判断がある場合も多いのですが、これらは情報不足に起因することがあります。  裁判において、説明義務という概念があるのですが、それは、事業者や専門家など、情報や経験をより多く有する者が、例えば、一般消費者や患者などの、より経験が少なかったり、情報を知り得る手段がなかったり、知識がない相手に対して、ある行為をするか、しないか、その判断を迫る場合に、影響を及ぼす重要な情報を適切に提供する義務がある、そういう考え方です。そして、この説明義務の有無は、形式的に説明したかどうかではなく、相手方の知識や経験の程度に応じた具体的な説明がされたかどうか、それが問題となります。  今回のワクチン接種においても、国、それから区としては、区民に適切な説明を提供する必要があると思います。その説明のレベルですが、区民には全くこうしたテーマに知見のない方もいて、分かりやすい説明も重要ですが、区内に医療従事者を含めて専門家や情報感度が高い方も多いことも事実ですから、区が判断根拠としている専門的な資料や情報についても、なるべく透明性をもって区民と共有するような発信を心がけることが、区政としては重要ではないでしょうか。  区の情報発信の体制について伺います。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 区は、区民の方々が正しい理解の下にワクチン接種を受けることができるよう、ワクチン接種にかかる情報を区ホームページに掲載し、毎日更新するとともに、厚生労働省のホームページにリンクを張ることで、専門的な情報も見ることができるようにしております。  また、2月末には、AIが質問に応じるチャットボット、3月1日からはコールセンターを開設して、区民の方々が不安なくワクチンを接種できるよう、情報発信に努めております。 ○委員(石渡ゆきこ君) ぜひとも、なかなかいろいろ国の体制が整うというのは難しいというのもあって、情報がどのタイミングで出せるか難しいとは思いますが、なるべく誠実で分かりやすい説明というものを区民に提供する、まず、この徹底した姿勢が大事だと思いますので、ぜひとも、本件において、苛烈な人権侵害が引き起こされないように、我々はハンセン病問題という非常に重要で歴史的なそういう体験を持っているわけですから、ぜひともよろしくお願いいたします。  終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 石渡委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、池田たけし委員。 ○委員(池田たけし君) よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症という狡猾で長引く災害により、人々の生活や業界、社会構造にまで変化が起こり、さらに対人関係や人の精神状態にまで影響が及んでいます。コロナ禍以降の社会では、私たちは感染症をどこか意識しながら、今後一生マスクをかけて生活をしていくのでしょうか。感染の蔓延1年余りを経て、これまでは、マスク、手洗い、ソーシャルディスタンスといったいにしえから変わらない感染予防の対応のみであったところに、ワクチンという対抗措置がやっとと言いますか、早くなのか、出てまいりました。  ここで、新たな日常とワクチン接種についてお伺いいたします。コロナ禍での新たな日常では、感染予防を積極的に捉える、プラスに変える知恵も見られます。港区民の心のよりどころ、東京タワーでは、現在、高さ150メートルまで続く600段のオープンエアーの外階段を毎日開放し、運動不足気味の方に健康的で開放的なコースの設定をしています。東京の景色を眺めながら、途中にクイズや撮影映えポイントを設定し、約十二、三分程度で登ることができ、外階段利用者には非売品のノッポン公認昇り階段認定証や、東京タワーキャラメルがプレゼントされるということでございます。  また、飛沫感染防止のため、福岡のカレー屋さんが名づけて始めた、店内で黙って食べる黙食や、銭湯やサウナで会話をしない黙浴、トレーニングジムでまさに黙々と筋肉を鍛える黙筋などと、会話を避け、その場を目的として楽しみとするトレンドといったものが生み出されております。エレベーターや乗り物には黙って乗る黙乗、あるいは、喫煙所では黙ってたばこを吸う黙煙、こういったことを全部まとめて黙活と言うようでございます。銭湯やジムでは、会話をしない代わりに音楽を流すなどの工夫もされております。  まず、伺いますが、黙食など、分かりやすく行動に移しやすい感染予防の新しい日常の生活習慣を、感染予防意識の比較的薄い若者に向け、周知、勧奨を行うことについて、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○参事[保健予防課長事務取扱](舟木素子君) 区では、ホームページの特設ページにおいて、様々な場面に応じた感染予防対策について発信しております。現在、この特設ページについては、広報専門支援員と連携し、若者をはじめ、広い年代の方が感染防止についてさらに関心を持てるような内容に改修作業中です。  また、みなと保健所で作成した感染症対策オンライン研修動画や、様々なリーフレット、ツイッター等のSNS、デジタルサイネージなどの多様な媒体を効果的に活用し、若年層にも分かりやすく伝わるように工夫してまいります。 ○委員(池田たけし君) よろしくお願いいたします。  ワクチン接種と言えば、これまでは新生児やインフルエンザが流行する前に行う程度のものでありましたが、今回は16歳以上の希望する人に接種すると、これまでにない1億人ほどが短期間に2回接種し、それを管理するという国民的規模の大事業として行われます。また、人々の関心が高く、それだけに多くの疑問や問合せが区に寄せられるということが予想されます。  そこで伺いますが、事前の情報発信による区民の理解促進や、副反応への対応など、透明性が大切であると思いますが、問合せの対応についての、感染しても軽症で済むと考える若者や、接種をためらう方には、どのように対応していかれるのでしょうか。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) ワクチン接種は、より多くの区民の方々に接種を受けていただかなくてはなりません。ワクチンの有効性、安全性、副反応等の正しい情報を分かりやすくお伝えするため、区は、コールセンターでの問合せ、広報みなと特集号の全戸配付や、区設掲示板へのポスターの掲示に加え、若い世代に向けては、LINEやツイッター等で情報を発信するなど、様々な方法で丁寧に周知してまいります。 ○委員(池田たけし君) よろしくお願いいたします。  河野ワクチン担当大臣の最近の会見では、高齢者の優先接種のためのワクチン配付供給体制は、4月5日の週に100箱、1箱が195バイアル、約1,000回分、人口上位の東京都に4箱、翌週に500箱で、同じく都に20箱、さらに翌週にも同じ数との予定で、高齢者の接種が4月12日から調整をされながら始まる計画となっております。その後、医療従事者への接種と高齢者への接種が並行して行われていき、6月末までに高齢者の2回分の配送が完了する予定と、計画はされております。この計画が滞りなく進捗するのを願うばかりであります。  ワクチン接種については、実際の予防接種台帳のデータを、総合行政ネットワーク、LGWANを経由してワクチン接種記録システムに取り込むといった作業を行っていただくことになります。何だかこれだけ言ってもよくわかりませんけれども。ここが、接種事務の手間のかかるところかと思います。  伺いますが、この事務負担に対して、どのように対応されているのでしょうか。また、21日後の接種の間を空けている間に転居をした場合、引っ越しのシーズンでございます。2度目の接種を確実に実行することについて、このシステムがどのように作用するのでしょうか。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 現在、国が新たに導入するワクチン接種記録システムと、区のデータがやり取りできるよう、区の健康管理システムの改修を行っております。改修に当たっては、より事務負担のないよう配慮してまいります。  ワクチン接種記録システムの導入後は、転入・転出された方の接種記録についても、各自治体で確認できるようになるため、2回目の接種においても同一のワクチンを適切な間隔で接種することが可能となる見込みです。
    ○委員(池田たけし君) どうぞよろしくお願いいたします。  接種会場の運営については、臨床の現場の間隔での実践的な知恵、気づきといったものが大切ではないでしょうか。ファイザー社のワクチンは、使用される注射器によって接種1回分の差が出てくるということが判明いたしました。このようなことも、先行で接種の始まった外国の医療機関に勤務する日本人医師などに、使用実態の確認が行えれば、事前に明らかとなり、準備・対応ができたのではないかと思います。  また、ディープフリーザーの電源容量不足で、最大1,032名分が廃棄される事態も起きており、万が一のためのバックアップや監視体制などは、現場の知恵で、本来であれば整えておくべきところではないでしょうか。  伺いますが、接種会場や準備に、医療機関、医師会、看護協会などの臨床現場の知恵やアドバイスが組み合わされるべきと思いますが、対応はどのようでしょうか。  また、接種を受けた方が海外渡航の際などに接種証明書を希望する場合、どのように対応されるのでしょうか。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 先行して病院で行う医療従事者等への接種の中で明らかになった課題等について、病院や港区医師会などと情報を共有し、安全かつ円滑な集団接種が実施できるよう、会場の整備や人員体制を整えてまいりたいと考えております。  接種証明が海外渡航などで必要となった場合においては、現在、国において取扱いを議論していると聞いております。なお、区においてワクチンを接種する際には、ワクチンの種類、接種日、接種場所等を記載した接種済み証を全員にお送りする予定です。 ○委員(池田たけし君) 施設入所の高齢者への巡回接種や職域接種、そして、ワクチンがアストラゼネカやモデルナと種類が広がるとともに、基礎疾患を抱える方などは、かかりつけ医での接種なども始まっていると思います。  最後に、この新型コロナウイルス感染症は嗅覚や味覚、強い倦怠感などの後遺症が出ることがあること、また、より強い感染力を持つと言われる変異株の出現といった、いまだ予断を許さないステルス性を持つコロナウイルスであります。区民に広く接種を受けにいっていただくための御決意をお伺いいたします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) ワクチンは、より多くの区民の方々に接種を受けていただかなくてはなりません。ワクチンの有効性、安全性、副反応等の正しい情報を丁寧にお伝えしていくことで、ワクチンを正しく理解していただき、安心して接種を受けていただけるよう、国からの情報収集に努め、円滑に接種ができるよう準備を進めてまいります。 ○委員(池田たけし君) よろしくお願いいたしますね。  次に、港区ホームページ、こころの健康サイトの改善についてお伺いいたします。  新型コロナウイルスにより、日常生活や人との関わり方が大きく変わります。心のバランスを崩す方が多くなっています。区民から寄せられる声には、鬱には認知行動療法が良いと聞きますが、区内に保険適用で行っているクリニック等がほとんどないこと、また、鬱症状がひどくなり、電気治療を受けて症状が軽減しているように感じるが、大病院に入院して治療を受けるもの以外は保険が適用にならないこと、そのほか、新型コロナウイルス感染症にかかってしまうのではないかと必要以上に神経質になってしまい、外出ができなくなっている、新型コロナウイルス感染症に罹患し、いまだ後遺症に悩まされている方からは、精神的にかなりつらいとのお声をいただいております。具体的には、どこでなぜ罹患したか分からない、再感染があるのではないか、再感染したら重症化するのではないか、自分の人生はこれまでかもしれない、そして、底知れぬ不安を持ってしまう、そうなると、何をしても積極的にやろうという気にならないということでした。  このような状況の中、新型コロナウイルス感染症により心のバランスを崩した方々に向けて、各自治体でもホームページなどで、不安や恐怖や怒りに対する心の持ち方から、睡眠、食事、運動のアドバイス等を掲載しているところもあります。港区ホームページのこころの健康にも、具体的な相談先が掲載されていますが、例えば、自分の心の状態を知るためのこころの体温計から、具体的な生活上のアドバイスにリンクができるような工夫や、サイト内に欲しい情報が一覧で分かるようなものがあると良いと考えます。別サイトには、生きるための情報ラウンジというすばらしいサイトがあるので、その内容のポイントを紹介してあげるなど、工夫が必要と思います。  そこで、こころの健康サイトの課題、そして改善についてのお考えをお伺いいたします。 ○健康推進課長(二宮博文君) 港区のホームページこころの健康サイトには、講演会やデイケアなど、精神保健に関する事業紹介に加えて、自殺対策として、生きるための情報ラウンジを設置し、失業やストレスの知識、対処方法など、多様な情報を掲載しております。一方で、サイト内には情報が混在しており、必ずしも区民がすぐに必要な情報にたどり着けるサイトにはなっていないのが現状です。  そこで、今後は、広報専門支援員の助言に基づいて、区民が知りたい情報にすぐにアクセスできるよう、ホームページを再構築してまいります。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。  いよいよワクチンというものも出てきまして、転換点と言っていいのでしょうか。折り返しと言っていいのでしょうかね。そういうのがいよいよ始まるかなというふうに期待をしているわけでございます。  私も、いつからか手洗いを励行しているわけですけれども、自分を守るということよりも、医療従事者の方に負担をかけないため、また、保健所の皆さんの迷惑にならないように、そういった意識、目的感をもって手を洗うというようなことになっております。テレビでは、みなと保健所の職員の方が、電話の向こうの相談者に真摯に対応する姿を何度も映し出されておりまして、拝見いたしました。この1年余りに及び、みなと保健所の皆さんが感染対策の最前線で、新型コロナウイルス感染症に感染した方を守り、不安を抱える人に寄り添い、献身的、精力的に職務を果たし切ってくださいましたことに、感謝と敬意を表します。  また、頑張っている方のそばには、その人を支えている人がいるものであります。みなと保健所の皆さんを支えてくださった御家族の皆様にも感謝をいたしたいと思います。ありがとうございます。  終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 池田たけし委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 新型コロナウイルスワクチンの接種が始まりました。担当者の皆様は、詳細が分からない中で、大変御苦労されていると思います。区民の皆さんが安心してワクチン接種ができるかどうか、皆さんにかかっていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私たちもできることは協力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それで、最初の質問なのですけれども、まず、この新型コロナウイルスワクチン接種対象者ですね。この港区で、現時点での対象者、医療従事者、国の話でいくと65歳以上、基礎疾患のある人、一般の人、それぞれ今報道されておりますが、それぞれの人数について、現時点で分かっていたら教えてください。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 接種対象者は、予算策定のために、本年1月1日時点で試算した数字ですが、医療従事者は約7,800人、65歳以上の高齢者は約4万5,000人、基礎疾患のある人は約1万800人、それ以外の16歳以上の一般区民は約16万400人となります。なお、医療従事者と基礎疾患のある人の人数は、国が示した基準に基づき、区の人口の割合で算出したものとなります。 ○委員(熊田ちづ子君) ありがとうございました。  高齢者の接種は、早ければ4月12日というふうになっていますが、十分なワクチンが届くか分からない状況でもあり、安心して接種できるよう、ぜひ準備をお願いしたいと思います。  ホームページで、ワクチン接種についての特設ページが作られておりまして、更新内容があるときには毎日更新をされております。情報の提供は大変重要ですので、検討中の中身も含めて、ぜひ情報提供していただきたいというふうに思います。働いている方たちは、平日では接種ができない方も多いです。以前、委員会での質疑でも、土日の接種も検討している旨、答弁がありましたが、そういった情報もぜひ追加をしていただきたいと思います。  3月1日からはコールセンターが開設をされています。今の時点での受付時間は平日8時半から17時30分までですが、これは現時点で、開設したばかりですし、まだ接種も始まっていないので、この時間帯で十分なのかもしれませんが、接種が具体化した時には、時間延長や、当然、土日の受付も拡大せざるを得ないと思います。こうした予定も含めた情報提供を、今の段階からやっていただけると、見た人が、ああ、動き出したらまたこのコールセンターの時間が拡大されるのだな、接種は土日もできるんだな、みたいなことで、少し安心ができるのかもしれません。情報提供の在り方について、ぜひ答弁をお願いいたします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) コールセンターについては、問合せが増加する高齢者の接種開始に向けて、開設時間の延長や、土日の対応についても検討してまいります。  また、ワクチン接種の具体的な予定が決定次第、速やかに情報提供をしてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) ぜひ、情報がどう届くかというのは、予定も含めて、確定した情報だけではなくて、やはり、どうなっていくのかという不安がある中でですので、考えているような中身も含めて伝えていただきたい。私も今日の時点でのホームページ、これはプリントアウトしてきたものですけれども、3月2日と内容が変わっていなかったので、同じだったわけですけども、限られたページでの情報提供になると思いますので、できるだけその範囲での情報提供をお願いしたいと思います。  それから、接種券、そして予診票など、こういった内容はもう確定できているのでしょうか。高齢の方、基礎疾患のある方、一般の方など、こういった予診票ですね。これは共通のものになるのでしょうか。問診もあるので、服薬の確認などができるように、お薬手帳を一緒に持ってきてもらうという御意見もテレビなどで拝見をいたしました。確認作業には非常に大事なことかなと、何となくお薬を、どういうものを服用しているのかというのを、きちんと情報提供できない場合もありますので、こうした準備ですね。接種券や予診票などの現時点での準備状況についてお伺いしたいと思います。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 接種券や高齢者の接種で利用する予診票は、国から示されている統一の様式となり、用紙の印刷は完了しております。接種券と同封する予診票には、基礎疾患等を確認する項目があり、基礎疾患のある方などは、あらかじめかかりつけ医等にワクチン接種について相談し、接種可能であることの了解を得ていただくことを予定しております。  なお、現在国から示されている予診票は、ファイザー社製のワクチンの薬事承認に基づくものであるため、今後、他のワクチンが薬事承認された場合には見直される可能性がありますが、いずれの場合にも、接種会場において予診票の内容や当日の体調を医師が確認した上で、接種を行います。 ○委員(熊田ちづ子君) ありがとうございました。  港区の場合、現時点では集団接種が検討されています。実際の会場を使ったシミュレーションが必要だというふうに思います。私たち、区民の側も、ワクチンを接種する際に、接種がどういうふうに、この会場に行った場合に進むのかといったことも、理解しているほうがスムーズに進むというふうに思います。区民の皆さんの協力も得て、接種する方と、接種が済んだ方などの重なる場所はないか、そういった動線を確認することや、また、どこかで密になる場所はないか、接種後、副反応を確認するための場所は十分かなど、実際の接種を想定したシミュレーションを行うべきだというふうに思います。  このシミュレーションですけれども、私は、区民で協力いただける方にはお願いをして、区民も参加した形でのシミュレーションの実施をすることが、これからの事業を進めていく上で大事ではないかというふうに思っております。  このシミュレーションについてお答えをお願いしたいと思います。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 大規模な会場を使用する集団接種では、感染予防に配慮しながら、実際の会場の広さや動線を事前に確認することが、円滑な接種の実施に向けて必要です。区内で先行実施される医療従事者の接種を見学するとともに、他自治体の接種の流れも参考に、区の接種会場におけるシミュレーションを実施し、人の流れの確認や、課題の洗い出しを行ってまいりたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) ぜひ、そういったシミュレーションの中では、やはり区民の方にも参加をしてもらうということも検討していただきたいと思います。  ワクチン接種は、これまで経験のない本当に一大事業です。これを成功させるためには区民の協力が必要です。区の職員だけでは大変で、例えば、案内係であったり、密にならないように案内をしてもらうなど、区民の皆さんの力、私が思いつくには、港区赤十字奉仕団の皆さんであったり、民生委員・児童委員の方、地域クラブの皆さん、いろいろな形で行政と関わりを持っていらしている団体があるわけですから、そういった方たちの力を借りることも、ぜひ検討してはどうかというふうに思っております。区民の皆さんとの協働について、答弁をお願いしたいと思います。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 集団接種を円滑に実施するために行うシミュレーションでは、実際の接種を想定して、入り口での検温から受付、予診票の確認、診察、接種、観察までの一連の流れや動線を確認する予定です。実施に当たりましては、会場の案内員や誘導員として、区民の方々にも御協力いただくことを検討してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) ぜひ、皆でこの新型コロナウイルス感染症の感染の不安から解放されるために、本当にワクチンに期待が大きく寄せられております。それは、本当に多くの人がそう思っていると思いますし、区民の皆さんにもきちんと区のほうからお願いをしていけば、皆さん快く協力していただけるというふうに思っておりますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。  港区聴覚障害者協会の会報によりますと、全日本ろうあ連盟は、聴覚障害者の方たちが安心して新型コロナウイルスワクチン接種が受けられるよう、手話通訳者の配置などを菅総理大臣に要望されたそうです。大変重要なことだというふうに思います。