港区議会 2021-02-10
令和3年2月10日総務常任委員会－02月10日
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長 大 浦 昇 用地・
施設活用担当課長 高 澤 大 輔
財政課長 若 杉 健 次
用地・
施設活用担当部長 坂 本 徹
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 鈴 木 健
総務部長 新 宮 弘 章
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務 荒 川 正 行
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 令和３年度
組織改正について
(2) 令和３年第１回港区
議会定例会提出予定案件について
(3)
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）
(4) 港区
地域強靭化計画（素案）について
２ 審議事項
(1) 請 願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願
（元．６．２０付託）
(2) 発 案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（杉本とよひろ君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、清原副委員長、
兵藤委員にお願いいたします。
本日、
太田人事課長は、所用のため委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、御了承ください。
陳情書が議長宛てに提出され、当
常任委員会に送付されました。お手元に配付してあります。御参照ください。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「令和３年度
組織改正について」、理事者の説明を求めます。
○
企画課長（大浦昇君） 初めに、大変恐縮ではございますが、資料の訂正をお願いしたいと存じます。本日付の資料№１、令和３年度
組織改正についての３ページの(3)「総務部」の
②「契約管財課」についてでございます。１行目の冒頭、「
令和元年４月」と記載しておりますが、正しくは平成31年４月でございます。令和は５月からでございますので、こちらの訂正をさせていただきたいと存じます。今後、資料の調製に当たりましては十分注意してまいります。大変申し訳ございませんでした。
それでは、本日の資料でございますけれども、資料№１が令和３年度
組織改正について、そして資料№１－２、令和３年度
職員定数の２点になります。本
日付資料№１、令和３年度
組織改正についてを御覧ください。
項番１、実施時期は、令和３年４月１日となります。
次に、項番２、
組織改正の概要です。資料中の組織図につきましては、左の図が現行の組織、そして右の図が改正後の組織で、下線部は廃止・変更、囲みは新設または再編を表しております。
初めに、(1)
子ども家庭支援部についてです。まず、
①児童相談所設置準備担当部長及び②同
担当課長についてです。区は本年４月に港区
児童相談所を設置いたします。これに伴いまして、昨年４月に設置いたしました
児童相談所設置準備担当部長及び平成29年４月に設置いたしました同
担当課長以下の
準備組織は、所期の目的を達したことから廃止いたします。
次に、
③児童相談所及び
④児童相談所児童相談課、
相談援助担当課長についてです。新たに設置する
児童相談所につきましては、一時保護の決定や調査・診断に基づく指導、援助、
児童福祉施設等への措置などとともに、多くの専門職を含む80名超の組織となることから、部長級を所長とする組織といたします。
児童相談所の
内部組織につきましては、
児童相談課を置き、
運営調整係、
児童福祉係、
児童心理係、保護係を設置いたします。また、
児童福祉係及び
児童心理係は、
児童福祉司及び
児童心理司等の専門職により構成し、専門性が高い業務を行うということから、両係の職員を指揮監督し、迅速に業務を遂行するため、
相談援助担当課長を設置いたします。
２ページを御覧ください。次に、
⑤子ども家庭課、
子ども家庭支援センターについてです。本年４月、
児童相談所、
子ども家庭支援センター及び
母子生活支援施設を併設する
複合施設である港区
子ども家庭総合支援センターを開設するのに伴い、
相談担当を
子ども家庭課から
子ども家庭支援センターに移管することにより、子どもの養育、ひとり親支援、
ＤＶ相談など、子どもと家庭が直面している様々な課題に
ワンストップで総合的に支援する体制を整備いたします。
次に、(2)
企画経営部についてです。初めに、
①特別定額給付金担当課長についてです。昨年４月に設置した
特別定額給付金担当課長以下の組織につきましては、８月25日をもって事業が終了したことから、今年度末をもって廃止し、補助金の清算等は
企画担当に引き継いでまいります。
次に、②政策広
聴担当課長についてです。広聴を通して区民から寄せられる意見や要望について、より迅速・適切な対応を図るため、双方向性を備えた広
聴システムの充実・強化に取り組むとともに、区民の声を分析して傾向やニーズを把握し、区の施策や事業への反映と臨機の対応を果断に実施するため、政策広
聴担当課長を設置いたします。
続きまして、３ページを御覧ください。(3)総務部についてです。初めに、
①人材育成推進担当課長でございます。平成18年に設置した
人材育成推進担当課長は、
人材育成方針の改定など所記の目的をおおむね達成したこと、並びに、簡素で効率的な
執行体制の下、
人事管理及び
人事評価と連動した職員の効果的な能力開発と
キャリア形成支援、心身の健康を支える
職場づくりを人事課全体で一体的に推進していくため、本年度末をもって廃止いたします。
次に、
②契約管財課についてです。平成31年４月に企画課で運営を開始した
業務サポートセンターについては、事業の運営も軌道に乗り安定してきたことから、設置を担った企画課から
契約管財課に移管するとともに、移管した業務に係る
執行体制を整備するため、
庁舎管理担当を
庁舎管理係に改めます。
最後に、４ページを御覧ください。(4)
選挙管理委員会事務局についてです。選挙に関心が薄い若年層の
投票率向上に向けて、
区内事業者や大使館、学校等と協働して地域への
啓発活動を強化するとともに、啓発から
選挙執行までを一体的かつ円滑に推進するため、
広報啓発推進担当を選挙係に統合し、名称を啓発・選挙係に変更いたします。
主として現時点での
分掌事務（案）を、参考に掲載しております。全体調整を行った後に成案となります。説明は割愛させていただきます。
資料№１－２、令和３年度
職員定数につきましては、
総務部長から御説明いたします。
○
総務部長（
新宮弘章君） 次に、今回の
組織改正に係る
職員定数について御説明いたします。資料№１－２、令和３年度
職員定数を御覧ください。
令和３年度の
職員定数につきまして、令和２年度との対比とともに、所属ごとにお示ししてございます。最終の４ページを御覧ください。４、職員総定数のとおり、令和３年度の
職員定数の総数は1,999人で、令和２年度と比較しまして33人の増となっております。また、参考として記載してございますが、
職員定数とは別に、
期限付定数、
暫定配置数として職員を配置しています。それぞれ現時点で、
期限付定数を141人、
暫定配置数を63人、配置する予定でございます。これらの職員数を合計すると2,203人となり、令和２年度と比較して39名の増となります。
なお、
期限付定数は、時限的に発生する
事務事業で終了期限が明確である場合の配置、
暫定配置数は、業務量が未確定である場合等の配置でございまして、常態的に
事務事業を執行するために必要な職員数である
職員定数とは分けているものでございます。
令和３年度の
組織改正についての説明は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） まず、来年度できます
子ども家庭総合支援センターに関連してお聞きしたいのですけれども、あそこに３つの施設ができると聞いておりまして、
児童相談所ができ、
子ども家庭支援センターが移るということと、
母子生活支援施設というものができると聞いているのですけれども、組織図を見ると、
児童相談所と
子ども家庭支援センターというのはありますが、
母子生活支援施設というのはどこに入るのでしょうか。
○
企画課長（大浦昇君）
母子生活支援施設の設置の準備に関しましては、これまで
子ども家庭課家庭相談担当が担ってまいりましたけれども、
家庭相談担当が
子ども家庭支援センターに移管されるということに伴いまして、
子ども家庭支援センターが１事業として担っていくというものでございます。
○委員（土屋準君） そうすると、
３つ施設ができるというのですが、実際のライン的には、
児童相談所と
子ども家庭支援センターの２つのラインということになって、全体の
総合支援センター長みたいなものはいないという形なのでしょうか。
○
企画課長（大浦昇君）
子ども家庭総合支援センターとしての
センター長というのはいなくて、組織としては、
児童相談所と
子ども家庭支援センターの２つになります。そして、
子ども家庭支援センターの１つの事業として、
母子生活支援施設が施設として運営されるというイメージでございます。
○委員（土屋準君） 分かりました。
次に、
