• "規約改正"(/)
ツイート シェア
  1. 港区議会 2021-02-10
    令和3年2月10日区民文教常任委員会-02月10日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2024-07-21
    令和3年2月10日区民文教常任委員会-02月10日令和3年2月10日区民文教常任委員会  区民文教常任委員会記録(令和3年第2号) 日  時  令和3年2月10日(水) 午後1時30分開会 場  所  第3委員会室出席委員(8名)  委 員 長  清 家 あ い  副委員長  丸山 たかのり  委  員  マック 赤 坂       福 島 宏 子        杉 浦 のりお       ゆうき くみこ        池 田 こうじ       阿 部 浩 子 〇欠席委員(1名)        赤 坂 大 輔 〇出席説明員  芝地区総合支所区民課長                    井 上  茂
     赤坂地区総合支所総合支所長赤坂地区総合支所管理課長兼務  白 井 隆 司  高輪地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務        森   信 二  地域振興課長                         櫻 庭 靖 之  産業振興課長    西 川 克 介  税務課長                           柴 崎 早 苗  図書文化財課長                        江 村 信 行  学校教育部長                         湯 川 康 生  教育人事企画課長                       瀧 島 啓 司  教育指導担当課長  篠 崎 玲 子 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) (仮称)南青山二丁目公共施設整備計画整備スケジュール変更について   (2) 令和3年度町会・自治会活動支援策について   (3) 港区立札の辻スクエア駐車場の管理運営について   (4) 令和3年第1回港区議会定例会提出予定案件について   (5) 住民票の写し等交付請求電子申請サービスの開始について   (6) 令和3年度組織改正について   (7) 中小企業の景況について   (8) 特別支援学級(小学校・知的障害)の新規開設について  2 審議事項   (1) 請 願2第11号 2030年CO2削減目標引き上げに関する請願                             (2.11.27付託)   (2) 発 案元第6号 区民生活事業・教育行政の調査について                              (元.5.29付託)              午後 1時30分 開会 ○委員長(清家あい君) ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、丸山副委員長、福島委員にお願いいたします。  赤坂大輔委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。  本日の運営についてですが、報告事項(1)に関連して、赤坂地区総合支所白井管理課長に出席していただいております。なお、白井課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「(仮称)南青山二丁目公共施設整備計画整備スケジュール変更について」、理事者の説明を求めます。 ○赤坂地区総合支所総合支所長赤坂地区総合支所管理課長兼務(白井隆司君) それでは、報告事項(1)「(仮称)南青山二丁目公共施設整備計画整備スケジュールの変更について」、御報告いたします。本日付資料№1をお願いいたします。  (仮称)南青山二丁目公共施設については、整備スケジュールを変更し、開設時期を令和5年10月とすることを、令和2年6月19日の当常任委員会において御報告し、準備を進めてまいりました。しかし、その後も近隣住民との意見交換などに時間を要したため、今般、整備スケジュールを再度変更し、開設時期を令和6年4月に変更いたしますことを御報告するものです。  本案件につきましては、本日同時開催されております保健福祉常任委員会におきまして、福祉関係施設の整備について御報告をしております。当常任委員会におきましては、所掌となります区民協働スペースの整備について御報告をするものです。  それでは、資料をお願いいたします。項番1の計画概要です。施設の概要ですが、下段の表の計画施設にありますよう、1階に区民協働スペース及び防災備蓄倉庫、2階・3階に小規模多機能型居宅介護施設並びに訪問介護事業所、4階・5階に知的障害者及び精神障害者のグループホームを整備するものでございます。  裏面をお願いいたします。項番2の経緯です。本件施設につきましては、平成21年の用地取得以降、施設需要への考え方や運営に対する御不安など、様々な御意見に対し、区では説明会の開催など、近隣住民の方々に対し整備内容を繰り返し説明し、御理解をいただくよう努めてきたところでございます。  令和元年7月に、令和3年3月から令和5年1月の開設に、令和2年6月に、令和5年10月の開設としてまいりました。この間、区は、地域に御理解いただけるよう、時間をかけ丁寧な説明を重ねてまいりました。今般、近隣住民の皆さんの御理解を得られたことから、改めて開設時期を令和6年4月としてスケジュールを再度変更し、計画を進めさせていただくものです。具体的な整備の流れは、表のとおりです。  項番3、今後のスケジュールについてです。委員会報告終了後、改めて整備計画の周知に取り組むとともに、施設整備に当たり、設計・施工一括発注を予定していることから、その事業者選定に入ります。