手話通訳者の配置については、障害者の方たちが、自分で手話通訳の方たちを手配するというのではなくて、やはり区として配置をすべきだというふうに思います。その点についてお答えをお願いします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 集団接種会場では、聴覚障害者の方が安心して接種を受けることができるよう、音声を文字に変換するタブレット端末の利用や、現在区が実施している遠隔手話通訳を活用するなどの対応を行う予定です。会場への手話通訳者の配置については、引き続き検討してまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 当時者の方たちとよく相談をまずしていただきたいですし、遠隔の手話通訳に対して御意見のある方もいらっしゃいます。ですので、どういうやり方がいいのか、それはよく団体の皆さんと御相談をしていただいて、本当に安心して受けられるようにしていただきたいというふうに思います。  聴覚障害者だけでなく、視力障害者の方、それから、小さなお子さんを連れて接種を受けに来られる方、車椅子の方であったり、歩行が困難な方、本当にいろいろな方たちが接種を受けるということになるとふうに思いますので、支援を必要とする方への対応について、今考えていることがありましたらお伺いしたいと思います。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 接種会場におけるバリアフリーの配慮、車椅子の配備はもとより、会場に配置する誘導員により、来場された方の状況に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) きめ細かな支援という、言葉では非常にあれですけれども、本当に、いろいろな方がいていろいろな支援を求めていくことになるので、私はそういう上でも、先ほど港区赤十字奉仕団の皆さんであるとか、民生委員・児童委員さんであるとか、いろいろなそういう方たちのお力を借りる必要があるのではないかと申しました。そういう方たちへの支援にも非常につながる、例えば足の不自由な方がいたら、その人に寄り添って、接種の進むとおりに一緒に案内ができるというようなことになると良いと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。  それから、これから開業医やかかりつけ医で接種することも可能になってくるかもしれませんが、そうであったとしても、集団接種会場で接種をする方のほうが非常に多くなるというふうに思います。集団接種会場、ここにホームページで、もう5か所が決定して場所が出されておりますが、どうやって非常に多くの人たちが会場まで行けるかということについては、非常に課題のある方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。この集団接種会場への移動が困難な方への移動手段の確保ですね。高齢者の集会などにバスを出すとか、遠いところからはバスでこの会場まで移動するというようなことも考えられますが、そういったことなども、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。移動手段の確保について御答弁お願いします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) ワクチン接種は会場での集団接種を基本として考えておりますが、施設に入所されている方、在宅で訪問看護を受けられている方、また、障害をお持ちの方など、集団接種会場に来場することが難しい方には、医師会及び関係団体等々と調整し、巡回による接種を行う予定です。 ○委員(熊田ちづ子君) これからもっと具体化して進んでいくのだろうというふうに思いますが、今、課長がおっしゃったように、巡回接種というのも、それはもう当然で、そういう方たちが会場まで行くというのはもう当然無理なことですので、それは開業医さんに行ってもらうとか、施設のドクターが行って接種をするということがあろうかと思います。でも、そういう状況でない方でも、本当に多くの区民の方に受けてもらうということになれば、やはり交通手段をどうするかという、高齢の人たちの場合には、やはりその辺の問題もあると思います。ですので、ぜひ、私は東麻布ですけれども、今出されている会場を見ると、やはりなかなか移動は難しいなと。うちの地域から想定しても、どの会場に行くにしても難しいなというのもちょっと見られますので、足の確保についてもぜひお願いしたいというふうに思います。  具体的な質問はこれで終わりたいと思います。  本当に、日々、ワクチン接種に向けて状況が変わっていき、なかなかはっきりしたことが決められていない中で準備をしなければならない皆さんの苦労は、本当に大変だろうなというふうに思います。私たちも一緒に協力をしながら、新型コロナウイルス感染症の不安から安心した日常を取り戻すために、本当にこの接種を成功させていきたいという、そういうことで私たちも協力していきたいと思います。気をつけて、ぜひ一緒に取り組んでいきたいと思います。終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、榎本あゆみ委員。 ○委員(榎本あゆみ君) 婦人科検診について伺います。  まず1問目に、若年層の子宮頸がん検診の受診率向上について伺います。  婦人科検診というのは乳がんや子宮頸がんといった女性特有の器官に表れる病気を早期に発見するための検診のことです。中でも、子宮頸がんは、国立がん研究センターによりますと、日本全国で1年間に約1万1,000人が診断され、子宮頸がんと診断される人が20歳台後半から増加し、40歳台でピークを迎え、その後横ばいになるということです。また、日本医師会によると、子宮頸がんで2018年には2,871名の方が亡くなり、さらに一生のうちにおよそ73人に一人の方が子宮頸がんと診断されるということが載っていました。  港区内、暫定値ではありますが、本年度の港区における子宮頸がん検診の受診率は、20歳から24歳が3.5%、その後、5歳刻みで7%、14.3%、15.2%、40歳台になると19.2%、そして初めて45歳から49歳で20.8%と、20%台となります。60歳から74歳のところで25%から27%で最も高くなっており、やはり、若い世代では、特に受診率が低くなっていることが分かります。先ほどの統計から考えると、受診していないためにまだ発覚していない若い方が多くいるのではないかと推測できます。  若い女性はブライダルチェックで初めて受診するケースも少なくありませんが、子宮頸がんに限らず、体の問題は早期発見、早期治療が第一です。特に、子宮頸がんは、いざ子どもが欲しいと思ったときには既に手遅れなくらいに病気が進行しており、早くから定期検診を受けていればと後悔してもし切れないという事例もあります。このような、後悔する女性がいなくなるよう、特に若い女性に対して積極的に検診を受けていただくため、子宮頸がんが原因で自然妊娠ができなくなる可能性があること、しかし、早期治療することで自然妊娠も可能になることなど、知られていないけれども知っておくべき重要な事実を広報し、受診率向上のため、啓発活動を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。 ○健康推進課長(二宮博文君) 令和元年度の子宮頸がん検診の受診率は33.7%ですが、20代の受診率は10%未満、30代は10%台にとどまっております。区では、初めて受診券を送付することになる20歳女性に対して、子宮頸がんについて詳細を記載したリーフレットを同封して、受診を促しておりますが、十分な効果が出ているとは言えないところです。  区では、若年層向けに区ホームページやSNS等で啓発メッセージを発信するとともに、令和3年度に区実施のがん検診の課題を検討するため、有識者や保健医療関係者などで構成される会議体を設置し、その場において、民間や他自治体の新しい発想に基づく事例も含めて、若年層に対する効果的な受信勧奨方法を検討してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) 今、答弁の中で、若い女性、若い世代に向けての様々な広報ツールも使用していくということで、リーフレットを同封していますよということがありましたけれども、2番目に、このリーフレットについてお伺いしたいと思います。  子宮頸がん検診のお知らせは、対象者に封筒で届き、受診券と一緒に、受診ができる病院の一覧が同封されています。今回は、ここに同封されている医療機関名簿について提案いたします。これは、いわゆる受診できる病院が一覧になっている紙のことです。年齢に関係ありませんが、特に若く、婦人科にかかったことのない女性が、子宮頸がん検診の内容について、不安や疑問を多く抱くことが容易に想定できます。不安要素の一つが、女性医師がいるかどうかということです。医療機関名簿に、医療機関ごとに女性医師がいるのかいないのか、つまりは、自分が女性医師に受診してもらえるのかどうかを明記することを提案いたします。若い女性の目線に立ち、婦人科検診を受けやすくするため、医療機関名簿に女性医師の有無を明記するなど工夫をしていくべきであると考えますが、見解を伺います。 ○健康推進課長(二宮博文君) 乳がん・子宮頸がん検診の個別通知に同封されている医療機関名簿において、女性医師の有無については備考欄に記載してありますが、その他の情報に埋もれてしまい、すぐ見つけられない状況です。今後、がん検診を委託している港区医師会と協議して、より分かりやすい表記になるようにレイアウトを工夫してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) 大事なことは、一目で、自分が女性の医師に診てもらえるかどうかということが分かることだと思いますので、ぜひ工夫していただければと思います。  次に、母親学級と両親学級について伺います。これはいわゆる母子健康教育ということですけれども、港区でも母子健康教育の一環として、母親学級と両親学級を開設しています。こちら、2020年度が1,267万2,000円の予算が計上されており、参加人数は2019年度の実績で、母親学級が1,352人、両親学級が1,414人となっています。  両親学級と母親学級、内容はそれぞれ異なっております。例えば、母親学級では、妊娠中の栄養、お産の経過など、体のことに加えて、環境衛生、食品衛生、歯の衛生など、子育てに必要な知識が学べるようになっています。一方、両親学級では、妊婦ジャケット体験、赤ちゃんの抱っこの仕方講座などを通して、父親の育児参加を促すという内容になっています。今も昔も子育ては母親だけの仕事ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが増え、子どもと接する時間が増えた父親も多く、父親も母親と平等に子育てに関わりたいという人が特に増えています。  1979年にスタートした父親の育児参加を促すことが目的であった両親学級は、もはや時代に即した形ではないと言えます。赤ちゃんの衣服の着脱と抱っこの仕方を学ぶというのは、まさに子育ては母親がするもの、父親は育児のお手伝いをしましょうという古い価値観そのものであると言えます。母親学級で学ぶ、赤ちゃんの育っていく過程や、お母さんの体の変化、衛生知識といった、育児に関する知識について学ぶことは、父親が主体的に育児に参加する上で必要なものです。母親学級については母子保健法の関係などもありますが、港区が港区独自の要綱に従って設立している両親学級については、柔軟な見直しがしやすいのではないでしょうか。母親学級で行っているような子育て知識の講座を両親学級にも取り込み、父親も育児の主体となれるような学級にしていくべきであると考えますが、見解を伺います。 ○健康推進課長(二宮博文君) 両親学級では、妊娠中及び産後の心身の変化やお産の経過、妊娠・出産で変化していく夫婦のコミュニケーションや、父親の役割などを学ぶプログラムとなっております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、沐浴指導については実施を見合わせ、動画配信を行っております。今後は、パートナーと2人で育児をしていく動機づけの一つとして、母親学級での講座内容を取り入れられるように、柔軟にプログラムを検討してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) 両親学級に出た方も非常に多くいらっしゃると思いますけれども、先ほど紹介したように、一番の見せ所が妊婦ジャケットの着脱をする体験のところなのですよね。もう皆さん、お父さんたち、きゃっきゃしながら妊婦体験のジャケットを着て、こんなに重いんだ、えーすごいねと言いながら、お母さんと写真を撮ると。撮ってあげれば、あはは、みたいな。そういったことが、もちろん、どれだけ女性の母体に負担がかかるかというのを知っていただくのは大切なことではあるのですけれども、それが育児の知識としてどこまでつながっていくのかなと。本当に大事な、そういう知識といったところをぜひ重点にしていただきたいなと。恐らく、父親もそういうのを求めている、そういう時代だと思いますので、ぜひ改善していただきたいなというふうに思っております。  次に、3歳児健診についてです。3・4か月健診、及び1歳6か月健診、この内科健診は、個別健診として区内医療機関に委託をしております。ただ、集団健診として実施をしている1歳6か月健診の歯科健診、そして3歳児健診は、みなと保健所のみでの実施となっております。これまでは電話予約でしたが、今回、みなと母子手帳アプリから予約ができるようになったことは、大変評価をいたします。また、2016年度決算特別委員会で質問したときに、2016年の受診率が76.8%だったことと比較すると、2019年には81.6%まで向上してきたとはいえ、厚生労働省が2018年に発表した全国の3歳児健診受診率95.9%と比較をすると、まだ改善の余地があります。  このように、全国と比較をすると受診率はいまだ低く、未受診の方には、保育園で受診しているから大丈夫という理由で受けない方が多くいます。つまりは、共働き家庭が受診していないということが分かります。月に3回、平日昼間にみなと保健所でしか行われていないこの3歳児健診に、共働き家庭のママやパパが有給休暇を使い、わざわざ受診に行くことは、簡単なことではありません。子どもの身体発育、精神発達の経過を知る大変重要な3歳児健診を受診してもらうために、1歳6か月検診・内科検診などと同様に、病院やクリニックに委託することを考えますが、見解を伺います。  また、併せて、みなと保健所で、やはりこの平日に月3回でという実施方法であれば、例えば、保育課と連携し、3歳児健診の日には、平日の数時間抜けて、また保育園に預けることが可能であるということを、対象年齢の保護者に周知するなどして、共働き家庭が負担なく3歳児健診を受診しやすくすべきであると考えますが、見解を伺います。 ○健康推進課長(二宮博文君) 3歳児健診については、1歳6か月児健診の項目に加え、眼科と耳鼻科の項目を実施するよう、母子保健法施行規則で定められており、総合的な判断が必要です。そのため、保健所における3歳児健診では、小児科医や歯科医、視能訓練士、心理士、栄養士など、多くの専門職の協力を得て実施しております。現状では、民間の医療機関でこれらの健診内容を網羅的に実施することは困難ですが、みなと母子手帳アプリでのオンライン予約や、予約開始時間を前倒しするなど、引き続き保護者の方の利便性の向上に努めてまいります。  また、健診の事由で保育園を一時的に外出することについては、御指摘のような要望があることを保育課に伝えるとともに、3歳児健診の状況等を共有してまいります。 ○委員(榎本あゆみ君) 保育園の運営というのは、各保育園に任せられています。平日の数時間抜けることをよしとする保育園もありますし、そういうことはできませんよというのも各保育園の判断になっているので。今回、この3歳児健診ということに関しては、これは保育課としても、一定時間抜けることを認める項目に値するというふうに言っておりましたので、ぜひそれを保護者の方に周知していただきたい。午後丸々有給休暇をとるのと、間数時間、お昼休みを使って、プラス1、2時間だけ休めばいいということでは、大分負担が変わってくると思いますので、ぜひ周知していただきたいなと思います。  最後の、特定不妊治療については、男性にも利用していただけるような工夫をして、また、東京都の助成制度を周知するなど、子どもが欲しいと思う夫婦が1組でも多く子どもを出産できるように強く要望して、終わりたいと思います。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。  初めに、妊孕性温存療法についてお伺いいたします。  厚生労働省は、43歳未満の男女を対象に、がん治療の影響で生殖機能が低下・喪失する前に、卵子や精子などを採取・凍結保存する妊孕性温存療法への助成を行う研究事業を、本年4月から始める予定です。1回の温存療法につき、体外受精や顕微授精の受精卵で35万円、卵子で20万円、卵巣組織で40万円、精子で2万5,000円、精巣内からの採取は35万円を上限とし、一人2回まで助成する予定とのことです。がん患者に行われる抗がん剤の投与や放射線治療などは、不妊につながる場合があることから、治療をためらうケースも少なくなく、子どもを持つことを望む思春期から30代までの若い、いわゆるAYA世代のがん患者にとって朗報です。  日本産婦人科学会によれば、がんの治療後に子どもを持てなくなる可能性のある患者は、推計で年間7,000人に上ります。がんを患った上に、子どもを諦めざるを得ないことは、大変な精神的な苦痛であり、こうした中、患者にとって希望の光となるのが温存療法です。ただ、これまで温存療法が公的医療保険の対象外で、全額自己負担でした。全国骨髄バンク推進連絡協議会によれば、卵子の採取・凍結には15万円から45万円、精子は2万円から7万円程度かかるとされております。がんの治療費に温存療法の費用が加わるため、患者の経済的な負担は重くなり、患者の負担を軽減する意義は大変大きいです。  一方で、大切なのは、患者や支える人への丁寧な情報提供です。がんの治療に入る前に、温存療法を希望するかどうかをしっかりと確認することはもちろん、がんに罹患する前の段階から周知啓発する必要性が高いと考えます。また、周知啓発に当たっては、がんを宣告された直後は患者の動揺が激しいので、温存療法の説明をするタイミングについても十分配慮してほしいと思います。  質問は、AYA世代の妊孕性温存療法について、どのように周知啓発するのか、区のお考えをお伺いいたします。 ○健康推進課長(二宮博文君) 区では、ういケアみなとなどにおいて、仕事の両立支援セミナーや、専門職による相談など、AYA世代のがん患者の支援を行っております。妊孕性温存療法については、今年度、ういケアみなとのがん相談での相談実績はありませんが、相談員が必要な情報を収集しているところです。今後、国などの啓発チラシの配布や、ういケアみなとにおいて妊孕性温存療法についてのセミナーの企画など、AYA世代のがん患者に向けてこれらの情報が行き渡るように、周知啓発に努めてまいります。 ○委員(丸山たかのり君) ぜひよろしくお願いいたします。  今回は研究事業ということで、実際に、この助成で十分かと言われると、まだまだ不十分なところもあると思います。今後、またこういった区内でのニーズとかもつかみつつ、平成28年度予算特別委員会でも区独自の助成をという形で、凍結精子や凍結卵子への助成について要望させていただいておりましたけれども、区独自の助成についてもぜひ検討いただけますようよろしくお願いいたします。  続きまして、特定不妊治療費助成についてお伺いいたします。  政府は、令和2年度第3次補正予算において、不妊治療の助成制度に370億円を盛り込みました。令和4年4月から実施される保険適用までの間の措置として、従来より大幅に拡充したものです。令和3年1月1日以降に終了した治療を対象に、従来の、夫婦合計で730万円未満の所得制限を撤廃、助成額も1回15万円・初回のみ30万円から、1回30万円までに倍増、助成回数も生涯で通算6回までを、子ども一人当たり6回までに見直します。治療開始時点で妻が40歳以上から43歳未満なら3回の制限というのは変わりませんが、事実婚も対象に加えています。東京都では、こうした助成制度の拡充を受けて、以上の条件を加えた不妊治療助成の申請を既に行っております。  現在、港区への特定不妊治療費助成の申請は、東京都の交付決定を受けていることが要件となっており、東京都の交付決定の上乗せや、そもそも東京都の申請対象でない夫婦を助成の対象としております。このたびの東京都の制度拡充、特に収入制限の撤廃により、何らかの影響が出るのではないかと考えております。また、国の拡充の方針を踏まえた、例えば事実婚を対象に加えるなど、区独自の拡充も必要ではないかと考えます。  さらに、国のほうでは、2020年度の診療報酬改定での不妊治療の保険適用に向けての議論が進められていると聞いており、それらの動きを見据えた区の助成制度のありようの検討も開始する必要があるように思います。