業務サポートセンターというのですけれども、企画課から今度、
契約管財課に移るということですけれども、
業務サポートセンターというのは大体どういう業務をしているところなのでしょうか。
○
企画課長（大浦昇君）
業務サポートセンターですけれども、各課が共通して行っているような、例えば用紙や封筒といった
事務用品の購入や管理を行っています。また、本庁舎の中にあります資料室や印刷室といったものの管理も行っております。加えて、いわゆる台車などの用品の貸出しなどが、
業務サポートセンターの業務でございます。
○委員（土屋準君） 分かりました。
あと、
選挙管理委員会で、
広報啓発推進担当というのがあったのですけれども、これはどういう経緯でこの担当ができて、今後一本化することによってどういうふうに変わるということになるのでしょうか。
○
企画課長（大浦昇君） こちら、
広報啓発推進担当につきましては、平成30年４月から設置させていただいております。平成29年の
公職選挙法の改正によりまして、選挙区の区域が変更になったことがございます。その変更への対応、あとは広報の取組の強化ということから、
広報啓発推進担当を設置いたしました。このたび係を統合するということから、広報に関しましては、その係の
スケールメリットを生かしてみんなで一緒に取り組んでいく、一連の流れで取り組んでいくという組織の改正になります。
○委員（土屋準君） 分かりました。
次に、定数の数というか数え方についてお聞きしたいのですが、例えば
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長のところはゼロ人となっている、これは兼務しているからゼロ人なのかと思うのですが、例えば
全国連携推進担当課長は、この方も兼務しているのですけれども１人になっていて、ゼロ人になったり１人になったりしていますが、その違いというのはどのようなところなのでしょうか。
○
総務部長（
新宮弘章君） 今、
土屋委員の御質問のとおり、定数上管理しているものについては定数１人と記載してございまして、
新型コロナウイルスワクチン接種担当部長は、今、兼務しておりますので、ゼロ人という記載になってございます。そのほかの部署につきましては、兼務元か兼務先かということで、カウントが１人になったりゼロ人になったりしているという状況でございます。
○委員（土屋準君） 分かりました。
あと、全体の数は、部長級、課長級など、それぞれ増減を教えていただけますか。よろしくお願いします。
○
企画課長（大浦昇君）
ポスト数でございますけれども、令和２年４月の
ポスト数が、部長級が23人、課長級が84人。今年度、
新型コロナウイルス感染症関係で
組織改正を行ったのですが、今時点ですけれども、部長級が24人、課長級が88人。そして、この４月でございますけれども、部長級が24人で変更はございません。また、課長級に関しましても88人で変更はございません。
○委員（
近藤まさ子君）
業務サポートセンターなのですけれども、これは前に企画課で
業務委託していたと思うのですが、今度もまた
業務委託で、業務の内容は先ほど
土屋委員も聞いていましたけれども、業務の内容と人数などは同じということになりますか。また、委託先も同じということなのでしょうか。
○
企画課長（大浦昇君） まず、企画課から
契約管財課に
業務サポートセンターが移動しましても、基本的に業務の内容は変わりません。ただ、年度途中に庁内のニーズを把握して、随時、業務の見直しというのは行っていきます。また、委託も変わりはございません。また、人数につきましては、あくまでも
委託契約という形になりますので、特にこちらから人数を指定はせず、
業務サポートセンターが業務量に応じて人数を見直ししていくという形になります。
○委員（
近藤まさ子君） 議事録を見たのですけれども、障がい者の方はここに含まれていない。ごめんなさい。障がい者の方が含まれているか、それから個人情報の問題なども、引き続きしっかりとやっていただきたいのですが。同じ
委託業者ということですか。すみません。
○
企画課長（大浦昇君） 申し訳ありません。
委託業者に関しては調べさせていただき、また後ほど、御回答させていただきたいと思います。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問がなければ、
報告事項(1)「令和３年度
組織改正について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(2)「令和３年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君） それでは、
報告事項(2)「令和３年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。本日付の当
委員会資料№２を御覧ください。
提出案件ですが、令和３年第１回港区
議会定例会提出予定案件一覧のとおり、
区長報告が１件、議案が22件の合計23件でございます。
２ページの表を御覧ください。内訳です。
区長報告は、和解が１件です。次に、議案ですが、条例の制定及び一部改正が13件です。内訳は、新規制定が１件、一部改正が12件です。次に、令和２年度
補正予算が５件、令和３年度予算が４件でございます。また、
追加案件といたしまして、
教育委員会委員の任命の同意についてが１件、
人権擁護委員候補者の推薦についてが１件でございます。
その他、予定する
追加案件といたしましては、
国民健康保険条例につきまして、
保険料率等が決定した場合に、所要の改正について追加提出する予定でございますので、よろしくお願いいたします。
なお、議案第14号令和２年度港区
一般会計補正予算（第８号）につきましては、
予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種を実施することとなったため、
ワクチン接種の実施に係る
予算措置を早急に講じる必要があることから、その費用を計上した
補正予算を提出させていただくものでございます。
その取扱いでございますが、国が示すスケジュールに合わせて、区民がいち早く接種できるよう準備を進めるため、
ワクチン接種の実施にかかる費用以外の議案第15号令和２年度港区
一般会計補正予算（第９号）と分けた上で同時提出させていただき、議案第14号につきましては、御先議いただく予定ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、当
常任委員会に付託が予定されております案件について、順次御説明いたします。お手元の資料№２－２、令和３年第１回港区
議会定例会提出予定案件（概要）を御覧ください。
まず、
区長報告第１
号専決処分について（和解）です。所管は
総務部総務課です。本件は、
損害賠償（交通）
請求控訴事件の和解について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日、令和２年12月11日。概要です。(1)事件の要旨。平成31年２月21日、区の職員が運転する自転車と相手方が運転する
普通乗用自動車の衝突した事故により発生した損害について、相手方は区に対し
損害賠償を求めて、
令和元年６月３日、
東京簡易裁判所に訴訟を提起しました。令和２年３月19日に言渡しがあった判決を不服として、同月27日、区が
東京地方裁判所に提起した
控訴事件について、同裁判所から和解勧告がなされたので、和解により
控訴事件の解決を図ることとしたものです。(2)
和解事項。ア、区は相手方に対し、
本件解決金として２万2,129円の
支払い義務があることを認める。イ、区は相手方に対し、アの金員を、令和３年１月12日限り、相手方の指定する口座に振り込む方法により支払う。ただし、
振込手数料は区の負担とする。ウ、相手方は、その余の請求を放棄する。エ、区及び相手方は、区と相手方との間には、
本件交通事故に関し、
本件和解条項に定めるもののほか、何ら債権債務がないことを相互に確認する。オ、訴訟費用は、第１審及び第２審を通じて、各自の負担とする。
次に、議案第１号港区
総合支所及び部の設置等に関する条例の一部を改正する条例、所管は
企画経営部企画課です。本案は、
児童相談所を設置することに伴い、
子ども家庭支援部の
分掌事務を変更するものです。内容。
子ども家庭支援部の
分掌事務に
児童相談所に関することを追加します。
施行期日、令和３年４月１日です。
次に、議案第２号港区
職員定数条例の一部を改正する条例、所管は
総務部人事課です。本案は、
児童相談所の設置等及び
学校調理業務等の委託の取組結果を踏まえ、所定の定数を改定するものでございます。職員の定数を、以下の表に記載のとおり改定いたします。
施行期日は令和３年４月１日です。
次に、議案第３号港区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例、所管は
総務部人事課です。本案は、区における押印の義務づけ廃止に係る取組として、職員の服務に関する宣誓書の押印欄を削除するものでございます。
施行期日は公布の日です。
次に、議案第４号港区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、所管は
総務部人事課です。本案は、職員の誰もが働きやすい
職場づくりを推進するため、深夜勤務の制限を請求することができる職員の範囲を変更するものです。内容。(1)子を養育する職員の深夜勤務の制限について、職員の配偶者が当該子を養育することができる場合のほか、職員と性別が同一であって、当該の職員と