5月まで事業者を選定し、実施設計に9か月、その後は令和4年第2回港区議会定例会に工事議案を上程し、令和4年7月からの建設工事の開始、令和6年4月からの施設開設を目指します。  なお、地域とは今後も引き続き意見交換を行い、皆さんに親しんでいただける施設としてまいります。  説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 今後のスケジュールで、近隣住民への整備計画の周知とあるのですけれども、周知方法と、その周知の範囲を教えていただきたいということと、あと、プロポーザル開始から決定ということが今年の5月まで行われるのですが、この開始から決定までのプロセスというか、審査の回数など、教えていただけますでしょうか。 ○赤坂地区総合支所総合支所長赤坂地区総合支所管理課長兼務(白井隆司君) 地域への整備計画の周知でございますが、説明会の実施は、現下の新型コロナウイルス感染症の対策に取り組む状況から難しいと考えております。これまでも地域の意見を町会長が代表されてこられましたので、説明文書のポスティングホームページの活用など、町会などと相談しながら行っていきたいと思っております。  また、周辺の近隣に案内など、当該地に看板の設置、そして、近隣にポスティングなどを予定しているところでございます。  続きまして、公募のプロポーザルでございます。今回、設計・施工の事業者を決定するプロポーザルに取り組むところを予定しています。公募要項の確認で第1回の選定委員会を開いて公募を開始し、応募事業者が提案書を持ってまいります。その提案書の審査で第2回、そして第3回でさらに絞り込んだ事業者の提案を受けるというところで、都合3回を想定しているところでございます。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。滞りなくこのスケジュールで行くことを願っております。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(1)「(仮称)南青山二丁目公共施設整備計画整備スケジュール変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(2)「令和3年度町会・自治会活動支援策について」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) それでは、報告事項(2)「令和3年度町会・自治会活動支援策について」、本日付配付資料の資料№2を御覧ください。  区では、平成30年度から令和2年度までの3か年で、町会・自治会活動の支援として、協働事業活動補助金活動応援個別プログラム、町会等の負担軽減及び町会等への支援機能の強化の支援を行っております。このたび、これまでの実施状況や成果等を踏まえ、令和3年度以降の支援策を項番1のとおり、4つの新たな支援策として取り組んでまいります。  1つ目の支援策は、(1)のとおり、町会等補助金の見直しを大きく分けて3点実施いたします。1点目は、1)の表のとおり、これまで実施してきた協働事業活動補助金の対象を会員数150名以下の団体から全町会・自治会に拡大し、補助金制度を整理するため、町会・自治会の活動費を補助する町会等補助金に移行し、協働事業活動費として補助金を支給いたします。また、新たな補助金制度では、これまで同一の協働事業に対し1団体しか認めていなかったものを、複数の町会等から申請できるよう利便性を向上させるとともに、50万円を限度に1団体2回まで申請ができるよう制度を拡充いたします。  2点目は、2)のとおり、町会等補助金団体活動費について、平成16年度以降、補助単価の見直しがなされていないことや町会・自治会から見直しが求められていることなどから、消費者物価指数や消費税の変動等を踏まえ、表のとおり補助額を引き上げます。  次の2ページを御覧ください。3点目は、3)のとおり、SNSでの情報発信やオンライン会議の実施など、コロナ禍における新たな生活様式や感染防止の対応の支援が必要なことから、今年度、町会等関係団体新型コロナウイルス感染症対策経費として支給した応援金に代えて、令和3年度に限り、新型コロナウイルス感染症対策費として、同じく町会等補助金団体活動費に5万円を加算いたします。  次に、2つ目の支援策である(2)の町会・自治会活動応援個別プログラムについては、令和3年度以降も継続して実施いたします。ただし、取組期間はこれまでの3年間から2年間に短縮し、実施いたします。また、全町会・自治会に実施したアンケートでは、コロナ禍における町会運営に不安を抱えている声が多く寄せられていることから、来年度から開始するプログラムでは、コロナ禍における町会運営や近隣町会と連携した取組など、新たな課題にも解決に向けて支援していまいります。  3つ目の支援策である(3)の町会等への支援機能の強化については、町会・自治会への関心を高め、地域活動への参加を促進するために作成した町会・自治会ガイドブックを、イベント等でも配布しやすく、また、手に取りやすいサイズに改訂いたします。  また、区民にガイドブックを持ち帰ってもらえるような魅力的な冊子となるよう、活動内容が分かる写真を多用するなど内容を充実して、町会・自治会の加入促進に役立てます。  4つ目の支援策の(4)町会等の負担軽減については、1)のとおり、区補助金申請書類・手続等の簡略化として、コロナ禍における行政文書の簡略化や効率化の流れを踏まえ、申請書類の押印省略の検討や、毎年提出してもらう添付書類の簡略化など、手続方法等を改善いたします。  また、2)の区政情報の電子化での提供として、現在、毎月各町会・自治会にお知らせしている区政情報は、各総合支所が電子化した情報を希望する町会・自治会にメールで配信していますが、さらに活用してもらえるよう、区ホームページにも電子化したお知らせを掲載し、周知に努めます。  