     質問は、国や東京都の特定不妊治療助成の拡充を踏まえた港区の特定不妊治療費助成の申請件数の見通しや、今後の取組についてお伺いいたします。 ○健康推進課長(二宮博文君) 令和元年度の区の特定不妊治療費助成金の実績は、申請件数840件のうち、国や東京都及び区の助成制度を利用した方が222件、区の助成制度のみを利用した方が618件でした。国や東京都の助成制度対象の拡充により、今後、申請者のほとんどの方が国や東京都の助成対象となります。しかし、申請者の治療費は、国や東京都及び区の助成制度を合わせた最大額の60万円を超える場合が多いことから、区の助成制度の申請件数が減少することはないと予測しております。今後も、より多くの方々に御利用いただけるように、助成制度の周知に努めるとともに、国や東京都の助成制度や、令和4年度診療報酬改定の動向などを注視してまいります。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。これまで、本当に港区の制度が全国でもトップレベルの、すごく進んだ支援制度だったところ、ようやく国のほうも追いついてきたと言えるのかもしれませんが、その分、港区の支援の良さというか、比較を見てもなかなか分かりづらいようなところがあります。拡充していただくところはしっかり拡充していただいて、港区のメリットという部分も、しっかり分かりやすいような形での周知を、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、緊急避妊薬についてお伺いいたします。  緊急避妊薬は、アフターピルとも呼ばれ、性交渉後の72時間以内に服用することで、妊娠を高い確率で回避いたします。WHOは、意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性に、緊急避妊にアクセスする権利があると勧告し、欧米やアジア諸国90か国以上で既に市販薬として販売されていますが、日本では医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬となっております。今定例会では、性被害や性虐待から自分の体を守ること、人の体を大切に思うことを学べるよう、性教育の必要性について訴えてまいりました。  昨年は特に、新型コロナウイルス感染症の影響で被害が増大しています。国は、4月から新型新型コロナウイルス感染症対策の特例として、時限的ではあるものの、これまで一定の条件付きであった診療時の、オンラインでの診療処方も無条件で可能となっております。厚生労働省のホームページ、健康・医療のサイトには緊急避妊に係る取組についてとして、詳細が公表されております。  オンライン診療で緊急避妊に係る診療を行うことについて、一定の要件に加え、産婦人科医、または厚生労働省が指定する研修を受講した医師が、初診からオンライン診療を行うことは許容されることとし、緊急避妊に関する研修を修了した医師の一覧を公表しております。また、初診からオンライン診療を行う医師は、1錠のみ院外処方を行うこととし、受診した女性は、薬局において、研修を受けた薬剤師による調剤を受け、薬剤師の面前で内服するとされていることから、オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧も公表しております。これは、オンライン診療の適切な実施に関する指針を踏まえた、緊急避妊薬に係る診療の提供体制整備に関する薬剤師の研修を修了したことが必要なのですけれども、現在、港区では31か所あるということです。  政府は、令和2年12月25日の閣議で、2021年度からの5か年の第5次男女共同参画基本計画を決定しましたが、緊急避妊薬を処方箋なしで購入できるよう検討することなども盛り込まれております。みなと保健所にも、望まない妊娠を懸念する相談が寄せられていることもあると伺っており、緊急避妊薬については、効果的な服薬時間の制限が厳しいので、みなと保健所でしっかり対応してもらいたいですが、各地区総合支所や、子ども家庭総合支援センター等、現場で相談に当たる職員の方々にも、このような情報をぜひ知っていただきたいと思います。  質問は、望まない妊娠を防ぐため、緊急避妊薬に関する相談体制の充実について、区のお考えをお伺いいたします。 ○健康推進課長(二宮博文君) 区では、望まない妊娠を含めて、妊娠に関する相談に対応するため、週3日、助産師による電話や面接による相談窓口を設置しております。しかし、緊急避妊薬に関する相談については、相談経験や実績が少ない職員もいるため、今後、相談スタッフ向けに、緊急避妊薬に詳しい専門家による研修を実施するとともに、緊急避妊薬に関する資料や、緊急避妊に係る診療科の医療機関、支援団体などの情報収集を行い、迅速に相談対応できるように努めてまいります。 ○委員(丸山たかのり君) 私も、正直なところ、このアフターピルに関しては、支援団体の方の講座を聞いて知ったような次第で、まだまだ多分、こういった薬があるということ自体が知られていないのではないかというふうに思っております。ただ、本当に性被害が増えていることもありますし、そういった望まない妊娠に対する予防の手段としては、非常に有効な手段だと思っておりますので、ぜひ、周知啓発と、相談のときに丁寧に対応していただけますよう、よろしくお願いいたします。  最後に、3歳児健診の受診率向上の取組についての要望をいたしたいと思います。先ほど、榎本あゆみ委員の中でも若干触れられていたので、重なる部分もありますが、要望させていただきたいと思います。  昨年10月の決算特別委員会でも同様のことを要望しておりますが、港区では、従前より3歳児健診の受診率が特に低く、本定例会でも、この眼科健診率が低いことによる弱視の治療機会喪失のおそれを指摘する質問などがあったところです。集団健診のメリットは理解できておりますが、それを原則としつつ、例えば、健診の未受診者の対策として、受診率向上のための個別健診も選択できるようにすべきです。都内での個別健診の選択制をとる自治体もあり、コロナ禍で密を避けるために、そのような仕組みを導入する自治体は全国的に増えております。特に、眼科健診について、その重要性に鑑みて、個別健診受診を可能とすべきと考えます。  このようにすることで、集団健診が平日日中と受診期間が限定されるのに対して、対象のクリニック等が夜間、土日に開業していれば、受診機会が増えることになります。3歳児健診の個別健診の選択制の導入を強く要望し、質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 丸山委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、兵藤委員。 ○委員(兵藤ゆうこ君) よろしくお願いいたします。  まずは、新型コロナウイルスワクチンの今後の見通しについてです。  港区の新型コロナウイルスワクチンの接種について、各地区総合支所の管轄で5か所の会場が決定しています。いずれも区民センターや区民協働スペースといった、区民がいつも使用している場所です。文京区では、区民が使用する場所ではなく、大きな医療機関を使用するとのことでした。また、かかりつけ医がある方も多く、本来、練馬区モデルのように、自分のかかりつけ医で接種できることが理想であると考えます。  そこでお伺いいたします。港区の医療機関との連携により、かかりつけ医で接種できるようになるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 4月にも始まる予定の高齢者に対して使用されるワクチンは、低温での管理が必要なことに加え、接種のために希釈した後は、6時間以内に接種しなければならないなどの特性があります。接種開始当初、ワクチンは十分な量の供給が見込めない状況であり、限られたワクチンを無駄なく確実に接種するため、集団接種を基本とし、施設入所者など、会場に来ることが難しい方については、巡回等による接種を行う予定です。かかりつけ医での接種については、今後供給されるワクチンの種類や、供給量、接種状況などに応じて、医師会等の関係機関と協議の上、検討してまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 今後も検討を続けていただきたいと思います。お願いいたします。  続きまして、新型コロナウイルスワクチンの副反応についてです。  厚生労働省は、4日前に、新型コロナウイルスワクチンを接種した60代の女性が、3月1日、死亡が確認されたことを明らかにしました。国内で接種を受けた人の死亡が確認されたのは初めてだということです。死亡はくも膜下出血と推定され、女性に接種を行った医療機関は、女性が基礎疾患もなく、ワクチン接種との因果関係は現時点では評価できないと、厚生労働省の専門家部会は発表しています。  また、海外では、ロイター報道の3月3日の発表によると、イギリスの製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンを接種した50代と60代の2人が接種から数日後に死亡したとの報道を受けて、調査を行っていると明らかにしました。報道によると、2人には基礎疾患があったとのことでした。一人は脳血管疾患を持つ63歳の高齢者施設居住者で、接種後に高熱などの症状が出て、2日に大規模な病院に搬送されましたが、敗血症や肺炎を発症後、死亡したとのことです。もう一人は、心疾患と糖尿病を持つ50代で、3月2日にワクチン接種後、何度も心臓発作を繰り返して、翌日に死亡したとのことでした。  韓国の疾病予防管理庁、KDCAの当局者はロイターに、死因について調査を行っているとのことです。このKDCA長官は、ワクチン接種との関連性を確認するために、関連する自治体と協働で疫学調査を行っているとのことです。韓国のワクチン接種は、先週始まったばかりで、KDCAによると、2日深夜までに8万5,904人がアストラゼネカ製のワクチンの1回目を接種し、1,524人がアメリカファイザー製のワクチン接種をしたとのことです。副反応が起きたのは207件で、このうち、アナフィラキシーと呼ばれる重篤なアレルギー症状の報告は3件ということです。  このように、新型コロナウイルスワクチンについては、有効性に加えて、こういった副反応についての捉え方があると考えます。そこでお伺いいたします。港区でも、副反応についてのリスクコミュニケーションをするべきと考えますが、区の見解を伺います。また、そのときの情報開示はどのようにするのか、お伺いいたします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) 区民に対し、ワクチンの有効性、安全性とともに、副反応についての情報も適切に周知することが重要であると考えています。  副反応の情報については、区ホームページに厚生労働省のホームページのリンクを張ることで、最新の情報が得られるようにしております。また、副反応に関して、医学的知見が必要となるような複雑な相談については、東京都が対応する準備を進めていると聞いております。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。今の時点で分析は非常に難しいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。  もう一つの質問が、ワクチン接種後の副反応による健康被害が発生した場合は、国から補償が出るのかどうかをお伺いいたします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) ワクチン接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になった場合や、障害が残った場合には、医療費や障害年金等が受けられるなど、予防接種法に基づく健康被害救済制度が整備されております。救済制度については、既にホームページコールセンターで案内しておりますが、今後、広報みなと特集号の全戸配付などでも周知してまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) 体制が整っているということで、区民の方が安心して接種をできるよう、また、情報が得られるように期待いたします。ありがとうございます。  続きまして、医療安全支援センターについてお伺いいたします。  平成19年に医療法が改正されて、特別区でも医療安全支援センターを設置することが努力義務とされていましたが、港区も、この4月から、杉並区に次いで2番目に設置されると伺いました。  そこでお伺いいたします。この医療安全支援センターを設置する目的と意義についてお伺いいたします。 ○生活衛生課長(上村隆君) 医療安全支援センターは、医療に関する区民の不安を解消し、区内医療機関の医療安全の向上を支援するために設置するものです。そして、医療相談窓口業務、医療機関従事者向けの研修会の実施、医療安全推進協議会の開催、この3つを柱として事業展開いたします。  医療相談については、病院で3年間以上臨床経験を有する看護師等が対応することで、相談への適切な助言を行い、相談者の不安解消に努めてまいります。  また、医療機関・従事者向け研修会や、医療安全推進協議会を通して、区と港区医師会と区内医療機関と情報を共有し、区内医療機関のさらなる安全の向上と、区民と医療機関のより一層の信頼関係の構築を目指してまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。区内の医療機関のさらなる安全の向上に期待いたします。  続きまして、コロナ禍の自殺対策についてです。  4月の緊急事態宣言下で、7月から自殺が増加した状況の中、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターが、自殺の原因・結果を分析した内容は、令和2年第4回定例会で代表質問しました。全体の中で、やはり男性が多い中、特徴として女性の自殺が多くなっていると発表されました。また、原因はDVの増加や、非正規雇用で仕事を失ったなど、コロナ禍で女性が被害を受けているという印象を持ちました。  このような中、2月7日からの緊急事態宣言を延長するとの意向が示されている報道の中、ますます国民の不安が募るばかりです。  港区では、こころのサポートダイヤルを設置し、コロナ禍での心の不調を訴える方に対応しています。そこでお伺いいたします。港区の自殺対策でこころのサポートダイヤルを実施していますが、今までの相談件数と、効果、今後期待する効果をお伺いいたします。 ○健康推進課長(二宮博文君) 新型コロナこころのサポートダイヤルにつきまして、昨年4月末に開設以降、2月26日時点で延べ386件の相談がありました。そのうち、希死念慮がある方が14.2%おり、サポートダイヤルで必要性を見極めた上で、保健師への継続相談や、保健所の精神保健福祉相談など、適切な相談窓口につなげることができました。  長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、社会全体に自殺リスクが高まっている中、今後も相談者の不安な気持ちに寄り添い、適切な窓口につなぐ役割が必要で不可欠であり、サポートダイヤルは区の自殺対策の推進に寄与するものと考えております。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。他会派の方も、このこころのサポートダイヤルについて質問していて、私もさせていただいたのですけれども、非常にいい取組で、やはり、相談を聞くだけではなくて、そのほかにつなげるという、解決型というのが非常に期待しているところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。  最後に、今後の関連NPOや民間との連携についてお伺いいたします。 ○健康推進課長(二宮博文君) 区では、これまでも自殺対策に取り組んでいるNPOなどと連携して、研修の共同企画や、グリーフケアの場において、お互いの相談窓口、電話相談などの紹介をしております。また、働き盛り世代に自殺者が多い傾向から、自殺対策団体だけでなく、対象となる団体・法人との連携も必要と考えており、今月26日に東京商工会議所港支部や港地域産業保健センターと連携し、職場のメンタルヘルス講演会を実施する予定です。コロナ禍において、不安や悩みを抱えている方が増加していることから、様々な相談窓口や支援機関などが連携した相談支援体制が必要です。今後も、自殺対策に取り組む各種団体との連携を強化してまいります。 ○委員(兵藤ゆうこ君) ありがとうございます。26日の講演会は、Zoomでも参加できるということで、御案内ありがとうございます。私も参加させていただきたいと思っております。  あと、この自殺対策に関しては、先日報道で、NPO法人ライフリンクが、いのちSOS緊急プロジェクトというプロジェクトを、報道でも呼びかけておりましたけれども、これは24時間相談体制を目標とするというところであります。ライフリンクだけではできないので、全国に広めたいという意思からということだと思うのですけれども、やはり、今、本当に相談できる窓口、例えば、いのちの電話ですとか、お子さんでもチャイルドラインとか、相談者が電話してもつながらないという実態があるということで、本当に、心がぎりぎりのところで、電話してもつながらないという部分というのが、非常にこれは改善しなければいけないというふうにも感じるところです。  この悩みを抱えている、そうですね。支援が必要な人に、支援を届くようにするということが、非常に重要かと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。  本日は、みなと保健所の御担当者の方々をはじめ、皆さんも本当にお忙しい中ありがとうございました。心から感謝を申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 兵藤委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、なかね委員。 ○委員(なかね大君) よろしくお願いします。  私からはふん尿被害について質問させていただきます。  先日、白金地域の方から御相談をいただきました。美容室を経営されているその方の敷地入口に、決まった方が飼い犬にふん尿をさせて、処理をせずに去ってしまう。防犯カメラに映っているため、飼い主も特定されているのですが、どうにかならないだろうかという御相談でございます。  この地域には、犬のものと思われるふんが頻繁に落ちており、地域の方々からもお困りの声が出ているということであります。相談者の認識では、新しくタワーマンションが建ち、住民が増えると飼い犬も増えて、こうした苦情も増えていくのではないかというふうに思うので、マナー啓発や、場合によっては飼い主への指導などを強化してもらえないかというものでありました。  我が家は、妻が動物が苦手で、また、私自身、責任を持って世話をする自信がないのでペットは飼っておりませんので、なかなか飼い主の側の気持ちを十分に理解できる立場にはありません。ですので、一方的な話にはなろうかと思いますが、私もまちを歩いていて、学校の塀や、他人のお宅の塀などに平気で尿をさせ、簡易にペットボトルに入った水をかけて立ち去る姿を見かけると、少しやはり不快な気持ちになります。  ペットが暮らしに癒やしや豊かさを与えることは十分理解できますし、また、動物と共存する社会は大変理想的であるかと思います。しかし、地方のような自然が多く残り、野生動物が生きる場所と人間の生活圏とが同居している場合と違い、都心での動物との共存を成立させるには、そこに住む人間のモラルによるところが大きいというふうに思います。  これまでも、こうした課題は議会でも取り上げてこられたと思いますが、改めて質問させていただきます。まず、犬のふん尿等の苦情は近年どれぐらい寄せられ、その苦情に対してどのような対応をされているのか教えてください。 ○生活衛生課長(上村隆君) 犬のふん尿に関する苦情は、平成29年度44件、平成30年度79件、令和元年度48件、令和2年度は2月末現在で56件寄せられております。区は、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例により、飼い犬を散歩させるときはふんを持ち帰るよう努めることと定めております。苦情を受けた際は、各地区総合支所と連携し、現地の調査を行うとともに、区内を巡回する青色防犯パトロールのコースに苦情場所を加え、飼い主を特定した場合は個別に注意を行っております。さらに、飼い犬のマナープレートを作成し、苦情場所へ設置することで、ルールを守るように啓発をしております。 ○委員(なかね大君) ありがとうございます。青色防犯パトロールを強化してくださったりとか、マナープレートの設置などを区のほうではやっていただいているというのは、この相談者の方もよく理解をされていて、本当にそういうものが役立っているということは十分理解をされております。ただ、やはり、飼い主に対するマナー啓発というのが大事かなというふうに思っております。  みなと保健所では、犬を飼われる際、また、毎年の狂犬病予防接種の機会に、みなとドッグパスポートや、みなとドッグマナーブックというハンドブックやリーフレットを配付し、飼い主のマナー啓発に努めておられると伺いました。私もこちらのほう拝見しましたけれども、ここには、マナーについてのこと、健康管理のこと、散歩などの外出についてのこと、しつけのこと、そして、犬を家族として愛護する約束事が書かれております。これを全部読みまして、またしっかりと、きちんと実行されれば、皆ハッピーだろうなというふうに思うのですけれども、なかなか、人も犬も生き物ですから、理想どおりにいかないのは現実かというふうに思っております。  今回、この件に当たり、相談者からは、先ほどおっしゃいました港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例の第4条に定める、区民は飼い犬を散歩等させるときは、そのふんを持ち帰るよう努めなければならないというところに、マナー違反者への罰則規定を条例に盛り込むべきではないかとの御意見をいただきました。区のホームページにあります区民からの苦情の中にも、そうした意見が多く見られております。  そこで、調べましたが、犬のふん害に関する内容を盛り込んでいる条例を制定している自治体は、平成24年時点の資料でありましたが、450ありました。その多くは、環境美化の視点から、たばこや缶、またペットボトルのポイ捨てと同様に、犬のふんの放置を禁止するものであり、中には、飼い犬のふん害に特化した条例を定めているところもありました。  また、その中で、罰金規定を設けているところが68ありました。近隣では渋谷区や足立区がそうで、ともに違反者に2万円以下の罰金、また、兵庫県に至っては10万円以下の罰金というふうに定めておられます。渋谷区は平成31年から施行されておりますが、過料を科せられたケースはいまだゼロということです。  また、兵庫県に聞きましたところでは、兵庫県では平成5年に施行されておりますが、該当件数は同じくゼロということでありました。兵庫県の職員の方に伺いましたが、罰則があってもやはり一定程度の苦情はありますと、守らない飼い主がいるのも現状でありますということです。ただ、職員の方たちが飼い主に指導する際に、こういった強い罰則が背景にあるのは、職員側としてはすごく心強いというようなこともおっしゃられておりました。  こうしたことからも、条例に罰則規定を盛り込むことが、即、苦情を解消することにつながるとは言いがたいと思います。ただ、今後の状況によっては、こういった条例改正も視野に入れないといけないのかなということも考えております。  ただ、まずは、そうしないために、先ほども申し上げましたように、飼い主のマナーの遵守の啓発を粘り強くしていく必要があると思います。また同時に、このマナーを遵守している飼い主を称えて、港区民としてのプライドを醸成していくということも大切ではないかなというふうに考えます。  そこで伺います。こうした苦情が毎年一定程度存在することを鑑み、区として、飼い主へのマナー啓発をどのように進めていくお考えかお聞かせください。 ○生活衛生課長(上村隆君) 区では、人も犬も快適に過ごせるまちづくりを目指し、飼い主の方を対象とした犬のしつけ方教室やセミナーを実施しております。また、犬を新しく飼う方へ、マナーやしつけなどの注意事項を記載したみなとドッグパスポートを配付しているほか、狂犬病予防集合注射会場での注意喚起、動物愛護週間でのパネル展示、区の広報やホームページなど、様々な機会を通じ、啓発活動を進めております。  これらの啓発活動に加えまして、現在、犬のしつけインストラクター監修による、都会で犬を飼うことへの配慮や、犬の特性に応じたしつけ方を記載した新しいマナーブックの作成を進めております。さらに、ツイッターをはじめとした新たな情報発信ツールを活用するなど、今後も様々な工夫をしながら、飼い主のマナー意識の高まる取組を進めてまいります。 ○委員(なかね大君) ありがとうございます。様々、策を講じながら、本当に少しずつかもしれませんけれども、やはり、こうした犬も人間もともに生活していく社会を作り上げていくことが大切なことかなと思います。また、先ほどありました、この白金地域は、だんだん新しいタワーマンション等、大きなマンションが今建設をされておりまして、やはり、新たに港区に来られる方というのもいらっしゃるのではないかなと思うのです。これまで住んでいらっしゃった方が、そういった方が増えたから、こういうマナーを守らない人が増えたというような認識だったり、感情が生まれてしまうと、こういうことで地域の分断というのができてしまうようになるのではないかなと思います。本当に、小さなことかもしれませんけれども、そういうところまでぜひ視野を広げていただきまして、この取組を進めていただきたいというふうに考えております。  質問は以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) なかね委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、清家委員。 ○委員(清家あい君) 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。  連日、新型コロナウイルス感染症対策への対応、区民のためにありがとうございます。