婚姻関係と異ならない程度の
社会生活を営む関係にある者が当該子を養育することができる場合に該当する職員を、深夜勤務の制限を請求することができる職員から除きます。(2)介護を行う職員の深夜勤務の制限について、配偶者または２親等以内の親族である要介護者を介護する場合のほか、職員と性別が同一であって
当該職員と
婚姻関係と異ならない程度の
社会生活を営む関係にある者、またはその者の親族である要介護者を介護する場合に該当する職員を、深夜勤務の制限を請求することができる職員に加えます。(3)深夜勤務の制限等の請求に係る経過措置を定めます。
施行期日、令和３年４月１日。ただし、(3)の一部については公布の日。
４ページをお開きください。次に、議案第７号港区
客引き行為等の防止に関する条例及び港区
暴力団排除条例の一部を改正する条例、所管は
防災危機管理室危機管理・
生活安全担当です。本案は、
食品衛生法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容。条例で引用している
食品衛生法の条項番号を変更します。
施行期日は令和３年６月１日です。
７ページをお開きください。次に、議案第14号令和２年度港区
一般会計補正予算（第８号）、議案第15号令和２年度港区
一般会計補正予算（第９号）、議案第16号令和２年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第４号）、議案第17号令和２年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第３号）及び議案第18号令和２年度港区
介護保険会計補正予算（第３号）、所管はいずれも
企画経営部財政課です。
それでは、引き続き、令和２年度
補正予算５案につきまして、
財政課長から御説明申し上げます。
○
財政課長（若杉健次君） 令和３年第１回港区
議会定例会に提出いたします
補正予算案は、議案第14号令和２年度港区
一般会計補正予算（第８号）ほか４案です。
まず、議案第14号令和２年度港区
一般会計補正予算（第８号）概要について、御説明いたします。本
日付委員会資料№２－３を御覧ください。
初めに、１、
歳入歳出予算補正です。
歳出合計欄に、今回の補正の規模をお示ししております。第５
款衛生費を１億3,
798万7,000円増額し、補正後の
一般会計歳出合計額は1,882億4,209万9,000円になります。補正額の財源は、
国庫支出金の増額です。
２、
繰越明許費補正については後ほど御説明いたします。
続いて、議案第15号令和２年度港区
一般会計補正予算（第９号）概要について御説明いたします。
初めに、９ページをお開きください。
歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で53億1,716万6,000円減額し、補正後の
一般会計歳出合計額は、1,829億2,493万3,000円になります。
補正の概要について、引き続き御説明いたします。２ページまでお戻りください。第１
款議会費を524万円、第２
款総務費を１億5,367万6,000円、それぞれ減額します。おめくりいただいて４ページを御覧ください。第３
款環境清掃費を7,417万7,000円、第４
款民生費を９億2,350万4,000円、それぞれ減額します。おめくりいただいて６ページを御覧ください。第５
款衛生費を4,019万円、第６
款産業経済費を65億456万3,000円、それぞれ減額します。次のページ、第７款土木費を13億6,980万4,000円減額します。８ページを御覧ください。第８款教育費を25億833万4,000円増額します。次のページ、第10
款諸支出金を12億4,565万4,000円増額します。補正額の
財源内訳は、
歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を70億8,309万3,000円減額し、
一般財源を17億6,592万7,000円増額します。
次のページを御覧ください。主な
財源内訳は、上段に記載のとおりです。
２、
繰越明許費補正の追加が４件、３、債務負担行為補正の追加が１件、同じく廃止が２件ございます。後ほど御説明いたします。
続きまして、11ページを御覧ください。議案第16号令和２年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第４号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。補正額は一番下の欄の
歳出合計欄のとおり、１億2,318万3,000円の増額となり、補正後の歳出合計額は238億5,595万6,000円になります。その内訳として、第１
款総務費を2,660万3,000円、第２款保険給付費を5,754万円、第３款国民健康保険事業費納付金を4,698万3,000円、第５款保健事業費で2,189万3,000円、それぞれ減額し、第６
款諸支出金を２億7,620万2,000円増額し、並びに第７款予備費で財源更正を行うものです。補正額の
財源内訳は、下の囲みにありますとおり、
国庫支出金及び繰越金を増額し、国民健康保険料、都支出金、繰入金をそれぞれ減額するものです。
続きまして、最後の12ページを御覧ください。議案第17号令和２年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第３号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。補正額は一番下の欄の
歳出合計欄のとおり、4,433万4,000円の減額となり、補正後の歳出合計額は56億9,706万3,000円です。内訳として、第１
款総務費を2,162万5,000円、第２款広域連合負担金を2,270万9,000円、それぞれ減額いたします。補正額の
財源内訳は、下の囲みのとおり、後期高齢者医療保険料及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものです。
続きまして、議案第18号令和２年度港区
介護保険会計補正予算（第３号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。第４款基金積立金を10万6,000円増額し、補正後の歳出合計額は187億452万8,000円になります。補正額の財源は、財産収入を増額します。
引き続き、
補正予算の内容につきまして、本
日付委員会資料№２－４、
補正予算補足資料により御説明いたします。１ページを御覧ください。
議案第14号令和２年度港区
一般会計補正予算（第８号）、補正額の説明です。衛生費、新型コロナウイルス
ワクチン接種において、
ワクチン接種事業の実施に係る経費を１億3,
798万7,000円計上します。
(2)
繰越明許費補正の説明です。新型コロナウイルス
ワクチン接種事業に係る経費の支出が令和３年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越すものです。
続きまして、２ページからです。議案第15号令和２年度港区
一般会計補正予算（第９号）、(1)補正額の説明です。まず、ア、増額補正事業は15事業で、合計68億9,152万7,000円増額します。まず、総務費です。公有財産管理（用地・施設活用担当）におきまして、旧港区スポーツセンター及び旧芝浦公園敷地内における地中障害物除却工事に要する経費として８億6,469万8,000円を追加するなど、４事業を増額します。
次に、民生費です。私立保育園特別助成において、助成実績による増により３億3,613万円追加するなど、５事業を増額します。
続きまして、土木費です。定住促進基金積立金において、積立金を７億6,069万3,000円追加します。
次のページを御覧ください。教育費です。教育施設整備基金積立金において、教育施設の整備に係る積立金を30億円計上するなど、４事業を増額します。
次に、諸支出金です。公共施設等整備基金積立金において、公共施設等の整備に係る積立金を18億4,917万5,000円計上します。
続きまして、イ、減額補正事業です。減額する理由に応じまして、２つに分けて記載しております。まず、契約落差等による減について、こちらは５ページにわたり記載しております。総務費における
新型コロナウイルス感染症対策本部など39事業において、合計11億6,876万1,000円減額します。個別の事業の御説明は割愛させていただきます。
少し飛びまして７ページからは、実績による減として、議会費における本会議、常任・特別委員会など102事業において、合計110億3,993万2,000円減額します。同じく個別の御説明は割愛させていただきます。
16ページをお開きください。(2)
繰越明許費補正の説明です。港区商品券特別給付事業など４件について、翌年度に繰り越して使用することができる経費を追加するものです。
次に、次のページ、(3)債務負担行為補正の説明です。待機児童解消施設賃借（第二青南）です。待機児童解消施設の賃借期間が令和９年度に及ぶため、債務負担行為を設定します。期間は令和３年度から令和９年度、限度額は２億1,450万円です。
その下になります。（仮称）南青山二丁目公共施設整備（実施設計）について、また北青山二丁目道路整備について、いずれも整備スケジュールの変更に伴い、債務負担行為を廃止します。