次のページ、参考資料の令和3年度町会・自治会支援策についてを御覧ください。ただいま御説明した町会・自治会への支援策を、現行と令和3年度で比較すると、表記のとおりになります。  再度、資料№2の2ページにお戻りください。下段になります。項番2の新たな支援策の実施時期については、令和3年4月1日からになります。  最後に、項番3の今後のスケジュールについては、新年度予算が議決された後の令和3年3月中旬に各町会・自治会へ新制度の案内を送付するとともに、区ホームページ等で周知し、令和3年4月から新たな支援策を開始いたします。  甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 1番の協働事業活動補助金、これからは協働事業活動費ということに名前が変わるというところで、質問します。この補助金ですけれども、受けている町会・自治会というところで、バランスとしては偏りがないかというのを1つ伺いたいのと、申請というのは難しくないのかどうかというのを教えてください。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 3か年の実績で申し上げますと、確かに毎年申請されているところもあります。基本的には、各町会に周知しておりますので、特に偏っているという認識はありません。  それから、申請の手続方法については、基本的には事業計画と、実施後に決算ということで、どのような形で実施したかということで書類を作っていただきますが、通常の町会等補助金と内容的には変わっておりませんので、さほど難しいようなことはございません。書類作成に当たっては、各地区の協働推進課で相談を受け付けておりますので、丁寧に対応しております。 ○委員(福島宏子君) これまでは150名以下の町会ということが、これからは全町会・自治会が対象になるということで、また新たに申請の相談など、そういったことも増えることが予想されると思います。相談窓口が協働推進課ということでしたので、ぜひしっかりそういったところは対応していただいて、どこでも平等に申請ができるような形になればいいかと思います。  次に、2番目の町会・自治会応援個別プログラムのところでお尋ねします。対象が8団体から10団体に増えるということなのですが、昨年度などの事業費というのはどのくらいかかっているのでしょうか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 予算ベースでございますが、最初の平成30年度は479万6,000円、令和元年度は489万円、令和2年度につきましては500万5,000円ということで、ほぼ同程度の金額を計上させていただいております。 ○委員(福島宏子君) その事業費はどういったところに使われているのか、教えていただけますか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 主には、専門のコーディネーターへの経費というか、事業者の委託料が主です。このほか、この事業に係る経費については、先ほどの協働事業補助金も活用できるようになっておりますので、そちらを使いながら実施しています。 ○委員(福島宏子君) これまでの8団体から10団体にこれから拡大されるということで、様々な相談や個別の相談ということで、アドバイザーが中心、コーディネーターなどが中心ということですけれども、区の協働推進課というところも町会などの間に入っていただいているということで、そのような理解で大丈夫ですか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 各町会の担当の協働推進課の職員も、可能な限り同席するようにしております。町会と事業者だけということではなくて、区も当然関わってやっていきますので、来年度以降も同様に実施していきたいと考えております。 ○委員(福島宏子君) ありがとうございます。  その次の町会への支援強化ということで、ここにはガイドブックの改訂ということが書かれていて、すごく大事なことだと思います。私の知っている町会でも、町会長が年末に急逝されて、その後、なかなか副会長もいらっしゃらないというところで、次の担い手がいなくてとても困っているということを人づてに聞きました。こういった町会が今後も増えると予想されるのですけれども、このような町会に対して区はどういった支援ができるのでしょうか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 基本的には、各団体の独立採算という形ですので、区が直接町会の運営に関わっていくということはできませんが、当然、コーディネーターというような形で相談は乗りますので、御質問をいただいたような新たな役員を決めるなどのときに当たっては、区も相談に乗って、一緒に対応していくという形になると思います。 ○委員(福島宏子君) よろしくお願いします。  先ほども少し触れたガイドブックの改訂なのですけれども、これはすごく町会を広げるのに大事だと思っていて、コンパクトなサイズにということなのですが、このガイドブックは4月の時点でできる予定ですか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 現在、今年の4月に間に合うよう準備を進めております。もちろんこれを配布して、活用していただくのは町会・自治会になっていきますので、その意見も聞きながら、よりよいものを作成してまいります。 ○委員(池田こうじ君) 8%ぐらいですか。20年ぶりに団体活動費が引上げになったことについては、評価をしたいと思います。  