これまで要望させていただいてきた積極的な情報発信についても、詳しいホームページへの改善や、アドバイザーによるオンライン研修動画の配信、また、ワクチンについても特設ページを作ってくださり、様々な工夫を凝らしてくださっています。また、みなと保健所長自らテレビや新聞などのメディアに出て現場の状況を発信してくださることが一番の情報発信になっていると思いますし、安心や信頼感にもつながっていると思います。忙しい中大変だと思いますが、ぜひ今後も保健所としてメディアの取材に積極的に応じていただいて、貴重な情報を発信していただきたいと思っております。  また、緊急事態宣言が2週間延長されるということです。従来より感染力の強い、英国などに由来する変異株の流行の兆しも懸念され、今の対策では抑え切れない可能性も指摘され、積極的疫学調査の強化などが議論されています。まだ大変な状況が続くと思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。  ワクチン接種についてお伺いします。欧米から2か月遅れて、日本でも先月17日から新型コロナウイルスワクチン接種が始まりました。現在は、医療従事者に対し優先的に接種が行われており、早ければ来週にも約470万人の一般医療従事者を対象に接種が進められると伺っております。こちらは都道府県の管轄になります。人口の3%換算で約7,800人分の港区民の医療従事者の接種分の費用は、港区の本年度の予算に計上されています。これについては一時的に支払いをするだけで、最終的には国庫負担として戻ってくるということです。そして、4月12日以降、港区など市区町村が担当して行う65歳以上の高齢者約4万5,000人に対する接種が行われます。最初は、4月最終週までにファイザー社製のワクチン1箱、5回打ちで換算して975接種分が届く予定と伺っております。  そこで質問ですが、その後の接種対象となる16歳以上65歳未満の港区民約17万人に対する接種は、いつ頃行われる見込みでしょうか。また、接種会場には、国からタブレット端末が配付され、ワクチン接種のDX化も注目されていますが、どのような形になるかお伺いします。 ○新型コロナウイルスワクチン接種担当課長(土井重典君) まず、16歳以上65歳未満の接種の見通しについてです。16歳以上65歳未満の区民の接種は、高齢者に次いで実施される予定ですが、現時点ではワクチンの供給量が見通せないことから、開始時期は示されておりません。  また、次に、新たに国が配付するタブレットを利用して、接種記録を迅速に管理できるシステムが導入されます。このシステムを利用し、各接種会場では、接種券のバーコード等を読み取ることで、接種日やワクチンの種類等の記録をその場で登録することができます。全自治体で統一的な対応を行うことで、転入・転出された方や、住所地以外の施設入所者等の接種記録が確認できることに加え、各自治体の健康管理システムへの接種記録の取り込みも可能となることを想定しております。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。ぜひ、安全で効率的なワクチン接種の体制を構築してください。  次に、産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業についてです。  これまで長く要望してきた産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業ですが、要支援の母子のためだけではなく、一般の母子も広く利用できるようになり、また、対象施設も今年2月から愛育病院も加わり、済生会中央病院、日本赤十字社医療センター、聖路加助産院マタニティケアホーム、東都文京病院と、5施設にまで広がりました。大変ありがたく思っています。ただ、減免措置のある低所得世帯以外は、港区の補助が入っても、利用者負担が1泊4,000円から1万5,000円ほどします。東都文京病院以外は少し値段設定が高額な気がしますが、利用実績と利用者からどのような声が寄せられているかなど、この事業についての区の考え方をお伺いします。 ○健康推進課長(二宮博文君) 産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業は、今年度から実施し、令和3年2月26日現在、申請者172名、今年度延べ71名の方が利用しております。本事業を利用した方にアンケートを実施したところ、41名の方から回答があり、コロナ禍で実家や家族の手伝いがなく大変助かった、とても良い制度なのでもっと多くの人に知ってほしいなど、おおむね好意的な御意見が寄せられた一方、申請手続きをオンラインでできるようにしてほしい、期間を延長してほしいという要望も寄せられております。今後も、より多くの方に利用していただけるよう、周知の徹底を図るとともに、利用者のニーズや自治体の状況も踏まえた運用の改善を図ってまいります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。産後鬱が深刻な社会問題になる中で、非常に重要な事業だと思っております。ありがとうございます。アンケート結果も満足度が高いということで、良かったと思います。より多くの方々が利用していただけるように、より良い事業にしていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 清家委員の発言は終わりました。  これにて歳出第5款衛生費の質疑は終了いたしました。  議事の運営上、暫時休憩とします。  再開予定は、3時5分といたします。              午後 2時41分 休憩              午後 3時05分 再開
    ○委員長(やなざわ亜紀君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  これより、歳出第6款産業経済費の質疑に入ります。  歳出第6款産業経済費について、理事者の説明を求めます。 ○財政課長(若杉健次君) それでは、歳出第6款産業経済費について御説明いたします。一般会計予算説明書の142ページを御覧ください。  産業経済費の予算額は、140億1,680万7,000円で、前の年度と比べ、109億188万3,000円の増額です。  項の1、商工費は、款の産業経済費と同額です。  以上、甚だ簡単ですが、第6款、産業経済費の説明を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 説明は終わりました。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これより、歳出第6款産業経済費の質疑を行います。  初めに、黒崎委員。 ○委員(黒崎ゆういち君) よろしくお願いします。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける港区内の中小企業への支援策についてお伺いをいたします。  一つ目、港区テナントオーナー向け家賃減額助成制度についてです。本定例会にて審議されている令和2年度港区一般会計補正予算第9号の産業経済費で、63億7,000万円の減額補正をされている新型コロナウイルス感染症対策オーナー向けテナント賃料支援事業は、昨年5月12日の臨時会で、国や都の助成制度が決定する前に、港区として可決成立した支援策でありました。当時は、オーナー件数を3,000件、テナント物件数を1万5,000件、最大3か月で助成総額が67億5,000万円というものでした。実際の交付実績は、オーナー件数930件、テナント物件数2,052件、助成金額3億7,000万円にとどまる結果になりました。  現在、審議されている来年度予算案には、同助成制度は計上されておりません。事業者におけるテナント向けではなくて、区民が主となるオーナーに対しての助成制度のため、オーナーの減額判断を直接交渉でテナントが勝ち取らない限り実行されないことや、そもそも、定期借家契約によるため、契約変更ができづらい等の背景もあり、交付実績は想定よりもかなり下回る結果になりました。  港区内中小企業への支援策という観点において、今回のこの結果をどう受け止めて分析されているのでしょうか。また、来年度に向けて、直接給付的な支援策はどのように展開されていくつもりなのか、併せてお伺いをいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) テナント側に家賃助成を行うことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け売上げ等が減少しているテナント賃借人に対して家賃の負担軽減、テナントオーナーに対してはテナントの賃貸借契約の解約を回避できるなどの相互への支援にもつながり、効果的な制度であったと考えております。  現時点において、区独自のテナント向け家賃助成制度を創設することは、国や東京都の支援、区が実施したテナントオーナー向け店舗等賃料減額助成金の効果や区財政への影響などを検討する必要があることから、慎重に考えるべき課題と認識しております。今後も、常設の相談窓口を通して、各種の助成制度や資金調達方法を御案内するなど、区ならではのきめ細かな支援に積極的に取り組んでまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 国や都に先駆けた制度であるということは大変評価をしております。後ほど、また、飲食店の支援というところで、この点について触れたいと思います。  次に、港区特別融資あっせんについて伺います。  港区内の中小企業向け支援策の柱が融資あっせんです。事業者が金融機関から当面の運転資金を融資してもらうことで、コロナ禍が収束し、事業の落ち込みがカバーされるそのときまで、様々な助成制度を活用しながら事業を維持、継続してほしいというのが国の考え方だと思います。  一方、国から新型コロナウイルス感染症対策で交付された2回の港区特別地方臨時交付金約11億円のうち、およそ45%に当たる5億円弱を融資事業の一部に振り分けています。今年度の金融負担は約10億円、信用保証料が約27億円となる見通しとなっております。その上で、来年度予算案では、金融負担が約20億円、信用保証料が約7億円という大規模な予算編成になっているわけですが、事業者からは、大変ありがたい、港区で事業をしていて良かったという高い評価を、私のほうにもお話をいただいております。  特別融資あっせんを港区が行う意義と現状、今後の対応についてお伺いします。また、事業者にとって本融資を受けるメリットやデメリット、さらに、来年度の新たな展開があれば、併せてお伺いをいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 区の融資あっせん制度は、区内中小企業の皆さんが必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、取扱い金融機関に対して融資のあっせんを行うものでございます。令和3年3月2日現在、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんは6,828件のあっせんを行い、226億円を超える融資が実行されています。東京都が実施する新型コロナウイルス感染症対応緊急融資と比較しますと、無担保融資の場合、融資限度額が東京都が8,000万円、区は500万円、据置期間は東京都が5年、区が1年となっていますが、区の特別融資あっせんは貸付期間中に発生する利子の全額を区が負担するという大きなメリットを備えています。東京都は、規模が大きい事業者が利用しやすい制度となっており、区は、やはり中小企業の皆さんが手元の運転資金として利用していただきやすい制度となっています。  現在、特別融資あっせんの延長や、条件変更などの対応の可否について、様々な影響を考慮し、検討しております。  今後も引き続き、区内中小企業の皆さんが安定した経営を継続していくために、必要とされる支援に取り組んでまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) ありがとうございます。  そうは言っても、緊急事態宣言もまた延びるというような期間、1月からも緊急事態宣言が続いている中で、思った以上にコロナの影響が長引いている、もしくは回復していないということも併せて認識していただく中で、借りたものは返さなければいけません。ただ、返すだけの財源がない中で返していくということは、事業者の首を絞めてしまうことになると思いますので、その辺も段階的な、いわゆる無担保の期間を延長する等も含めて、対策、支援策を講じていただくように、強く要望いたします。  次に、港区におけるGo Toトラベルの効果について伺います。国が進めるGo Toトラベル事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により現在停止中です。同事業は、国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の35%を割り引き、加えて、宿泊・日帰り旅行代金の15%相当分の、旅行先で使える地域共通クーポンを付与、国が支援する旅行代金並びに地域共通クーポンは、一人1泊当たり2万円が上限、日帰りは1万円が上限、利用回数の制限なしというものであります。港区は、2万8,579室という日本一のホテル・旅館の客室数を誇るエリアですので、同事業で東京に旅行に来る方々が利用されることは、感染が制御されている前提では、大変歓迎なことであります。  また、港区は、昨年10月21日から、VISIT MINATO応援キャンペーンとして、コロナ禍に影響を受けた区内観光業の支援を目的として、キャンペーン対象となる区内観光施設においてLINE Payで決済した場合、利用額の50%、上限5,000円分のLINEポイントを利用者に還元する施策を10月1日から東京都のGo Toトラベル事業と連動して実施しています。もちろん、現在は停止中です。  質問は、国のGo Toトラベル効果をどう分析されているのか、また、VISIT MINATO応援キャンペーンがGo Toトラベルと連動したことによる効果について伺います。また、Go ToトラベルやVISIT MINATO応援キャンペーンが停止している現在における支援をどう展開されているかについてもお伺いいたします。 ○観光政策担当課長(相川留美子君) Go Toトラベルの効果についてです。一般社団法人港区観光協会会員企業と月1回開催している会議において、Go Toトラベル実施期間中は、その効果について情報共有を行っておりました。会議に参加している観光施設や宿泊施設の事業者から、キャンペーン開始とともに予約数が飛躍的に伸びた、キャンペーンをきっかけに観光客が戻ってきたなどの御意見があったことから、宿泊をはじめとした観光業に広く効果があったと考えております。  次に、VISIT MINATO応援キャンペーンとの連動についてです。VISIT MINATO応援キャンペーンは、実施していた昨年10月21日から11月27日までの間で、287の事業者が参加し、約9,200件の利用で、約1,700万円分のポイント還元がありました。利用者からは、Go ToトラベルとVISIT MINATO応援キャンペーンを併せて利用することで、とてもお得に区内観光を楽しめるという声がSNSなどで複数あり、事業者からも、2つのキャンペーンにより利用者が増えたと好評の声をいただいたことから、相乗効果があったと考えております。  最後に現在における支援策についてです。緊急事態宣言解除後は、VISIT MINATO応援キャンペーンをすぐに再開できるよう、キャッシュレス事業者及び参加事業者と随時情報共有を図り、準備を進めております。また、再開後はキャンペーンの効果をさらに高めるため、参加事業者の拡充や、専用ホームページの内容の充実に努めるとともに、観光客のみならず、区民や在勤者などにも近隣観光を楽しんでもらえるよう、事業の周知を積極的に行ってまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 先ほどの融資の件と同じように、緊急事態宣言があり、しかもGo Toトラベルが止まっている中でも、皆さん経営はしていかなければならないわけですね。なおかつ、今の雰囲気ですと、緊急事態宣言解除された後、Go Toトラベルが再開するのには多分時間を要するであろうと。そういったときに、どうやって外部から人を呼び込むかというのはなかなか難しいことになると思います。ですので、例えば、港区の小学生とか、高齢者の方に、改めて港区の魅力を知ってもらうようなことで、VISIT MINATOを区民の人に利用してもらうというような観点も含めて、段階的に、すぐに一気にというわけには多分いかないと思いますので、さまざまな想定をした上で、なるべく早く事業者に支援策が届くように、よろしくお願いします。  次に、新たな産業振興施策である地域マネーの可能性について伺います。  先ほどの質問でも述べたとおり、コロナ禍で地域経済を効果的かつ効率的に進めていくには、キャッシュレス、オンラインが必要不可欠な要素であります。国際的な対応も相まって、スマートフォンのアプリを使ってポイントやマイルを付与することで、地域経済の活性化プラットフォームを構築していくことは、港区の税金を確実に港区の中で消費する、地域マネーの発想につながります。  また、レジ等の機器を新たに購入、導入しなくても、QRコードを用いて、スマートフォンがあれば決済し、ポイントが付与される。すなわち、今まで各店舗ごとに構築していたポイントカードシステムや顧客管理システムというようなものが必要なくなります。例えば、港区商店街連合会の会員であれば、その機能が利用できる、そして、オンラインショッピングもその地域マネーやポイントで利用することができれば、在勤者のネットショッピングを港区店舗から発送することも可能になるなど、やり方次第では、港区内の産業、観光、地域振興が地域マネーでつながり、新たな産業振興施策として無限の可能性が広がると思います。  港区での地域マネーの導入の可能性について、見解をお伺いいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 地域マネーは、スマートフォンに付与されたポイントを限定された地域、店舗で利用することにより、地域経済の活性化が期待される事業であると認識しております。令和3年度は、購入された商品券が、商品券取扱店舗等で利用され、QRコードを用いてキャッシュレスで決済する点で、地域マネーと同様の効果を促す電子商品券の導入に向けて、港区商店街連合会と協力し、発行に向け検討しております。地域マネーにつきましては、港区商店街連合会の意向も踏まえつつ、先行して導入している自治体の事例を調査し、情報収集に努めてまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 民生費でも審議されたエンジョイ・ディナー事業とエンジョイ・セレクト事業、総務費であったふるさと納税であったり、町会・自治会等の支援策も含めて、このキャッシュレス、オンラインの地域マネーがあれば、商店街を核にすぐに実施することができるプラットフォームになると思います。今回、商品券の電子化というところからスタートすると思いますが、全庁横断的かつ戦略的に、将来性を見据えた新たな港区の、オール港ポイントカードみたいなものができればいいと思いますので、もろもろ検討をよろしくお願いします。  最後に、飲食店等の撤退による商店街の実態把握と業態変更等に対する港区の対応について伺います。  私の地元の港南商店街は、新幹線のターミナルとして港南口が整備された2000年頃から、多くの飲食店が出店し、大型オフィスビルや超高層タワーマンションによる再開発とともににぎわってきました。特に、チェーン展開する大型の居酒屋が多数出店したこともあり、今回のコロナによる営業自粛や出張自粛、在宅勤務等の影響をもろに受け、次々に店舗が撤退をしております。  一方、品川駅周辺という立地に出店を待っていた町のにぎわいとは直接影響を及ぼさない新たな業種が、飲食店の撤退後にテナントとして200坪以上のスペースを借りて、新たにスタートをするという事象が出ております。区長はかねてから、港区の商店街は身近なお買い物の場所としてにぎわいを創ることはもちろん、地域のお祭りやイベントを行うなど、地域コミュニティの核として、商店街は様々な役割を担っていただけると発言をされておりますが、コロナ禍で、各種店舗が撤退を余儀なくされる中、商店街の実態をどのように把握し、これから先の商店街の機能や役割についてお考えなのか、また、商店街の中核となる飲食店や物販店が他の業態に変更する事象に対して、その影響や対応策をどのように講じていくのか、お考えをお伺いします。 ○産業振興課長(西川克介君) 区は、年2回実施しております区内中小企業の景況調査に加え、昨年9月から10月にかけて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による区内商店街への影響を把握するため、港区商店街連合会に加盟する55商店会の会長に対して、緊急のアンケート調査を実施し、35の商店会の会長から回答をいただきました。この調査結果から、昨年4月から調査時点までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、100を超える店舗が廃業し、そのうち8割以上が飲食店であったということが分かりました。  店舗廃業後の個々の情報については、十分な把握ができておりませんが、約半年間という大変短い期間にも関わらず、これだけ多くの店舗が新型コロナウイルス感染症の影響を受け廃業に追い込まれたという、区内商店街の深刻な状況を重く受け止めております。  商店街の機能や役割につきましては、個性豊かな集まる商店街は、地域の身近な買い物や食事を提供する場としてだけではなく、地域ごとのイベント開催や、日々の商業活動を通じて、店員さんのお客さんへの接客や、あるいはお客さん同士の会話など、人と人が対面してお互いに心を通わせたコミュニケーションが行われる場として、地域になくてはならない大切な存在であると認識しております。  今後は、これまでまちににぎわいと活気をもたらしてきた飲食店をはじめとした各種店舗が、かつて経験したこともない難局を乗り越え、新型コロナウイルス感染症の影響がある程度収束した後であっても事業を継続し、まちの灯りが失われることがないよう、商店街での消費拡大を図るための商品券の発行支援や、各種融資制度による資金繰り支援、新しい生活様式に対応した新たな販売方法の導入支援など、様々な支援に務めてまいります。 ○委員(黒崎ゆういち君) 中小企業の支援策については大変手厚いものだと御理解をしました。ただ、港南商店街が大手居酒屋チェーン等の大規模な店舗の撤退による影響が、やはり大きいようであります。もちろん、地域差はあるとは思うのですけれども、飲食店以外の業種である、例えば、美容クリニックや学習塾、ドラッグストア等が出店する現状を見ていると、区長がおっしゃる商店街等がこのまま消えていかないかと大変心配に思っている次第です。  この港区議会棟のお隣にある洋館のクレッセントも、昨年10月に63年の歴史に幕を閉じました。この後はオフィスビルになるそうです。まちづくりにおいて、生活利便施設や地域貢献施設等の整備を長期的に、指導、誘導している現在、今申し上げた内容はまさに真逆の話であります。将来だけでなく、この足元を、しかもコロナ禍が収束するまでは、しっかり区が考える、商店街規模の維持、継続をしていくための、強力な多方面での支援をお願いし、質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 黒崎委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、石渡委員。 ○委員(石渡ゆきこ君) 日経平均、私、後場のほうを見てくるのを忘れてしまったのですけれども、前場はかなり下落して、週末を控えて神経質な展開になっています。ただ、そうは言っても、つい最近3万円に到達して、高い、そして、港区はこの地価の上昇も一部地域で続いているといった意味では、非常に今現状分かりにくい経済状況が続いております。  今回、私は、創業再チャレンジ支援制度について触れさせていただきますが、こちらの事業というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け廃業した事業者が、再び創業にチャレンジできるように支援するため、創業にかかる経費の一部を補助すると、こういった内容になっています。廃業ということが前提になっていますので、直近の日本経済といいいますか、社会の廃業の状態について、簡単に情報共有をさせていただきたいのですが、皆さんは、この非常に深刻な状況、先ほど黒崎委員の発言にもありましたけれども、商店街は、本当に町を歩いていても、新橋でも赤坂でも、やはり飲食店、特に大きな大箱と言われている居酒屋を含めて、壊滅的な状況になっています。空きも目立ちます。コンビニも非常に目立つようになりました。こういった状況の中で、飲食だけではない様々な業種が傷んでいます。  ただし、2020年の企業倒産件数はこちらに数字では挙げませんが、実はコロナ禍前を大きく下回っていて減少しているのです。しっかりとした倒産手続きだけではない、個人事業主を含んだ休業や廃業、解散、事実上の撤退ですね。こういった数字に対しても、前年度比5.3%減といった減数なのです。これは、実は生活保護の数字、申請者数と同じで、やはり、何か物事が起きた当初というのは、各種支援策、特に今回は様々、国、地方自治体、民間合わせていろいろな支援策が入っているようなこともありまして、直近の倒産件数であるとか、こういった廃業件数というようなものにダイレクトに反応していくというようなものではない。さらに、今言ったように、株価であるとか、地価といったようなものや何かで、非常に先が見通しにくい、これは今回のコロナの一つの特徴であると思います。  私が今回取り上げる、この創業再チャレンジ支援事業というものは、廃業というような、事業者にとっては廃業というのは実は後なのですね。今の日本の、こちらの法制度の手続きや何かによって、廃業というようなところに追い込まれると、実は、もう本当に財産、身ぐるみはがれると。私ども、消費者弁護士属も、常に、個人保証はやめるようにというふうに申し上げておりますけれども、それがなかなか改善されない、法制度も追いつかないという中で、破産して、例えば裁判の手段ということで、法的には破産手続きをとったとしても、例えば、それで清算されないような租税公課とか、そういったものが残ります。さらに、会社の整理だけではなくて、現状での裁判所の手続きは、代表者の個人保証をとられていることが多いので、原則的には会社の清算というのは個人の破産もセットなのです。つまり、1回失敗してしまうと、もう立ち直れないというようなことでは、なかなか失敗を怖がって、無理をして続けてしまう、これが事業者の現実になります。そうすると、無理をして融資を重ね、無理をしてさらに個人の借りを重ねというような形になってしまって、そうした頑張った事業者が倒れるときには、もう再起不能というような形で、非常に深刻な影響があるというような場合もあるのですが、もう常々、このような形ではない、再起ができるような形での再チャレンジ、それを後押しするための、撤退をしたとしても、廃業や何かに対する扱いということを、これまでも議会で私は取り上げさせていただきましたので、この創業再チャレンジ支援制度というものが、実はそれにつながるのではないかなと思って、非常に期待をした制度として見せていただいています。  と言いますのも、実は先ほど挙げました、廃業・休業件数、数は減っているというようなことは、それは今の一過性の現象であって、これからはぐぐっと増えてくることが当然予想されるわけなのですが、ただし、直近の休廃業の内訳を見ると、実は、全体の6割弱が黒字なのです。つまり、先が見通せないというようなことで、経営者としては機動的に、あまりにも分からないような先になるわけではなく、まだ余裕がある段階、何とかできる段階で、撤退しようといったような自主廃業をされた、そういったオーナーたちも多かったと思われます。  そこで、そのようなオーナーも含めて、さらには、不測の事態で、頑張ったけれどもできないといった事業者も含めて、また、事業者が再び事業で頑張れる、そういった社会、そういった港区であるように、ぜひとも、この創業再チャレンジ支援事業、いい形で成功していただきたいと思うのですが、ただし、内容を見ると、対象者は港区内で事業の実施を予定している事業者ということで、まだこれから始まる制度ということでしようがないのですけれども、どのような対象なのか、どういうことが要件になって、誰が使えるのかといったことが、まだまだ不明確なので、今日はその対象者、要件につきまして、少し細かくなりますけれども、制度の中身について伺わせていただきたいと思います。  例えば、この廃業前の事業、これが港区内でなくても、創業後の事業が港区であればよいのか。廃業前と創業後の事業が原則港区であるべきなのか。さらに、廃業というふうに、私、くくっていましたけれども、法的手続き、こちらまで完全に済ませる必要があるのか。ただし、事業者はいろいろありまして、個人事業者の場合には、そこまで手続きを要求するのか。つまり、個人事業主の場合の廃業の判断基準をどうするのかといったような、対象企業の具体的な要件について、今現在分かるところで結構です。教えてください。 ○産業振興課長(西川克介君) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、港区内で廃業した後、港区内で創業する事業者または個人ということで、港区内での事業の実施を予定している事業者、または個人というものを対象に考えております。  廃業につきましては、法的な手続きが必要と考えておりまして、事業者の場合であれば、閉鎖登記、個人については廃業届の実施により確認を行うことを考えております。 ○委員(石渡ゆきこ君) 区内で廃業、それでさらに区内で操業ということで、中小企業者事業者支援ということでは合理的かと思います。  さらに、廃業に関しては、やはりこのような支援制度である以上は、ある程度、客観的な基準を設けるべきかとは思います。ただ、閉鎖登記というふうに、今、そういう話が出ましたけれども、登記は事情によって、例えば、関係者や何かのしっかりとした同意をとれないというような、個々別の事情によって閉鎖登記がかなわないと、そういったような場合には、個別具体的に相談に応じて、ぜひ、具体的な対応で支援に入っていただければと思います。  もう1点、伺わせてください。港区には、実は創業支援制度というものは従前からあるのですが、今回、創業支援制度を広げるといった形ではなくて、新たな支援事業として、この創業再チャレンジ、この中に特化して取り組むという、その区の狙いについて伺います。 ○産業振興課長(西川克介君) 創業支援は、地域の開業率を高め、産業の活性を図るということを目的として、創業計画書の作成を支援することで、創業支援融資や新規開業賃料補助という区の制度につなげ、一連の支援を行っているものでございます。  一方、創業再チャレンジ支援は、コロナ禍でやむを得ず廃業してしまった事業を支援することを目的としておりまして、廃業に至った経緯を振り返るとともに、新たな創業計画書を作成し、再創業に必要な経費を100万円を限度に助成するものでございます。本事業は、新規の創業者への創業支援とは異なるスキームの支援策として、創業の際に、自己資金となる原資のサポートを行うなどにより、意欲のある再チャレンジを目指す創業者を支援し、区の特性を生かした個性ある商業集積の形成を支援してまいりたいと考えております。 ○委員(石渡ゆきこ君) 非常に意欲的なチャンレジだと思いますが、なかなかこの種の再チャレンジの支援をしているという先行がないものから、そういう意味では、どうやって周知していくのかということが、これから問題、課題になってくると思います。  さらには、こういったものについては、件数が伸びればそれに越したことはないのですが、この種の支援制度の場合には、対面でのヒアリングが可能になると思いますので、ぜひ、廃業に至った経緯などの個別の事情を集約した形で、それを次の支援へどう生かすかといったような聞き取りの機会として利用していただければと思います。  もう1点、コロナ禍支援策について、テレワークの補助金について伺わせていただきたいと思います。  令和2年度は、港区でも未曽有のこの状況の中で、いろいろな事業者を支える取組が導入されました。先ほども賃料補助という意欲的な取組がありましたが、私はあれは、やはり導入する時期が、国の制度とか、都の制度が導入されるよとアナウンスされてしまっていた時期にかぶってしまったことから、そうなってしまうと、減額をするインセンティブはオーナーさんには働きませんので、そういう意味では、ひとえに時期のタイミングがなかなか難しいでしょうけれども、スキームとしてはかなり考えられたものではあっても、なかなか導入のタイミングであるとか、働きかけであるとか、そういった社会情勢によって難しいなというふうに思って見ております。  一方で、人気があるというか、成功した支援策ということで今回取り上げさせていただきたいのが、この中小企業テレワーク設備支援補助金だと理解しております。実は、このテレワークの補助金に関しては、一番有名なのが、都内だと東京しごと財団のテレワーク助成金が有名なのですね。このテレワーク助成金の場合ですと、上限の助成額は250万円、しかも、助成率も全額なのです。10分の10なのですね。港区の場合には上限が100万円、それで助成率が2分の1、半額なので、しかもほかの補助金と重複不可というような要件がついていますから、一見すると、港区のものではなくて、東京都の助成を受けると思いませんか。そうすると、先ほど言ったように、港区といったものの申請件数というのは伸び悩むように、一見すると思われるのですが、実は、そうではないのです。今回の港区の支援策は、かなりうまく考えられていたスキームだと、私は理解しておりまして、そういう意味では、非常に好評であったと聞いております。  まず、このテレワーク助成金の最新の申請件数について、想定した以上と聞いておりますので、教えてください。さらには、利用された商品の種類や、申請企業の傾向なども分かっているようでしたら教えてください。 ○産業振興課長(西川克介君) 3月2日現在の申請件数でございますけれども、60件でございます。利用された商品の種類は上位から、パソコン、ディスプレイ、Wi−Fiなどのパソコン周辺機器、ソフトウェア、あるいはクラウドサービスの利用料や通信料、これは3か月分をお支払いする形となっております。また、業種でございますけれども、コンサルティング業、卸売業、不動産業など、そういったところから多くの申請をいただいております。 ○委員(石渡ゆきこ君) 当初予定されていたのが30件、それが60件申請があったと。非常に人気があるということで、今年も継続になったのではないかと思いますけれども、どうしてこういうことが生じたのか。これは、公益財団法人東京しごと財団の応募要件を御存じの方であれば、今から言う港区の工夫はすぐぱっと分かっていただけると思うのですけれども、一例を挙げさせていただきます。公益財団法人東京しごと財団の助成で利用できる商品の幅が実は狭くて、消耗機器などの購入、1件当たり1,000円以上10万円以下だったのです。消耗機器というと、パソコンであるとかディスプレイであるとかタブレットというのがなるのですが、事業者が、普通の日常使いではなくて本業に使おうと思う場合に、実は10万円で何か買えるのかというと、結構タブレットやパソコン機器でも10万円を超えてしまいまして買えないのです。ということは、今言ったような消耗機器が必要な事業者にとっては、東京しごと財団は10万円を超えるとゼロで、全然助成が出ないので、そこの部分については。そうなってくると、そちらを利用するよりは、港区のもので、たとえ半額であったとしても、そこの条件がないというところでは、非常に港区は使い勝手が良かった。あと、ほかの細かいところでも、実は、東京しごと財団のものとは対象がかぶらない、つまり、そこの助成が使えない方々を広くすくい上げるような要件を、非常に工夫を凝らして検討されていたのではないかなと思いますけれども、この助成金を今年も継続事業とした狙いを伺います。 ○産業振興課長(西川克介君) 新型コロナウイルス感染症の収束が見られず、企業の働き方も新しい生活様式に合わせてテレワークを導入する企業が増えてまいりました。本事業も、当初30件の予定を大きく上回る倍の申請件数になるなど、需要が高いということや、区内の小規模企業などでは依然としてテレワークの普及率がまだ低いといったことから、事業の継続を決めたものでございます。 ○委員(石渡ゆきこ君) 今後も、やはり状況がどうなるのか、先ほど申し上げたような神経質な状況ということと、必ずしも実態経済自体が強いということではないことは、もう我々皆が共有して思っているこの不安感ですから、実情に応じたいろいろな支援策を今後考えていっていただきたいと思っています。その場合、一つはやはり利用してもらって、そこの中で喜んでもらってこその支援策というようなこともありますので、どういうふうにしていくのかということで、お金がなくてばんばん投入できるというわけではない、限られた財と、あとはできる支援策という中で、知恵を尽くしていかなければならないのですけれども、そのときに参考になるのが、実はこの今回のテレワーク助成金だと思っているのですね。先行するスキームというようなものがあっても、必ず使いにくい要件というのがあるのです。対象から漏れる方はいます。ただ、そこの網かけが非常にうまくできているような場合もあるのですけれども、その網かけの穴が大きくてこぼれ落ちてしまう事業者であるとか、使えないような方が多い場合、それが区民に多かった場合には、ぜひそういった方をすくい上げるような、このような積極的な分析を基にした支援策というものを、次々と展開していただきたいと思います。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 石渡委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、丸山委員。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。  初めに、プレミアム付き区内共通商品券についてお伺いいたします。  今年度発行のコロナに負けるな!プレミアム付き区内共通商品券は、合計2回、総額20億円の発行額で、そのうち令和3年2月発行の10億円分は、区民限定にしたにも関わらず、いずれも抽選となるほどの応募がありました。新型コロナウイルス感染症の影響で低迷する地域経済の活性化につなげるためにも、地元の商店や飲食店などで確実に使用されるプレミアム付き区内商品券は、今後も引き続き重要です。  また、令和3年度に準備費用を計上している商品券の電子化は、区内共通商品券の取扱店舗登録の際の障壁となっていた、信用金庫等での口座開設や換金の手間を解消し、取扱店舗の増加が期待できます。現在も、取扱い店舗登録数は増えているとのことですが、まだまだ地域差が大きいと感じております。  東京都議会の今定例会に提出中の東京都の令和3年度補正予算では、都民の生活を応援するため、買い物時にキャッシュレス決済で利用できる最大30%のプレミアム付き商品券を区市町村が発行することを支援する事業が盛り込まれています。商品券は、スーパーマーケットや商店などでも使えることを想定しているとのことで、現時点では詳細のスキームは明らかになっていませんが、プレミアム分はキャッシュレスによるポイント還元を原則とするようです。  使える予算はできるだけ活用していただいて、区内の商店街の活性化につなげてもらいたいです。感染第3波の流行のピークは過ぎたものの、いやまして区内の商店、特に飲食店は、コロナ禍の影響で深刻な状況にあり、区民の期待も勘案して、令和3年度の今年度と同規模程度のプレミアム付き区内共通商品券の発行を目指すべきと考えます。また、当該商品券の取扱店舗登録数が、商品券の電子化を契機に一気に拡大できるよう、周知・啓発など、区としてもできる限りの支援をお願いしたいです。  質問は、コロナ禍のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援について、今後どのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 令和3年度におけるプレミアム付き区内共通商品券の発行支援につきましては、プレミアム付き区内共通商品券の高い需要や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、いまだ厳しい経営状況が続く区内商店街店舗等への支援が必要なことを踏まえ、発行・販売主体となる港区商店街連合会と協力して、紙媒体によるプレミアム付き区内共通商品券を10億円発行する予定としており、加えて、電子商品券の発行に向けた検討を進めてまいります。  電子商品券は、換金手続きが省力化されるほか、1円単位での買い物が可能となり、会計時における現金でのやり取りを大幅に削減できるため、店舗の負担軽減や消費者の利便性向上、新型コロナウイルス感染症の感染予防につながるなど、多くのメリットが期待できます。こうしたことから、商品券の電子化は、商品券の取扱店舗への登録を促す好機と捉え、取扱店舗の拡大に向けた取組を推進するとともに、引き続き、港区商店街連合会と連携し、発行に向けて準備を進めてまいります。 ○委員(丸山たかのり君) ぜひよろしくお願いいたします。何度もしつこくなってしまって申し訳ないのですけれども、地域の方から、本当に使える店舗が少ないというようなお声を、特定の地域でそういうのをいただいているものですから、今回の電子商品券を契機に、店舗登録を増やしていただけますよう、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、テイクアウト・デリバリー等の支援についてお伺いいたします。今定例会の代表質問でも指摘させていただきましたが、飲食業や観光業がとりわけ深刻な打撃を受けていることが分かり、これらの業種に的を絞った対策が、コロナ禍の中小企業振興策として、今後も強く求められます。区は、令和3年度予算でテイクアウト・デリバリー・通信販売を実施する商店街店舗等を支援するとしています。今年度、区がコロナ禍の支援として当該助成制度を開始したのは、補正対応により、令和2年5月27日だったかと思います。令和2年度にテイクアウト等を新たに開始した事業者に対しては、4月まで遡及して補助対象とするなど、きめ細かく対応していただきました。東京都の同様の制度に比べ、補助限度額は20万円低い80万円になっておりますが、申請書類等の簡素化もされており、利用しやすいものとなっております。今後、コロナ感染拡大の第4波があるのではないかとも言われており、飲食店へのテイクアウトやデリバリーなどの業態変更への支援は、令和3年度を通して事業継続のために重要と考えます。  他方で、昨年の第1回目の緊急事態宣言中に、テイクアウト等を開始したものの思ったほど利益を上げられず、その後やめてしまった店舗も少なくない一方、デリバリー事業をうまく活用して売上げを伸ばしている店舗もあり、両極化している印象です。新規はもちろん、継続してテイクアウト等に取り組んでいる飲食店への支援や、再度テイクアウト等の導入を検討する店舗等にも補助を出していただくとともに、好事例の紹介など、情報提供といったような支援も必要なのではないでしょうか。  質問は、コロナ禍の飲食店に対するテイクアウト・デリバリー等の業態変更への支援に、区としてどのように取り組むつもりかお伺いいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 区は、区内飲食店に対して、新たにテイクアウトやデリバリー、通信販売を開始する際に、必要な経費を補助する取組を昨年5月に開始し、本年2月末までに80を超える店舗に活用していただいております。本事業を活用した店舗からは、来年度も引き続き利用できないか、既にテイクアウト販売を実施している店舗にも支援してほしいといった声が寄せられています。区は、こうした店舗の皆さんからの声や、依然として大変厳しい区内飲食店の実情を踏まえ、来年度からは、テイクアウト等を新たに始める店舗に加え、既に実施している店舗に対しては、容器類等の経費を補助するということで、支援内容を充実させてまいります。  さらに、消費喚起を強力に後押しするための総額10億円分の商品券の発行支援を今年度に引き続き実施するとともに、店舗からの相談に対しては、中小企業診断士による商工相談等による適切なアドバイスを行うなど、様々な施策を通じて、テイクアウト等の業態への参入を目指す区内飲食店を支援してまいります。 ○委員(丸山たかのり君) 本当に、うまくいっているところといっていないところが両極で分かれているような印象はありますので、今、本当に丁寧な相談、経営相談も含めてやっていただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。  あと1点、こちらは環境リサイクル支援部のほうへの質問で以前もさせていただいたことがあるのですけれども、今回のコロナ禍の巣ごもり需要の中で、プラスチックごみが大変増えているということがありまして、テイクアウト・デリバリーの支援をしていくということは、それに合わせてプラスチックごみも増えてしまうということの、非常にジレンマというか、難しい課題だなと思っております。プラスチック以外のそうした容器の利用を進めていくということも、区の政策としても重要かなと思いますので、なかなか立てつけが難しいかもしれませんけれども、そういったエコな部分に取り組むところをより手厚くできるような支援がもし可能であれば、そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、中小企業の就労支援についてお伺いいたします。  収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を失う人が増えております。厚生労働省によれば、全国で解雇や雇い止め等に遭った労働者の人数は、令和3年1月2日時点での累計で6万3,347人に上っております。業種別では、製造業と飲食業が1万人を超え、小売業で8,765人、宿泊業で7,977人と続いております。各地の労働局やハローワークに寄せられた相談・報告を基に集計したもので、実態はより深刻化している可能性があります。失業者の再就職支援とともに、雇用の維持に総力を挙げなければなりません。