次に、議案第16号令和２年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第４号）、補正額の説明です。総務費、国民健康保険事業運営において、システム改修の契約落差により2,660万3,000円減額し、諸支出金、保険給付費等交付金償還金において、
令和元年度の保険給付費等交付金の返還に要する経費として２億7,620万2,000円計上するなど、７事業で補正を行います。
最後の18ページを御覧ください。次に、議案第17号令和２年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第３号）、補正額の説明です。総務費の後期高齢者医療保険料収納において、システム改修の実績による減として2,162万5,000円を、広域連合負担金において、東京都後期高齢者医療広域連合負担金を2,270万9,000円、それぞれ減額いたします。
最後に、議案第18号令和２年度港区
介護保険会計補正予算（第３号）、補正額の説明です。基金積立金において、介護保険給付準備基金利子積立金を10万6,000円追加します。
今回の
補正予算案５案についての御説明は以上です。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 引き続き、
補正予算に関連して補足の説明をさせていただきます。本
日付委員会資料№２－５、商品券特別給付事業に係る申請期限の延長についてを御覧ください。
11月20日の当委員会で報告させていただきました商品券特別給付事業につきまして、令和２年度内に申請の受付を終了する予定でございましたが、現下の感染症の状況に鑑み、対象世帯の十分な申請期間を確保し、多くの方に商品券を給付するため、本事業の申請期限を延長するものでございます。
項番１、申請期限の延長です。給付する区内共通商品券の有効期限が７月末であり、給付作業や、対象者が商品券を利用する期間を考慮しまして、６月30日までに申請期限を延長します。
項番２、更なる事業周知の徹底です。多くの方に商品券を給付するため、
補正予算の議決をいただきましたら、未申請者に対して、申請期限の延長や申請の勧奨の通知を発送するとともに、広報みなとや区ホームページなど、さらなる周知を徹底してまいります。
項番３、今後の予定は記載のとおりでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君） 提出予定案件の説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、よろしくお願いいたします。
○委員（黒崎ゆういち君） 令和２年第１回臨時会のときの
補正予算の審議の際にもお願いしましたが、
新型コロナウイルス感染症関係における国庫及び都からの交付金等の状況、プラス、支出の部分で、財政調整基金も含めた基金がどのような現状になっているかというのを、たしか去年もお願いしたと思うのですけれども、それのアップデートをお願いしたい。あと
補正予算の第15号の方で、かなり多岐にわたって増減というか、どちらかというと減がたくさんあると思いますが、項目ごとに、だっと羅列してあっても、なかなか比較ができないというところもあるので、何か棒グラフなどで推移が分かるような、ビジュアル化してあると大変見やすいかと思うのですが、その２点、いかがでしょうか。
○
財政課長（若杉健次君） 黒崎委員から御要求がございました、令和２年５月の臨時会かと思いますが、こちらで調製いたしました資料については、確認の上、現状の内容に合わせて資料を調製させていただきたいと思います。また、議案第15号に関連した、特に減額についてですけれども、何か少しは御覧いただきやすいような形で工夫して調製したいと考えます。
○委員（黒崎ゆういち君） お願いします。たしか、特別地方臨時交付金等がどこまでどのように使われたかということと、財政調整基金がどれぐらい残っているかというお願いをしたと思いますので、その視点でお願いします。
あと、直接どこで触れたらいいのかと思ったのですけれども、来年度予算案にも関わるのですが、
職員定数に関する条例改正で、組織ごとにどれぐらいの予算がついているかが分かるような、人数の横にでも予算の金額を書いたものも併せて頂きたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
財政課長（若杉健次君） 人件費等の特に当初予算等での計上等については、資料については内容を改めて調整させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員（黒崎ゆういち君） すみません。今回出していただく来年度予算がそれぞれの組織にひもづいていると思うのですけれども、それが分かるように、人件費だけではなくて事業系の予算も含めて、この課はどれぐらいの財政規模を持っているかということを知りたいのですが、それに答えていただくような資料になりますでしょうか。
○
財政課長（若杉健次君） 黒崎委員からお話がございました課別の予算規模が分かる資料ですけれども、例えばですが、１つの課で複数の事業を分担したり、もしくはその逆もありますので、なかなか一覧性を持った資料となるかどうかというのは、調整させていただけますでしょうか。
○委員（黒崎ゆういち君） お願いします。
○委員（兵藤ゆうこ君） 資料№２－４の新型コロナウイルス
ワクチン接種の補正額で、これは補正額が１億3,
798万7,000円ということなのですけれども、これの内訳が分かるような資料があったら頂きたいのですけれども。
○
財政課長（若杉健次君）
兵藤委員から御要求がありました議案第14号の事業費の内訳につきましては、資料を調製して提出させていただきます。
○委員（兵藤ゆうこ君） お願いします。
○委員（横尾俊成君）
区長報告第１号の専決処分について、「令和２年３月19日に言渡しがあった判決を不服として」とあるのですが、言渡しがあった判決の内容と、不服として争っていた内容が分かるような資料があれば頂けますか。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君） 調製して資料を提出させていただきたいと思います。
○委員（横尾俊成君） よろしくお願いします。
あともう１個、資料№２－５、商品券特別給付事業に係る申請期限の延長についてなのですが、受け取る資格があるのにまだ受け取っていない方の人数もしくは率みたいなことが分かれば教えてください。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 現在の申請状況でございます。昨日、２月９日時点で、対象の世帯約２万3,000世帯に対して１万2,000世帯が申請済みでございます。申請率にして約52％の方に申請いただいている状況でございます。
○委員（榎本茂君） 議案第７号の港区
客引き行為等の防止に関する条例について、これの登録件数と申請件数というのですか、あと、これをつくってから５年以上たっていると思うのですけれども、過去にこの条例に違反した件数の情報が分かる資料をお願いします。
○
総務課長・人権・
男女平等参画担当課長兼務（荒川正行君） ただいまの議案第７号に関しまして、所管にお伝えし、調製して資料を提出いたします。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、この際、皆様に御相談をさせていただきます。当
常任委員会の定例会中の視察についてでありますが、何か御意見はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、今後の新規請願の状況と、他の
常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、そのようにさせていただきます。
ほかになければ、
報告事項(2)「令和３年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） それでは、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」の御報告をさせていただきます。
資料№３を御覧ください。４枚ございます。１ページは、事業の概要、経緯などを記載してございまして、裏面の２ページは物件の表示、購入理由、財源について記載してございます。３ページが案内図、４ページが公図の写し、５ページが事業計画図を添付してございます。
それでは、１ページから御説明いたしますので、御覧ください。まず、事業の概要です。都市計画道路補助線街路第７号線は、港区三田二丁目から渋谷区東二丁目までの延長約3,630メートルの補助線街路です。震災時の広域避難場所を結ぶ路線でございまして、優先的に整備を進めてございます。本事業は現在、３区間において事業認可を受けてございまして、本件の土地は補助第７号線のうちの二之橋から仙台坂までの区間の整備を行うものでございます。区間延長が約530メートル、計画幅員が15メートルで、片側１車線の車道が７メートルと、両側に４メートルの歩道が整備される予定でございます。
次に、本事業の経緯です。補助第７号線は、昭和21年に都市計画決定されました。本区間は平成27年３月10日に事業認可を取得してございまして、令和７年３月31日の事業完了を目標に事業を進めているというところでございます。
次に、事業の進捗率でございます。本区間の取得予定面積が約2,220平方メートルです。そのうち現在までに取得している面積が439.67平方メートルで、本件を含めますと計488.53平方メートルとなりまして、進捗率22％となります。