     一方で、港区では、中小企業の人材確保支援事業として、平成28年度より、区内中小企業と若年求職者との交流会等を実施してきましたが、例年参加者が少なく、事業としての結果が出ていませんでした。本年度も公益財団法人東京しごと財団と共催で企業説明会を実施される予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見られず、公益財団法人東京しごと財団が予定していた企業説明会を十分に開催することができなかったなどの理由から、港区との共催開催も中止、来年度は公益財団法人東京しごと財団から区に共催での実施が難しいとの申し出があったことから、事業が廃止となっております。コロナ禍の只中での事業廃止は大変に残念ではありますが、区内中小企業の人材不足の状況も鑑み、今後はより良い仕組みで区内中小企業への就労を引き続き支援すべきです。  質問は、今後、区内中小企業への就労支援策に、区としてどのように取り組むつもりかお伺いいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 区は、これまでも、区内中小企業経営者と若年求職者との交流会や、企業の採用担当者に向けた実務的な人材確保に関するセミナーを実施してまいりました。今年度、公益財団法人東京しごと財団と共催開催の企業説明会は、先ほど御紹介いただきましたように開催できませんでしたが、厚生労働省の協力を得まして、労働契約についての基本的な事項や、コロナ禍で普及したテレワークにおける労務管理についてのセミナーを開催いたしました。  コロナ禍において、多くの企業と学生や失業者を一堂に会してのマッチング会等の開催はなかなか困難と考えております。今後も、ハローワークと連携いたしまして、事業主や人事労務担当者が労働基準法について学ぶ就職応援セミナーを実施し、正しい雇用について理解を深めていただくなど、区内中小企業の人材確保に向けた取組等も行うことで、積極的な就労支援につなげてまいりたいと思います。 ○委員(丸山たかのり君) 港区の事業の中で、就労支援というのはやはり弱いかなというふうに感じているところもありますので、大変厳しい状況下ではありますので、ぜひ、支援のほうを手厚くお願いいたします。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 丸山委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、熊田委員。 ○委員(熊田ちづ子君) 特別融資あっせん事業を延長することについても質問です。  中小企業の景況調査、これは令和2年7月から12月分を調査したものですが、この結果から、飲食店をはじめ、調査対象業種、9事業種を行っていますが、この調査対象業種全体で大変な状況にあることが分かります。1,950企業を対象に行った調査です。  経営上の問題点に、9事業種全ての業種が、売上の停滞・減少が1位、新型コロナウイルス感染症に関連して特に望む支援についての回答には、全体で1位が融資の優遇で、業種別に見ても、1位に挙げている業種が5業種、2位に挙げている業種は3業種、3位が1業種と、全ての業種で上位にあります。区長も、一般質問で、特に飲食店や宿泊業で依然として資金繰りが厳しい状況が分かりましたと答弁をされましたが、3月以降の延長については、明確に答えませんでした。  景況調査で、中小企業が一番望んでいる施策は何か、これには、融資であるということが分かります。これになぜ答えられないのでしょうか。区長は、所信表明で、どのような状況下においても、私は新型コロナウイルス感染症から区民を守るという信念を貫き、26万人の区民の暮らしを着実に支えてまいりますと力強く述べられました。また、他会派の代表質問の答弁で、地域の人々に親しまれてきた店舗は続けていけるよう支援をしますとも回答しました。私の質問には、必要とされる支援に取り組むと回答しています。  景況調査で明らかなように、中小企業が一番望んでいる施策が融資です。私は、この特別融資あっせん事業を延長すべきだというふうに思います。答弁をお願いいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 令和3年3月2日現在、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんは6,828件あっせんを行い、226億円を超える融資が実行されています。現在、特別融資あっせんの延長や条件変更などの対応の可否について、様々な影響を考慮し、検討しているところでございます。今後も引き続き中小企業の皆さんが安定した経営を継続していくために必要とされる支援を続けてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 本当にこれを見て私もびっくりしました。前回の、1年前のものと比較をしても、本当に違ってきているのだなと、新型コロナウイルス感染症の影響がこんなに大きく中小企業に出ているのだなということが非常によく分かります。本当に必死で頑張っているわけですから、ぜひ、検討、早期に中小企業の皆さんの望んでいる施策になるよう、ぜひ実施をしていただきたいと思います。これは再度重ねてお願いをいたします。  同時に、そのときの答弁で、区長は、国や東京都の動向を引き続き注視しながら、区内中小企業の皆さんが安定した経営を継続していくために、必要とされる支援に取り組むとも答弁をされました。国や東京都も今議会中ですので、この区内中小企業の皆さんが利用できる支援策が出されているのでしょうか。もし、そういう内容を掴んでいましたら答弁をお願いしたいと思います。 ○産業振興課長(西川克介君) 区に直接影響があるものとしましては、東京都の動きとしまして、これまで借換えが原則できなかった新型コロナウイルス感染症対応融資、こちらのほうを、令和3年2月22日から借換えを可能としております。そのことによる、東京都で持っております新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、それから、新型コロナウイルス感染症対応借換、危機対応融資及び感染症対応融資という、この4つのメニューの中での借換えが可能になりました。そのことによって、融資の据置期間でありますとか、融資期間の見直しが行えるようになっているということでございます。  もう一つは、国の動きになりますけれども、中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが前年比20%以上減少している方が、区で認定を受けることによって、既に借入れがある場合であっても別枠の保証が受けられるという、セーフティネット保証4号、この指定期間を従来ではこの3月1日まででしたものを6月1日まで、この有効期限を1か月延ばして6月30日まで有効ということになりますけれども、それを令和3年2月26日に告示したというところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 今、説明していただいたように、セーフティネットと一緒に、港区の特別融資もとってというか、一緒にセットして申請されている業種さんは多いし、銀行もそれを望んでらっしゃるので、国がこうやって延ばすということであれば、やはり、区もセットで考えていただきたいというふうに思います。それは、今、いろいろ検討されているということだろうと思いますが、先ほどの黒崎委員の質問に、100店舗が廃業していると、半年間に。これはもっと増えてくるのではないかというふうに、長引くと思いますので、ぜひ、中小企業が生き残れるようにお願いしたいと思います。  テナントの家賃助成についてです。  中小企業の皆さんにとって大きな出費が家賃です。営業時間の自粛や感染の不安で、お客さんが大幅に減っています。お店を開けても、午後8時までしか営業できないので、夜はテイクアウトのみの営業にしているなど、必死に頑張っています。持続化給付金、国や東京都の家賃助成があったから何とかやってこられたが、いつまで営業できるか分からないという不安を抱えています。  今回の区のテナントオーナー向け店舗等賃料減額助成制度でも、多くの方から、オーナーさんに頼めなかった、オーナーさんから断られた、頼んだら契約の見直しを言われ諦めたなどの声を聞きました。  民生費で石渡委員が、住宅確保給付金の申請手続きのことを取り上げて、賃借人と賃貸者の対立関係が多いということを紹介しておりました。貸借人と賃貸者の間でもそういうことですからね。例えば、飲食店だとか、オーナーさんとの関係が対立しているというところは、やはり多いのだと思うのですよ。だから、オーナーが減額したらそこに支援するということではなくて、今、本当に経営で落ち込んでいる、こういうテナントさんへ直接の家賃助成を行うべきだというふうに思います。答弁をお願いいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 現時点において、区独自でテナント向け賃料助成制度を創設するということは、国や東京都の支援策、区が実施したテナントオーナー向け店舗等賃料減額助成金の効果や、区財政への影響などを検討する必要があると考えており、慎重に考えていく課題と認識しております。  常設の相談窓口として、各種助成制度や資金調達方法を御案内するなど、区ならではのきめ細かな支援に積極的に取り組んでまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) 区の行った施策の効果を検証すると言っても、もともとの作り方というか、直接ではなくて、やはりオーナーさんに頼めなかったと、オーナーが減額を認めない限りテナントさんも家賃が下がらなかったということで、やはり難しかったから、あれだけ当初の計画予算よりも補正予算で残りが出たのだというふうに思うのです。  国の家賃支援給付金は、もう2月15日で終了しております。これは、新規の申請はもちろんできないわけです。東京都は、申請期限を4月30日まで延ばしたということが出ているのですけれども、東京都の家賃の給付金というのは、国の家賃の支援給付金を受けていることが前提ですので、東京都がこの申請期間を延ばしても、もう国は新規のものを受け付けないわけですから、当然、これは無理なわけです。  今までの持続化であったり、国や東京都の家賃助成など、もうすごく大変だったと言うのですよ。オンライン申請なども。そういう中で、やっとそういうお金が来て、何とか今まで頑張ってこられました。でも、それはなくなるわけで、そうしたら、本当にもうやっていけない。また延長されるわけですから、お店の営業というのはやはり大変なわけで、リーマンショックのときも、その後も延々と続いたということですね。その影響が。だからやはり、早急にこのテナント助成、やっていただくようお願いして終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 熊田委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、玉木委員。 ○委員(玉木まこと君) 産業経済費では、チャレンジ商店街店舗応援事業について質問いたします。  チャレンジ商店街店舗応援事業は、区内商店街加盟店舗が新たに取り組む新規顧客獲得事業、多言語対応促進事業、効率化・省人化事業、営業時間拡大事業に係る費用の2分の1、上限50万円を助成する事業で、本年度予算は1,000万円で、来年度予算案では4,085万円に増額となっています。  まず、この事業の狙いと予算増額の理由をお聞かせください。 ○産業振興課長(西川克介君) チャレンジ商店街店舗応援事業は本年度から開始した事業でございまして、区内商店会の店舗の皆さんが広く活用していただく事業、新たな顧客獲得に向けた商品開発機材や、設備の購入費、多言語メニューの作成費など、様々な経費を補助対象としています。本事業は、開始当初から、新型コロナウイルス感染症の影響により、区内商店街店舗の経営が大変深刻な状況にあったことから、当初予算の1,000万円に補正予算として6,800万円を追加計上し、新たにテイクアウト、デリバリー、通信販売を導入した際に必要な経費については、本来の上限金額を50万円から80万円に、補助率を2分の1から5分の4にそれぞれ引き上げて、緊急的に支援しております。  来年度につきましては、依然として大変厳しい区内の飲食店の実情や、本補助制度の活用実績などを踏まえ、テイクアウト等を新たに始める店舗に加え、既に実施している店舗に対する容器類等に経費も補助対象とし、支援内容を拡充することなどから、予算額を増額することといたしました。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。この危機に対して区が再創業の支援を打ち出したように、既存店舗に対しては、新たな挑戦を後押しする、文字通りのチャレンジ商店街店舗応援事業というものが必要と感じます。例えば、飲食店では、コロナ禍でお客様が安心して来店できるよう、三密を避けるための個室を増やす、人の交錯を減らすためのレイアウトの変更といった挑戦などが考えられます。  また飲食店にとって、本年度はコロナ危機以外にも大きな打撃がありました。それが、改正健康増進法並びに東京都受動喫煙防止条例という、店舗での喫煙の問題です。厚生労働省や東京都は、喫煙室設置に係る費用の補助金を行いましたが、どちらも予算額に達しています。申請倍率までは分かりませんが、果たして、このコロナ危機の大変な中で、商店主の方々は、前向きに喫煙室等の設置を考える余裕があったのか疑問です。国や東京都の予算案を見ると、来年度も喫煙室設置に対する補助金を計上しているようです。区が、本年度実施した商店街店舗改装支援事業は、店舗の外装に上限50万円を支援する内容でしたが、来年度は廃止され、新たにチャレンジ商店街店舗応援事業に、店舗改装経費が補助対象に加わるとのことです。  そこで質問ですが、店舗改装経費には、先ほど例示したような内装変更や、喫煙室設置の費用の対象となるのでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○産業振興課長(西川克介君) 区内商店街店舗が、顧客の受入れ環境を整備することを目的とした店内の内装変更や喫煙室を設置した際の経費についても、50万円を限度に対象経費の2分の1の金額が対象となります。 ○委員(玉木まこと君) ありがとうございます。喫煙室設置に関しては、国と東京都でも排煙の基準の違いなどいろいろあるようなので、ぜひその点、身近な区が相談に乗っていただいて、有効にこの事業が活用されればと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 玉木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、鈴木委員。 ○委員(鈴木たかや君) よろしくお願いいたします。  一番最初に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、安全・安心な環境下でのにぎわいづくりについてお聞かせください。  区の産業振興施策には、以前より地域に寄り添って対応していただいていることに感謝申し上げます。今回のコロナ禍においても、国や都にできない、最も身近な行政ならではの対応をしていただいていると思っています。それは、地域とのコミュニケーションが日頃よりとれていることがすごく大事で、それぞれの特性や事情を知り尽くしているからこそできるすべでございますが、それだけではなくて、さらに、その相手を思いやる気持ちがなければ、相手の事情など知り得ないことであろうと思います。  このコロナ禍を乗り切るために、今、これだという解決策は今のところないわけでございます。ないからこそ、いつでも相談できたりすることがとても重要なのだなと今改めて思っております。人はやはり支えられながら生きているわけです。人だけではなくて、やはり団体も、皆で助け合いながら生きているということが、すごく大事なことで、これを大切にしていただきたいなというふうに思います。  この質問の項目にございます、新型コロナウイルス感染症の感染防止拡大のため、安全・安心な環境下でのにぎわいづくりというのは、第4次港区産業振興プランから抜粋したものなのですけれども、これは少し意地悪な言い方かもしれませんけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためには、今のところ、密を避けるしか手立てがないというのが現状だろうかと思いますが、ようやく始まりました新型コロナウイルスワクチン接種の効果にはすごく期待をしたいところではございますが、それは、たとえ新型コロナウイルスワクチンの接種が効果をもたらしたとしても、簡単に変えることができない今の状況ではないかなというふうに考えます。そのような中で、まちに安心・安全な環境下でのにぎわいづくりをつくるということが果たしてできるのかということが、とても難しいテーマなのだろうというふうに思います。この難しいテーマに挑むには何をすればいいのか、現状でのお考えをお聞かせください。 ○産業振興課長(西川克介君) 商店街が実施するイベントは、地域の風物詩となっているものも数多く存在し、地域住民をはじめ多くの人々に愛されています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、令和2年度につきましては、当初60件の商店街イベントが実施予定でしたが、令和3年2月末現在で、32件が中止となっております。こうした状況下で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、安全・安心に商店街イベントを実施し、商店街ににぎわいを取り戻していくため、令和3年度から、商店街イベントを実施する際の新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る経費について、新たに補助対象とし、補助率を5分の4に引き上げ、重点的に支援してまいります。具体的なイベントの実施の際には、港区感染症アドバイザーから助言をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  区は、引き続き、港区商店街連合会の区内商店会とともに、地域コミュニティの核を担う商店街のにぎわい創出、活性化に向けて、積極的に取り組んでまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。うちの地元の商店街はプロレスのイベントをやっていまして、屋外でのプロレスを見ながら御飯を食べたりとかというイベントなのですけれども、外でやったとしても、密になることを考えると、やはり今年はなかなか難しいのではないかなというのが、今のところの考えでございます。  今朝も商店会長から、今年は区民まつりはあるのかという連絡が、あるのならやれるのかなという連絡があったのですけれども、できれば本当に一つずつ取り戻していきたいなというふうに思いますし、また、イベントも大事なのですけれども、固定の対応というところでも、今現在、飲食店などはドアを開けたり窓を開けたりして、換気しながら、席の間隔を空けて商売をしているわけですね。たくさんお客さんに来てほしい中で、やはり席を間引いて、窓を開けて商売しているというのが現状の中で、換気がプラスになるのであれば、例えば、小学校とかが教室の中の環境を保たれているかどうか測定するのに、二酸化炭素の濃度を測定したりもしているというふうに聞いています。例えば、そういった器具がお店に設置をされて、ここの空気は大丈夫なのだということが担保されているのであれば、安心につながるのであれば、そのデータをとって、このお店は今現在安心ですよというのをインターネット上に流すとか、何か新しい知恵を出していかなかったら、お客様が戻ってくることはきっとないだろうと思います。  僕が行っている歯医者さんは、どういう仕組みなのか分かりませんけれども、イオンだか何だか、空気清浄機みたいなものですけれども、それで新型コロナウイルス感染症対策をしていますというのを大々的にうたっています。仮にそれが本当に有効であるのであれば、それを設置している店舗は安全だということで商売ができるのであれば、そういった設備の設置助成も検討していただきたいし、そういったことが可能であるのであれば、その新型コロナウイルス感染症の対策の費用を使って、来年度の予算には入っていないけれども、特例として区のほうでやってみたらどうなのだろうというのが思いつくのであれば、なるべく早い段階で手立てを講じていただきたい、そういうふうに思います。  本当にぎりぎりの状態なのは、先ほど来のやりとりの中で皆様御承知のとおりだと思いますけれども、商売ですから、本当に何度も言っていますけれども、自分でどうにかしなければいけないというのが基本だと思います。ただ、この新型コロナウイルス感染症に関しては、ちょっとわけが違うというふうに思いますので、やはり、国や都と連携しながら、寄り添った対応をさらにしていただければというふうに思います。  それで、次は、プレミアム付き電子区内共通商品券の発行の支援についてお伺いをさせていただきます。  来年度の予算案の商店街支援の中に、商品券の電子化の検討が盛り込まれております。これは、重要施策の中の、新しい生活様式等に対応した販売方法の多様化の取組の一つですけれども、実施においては様々なハードルを乗り越えなくてはなりません。まず、港区商店街連合会の皆さんの理解が必要になるかと思いますが、この取組は、コロナ禍を乗り越えていくためにも、また、未来に向かって、キャッシュレス決済の対応と同じくらい重要なものであるというふうに考えております。コロナ禍のピンチを契機と捉えて、新たな可能性に挑む姿勢に、すごく共感いたしますし、ありがたいなというふうに思います。その元気のないまちに活気を取り戻すためにも、積極果敢に挑んでいただきたいというふうに思います。  紙媒体の商品券の販売継続は、販売協力店の確保や、換金するための信用金庫の協力が必要になったりもしますので、少しずつですけれども、今現在も現状にフィットしなくなってきているのではないかなというふうに考えられる面もございます。ありていに言うと、その10億円という金額が大きくなったことは非常に喜ばしいことなのですけれども、逆を言えば、信用金庫からすれば換金する手間が増えていて、仕事が大変になったりしていることが現場で言われているわけです。そういったことも考えた上で、人々が利便性を重視して、使いやすく、手間のかからない電子決済が増えてきている現状も考えて、ぜひ導入を進めていただきたいと考えますが、一番初めに考えなければならないことが、現在の利用者の反応です。その点について、区のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○産業振興課長(西川克介君) 港区商店街連合会が発行・販売するプレミアム付き区内共通商品券を、プレミアム付き電子区内共通商品券として発行・販売することは、購入時に密を発生させることなく購入できる、また、商品券を持ち歩くことなく支払いができるなど、消費者側の新型コロナウイルス感染症感染防止対策、あるいは利便性の向上につながるほか、店舗側にとっても換金時の負担が軽減されるなど、多くの効果が期待できると認識しております。  一方で、これまでプレミアム付き区内共通商品券に慣れ親しんだ方が、購入方法や使用方法などに戸惑い、購入を断念してしまうことが懸念されるとの御意見も頂戴しております。こうした方々に対し、十分な期間を設け、丁寧に購入方法や使用方法などについて周知・説明を図る必要があります。区はこれまで、港区商店街連合会と協議を進め、プレミアム付き電子区内共通商品券の効果的な発行・販売方法について検討してまいりましたが、購入者や利用者への支援方法についても検討を進め、新型コロナウイルス感染症の影響で苦境に立つ区内商店街店舗を強力に支援し、この苦境からにぎわい創出の好機とするために、全力で取り組んでまいります。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。すごくありがたいなと思います。このピンチをチャンスに変えてというのは非常にありがたいなというふうに思うのと同時に、変えていく中で、いろいろなことがハードルとしてあるのだろうなというふうに思うのが、やはり高齢者のスマホの利用が果たしてできるのだろうかみたいなところが非常に大事になろうかと思います。その実感として、やはり思っていることは、例えば、うちの町会の老人会のおじいちゃんやおばあちゃんも、今、80代もスマホを持っているのですね。ただ、それが使えるかどうかは別の話として、持っている。電話はしています。電話がかかってきますから。そういうおじいちゃん、おばあちゃんたちに、どうやって使いやすく作っているかということが大事、どうやってその商品券を手にしてもらえるかということが大事なのだろうというふうに思います。  