１枚おめくりいただきまして２ページを御覧ください。購入する土地の所在でございますが、港区南麻布一丁目２番１の一部です。地目が宅地で、地積は48.86平方メートルとなります。購入価格は１億4,820万9,481円です。１平方メートル当たりの単価は、303万3,350円でございます。契約の相手方は個人となります。
購入理由は、
都市計画道路事業用地購入のためです。
土地の購入費の財源でございますが、港区公共用地買収基金を活用いたします。なお、令和４年度に国庫補助金及び都市計画交付金の交付申請を行いまして、交付決定を受けた後に、基金から一般会計への買戻しを予定してございます。
３ページを御覧ください。案内図でございます。本事業区間は黄色で着色してございまして、赤い部分が今回購入の予定の箇所でございます。
もう１枚おめくりいただきまして、４ページは公図の写しでございます。対象地、南麻布一丁目２番１の土地の一部で、赤く着色した部分が今回購入予定の土地となります。
もう１枚おめくりください。５ページでございまして、当事業区間、二之橋－仙台坂の事業計画図となります。青色で着色した部分は既に取得済みの土地を示してございます。黄色で着色した部分が未買収地でございまして、今回、購入する土地が赤く塗られております。
なお、今回購入したところに関しましては、更地引渡しの後に仮整備を行いまして、一旦歩道として供用する予定でございます。本件は当委員会に御報告するとともに、本日開催されております建設
常任委員会にも御報告させていただいております。
今後の予定ですが、契約の相手方とは、両委員会への御報告後に、３月上旬までをめどに契約したいと考えてございます。
甚だ簡単でございますが、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」の御報告は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（土屋準君） この場所についてなのですけれども、たしか、お店の前の敷地になっているようなところだったと思います。お店の外で飲食できるように椅子なども置いてあったりしていたかと思うのですけれども、そこも、更地というか、なくなるのでしょうか。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君）
土屋委員のおっしゃるとおりでございまして、更地にして道路として供用する予定です。以前はそこで少しお茶を飲めたりするような、椅子などが置かれているようなスペースでございました。今回、そういったところにお話をし、補償もさせていただいた上で、道路にさせていただくということで、お話がまとまったということでございます。
○委員（
近藤まさ子君） 国庫補助金の割合と都市計画交付金の割合をお聞きしたいのと、それからお店の前の土地を今回購入ということですが、ここより二之橋に近いところで取得済み事業用地となっているのですが、お店の前と取得済み事業用地の間に塀というか、境みたいなものがあります。それは取ってしまって、オープンスペースみたいな感じになるという認識でよろしいでしょうか。２点お願いします。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） まず、後段のお尋ねで、この後どう整備するかですが、おっしゃるとおり、間に塀のようなものがありますので、そちらもこちらで除去させていただいた上で、オープンスペースとして青色の部分と赤色の部分が接続して、一旦広い歩道のような形にするということで予定してございます。
次に、補助金についてでございますが、国庫補助金は補助率55％で補助頂けることになっております。また、東京都の都市計画交付金は、残りの金額の25％ということになっておりまして、この金額ですと、区の単独の支出というのは恐らく5,000万円程度になるかと思います。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに御質問はございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかに質問がなければ、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」についての報告は、これをもって終了いたします。
それでは、ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、休憩といたします。再開予定時間ですけれども、２時40分再開としたいと思いますので、よろしくお願いします。
午後 ２時１９分 休憩
午後 ２時３９分 再開
○委員長（杉本とよひろ君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
ここで
企画課長から発言を求められておりますので、これをお許しします。
○
企画課長（大浦昇君） 先ほど近藤委員から、
業務サポートセンターにつきまして、変更はないかという御質問がございました。５年間の契約となっておりまして、来年度も今年度も、現在と同じ事業者でありますコクヨマーケティング株式会社・コクヨアンドパートナーズ株式会社共同事業体で運営していく手続を進めております。
○委員長（杉本とよひろ君） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、
報告事項(4)「港区
地域強靭化計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○
防災課長（鈴木健君） それでは、
報告事項(4)「港区
地域強靭化計画（素案）について」、御報告いたします。
資料の説明に先立ちまして、本計画の策定に至った経緯について御説明させていただきます。国は平成25年に、東日本大震災での経験を基に、大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりを目指す国土強靭化基本法を議員立法により策定し、地方公共団体において、国土強靭化に関する地域計画を策定することができると定めております。さらに、国は近年、当計画を策定することを条件に、国土強靭に関する補助金・交付金の重点化等を行うこととし始めたこともあり、全国の地方公共団体でも地域計画の策定が加速している状況があります。当区としましても、近年の風水害等の自然災害に対する区民の不安を払拭し、国の支援制度も効果的に活用しながら課題に取り組んでいくため、区の最上位計画である港区基本計画の策定作業とも連携を取りながら、本計画を策定することとしたものでございます。
なお、国のガイドラインでは、地域計画を総合計画と一体のものとして策定することも、整合を取りながら別のものとして策定することも、いずれでもよしとのスタンスでございましたが、港区基本計画は昨年来からタウンフォーラム等の区民参画の手続が進んでいたこと、また区民にとっての分かりやすさとの考え方から、先に策定作業が進められてきた港区基本計画との整合を取った上で、国土強靭に関する部分の計画として別に策定することとし、本日、素案として御報告に至った次第でございます。
それでは、前置きが長くなりましたが、資料の説明に入らせていただきます。概要版の資料№４と、本編の資料№４－２の冊子を用いまして、交互に御説明させていただきます。
まず、概要版を御覧ください。本計画策定の背景ですが、区では、土砂災害警戒区域等の指定に対する独自対応や風水害時の浸水対策といった様々な対策を進めており、今後、国の支援制度も活用して、より効果的・総合的に推進していくため、各分野施策に対する横断的指針として本計画は策定するものです。
計画の位置づけとしましては、冒頭御説明したとおり、国土強靭化基本法に基づくもので、港区における強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針であり、港区基本計画等との整合の下で具体の取組を示したものとなります。
計画相互の関係性を図で示しております。図の中心にある港区
地域強靭化計画は、港区基本構想を実現するための取組を定めた港区基本計画と整合を取りながら、平時から備える事前対策に重点を置いて策定するものです。一方、実際に発生する各種災害に対応する計画としては、緑色のフローにもあるとおり、災害対策基本法に基づく地域防災計画があります。こちらは応急対策に重点を置いて、大規模災害に即応できるように、予防から復旧までの対策を網羅的に定めたものとなっております。
さて、策定と今後の見直しですが、本計画は港区基本計画と整合を取りまして、６か年を計画期間とします。また、今後の見直しについては、港区基本計画と連携を図りながら実施することとします。
項番２、地域を強靭化する上での目標についてです。地域強靭化を推進する上での基本目標と、それを実現するための推進目標を設定しております。なお、この目標設定は、国の国土強靭化基本計画において定められた目標に沿ったものであり、港区に該当するように表現を調整したものとなっております。
基本目標としては、Ⅰ、区民の生命を最大限守る以下、４つの項目、また基本目標をさらに具体化した推進目標としては、大規模自然災害発生時の人命の保護、以下８つの項目を設定しております。
資料の右、項番３では、これらの推進目標を達成するため、起きてはならない最悪の事態、すなわちリスクと、それに対する主な対応方策を一覧化しております。詳細について本編で御説明いたしますので、併せて資料№４－２の、まずは６ページを御覧ください。