あと、販売上、実際に運営をしている立場として換金とかをするときに見ていて思うことは、やはり、80代以上のおじいちゃん、おばあちゃんはなかなかそういなくて、それほどたくさん購入している方もいないのですね。どちらかというと、そこは極端な言い方をすれば、福祉とかの部分で対応していただくとか、別の方法を考えていただければいいのかなというふうに思うところもあります。もちろん、これは港区として、産業振興だけではなくおじいちゃん、おばあちゃんたちのスマホの利用をどうやっていくのだということが、多分、安全・安心とかいろいろな意味で、例えば、防災の面でも使えるし、区からの情報発信とか、いろいろなところでこれからとても大切になることだと思うのです。そうした中で、やはり70代の人たちは、もう既に自分たちである程度使いこなせているのだろうなというふうに思います。では、そこから先の人たちはどうするのだということを重点に置いて、産業振興だけではなくて検討していただければというふうに思います。  また、スマートフォンを持っていないのは、小さい子もそうです。商品券を買いにくる売り場には、当然、スマートフォンを持っていない世代もいますので、そういった人たちの対応もきちんと考えていただきたいなというふうに思います。  何より、港区商店街連合会の皆さんには、区がここまで考えてくださっているということを、きちんと受け取ってもらいたいなというふうに思いますし、これは前を向いていくためにとても大事なことなのだと思います。電子決済もそうですし、先ほどのキャッシュレスの質問などありますけれども、だんだんお金の流通がなくなっていく中で、これから先、商売を続けていくためには何が今必要なのだということを、前向きに捉えてやっていただきたいなというふうに思います。そこには、丁寧な説明がとても必要になってくるのだなと思いますけれども、ぜひ、最終的には皆さんの御理解をいただいて、先ほどどなたかの質問にありましたように、これを入れることでさらにさらにお店が増えて、皆が元気になっていってくれるとありがたいなと思います。以上です。質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 鈴木委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、横尾委員。 ○委員(横尾俊成君) コロナ禍での雇用確保についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、様々な産業が大きなダメージを負っています。NHKの取材によると、昨年末時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が原因とされる失業者数は、全国で8万人を超えたという報道でした。感染拡大がまだまだ予断を許さず、今後の失業者の増加が懸念されています。区内経済、区民にも多くの影響が及んでおり、今後も区として最大限の対策を行う必要があります。  区では、緊急雇用策の一環として、会計年度任用職員の採用に取り組みました。この制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で失業や内定取消しに遭った人を、一般事務補助員と一般作業補助員として1年間有期雇用するというものです。しかし、自治体で採用できる数には限度があり、今後、経済状況の悪化により失業者が増えた場合に対応し切れません。  そこで、令和元年度の決算特別委員会で私は、区として余剰人員が発生している事業者と人手を求める事業者をつなぎ、雇用のマッチングを行うことを提案しました。飲食業などの余剰人員を、テレワークなどの対応に追われるIT事業者やスーパーなど区民の生活インフラを支える事業者、それに福祉関連事業者に一時的に派遣し、雇用を確保できれば双方の事業者にとってのメリットにつながります。  提案に対し課長からは、現時点では企業間で人材雇用を行うことを目的とする企業マッチング会の開催予定はないが、東京商工会議所港支部共催で実施するみなとビジネス交流会や、産官学連携事業として実施する企業間連携交流会等でアンケートや意見交換等を実施し、その需要や区が実施する必要性などを詳細に検討し、ハローワーク品川の意見も伺った上で実施について検討すると御答弁いただきました。その検討状況について伺います。 ○産業振興課長(西川克介君) 区は、これまでも区内中小企業の人材確保と、若年者や中高齢者などの就労の支援を図るため、ハローワーク品川と共催で就職面接会や就職セミナーを実施してきました。今年度は、コロナ禍において企業側の雇用が減少している状況や会場に人を集めて就職説明会等を開催することが課題となりました。これまで、複数社まとめて就職面接会を実施しておりましたけれども、参加企業1社のみという形で就職面接会を2回実施しました。その際、13名の方に御参加いただいています。  先ほどお話に出ました企業間連携交流会は今年度は行いませんで、今月24日に初めてオンラインで実施予定にしています東京商工会議所港支部と合同で開催しますビジネス交流会につきましては、企業間での人材交流についてなどもテーマに含め、アンケートや意見交換等を実施するとともに、引き続き、ハローワークと連携して情報の共有を図り、発信してまいりたいと考えております。 ○委員(横尾俊成君) 今、多くの飲食店の方がUber Eatsなどの宅配員を行っています。一時的にでもそこでまず雇ってもらうという方が多いのですけれども、時給換算すると数百円になってしまうという実態もある中、それでも雇用はあるから、お金がすぐ振り込まれるからという形で行うのです。でも一方、例えばIT業者に行くとエンジニアが足りないと、足りな過ぎて、プログラミング教育を受けていなくてもいいからまずこちらで教育するから来てほしいと、そういう実態もあるわけです。ですので、ぜひ、そういうふうにいろいろな区内の事業者の方にヒアリングしていただきながら、一時的にも異動できる、あるいは雇用の確保に努めていただければと思っております。  ロンドンでは、オリンピックの際に大量に生まれた7万人もの人材ニーズを社会的な弱者に配分することで、貧困層の自立支援につなげた事例があります。事務作業などに求められる技術、ノウハウなどのトレーニングも自治体の負担で行ったものです。この事例では、当初、有償ボランティアとして採用された方が、オリンピックが終了した後も継続して就職できるような仕組みも作られました。今、区として、区民の雇用を確保するために活用できるのは、例えば、新型コロナウイルスワクチン接種事業、そして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連した各種事業だと思います。こうした事業を事業者に全て任せていくのではなくて、区民の雇用が生まれるように配慮することは、今後の港区にとっても大切な仕組みだと思います。こうしたことを踏まえ、コロナ禍での雇用確保について、今後の区の取組をお聞かせください。 ○産業振興課長(西川克介君) 先ほど既に御紹介をしてしまいましたけれども、今月24日に、東京商工会議所港支部と合同で、初めてオンラインでビジネス交流会を実施する予定にしております。その中で、先ほどもテーマとして挙げておられましたけれども、企業間での人材交流などといったことについて、意見交換やアンケートなどが実施できるように工夫してまいります。今後も引き続き、ハローワークと連携し、情報共有を図り、発信してまいります。 ○委員(横尾俊成君) ぜひよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 横尾委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、なかね委員。 ○委員(なかね大君) よろしくお願いします。  私からは、自転車を活用した観光施策についてお伺いします。  私はふだん、この港区役所まで自転車で通っております。いよいよ3月に入り、朝から肌寒いですが、あちらこちらで花が咲き始めているのを見つけると、春の到来を感じ、暖かな気持ちに包まれながら区役所へと来ています。ここで簡単に、自宅からこの区役所までの経路を御紹介したいと思います。私の家は高輪台小学校のすぐ横にございまして、江戸時代に旧東海道として往来が盛んだった二本榎通りにあります。二本榎通りに出て、高輪消防署前交差点から三田方面に向かいます。そこには、東京都の歴史的建造物に指定された高輪消防署二本榎出張所がございます。また、現在上皇御夫妻が仮住まいされております高輪皇族邸を横切り、伊皿子の交差点で信号待ちします。交差点では、近代歯科医学発祥の地として野口英世も教壇に立った東京歯科大学の前身であります高山歯科医学院があった場所ということで、その精神をとどめる石碑がございます。そして、そのまま真っすぐ三田台、亀塚公園の前を通り過ぎて、聖坂を下ってまいります。現在、右手には三田三丁目、四丁目の市街地再開発事業が行われておりまして、大きなクレーンが右手にあるのを見ながら、この聖坂を下ってまいります。三田通りを左に出て、東京タワーを正面に自転車を走らせますと、やがて慶應義塾大学の東門を通ります。  コロナ禍以前には、私はよくこの慶應義塾大学の学生食堂の山食へ行っておりました。余談ではありますけれども、今回、コロナ禍でこの慶應義塾大学の山食が経営危機に陥って、なくなるかもしれないということで、今、3代目の代表になるのですが、この方がクラウドファンディングを募ったところ、4,000万円の資金が集まったということで、経営が持ち直したというようなことがニュースで流れておりました。コロナ禍が明けた後には、この山食で出しているカツカレーを食べるのを楽しみにしながら、自転車を進めております。  赤羽橋に到着して、右手に曲がって、芝公園の緑を眺めながら、あと、東京タワーを眺めて、増上寺の山門にたどり着いたら、そこはもう港区役所というような、こんなルートでございます。時間にして約20分のこの通勤ルートは、もうそれだけで十分な観光ルートだなというふうに感じるのであります。  電車を使うと、私は都営浅草線を使うのですが、泉岳寺駅から大門駅まで、ドアツードアで約20分。同じ20分でも、感じる空気や目に映る風景は全く違うなというふうに感じております。  多くの観光資源を有する港区ですが、自転車で走ってみると、移動自体に感動の要素が含まれているのだなということを強く感じるところであります。  そこで質問なのですが、これまで港区の観光アピールに、自転車を活用した観光事業の発信が少なかったのではないかというふうに感じるのですが、港区の自転車を活用した観光施策はどのようなものがあり、それをどうPRされてきたのか教えてください。 ○観光政策担当課長(相川留美子君) 自転車は、時間を気にせず気軽に利用でき、環境に優しく、健康増進にもつながる乗り物で、観光にも有効なツールです。区は、実際に自転車を使い季節を感じながら年間を通じて区内観光を楽しんでもらえるよう、桜を巡るお花見ルートや幕末の偉人の足跡をたどる歴史ルート、商店街の周遊を楽しむルートなど、様々なテーマに応じたルートを開発し、区が発行する観光冊子やメールマガジン、一般社団法人港区観光協会のSNSなどで紹介してまいりました。  また、自転車を保有しない来街者でも、空いた時間で気軽に自転車での観光を楽しめるよう、自転車シェアリングの使い方や区内のサイクルコースを周知し、自転車を利用した観光への興味関心を高めてまいりました。 ○委員(なかね大君) 様々な観光施策等をお持ちで、また、PRされてきたというのは知ることができました。  現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光産業は大変大きな痛手を負っているかと思います。緊急事態宣言の解除や、新型コロナウイルス感染症のある程度の収束が見られたとしても、以前の状態への回復には時間がかかるかというふうに思います。また、日常では、通勤に公共交通機関を利用するのをためらう方が自転車移動することが多くなり、例えば、港区を通過して、渋谷区や中央区、千代田区へ向かう方なども増えたのではないかというふうに思います。こうした状況の変化に応じて、また新たな観光施策につなげていくということも一つの手ではないかと考えます。  国土交通省では、2018年に自転車活用推進計画が決定されたことを受け、自転車を活用した取組をGOOD CYCLE JAPANとして、環境、健康、観光、安全の4つの分野で整備を進めております。その観光分野では、サイクルツーリズムと称して、自転車を活用した観光施策に力を入れております。ホームページを見ると、サイクルツーリズムの推進モデルルートが紹介されていますが、残念ながら東京は入っておりません。モデルとされるのは、山や海などの自然を感じられるルートが多く、都会での自転車観光は余りイメージにないのかもしれません。  しかし、先ほどおっしゃっておりました、桜を見るようなルートなど様々なルート開拓などをされているというのは、本当に港区独自のモデルルートの開拓なのかなと思っております。そういった、国のGOOD CYCLE JAPANが目指すものというのは、自転車の利活用で低炭素化による環境に優しい環境都市の実現や、日本人の健康を支えていこうとする取組の方針には合致するものであるというふうに思いますし、また、都会ならでは、港区ならでは、また地域ならではの独自のモデルルートがさらに企画されることを望みます。  また、いつまで続くか分からないコロナ禍において、港区在住・在勤、また、港区を通過するような方々も楽しめるコンテンツ作りは、港区の観光利用を支える力となっていくのではないかというふうに思います。  そこで質問は、今後の観光施策として、自転車を活用した取組をより拡充してはいかがかというふうに考えますが、区の見解をお伺いします。 ○観光政策担当課長(相川留美子君) 自転車は、四季折々の区の魅力を体感できるとともに、商店街や観光スポットを効率的に回遊できる利便性を備えています。また、現在のコロナ禍においては、密を避けて移動できる手段であることから、観光面でも積極的に活用することで、新しい生活様式に応じた効果的な観光振興につながると考えております。  今後は、一般社団法人港区観光協会と連携し、実際に区内観光を楽しむ動画を制作してホームページやSNSなどで配信するとともに、混雑を避けた観光ルートを開発して紹介するなど、自転車を活用した観光の楽しみ方を紹介してまいります。  また、自転車の利用マナーについても合わせて周知を行うことで、誰もが安全・安心に、そして快適に自転車での観光を楽しめるよう、取り組んでまいります。
    ○委員(なかね大君) ありがとうございます。本当に、自転車が日常の生活に関わっていますし、自転車を利用される方は一人一人、自分の大好きなルートなどを持っているのではないかというふうに思いまして、そういった区民の方たちのアイデアなどもいただきながら、さらに観光施策が深まっていくこと、強くなっていくことを大変望んでおります。よろしくお願いします。 ○委員長(やなざわ亜紀君) なかね委員の発言は終わりました。  この際、お諮りいたします。  議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(やなざわ亜紀君) 御異議なきものと認め、時間は延長されました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、清原委員。 ○委員(清原和幸君) 区内中小企業の経営環境が依然として厳しいため、区の支援を求めています。区のお考えについてお伺いいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの利用件数と融資額についてお尋ねいたします。  新型コロナウイルス感染症が我が国にも広がり、飲食店の経営者から、毎年年度末になると恒例となっている歓送迎会等でにぎわうが、3月に入り、立て続けに今回は予約をキャンセルさせてほしいと連絡が相次いだ、今までこのような事態を迎えたことがない、経営者は、給料や賃料、仕入れの支払いなど、資金調達に悩んでいました。区は、中小企業者の経営状況の把握に取り組みました。情報の収集を行った結果、多くの経営者が資金繰りに悩みを抱えていることが分かりました。  新たな感染症が発生したときという突発的な緊急事態から経営者を支えるために、あっせん金額が500万円以内及び信用保証料は区が負担するという、いまだかつてない新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんを令和2年3月に区が開始しました。この制度のおかげで、多くの経営者から、当面の資金繰りのめどが立ち助かったとの声が寄せられました。コロナ禍がいつ収束するのか分からないが、倹約・節約・経費の節減等に努め、コロナ不況を乗り切ると口々におっしゃっていました。  そこで、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんの利用件数と融資額について、また、リーマン・ショック時の融資使途が運転・設備の緊急支援融資あっせんの利用件数と、融資額についてお尋ねいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 令和3年3月2日現在、新型コロナウイルス特別融資と緊急支援融資を合わせた件数は9,806件、850億1,505万円のあっせんを行い、6,869件、516億7,209万円が実行されております。また、リーマン・ショック、こちらは平成20年9月15日でございますけれども、その翌年の平成21年度の緊急支援融資の数字ですが、3,659件、458億9,370万9,000円のあっせんを行い、2,586件、256億714万円が実行されています。  これは、1件当たりの金額にしますと、今回の新型コロナウイルス感染症対策特別融資が1件当たり1,470万円程度、それから、かつてのリーマン・ショックの際の緊急支援融資が、平成21年度の時点での1件当たりの金額というのは990万円程度でございます。 ○委員(清原和幸君) 次の質問です。  多くの経営者は資金繰り、資金調達の課題を抱えています。さらなる支援をすべきと考え、お伺いいたします。  ただいま答弁いただいたように、多くの経営者が資金繰りのため、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん等の港区の融資あっせん制度を活用している状況です。区は、区内中小企業の景気の動向の実態を把握するため調査を行っています。直近の調査では、昨年7月から12月まで行われました。その結果では、資金繰りは改善したものの、DIはマイナスです。新型コロナウイルス感染症に関連して特に望む支援として一番多かったのは、融資の優遇でした。新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんによる融資は、貸付期間が据置きを含む7年間です。仮の話ですが、昨年4月に融資を受けた方の返済は来月から始まります。6年間、すなわち72か月かけて、毎月6万9,444円を返済していきます。  新型コロナウイルス感染症の感染が確認されて約1年が経過しましたが、今もなお猛威を振るっております。本年1月7日に緊急事態宣言が出され、区民が不要不急の外出を自粛し、飲食店には時間を短縮した営業の協力要請を行っている状況です。区内の中小企業者の経営を取り巻く環境は改善しておりません。  先ほど、融資の返済が始まると申し上げましたが、返済に悩んでいる経営者は大勢いらっしゃると思います。コロナ禍はいつ収束を迎えるか予測できない状況です。しかし、昨年の同時期と違うことは、新型コロナウイルスワクチンが開発され、接種が始まったことです。区民の経営者は、新型コロナウイルスワクチン接種の効果が経営改善に効果をもたらすと大きな期待を寄せています。新型コロナウイルス感染症は猛威を振るっていますが、コロナ禍の収束への道筋が見えてくると信じております。  これらのことから、区内中小企業者に対して、例えば、500万円融資を受けている方に融資額の上乗せや据置期間の延長等の支援を講じて、経営者を支えていただきたいと思います。なお一層の支援を行うべきと思います。  そこでお尋ねします。新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんが令和2年3月4日から始まり1年が経過しましたが、区内中小企業の経営環境は改善されておりません。そのため、資金繰り等の支援を行うべきと思います。区のお考えをお尋ねいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 現在、新型コロナウイルス感染症特別融資あっせんにつきましては、期間延長や条件変更などの対応の可否について、様々な影響を考慮し検討しています。今後も引き続き、区内中小企業の皆さんが安定した経営を継続していくために必要とされる支援に取り組んでまいります。 ○委員(清原和幸君) ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。  次に、区内商店街における消費喚起と、区民生活を支援するために、プレミアム付き区内共通商品券発行額の増額に対する支援について、また、1日も早く回復するため早期に使用していただきたい、利用期間を短縮したプレミアム付き区内共通商品券の発行についてお伺いいたします。  令和2年度当初予算では、区内共通商品券発行支援として、プレミアム率10%の商品券を1億1,000万円、20%の限定券を6,000万円、計1億7,000万円を発行支援するため、約3,500万円、支援費用が組まれました。コロナ禍により苦しむ商店街の消費喚起や、区民生活を強力に支援するため、プレミアム率20%の普通商品券を4億8,000万円、30%の限定券を5億2,000万円、計10億円の発行支援を図ることを決定し、補正予算4号で約2億1,500万円を追加計上した上で、令和2年10月に発行されました。また、10月の発行以降も、区内商店街店舗等は厳しい経営状況が続いていることや追加の発行を望む多くの方の要望を受けた形で、令和3年2月に計10億円を追加発行するための支援も決定し、補正予算第6号で約2億7,114万円が計上されました。令和3年度の予算案では、紙の商品券を計10億円分発行するための経費と、今後の電子商品券化に向けた準備費用として約3億4,734万円を計上されております。  区内商店街における消費喚起と、区民生活を支援するために、プレミアム付き区内共通商品券の発行額の増額に対する支援について、また、1日も早く回復するために、早期に使用していただきたい、利用期間を短縮したプレミアム付き区内共通商品券の発行の支援についてお尋ねをいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 区は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により厳しい経営状況にある区内商店街店舗等を強力に支援するため、令和3年度上半期に令和2年度と同額となる10億円の発行支援を予定しております。下半期につきましては、景気動向や区全体の財政状況などを踏まえた上で、商店街や商店街の店舗からの意見、あるいは港区商店街連合会からの要望などもお聞きしてまいりたいと思います。  プレミアム付き区内共通商品券の換金率は99%以上を維持しており、確実に商店街の売上げに寄与していることから、利用期間を短縮することは、消費喚起効果を高める手法の一つと考えています。一方で、利用期間を短縮することに伴い、消費者の利便性や換金率が低下するおそれ、あるいは発行までの準備期間が短縮されることによって、現在、年2回、6か月のサイクルでも発行主体である港区商店街連合会は準備などで苦労されているような状況もございます。