８つの推進すべき目標に対し、それぞれ枝番で、起きてはならない最悪の事態を記載し、１－１、建物・道路等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生以下、合計29のリスクを一表化しております。
おめくりいただきまして８ページからは、８つの目標に対しまして、ここでは丸数字で列記しておりますが、起きてはならないリスクに対して脆弱性の評価、端的に申し上げますと課題を、ア以下で項目別に表記しております。具体的に申し上げますと、８ページの上段の(1)推進目標１では、大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られるという目標を設定しております。これに対し、①で、建物・道路等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生など、①から⑥まで６つの起きてはならない最悪の事態を書き出し、さらにそれぞれについて、脆弱性の評価すなわち課題出しを、①であれば、ア、建築物やブロック塀等の倒壊を防止するための建築物等の耐震化が必要といったように、おのおののリスクに対して課題を整理した構成となっております。
次に、８つの推進目標ごとに主な課題をかいつまんで説明いたします。推進目標１については、脆弱性として、①の建物・道路等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生など、人命保護の視点で６項目のリスクと課題を整理しております。
また、９ページ、推進目標２では、脆弱性として、①被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止など、救助・救急、医療活動の視点で６項目のリスクと課題を整理しております。
おめくりいただきまして10ページ、推進目標３では、②行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下など、行政機能の確保の視点で２項目のリスクと課題を整理しております。
その下、推進目標４では、①電力供給停止等による情報通信手段の麻痺・長期停止など、情報通信の視点で２項目のリスクと課題を整理しております。
11ページ、推進目標５では、①施設の損壊・火災やサプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下として、経済活動の視点で１項目のリスクと課題を整理しております。
推進目標６では、①地域交通ネットワークが分断する事態として、交通ネットワーク等の確保の視点で１項目のリスクと課題を整理しております。
また、推進目標７では、①市街地での大規模火災の発生など、二次災害予防の視点で４項目のリスクと課題を整理しております。
おめくりいただきますと、12ページ、推進目標８では、③地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態など、地域社会・経済の回復の視点で７項目のリスクと課題を整理しております。
以上が、リスクシナリオの設定と脆弱性の評価になります。
これらに対し、強靭化に向けた具体的な取組を記載した箇所が14ページ以下となります。ただいま御説明しましたリスクシナリオに対応し、主な対応方策を具体的に記載しております。本計画の特徴として、冒頭申し上げましたとおり、区の最上位計画である港区基本計画との整合を図ることに力点を置いておりまして、基本的にここで取組として記載する内容は、今回策定された港区基本計画に沿った表現としており、かつ具体的な取組名についてもボックスの中で引用しております。
一例を示しますと、先ほど御説明しました８ページをいま一度御覧ください。推進目標１に対し、リスク①として、建物等の倒壊等や火災による死傷者の発生という項目と、それに対して、ア、建築物やブロック塀等の倒壊を防止するための建築物等の耐震化が必要であるなどの課題出しをしておりました。これに対しまして、14ページを併せて御覧ください。これに対応した取組を、四角囲みのア、住宅等の耐震化や安全対策の推進として、港区耐震改修促進計画に基づいた耐震化の指導などの具体の取組を記載しております。さらにその下の四角囲みの中では、港区基本計画に掲示している既存民間建築物の耐震化の促進等の取組を引用して記載したつくりとなっております。このような形で40ページまで、８つの推進目標にぶら下がる29のリスクに対応した取組を整理しております。
41ページでは、港区基本計画の政策と本計画のリスクとの対応関係を、マトリックスで一覧化したものを用意してございます。
また、43ページを御覧ください。冒頭申し上げましたとおり、国は国土強靭化に関連する補助事業等と地域計画等の関連性を重視し、さらに一部の補助事業等については、地域計画上でも、その事業名称まで表現するよう指示があったことから、別表資料として、強靭化の取組に関連する国の補助事業等を一覧化しております。
今後のスケジュールでございますが、本日報告の後、パブリックコメントと区民説明を行い、その結果については改めて本
常任委員会にて御報告させていただく予定です。
長くなりましたが、港区
地域強靭化計画（素案）の説明は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより順次、質疑に入ります。御発言等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（黒崎ゆういち君） ありがとうございます。国の政策に、区が既に基本計画の事業としてやっていたこと、やろうとしていることに対して、国が補助するという理解をしております。
今回の内容で、港区がもし単独でやろうとした場合の財政規模というのはどれぐらいになって、国が補助することによって、区はどれぐらいの財源が浮くことになるのでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） 現在、国の補助金等の内容については、まだつまびらかなところが出てはございません。現時点で国から伝達されている内容は、採択に当たっての重点化・要件化等を検討しているというレベルでございますので、具体的な財政への影響額がどのぐらいになるかというのは現時点では見込まれておりませんが、あくまで要件化・重点化しておりますので、今後、この地域計画の存在が重要になってくると考えております。
○委員（黒崎ゆういち君） では、国の負担がまだ決まっていないということですね。分かりました。
それで、区がこれを全部やった場合の大体の予算規模というか財政規模はどれぐらいになっているのでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） 詳細な金額については、この場で明確にはお示しできないのですが、基本的に、港区基本計画の中で主な取組として単年度ごとに予算化される事業費と、計画事業としてボックス化されている事業費の総額が相当するということになります。
○委員（黒崎ゆういち君） それは分かっていまして、その金額が分かればお聞きしたかったのですが、ないということで、後日教えていただければと思います。
あと、港区基本計画の計画期間は６年ですが、この港区
地域強靭化計画も６年ですね。それで、国からいつまでにこれを実行しなさいという指導みたいなものはあるのでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） いつまでにという期限は設けられておりませんが、補助金等の要件化するということから事実上、速やかに策定しなくてはいけない状況が各地方公共団体には起きています。
○委員（黒崎ゆういち君） 分かりました。国の方で決まっていないことがまだいろいろあると思うのですが、港区はもう既にやるという方向性を示したということだと思いますので、結果的に補助金がどこまで下りるか分からないのですが、実現というものを目指して頑張っていただきたいと思います。
○委員（
近藤まさ子君） また予算の関係なのですけれども、45ページに関連する補助事業と出ていますけれども、関連する補助事業は、令和２年12月現在の社会資本整備総合交付金交付要綱、社会資本整備総合交付金の中から出るだろうということだと思います。それ以外のところに関して、国土強靭化の事前のリスクに対する、防災対策に要する費用が、国庫補助金等特定財源で出てくるという解釈でよろしいのでしょうか。というのは、どの事業が当たるのかなと思って、社会資本整備総合交付金でやるものはやって、そうでないものに対しては、まだ全然アウトラインは決まっていないということですけれども、国土強靭化の方の補助金でできますという解釈でよろしいでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） こちらの一表化したものは、策定時点で各所管において、国庫補助事業等の中で国土強靭化に関連する事業を確認したものでございます。こちらの注釈で、街づくり関連の名称の例を引いておりますけれども、実際にはこちらは項目の中で、例えば46ページの表の中下段ぐらいに、保育所等整備交付金であるとか次世代育成支援対策施設整備交付金であるとか、こういった保育施設関連の補助事業にも、地域強靭化、国土強靭化の要件化の動きがあるというところでございます。それで、恐らく国土強靭化の取組に関しては、国もかなり加速化させると伺っておりますので、今後新たにこれ以外の分野についても、補助事業等を申請する際には影響を受けてくるのではないかと考えております。
○委員（横尾俊成君） ６ページのリスクシナリオの設定というところなのですが、リスクシナリオを設定するに当たっては、国の基本計画に定められているリスクシナリオの項目に基づいて港区が独自に設定したということだと思います。これは、国の基本計画に定められているリスクシナリオをそのまま横引きして、項目の数や大枠というのも、そのまま国のものを持ってきたという形になるのでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） こちらは、国の基本計画ですと、やはり国土全体を見渡した計画になっておりますので、例えば電気・ガス・燃料供給とか、外交関係の対応であるとか、そういった非常に広範なものとなっております。それに対しまして、やはり地域計画ですので、港区において課題となる、リスクとなるものを、参考にしながら、整合を取りながら、抽出して整理した形となっております。
○委員（横尾俊成君） 分かりました。このリスクシナリオについては、例えば
新型コロナウイルス感染症等の蔓延で、十分な避難所を確保できていない事態みたいなことが、例えば都市の場合だとあり得るかと思います。港区も現時点ではそうなっています。そういうことについてはリスクの中には入れていないのですけれども、その理由は。
新型コロナウイルス感染症関連のリスクというのが、特段、項目としては入っていないのですが、そこに理由があるのか教えていただきたいです。
○
防災課長（鈴木健君） こちらは事前の防災・減災対策のための指針ということですので、特に
新型コロナウイルス感染症対策に特化した施策や事業を取り込んでいるところはございませんが、ただ、やはり防災・減災という視点で、例えば21ページでは、推進目標としまして、大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動が迅速に行われるという目標を設定しております。それに対して、例えば23ページの例が適切かと思いますが、23ページの⑤のリスク、被災地等における疫病・感染症等の大規模発生というリスクが考えられるという意味で、避難所における衛生管理という取組を記載しているというようなつくりとしております。
○委員（横尾俊成君） では、リスクとして、項目出しとしてつくっているわけではないけれども、全体として
新型コロナウイルス感染症も踏まえた対策になっているということで理解しました。今の23ページの⑤のところで、例えば避難所における衛生管理という項目のところに、既に区がやっているマスクやパーティションあるいは個室の確保など、そういった設備や物資の確保といった対策が、ここには書き込んではいません。そういう項目は書いた方がいいのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） 基本計画がまずあるというところもありましたので、表現の仕方については、あまり細かいところまでは言及してはおりませんでしたが、考え方として今後の参考にさせていただきたいと思います。
○委員（横尾俊成君） 分かりました。ぜひ御検討いただければと思います。
あとは最後に、港区
地域強靭化計画ということで改めて様々な課題を洗い出していただいたのは、とても整理されていてよいと思ったのですけれども、では今後、そうはいっても、確保に努めます、構築しますといったときに、これがどれぐらいの進捗状況にあるのかについては関心があるところです。充実しているのは分かるのだけれども、それがどれぐらいの進捗率なのかというのは、ここに書くことではないと思うのですけれども、今後何かの報告のときに、これに基づいて検証する、あるいは何か定期的に報告するなどというところがあると、さらにこの計画が実のある、中身のあるものになるのかと思ったのですが、これは意見としてお伝えしたいと思います。
○委員（
近藤まさ子君） 少し分からないことがあって、例えば崖・擁壁やブロック塀など、港区では危険な箇所に対しての補助金を出していると思うのですけれども、崖・擁壁ですごく危ない状況の民間の土地があった場合、そこを保全工事するといったときに、港区の補助金と国土強靭化のお金とを使って、持ち主の負担がゼロで直せるということはあり得るのですか。すみません。具体的に。例えば崖地がすごく多い港区で、国土強靱化の補助金から崖を修復する予算が取れたとして、今ある港区の崖・擁壁の補助金とどういうふうにつながっていくのか。両方使えるのか、それとも港区の補助金がなくなって、国土強靭化の方のお金だけが使えるのか。そこが少し、どんなふうになるのか教えていただけますか。
○
防災課長（鈴木健君） 崖・擁壁対策については、対策の強化を港区でも進めているところでございます。ただ、やはり私有地に対して直接、補助を国等が行うという話は、現時点では伺っておりません。ですので、スキームについて、私有地であるがゆえの難しい課題があるというところが現状の認識です。
○委員（
近藤まさ子君） それから、24ページに避難所の環境改善とあるのですけれども、避難所というのは、ここは福祉避難所も含めてという解釈でよろしいのでしょうか。高齢者、障がい者、女性、外国人など災害時の要配慮者というのですか、多様な避難者に対して、そういう方々の避難所も含めてということでしたら、何かここに書く必要があるのかと思ったのですけれども、いかがでしょう。
○
防災課長（鈴木健君） 避難所の環境改善については、福祉避難所も含めての取組でございますので、今後さらに引き続き強化していく必要があると考えております。
○委員（
近藤まさ子君） 福祉避難所に関しては、ここに入れていただきたいと思うのですけれども、例えば避難所の環境改善でしたら、多くの障がい者・高齢者施設がある中で、福祉避難所についても、
新型コロナウイルス感染症対策として新しい生活様式を踏まえて見直していくとスペースが足りないのではないかということもいろいろ問題になっています。福祉避難所のことも含まれているのだということを、何か一文入れていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） 先ほど申し上げましたとおり、福祉避難所においても環境改善を図っていくというのが大前提でございますので、近藤委員の御指摘のところも踏まえて、表現を工夫させていただきたいと思います。
○委員（
近藤まさ子君） それから、この間、防災士会の人権に関するオンライン学習会があったのですけれども、人権の観点から、避難所において外国人の方が一番困るのが、避難所で言葉が通じないということだと挙がっていました。例えば避難誘導のときの避難情報については、「災害時要配慮者や外国人に対しても必要な情報が適切に行き届くよう体制を構築します」と18ページに書いてあります。避難所の中の外国人に配慮することとしたら、物資やマスク等は書いてあるのですけれども、ここもやはり情報が的確に届くような工夫も必要ではないかと思ったのですけれども、いかがでしょう。ここも書き方の工夫というか。
○
防災課長（鈴木健君） 実際の外国人対応も含めた避難所の運営等については、先ほど若干お話ししました、地域防災計画の中で具体的なアクションプランとして整理しているところもございます。そこがまずは一次的には災害対応のプランであるという前提で、そこにはもう記載しておりますし、今後もそこの表現については改善していきたいと思っております。今、強靭化という視点で加筆する、しないについては、少し検討させていただきたいと思います。
○委員（榎本茂君） 基本目標が４ページから始まって、最後、強靭化に向けた取組というところで、脆弱性の評価をもとに、地域の強靭化に向けた必要な取組を具体的に示しますと。この具体的にということに関連して、例えば風水害による被害としては、芝地区や麻布地区などの古川流域で、深い浸水が想定される。水深最大５メートルの浸水が想定されるということに対して、例えば17ページ、下水道施設等の維持管理で、例えば下水道で水が早く抜けるようにすることを関係機関に要請していきますとのことです。これは、具体的な解決策が「要請していきます」となっていて、やはり区民がこれを見たときに、要請したということが具体的な解決策には見えないと思うのです。その結果、東京都としてはこういう予算で、具体的なこういう方策を取りましょう、でもこのためには時間がかかるとか、そこまで見えないと、要請することが具体的な取組と見えてしまう。ほかにも、例えば想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への対策というのも、品川駅などは10万人ぐらい、ピークで起き得ると聞いていますけれども、これに対しても、事業者に要請します、事業者に対する取組の支援を行いますと。これは、現実に、事業者だけで対応はでき得ないと私は思っていて、要請することが具体策ですと言われても、もっとそこにはさらなる課題が現実にはあって、進まないものがあるのだと思うのです。それで、必要な取組を具体的に示しますというけれど、これが具体的ではなくて、あまりにもファジーなのではないのかとも思うのですけれども、いかがでしょうか。酷な質問かもしれないのですけれども。
○
防災課長（鈴木健君） できるだけ、より具体的に分かりやすくという視点で計画素案をつくってきたところでございますが、いかんせん、港区基本計画との整合を取るというところがございます。そのため港区基本計画を踏み越えた表現は、なかなかできないところでございますけれども、例えば今の下水道の関係で言えば、あくまで下水道の管理者は東京都ですけれども、雨水ますの清掃であるとか、ふだんの流域における管理については区も絡んでおりますし、あるいは帰宅困難者対策についても、駅前滞留者対策協議会の活動を区で支援しているという動きがあります。要は、連動して取組を行っているところでございますので、要請することのみがゴールではなくて、一体的に活動していく中で要請していくという主体性のある項目を、この計画書の中では落とし込んだ形としております。