したがいまして、そういったことも考慮して考えていきたいと考えております。  区は、御提案いただきました手法も含めまして、今後、発行・販売主体であります港区商店街連合会と連携して、より事業効果を高めることができるような検討をしてまいります。 ○委員(清原和幸君) よろしくお願いいたします。  電子商品券ですけれども、やはり、商店の皆様から前から声をいただいているのは、電子商品券に対するレジの設置費用ですね。レジが高いということで、ですから、あとは、これからの時代は電子マネーの時代ですから、電子マネーが使えないとお客さんが訪れない。ですから、やはりそういう支援方法を考慮していただきたいと思います。  あとは、電子マネーが現金化されるまでの時間ですね。要するに、決済期間の短縮、これにも努めていただきたいと思います。  リーマン・ショックは平成20年に起こって、特別区民税収入は、前年度より5億3,000万円減の約600億円になりました。翌年から5年、600億円に回復するまで5年。融資については、先ほどの御答弁で、平成21年度、平成22年度、平成23年度の3年間で、あっせん件数8,516件、令和2年4月から12月の9か月間で8,499件。リーマン・ショックの3年間と、今回の9か月間が、大体同程度の数字。地方自治体にとってはこういう数字も、それから特別区民税収入とか、そういうことの相関についても分析して、歳入などがどういう状況なのかということを分析して、区政運営に役立てていただきたいと思います。  それから、融資についてはこれからいろいろ検討していただくということで、ぜひよろしくお願いを申し上げます。  最後に、新型コロナウイルス感染症は猛威を振るっていますが、新型コロナウイルスワクチン接種が始まったことで、収束への道筋が見えてくると信じております。経営者は経営努力を重ねていますが、青息吐息の状況です。今後の経営支援を固唾をのんで見守っています。機を逸することなく、タイムリーな対策を講じていただきたいと思います。港区の将来は、皆様の双肩にかかっています。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 清原委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、清家委員。 ○委員(清家あい君) 家賃収入についてお伺いします。  新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中小企業を守るため、港区が全国に先駆けて独自の無担保無利子で500万円まで借りられる新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん事業を、昨年、令和2年3月4日に開始し、本年3月31日まで実施するとしています。現在までに7,000件弱の方が利用され、330億円以上のあっせんをし、そのうち5,000件弱、230億円弱が実行されています。  早く借りた事業者はもう返済が始まるということです。また、昨年9月には、港区独自のオーナー向けテナント賃料支援事業も実施しました。オーナーが減額した賃料の2分の1を3か月、1件当たり最大45万円まで補助するもので、こちらは930オーナー、2,052物件、3億7,273万円の交付決定がありました。その後、先ほどからの御質問にもありましたが、7月から国や東京都もテナント向けの家賃助成を始めましたが、これらも国が今年2月15日、東京都は4月30日の申込みで終了します。東京都のほうは、国の融資を受けたところが条件なので、もう新規がないということです。区内の中小ビルオーナーの方々からは、今年度で国や東京都、港区など家賃支援が全て切れるのだけれども、飲食店などはいまだに緊急事態宣言下にあるため、状況が上向きにあっているわけではありません。もう少し緊急事態宣言の影響が落ち着くまで、家賃支援を継続してもらうことはできないのだろうかという御相談を頂いております。こうした声が多数寄せられていますが、港区としてどのように応えていく考えかお伺いします。  また、先ほど熊田委員からもありましたが、私も、テナント向けの家賃助成のほうがいいのかなと思うのですが、それは難しいということですけれども、その理由についてお答えください。 ○産業振興課長(西川克介君) テナントオーナーへの家賃助成を行うことで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、売上げ等が減少しているテナント賃借人に対しては、家賃の負担軽減、テナントオーナーに対しては、テナントの賃貸借契約の解約の回避など、相互への支援につながるという考え方で、先の事業について行ってきたというところでございます。  現時点におきましては、区独自のテナント向け家賃助成制度を創設するということは、やはり、先ほどの繰り返しになりますけれども、国や東京都の支援策、あるいは区が実施した先ほど申しましたテナントオーナー向けの店舗等賃料減額助成金の効果、あるいは区財政への影響といったことを検討する必要があるというふうに考えておりまして、慎重に考えるべき課題と認識しているところでございます。  今後も、繰り返しになりますが、常設の相談窓口を通して、家賃支援に代わる各種助成制度、あるいは資金調達方法を御案内するという形での、区ならではのきめ細かな支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○委員(清家あい君) 分かりました。  また、一部でオフィス需要も下がってきて空室が目立つようになったという声も頂きます。区内のオフィス需要や空室率、不動産の動向について、港区ではどのように把握されているのかお伺いします。 ○産業振興課長(西川克介君) 区内のオフィスや店舗の需要につきましては、住宅課が定期的に不動産関係の団体さんと意見交換を行っておりまして、せんだって開かれた際に私も参加させていただきまして、情報収集をさせていただきました。  港区では、現状、一時的にオフィス・店舗の移転等によって空室が発生している場合もございますけれども、次の入居者が割と短期間で見つかっている例が多く、不動産の情報も、相場観も大きく変わったということはないということです。あるいは、大幅な家賃の値下げ等は現状ないというような状況であるというふうに考えておりますが、やはりどうしても、物件が駅から遠いか近いかというような点においても、状況が変わってくるというふうに認識しています。  あと、空室率につきましては、やはり上昇傾向にあるということはつかんでおりますが、そういった認識でおります。 ○委員(清家あい君) ありがとうございます。港区は地価が高いのが特徴的なので、固定資産税がものすごくかかります。昔からその地域に愛されている飲食店などがたくさんあって、大変なときなので痛み分けをというふうにオーナーも思いますが、やはり賃料補助、もしくは固定資産税の減税など何かしらないと、やはりいつまでも値下げをしていると連鎖倒産してしまうということもあるので、今後の状況を見てですけれども、本当に何か状況次第によっては対応を考えていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。質問は以上です。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 清家委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、うかい委員。 ○委員(うかい雅彦君) まず、飲食店の時短営業の問題点についてお伺いいたします。  2度目の緊急事態宣言を受けて、区内飲食店は大変厳しい状況に耐えています。テイクアウトにデリバリーを活用して売上げをキープしているわけですが、ふだんどおりのようにはいきません。東京都から協力金として、1日6万円が支給されるわけですが、店舗ごとに売上げや営業経費については一律ではないわけで、区内の料理飲食業組合さんからは、非常にアバウトな雑なやり方であるとの意見を受けました。1回目と違い、支店に対しても支給されるようになりましたが、家賃や人件費等、企業ごとに違うわけであり、大規模店舗や繁華街で営業している場合は大変厳しい状況です。  今月7日に解除される予定であった緊急事態宣言ですが、延長が決定のようです。また、宣言が解除されても、時短については継続されるとの見方もあります。飲食店は20時までの営業で、酒の提供も19時までとしていますが、果たしてこのままのやり方をいつまで続けていけばよいのでしょうか。飲食店に対してのルール的な指導もなく、ただこのままで時短を続けろと言うのは無策過ぎて従えないことになると考えます。飲食店についての正しいルールを設定して、それを守って飛沫感染をさせない取組を始めなければ、飲食店はたまりません。東京都が指導をできないのであるならば大変な問題でありますが、区内の飲食店を守るためにも何らかの手立てを考えないと取り返しのつかない事態に陥ると感じます。  あまり効果がないと言われておりますが、フェイスガードを装着しての飲食や、例えば食べる時以外はマスクを外さずに食べる、食べるときは会話をやめるような指針を設けていかないと、全てを飲食店のせいにすべきではないと考えます。都内で有数の飲食店数を誇る港区ですから、これは全庁を挙げて対応していただきたいと思います。産業振興課でも、商店街加盟の飲食店に対して様々な策を講じていると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 区は、会食時に注意するポイントをまとめた「みんなと会食マナーガイド」や飲食店向けに手洗いのポイント等を紹介した感染症対策動画を区独自に作成し、様々な機会を捉え職員が直接周知を図るとともに、感染防止対策を実施している飲食店に対し、みなと新型コロナ対策宣言店ステッカーを配付するなど、飲食店での感染症防止対策の徹底に努めております。  また、来年度からは、区内商店会に対して、加盟店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策の一環として、従業員用のマスクや手袋、消毒液、パーテーションなどの購入経費の一部を補助する新たな取組を開始いたします。今後も区内飲食店が安全に安心して食事を楽しめる場として営業を継続できるよう、庁内関係部署と連携しながら、会食時の感染症防止対策をより一層推進するとともに、実効性ある支援に取り組んでまいります。 ○委員(うかい雅彦君) よろしくお願いいたします。  この議員の中で、多分、飲食店の経営があるというのは、井筒委員と、私と、池田委員が今、お店をやられているのかな。それぐらいしかいないと思うのですけれども、本当に各店舗ごとに違うわけでありまして、1日6万円、それを支給されて大丈夫なところもあれば、それでは全然対応できないところもあるわけです。私の店は、日比谷シティという高層ビルの地下の飲食街だったのですけれども、帰る前にボタンを押して、湯沸かしが作動して、ダクトにお湯が流れて、そこに洗剤も流れて、ダクトを洗浄しないと防災センターに鍵を持っていっても受け取ってくれないのです。帰れないのです。その機械を入れるだけでも高級自動車が買えるぐらいの話であって、やはり店舗を作るに当たっては相当な投資をしなければいけない。再チャレンジということができればいいのですけれども、大体、やはり、何とか持ちこたえようということで頑張っていって、どんどん傷を深めていって、廃業したときには家を失っていたり、とてもじゃないですけれども再チャレンジできないような状況に追い込まれるというのがやはり飲食店の皆さんの現状ではないかと思います。  珍しく鈴木委員と意見が合ったのですけれども、やはり、お店を安全に使ってもらえるという、そういう考え方というのは非常に大事だと思います。日立とビルオーナー会社が作ったのですけれども、「おみせのトラスト」という、ネット上に店舗のCO2というのですか、店舗内の空気がどれだけきれいになっているか、お客さんがどれぐらいいて混んでいるかとか、そういった情報をネットに上げられていて、オンタイムでそれが見られます。ああ、これなら大丈夫だということでそのお店を利用するというものがついに立ち上がって、まだこれから利用者を増やすような状況なのですけれども。ビルオーナーとしても、そういう形で自分のテナントさんが安心してお客さんが来て利用してもらうようにするというのも、ビルオーナーとしての責任ではないかということで、そういうことが始まっているので、そういった部分をうまくぜひ活用していただけたらと思います。  それから、最近、YouTubeを見ているのですけれども、昨日、夜中なのですけれども、YouTubeを見ていましたら港区役所と出てきました。AZABU飯というのが出てきまして、タレントの磯山さやかさんがハッシュタグでAZABU飯というふうにして、登録されている食事、デリバリーしたものを写真に撮って、AZABU飯というハッシュタグをつけてSNSに上げてくださいという、それで、抽選で港区の共通商品券が500円、500円なのですか、よくわからないのですけれども、それを麻布地区総合支所で始めたということで、これは非常におもしろい取組ではないかなと。麻布地区総合支所だけではなくて、ほかの支所だとか産業振興課ともぜひ協力していただいて広めていただくと、港区役所のYouTubeを見る方も登録数もすごく上がってくるし、区民や利用した方々がいろいろ拡散してくれるということが一番ありがたいことなので、ぜひこういったことを活用していただけたらと思います。  次に、連携自治体との観光施策の推進について伺います。  昨年の令和元年度決算特別委員会で質問させていただきました島嶼部との連携を進めていく話でありますが、区は、竹芝から大島町への船を運航している東海汽船株式会社さんや大島町と連携し、具体的な事業について検討を始めたそうですが、残念なことにこの緊急事態宣言を受けて一時中断していると聞きました。実際に船を運航している東海汽船株式会社さんの協力も頂きながら検討を進めており、すばらしい取組であると思います。緊急事態宣言が解除されてからになろうと思いますが、今後、大島町と連携した観光施策についてお伺いをいたします。 ○観光政策担当課長(相川留美子君) 現在一時停止しているVISIT MINATO応援キャンペーンは、島嶼部へ運航する海の交通機関でも利用可能であることから、緊急事態宣言解除後はキャンペーンをきっかけとして多くの方に大島町を含めた島嶼部に訪れていただけるよう、事業の積極的な周知を行ってまいります。  また、緊急事態宣言解除後は、芝地区総合支所や大島町、東海汽船株式会社とともに検討していた区民に大島町を訪れていただく事業の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 ○委員(うかい雅彦君) ぜひよろしくお願いいたします。  区は、平成27年度に初めてワールドプロモーション映像を制作し、今年度は現代、伝統、グルメ、景観の4つの魅力で構成したプロモーション動画を作成して国内外に広く配信しています。港区を紹介する映像が最初に完成したときの感激は忘れられません。映像は多くの方にそのまちの魅力を具体的かつ効果的に伝えることができます。島嶼の各地域も様々な映像を制作していると思いますが、区が連携して配信を行い、相乗効果を高めたり、今後、区が映像を制作する際には竹芝地域が島嶼への玄関口であることをPRする、また、島嶼の魅力も併せて紹介することで、より効果的な観光施策につながるのではないでしょうか。  港区もお手伝いをして大島町をはじめとした島嶼の魅力を発信して、島嶼部の多くの自治体と連携した観光施策が広がっていくことを願います。今後、島嶼部との連携したプロモーションをどのように行っていくのか、区の考えをお伺いします。 ○観光政策担当課長(相川留美子君) 区は、竹芝から最短1時間45分でつながる大島町をはじめとした島嶼部の魅力を発信するため、平成26年度から全国交流物産展 in 新橋で、島の特産品や観光スポットをPRするとともに、今年度は区内ホテルなどの客室に配置しているシティプロモーションツール「とっておきの港区」で、日帰り観光ができる大島、大自然でマリンスポーツや星空観光を楽しむことができる三宅島を多言語で紹介しております。  今後は、島嶼の各自治体が制作したプロモーション動画を区内のデジタルサイネージなどで配信するほか、港区観光インフォメーションセンターや区立図書館などで観光冊子を配布するとともに、島嶼での四季折々のイベントもSNSなどで周知をしてまいります。今後とも、島嶼の各自治体と連携し、都市景観を楽しめる港区と美しい大自然を堪能できる島嶼部が連動したプロモーションを展開して、相互に観光客を誘致してまいります。 ○委員(うかい雅彦君) ありがとうございます。ほかの質問でも出ましたけれども、竹芝地域が非常にこれから活気を帯びてくるのではないかと思います。浜松町駅も完成すればデッキで竹芝まで一気に行けてしまうわけでありまして、そういった竹芝のにぎわいとともに、ずっと島嶼部、人を運んでいた東海汽船株式会社さんと連携して、島嶼部との連携も非常に深まってくると思います。なかなか島に行かないとあちらのほうへ行かなかったというのが今までの現実かもしれないのですけれども、これからどんどん、新年会でインターコンチネンタルホテルに行くぐらいの、今まで感じだったのですけれども、これからどんどん足を運んで、竹芝、それから日の出のほうですね、非常にいいお店などもできてきていますので、ぜひ、そういうにぎわいの創出に御尽力いただけたらと思います。 ○委員長(やなざわ亜紀君) うかい委員の発言は終わりました。     …………………………………………………………………………………………… ○委員長(やなざわ亜紀君) 次に、杉浦委員。 ○委員(杉浦のりお君) 産業経済費では、融資あっせんについて伺います。  既にもう各会派から質問されておりますのが、この問題が直近の区内中小企業支援策として最重要課題と考えておりますので、私からも質問させていただきます。  まずは、直近の融資あっせん及び融資実行の現状について、緊急支援融資と新型コロナウイルス特別融資がどのようになっているのかお伺いいたします。 ○産業振興課長(西川克介君) 令和3年3月2日現在、緊急支援融資は2,968件、517億8,648万円、新型コロナウイルス特別融資が6,838件の332億2,857万円のあっせんを行い、緊急支援融資につきましては1,972件、289億9,494万円、新型コロナウイルス特別融資については4,897件、226億7,715万円が実行されております。 ○委員(杉浦のりお君) 一時期の大混乱とはもう比較にならないとはいえ、相当の件数であったかと思います。この緊急支援融資あっせん制度というのは、リーマン・ショックのときから続いてきた制度で、2,000万円まで利子0.1%で借入れができるものです。現在の区の融資あっせんのうち500億円を超える制度であり、新調達という意味では根幹となっているこの緊急支援融資あっせんを令和3年度も実施されるのかどうかお伺いします。 ○産業振興課長(西川克介君) 緊急支援融資あっせんは、セーフティネット保証を必ず必要とする制度となっています。セーフティネット保証と言いますのは、経営の安定に支障を生じている中小企業者の方が区から認定を受けることによって、一般保証と別枠で無担保で8,000万円までの保証を得られるという国の中小企業支援策です。これは1号から8号まで理由が8種類あるという形になっていて、一般的に使われているのが4号の突発的災害や5号の業況の悪化している業種というものでございまして、セーフティネットの保証を認定された方が利用できる緊急支援融資あっせんです。こちらについては、そういったものが前提となっておりますので、来年度もこれまでどおりご利用いただける予定でございます。 ○委員(杉浦のりお君) また、緊急支援融資あっせんについては実施されるということを伺いましたので安堵いたしました。こちらは無利子ではないとはいえ超低金利で借入れができますし、既に特別融資あっせんを利用された方としては、別メニューとしても次のメニューとしても重要なものと考えますので、ぜひともよろしくお願いします。  次に、昨年、令和2年3月4日から、国や東京都や他区に先がけて開始されました、新規の制度である新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん、すなわち特別融資あっせんの延長に対してお聞きいたします。  先日の代表質問、一般質問でも区長からは早急に検討していくとの答弁がありました。昨年、あれだけ様々な施策を矢継ぎ早に打たれたような状況から考えますと、ためらっているように感じられるのは、何か理由があるのでしょうか。そこでお尋ねしたいのは、特別融資あっせんを延長することを検討しなければならない御事情と言いましょうか、現在課題として考えられることをお聞かせください。 ○産業振興課長(西川克介君) 特別融資あっせんの期間の延長には、大きく4つ課題があると考えております。  1つ目は、まず国の動向でございます。区の特別融資の利用者は金融機関からセーフティネット4号の認定を求められるということが多いようでございますけれども、こちらについては中小企業庁が令和3年2月26日に、令和3年6月1日までの延長を発表したところでございます。  そして2つ目でございますけれども、東京都の動向もやはり課題となっております。東京都の制度融資の動向というのは、やはり、区の利用への影響をかなり与えるというふうに思っています。今回、令和3年2月22日に東京都の制度の借換えが可能となりましたが、これにより、さらに先ほど御説明させていただいたセーフティネットの認定件数が非常に増えるという影響も出てまいります。  3つ目でございますけれども、区の財政への影響ということでございます。やはり、区の財政への影響分析の複雑さということや、件数の想定が非常に難しいということで、単年度の負担や後年度の負担を考慮する必要があるということを考えております。  さらに、4つ目でございますけれども、金融機関や信用保証協会、こういったところの御協力を得ていく必要があるということでございまして、区のあっせんを受け入れていただけるということが必要となりますので、これら一つ一つを解決していけるように、現在検討を進めているところでございます。 ○委員(杉浦のりお君) ただいま御説明いただいた内容からいたしますと、時間の経過とともに幾つかの障壁となっていた部分については解消しつつあるのかなと考えられます。まさに、今は検討の最終局面に到達しようとしているところかと思いますが、先ほどほかの委員からもありましたけれども、現在の検討状況も踏まえ、特別融資あっせんの延長をお願いしたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。 ○産業振興課長(西川克介君) このたび、令和3年2月26日、先ほども少し御説明をいたしましたけれども、セーフティネット保証4号の指定期間が令和3年6月1日まで延長することが告示されました。このことから、現在、特別融資あっせんの延長や条件変更などの対応の可否について様々な影響を考慮し、検討しております。今後も引き続き、区内中小企業の皆さんが安定した経営を継続していくために必要とされる支援に取り組んでまいります。 ○委員(杉浦のりお君) 特別融資の延長の実施を再度要望させていただきまして、質問を終わります。 ○委員長(やなざわ亜紀君) 杉浦委員の発言は終わりました。  これにて歳出第6款産業経済費の質疑は終了いたしました。  以上にて、本日の審議を終了いたします。     ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○委員長(やなざわ亜紀君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
                 午後 5時13分 閉会...