具体の取組については、冊子のボリュームの関係もあって、御指摘のところがかなっていないところもあろうかと思いますけれども、実際の事業実施の際に、所管にもより区民の方々に分かりやすい取組をしてもらうような働きかけをしていきたいと思います。
○委員（榎本茂君） 区でできることと、やはり広域行政の東京都ができることというのは、もう本当に差があります。ただ、区民にはなかなか理解してもらえなくて、そこが私たちの一番つらいところでもあるのです。基礎自治体の議員として陳情を受けても、これは東京都なのです、これは国なのですというのが通用しないところが、現実としてあって、この辺はやはり基礎自治体として一番歯がゆい部分です。例えば水深は、麻布十番で想定が３メートルぐらいですか。この想定を出しておきながら、では地下鉄の入り口をどうするのだ。15分で３メートル上がってしまって、では地下鉄にいる人はどう避難するのだと御質問を受けたときに、区行政の範疇を超えている問題に対する返答が我々にはできないわけで、具体的な方策を示せていないという我々の立場があるわけです。ぜひとも、広域行政の対応策もここには入れながら示していかないと、ファジーな印象を持たれてしまうのかと思うのです。ですから、東京都に要請していきますというところから、もう少し工夫していただけるとありがたいと思います。要望です。
○副委員長（清原和幸君） 港区の被害想定で土地の地盤沈下と隆起についてなのですけれども、関東大震災のときはどうだったのでしょう。また、東日本大震災のときも地盤の沈下と隆起があったと思いますけれども、今まで震度６から７の地震で、隆起が何％ぐらい、沈下が何％など、そういうことも念頭に入れて被害想定に結びつけていただきたいと思います。すみません。要望で結構です。
○委員長（杉本とよひろ君） では、質問はよろしいですか。
○副委員長（清原和幸君） もう１個あって、避難所のトイレの運営についてなのですけれども、基本的にトイレの清掃について、使用した人が汚した場合は、その方が清掃できるように、清掃用具の備蓄など検討していただきたいと思いますが、これも要望です。以上で結構です。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかによろしいですか。
私から簡潔に３点だけお伺いします。今回示されている港区
地域強靭化計画については、冒頭説明がございました。これは、国が国土強靭化に取り組もうということで、地域防災計画と強靭化計画では、全く正反対ではないのですけれども、目的はそれぞれ違うのです。私の認識では、以前より策定されている地域防災計画がありますけれども、これについてはいわゆる予防の観点から、区及び国としては、地域としてこういう計画を立てましょうということで、これはいわゆる関係防災機関が行う災害対策です。それで、今回示されている
地域強靭化計画というのは、先ほどもお話があったとおり、もうあらかじめ想定外をなくそうと。そのためにはリスクを拾い上げて、それに対してこういう形で取り組むのだと表したのが強靭化計画であるわけです。
それで、これからパブリックコメントをやるのですけれども、区民に説明する場面のときに、地域防災計画と強靭化計画の目指す内容の違いを話さないといけないと思います。地域防災計画に盛り込まれている分を強靭化計画で求められても、防災という観点では同じだけれども、趣旨は違うわけです。ここがごちゃごちゃになってしまうと、強靭化計画の意味をなさないと私は思うので、あくまでも事前に、最悪の状態を想定して、そのリスクに対してどうするかを示すために、６年間の計画を組むわけで、この辺はまず明確に区民に対しても説明しないと、パブリックコメントで寄せられる意見も、なかなか今回の計画に反映できないのではないかと懸念されるのですが、その点はいかがでしょうか。
○
防災課長（鈴木健君） 今、杉本委員長が御指摘のとおり、やはり地域防災計画と、同じ防災・減災に関する取組をまとめた計画ということで、非常に混同しやすいというところが確かにございます。まさに今おっしゃられたところでございますが、地域防災計画は、応急対策に重点を置いて、実際の組織体制や関係機関の役割分担、あるいは時系列ごとの取組という点、実際の発生した災害への対策に重点を置いたものであるということ。また、あらかじめ災害に備えて地域を強靭にするというのが
地域強靭化計画であると。非常に混同しやすいものでございますので、明日以降、説明をする中で、現在動画での配信を予定しておりますけれども、御指摘の部分を踏まえまして、分かりやすい説明会資料にしたいと思っております。
○委員長（杉本とよひろ君） そうですね。そこが大事で、タイトルだけを見て、防災計画を強靭化するものだと捉えるのではなくて、いわゆるリスクというものを、まず事前にどう拾い上げるか。要するに、想定外をなくそうという目的でこれをつくるわけで、これは国の補助事業として、今、国でも、来年度予算も含めて、結構予算を計上している事業なので、この点は、事業を実施する自治体でも踏まえて行っていただきたいということが１つ。
２点目は、私も防災に関しては知識がなかなか深くないのであれですけれども、調べた限りでは、
地域強靭化計画は、既に平成27年９月には、荒川区で策定しているのです。荒川区というのは当然、川の氾濫ということもあって、通常の防災計画ではなくて強靭化計画をもう策定してあると。また、中野区では令和２年、八王子市でも同じく令和２年と。港区は令和３年度から策定。恐らく23区では４区目。ただし、港区に続いて他区も、
地域強靭化計画の策定に、ほとんどの区が進んでいくと思うのですけれども、その辺で、１つは、都道府県、いわゆる我々で言えば東京都なのですけれども、東京都のシナリオリスクと、やはりある程度、都心部では整合性を取ることも大事なのです。さっき言ったように、23区を例に取れば、荒川区の状況と港区の状況とは全然違うし、だから策定の時期も当然違うのはいいのですけれども、あと、区は区で、東京都とのシナリオリスクの整合性を、その辺も当然、考慮しているとは思うのですけれども、その辺の考えについての説明をお願いしたいと思います。
○
防災課長（鈴木健君） 今回策定に当たりましては、今、名前が挙がったような自治体の策定状況も参考にさせていただいております。今回の地域強靱化計画については、国と地方公共団体という２層でのつくりとなっておりますので、東京都は広域行政を担う立場での計画で、区市町村については基礎自治体の取組の範疇での計画となっております。さらに申し上げますと、港区の独自性、特徴としまして、都心区であるゆえの帰宅困難者対策の取組であったり、土砂災害のリスクであったり、そういったものを、リスクないし取組のところで取り込んで港区の独自性も発揮しているところでございます。
○委員長（杉本とよひろ君） それで、あともう１点が、私がリスク計画で、やはりポイントを押さえていると感じたもので、これを全部説明すると時間がないので１点だけお話ししますと、24ページ、２、避難所における衛生管理ということで、これは冒頭の策定にあたってというところでも出ているのですけれども、今回の
新型コロナウイルス感染症にも対応している内容が、ここに具体的にリスクとして載っているのです。例えば、イの３行目、避難所における感染拡大を防止するため、一人あたりの避難スペースを拡大し、新たな避難所の確保について、東京都と連携して取り組むと。これは、我々も常々言ってきましたが、密を避けるためには、やはり避難所の確保というのが当然必要であるのに、現在、港区内の小・中学校を含めてですけれども、避難所が当然足りていないわけです。加えて今度、
新型コロナウイルス感染症対策のため求められる面積も当然広がったわけです。それで、都立学校も含めてですけれども、区内には東京都の施設があり、その辺と協定を結んで、そこも区民が活用して、密のリスクを避ける取組として、東京都と連携して取り組むと明快にうたってあるわけです。これを現実的なものにするためには、基本計画と併せて具体的に進めていくことが必要であり、今はそれに向けて努力していると思いますし、そういうふうに捉えているのですけれども、それはよろしいですか。
○
防災課長（鈴木健君） まさに避難所の確保に向けて、東京都と協議を進め、協定を結べているところも出てきているところでございます。引き続き、取り組んでまいります。
○委員長（杉本とよひろ君） そうですね。そういったことを具体的に区民に説明するときに、地域防災計画と
地域強靭化計画はこういう目的でつくっているのだと分かりやすく説明していただきたいということを最後にお願いして、長くなりましたけれども、質問を終わります。
ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(4)「港区
地域強靭化計画（素案）について」の報告は、これをもって終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本請願につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（杉本とよひろ君） 次に、審議事項(2)「発案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（杉本とよひろ君） そのほか、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ３時２３分 閉会...