今も町会やっていますけれども、祭礼もなければ行事もないし、新規加入なども非常にしにくい状態ですし、町会費を集めるのも難しいなど非常に多くの課題を抱えている。恐らく多くの町会がそのような課題に直面しているのだと思うのですけれども、新型コロナウイルス感染症対策費で臨時で出すのはいいのですが、今、町会が抱えているような課題、少なからずあろうかと思うのですけれども、そのような意見集約というような、この補助金の申請のときにでも聞いてもいいのかもしれないのですが、きちんと町会のそのような課題を吸い上げるようなことは何らかの形で区もした方がいいと思うのですけれども、その辺のところはどうお考えですか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) コロナ禍で活動しづらいという状況は、区も十分認識しております。こういった時期だからこそどんなことができるかというのをまず考える必要があると考えています。例えば、どういった形で町会活動を多くの方に知っていただくかというところで、SNSを使ったり、様々な方法がございます。場合によっては、オンライン会議など、パソコンを活用した、そのような形での活動も考えられますので、そういったところを、少し情報を収集していく中で、効果的な対策に来年度以降、取り組んでいきたいと考えております。 ○委員(池田こうじ君) 積極的に意見を聞くようにしていただきたいと思います。先ほど福島委員からもありましたように、町会長一人でやっているような町会も結構多くて、いっぱいいっぱいのところもあって、このようなプログラムに申請できるところはまだいいのですけれども、するところまでいかない町会もたくさんあると思いますので、よろしくお願いします。  この補助金の申請というのは、総合支所に紙で出すようなスタイルですか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 現状は、申請書類総合支所に持って来ていただくという形になります。 ○委員(池田こうじ君) ここに書いてあることもあるのですけれども、ネットやメールなど、そのようなもので今後できるように、様式も含めて、したいという町会もありましたので、そこら辺の効率的なことも、申請に関して、ネットからかメールからかということも少し検討はしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 区で行っています電子申請という仕組みを活用する方法もあると思いますので、それも含めて今後検討させていただきたいと思います。 ○委員(池田こうじ君) 今はそこには入っていないと思うので、これだけ町会の数も多いですし、若い人でサラリーマンの人などが役員をやっているケースも非常に多いので、メールか何かの申請についても今後の課題にしていただきたいと思います。  この協働事業活動費というのは、ホームページの立ち上げも入るのでしたか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 広く活動費と考えておりますので、当然、それに使っていただいても問題はないかと思います。 ○委員(池田こうじ君) 新型コロナウイルス感染症にかかわらず、回覧をどうするかなど、マンションもすごくセキュリティが強くて、特に私の地元などは、ホームページなどそういったものも活用していかないといけないということなので、今回、この活動費、支援の強化もありますので、これは区も積極的に周知をしていっていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、ただでさえ町会の加入率が低くて、いろいろな負担かかっているところに新型コロナウイルス感染症が重なって、町会の運営に多くの課題があるということですので、総合支所を中心に、この支援策をきちんと生かせるように、周知等に取り組むような姿勢をお願いしたいと思います。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) すみません。先ほどの答弁で、協働事業活動補助金という形になるので、団体活動費の方は使えるのですけれども、協働事業の場合は他の団体と協働して実施するという形で申請していただければ、使えると思います。 ○委員(池田こうじ君) ストレートにやるというのは難しい。
    地域振興課長櫻庭靖之君) そうですね。活用できる方法は検討できると思いますので。 ○委員(池田こうじ君) 団体活動費ですか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) そうですね。 ○委員(池田こうじ君) 分かりました。 ○委員(阿部浩子君) 20年ぶりに町会の活動費が引上げになったということで、これ、町会長からかなり要望が出ていたので、その点については感謝いたします。ただ、消費税分なのかというのもあるので、今後、実態を見ながらまた考えていただきたいと思います。  やはり今新型コロナウイルス感染症の中で回覧板が回せないということがあって、SNSやメールを使って発信をしていきたいということで、今回、電子化した毎月の町会発送物ホームページに掲載していただけるのですが、ただ、町会長や町会をされている方が年配の方が多くて、なかなか使い方が分からないという声が結構あります。だから、それも少し聞き取っていただいて、どのようにSNSやメールを使っていけばいいのかという勉強会、本当はZoomなどでやってもらえばいいのだけれども、そこのZoomまでたどり着けない状況だと思うので、分かりやすいように、地域の町会長などに連絡をして、そのような機会をつくっていただきたいと思います。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) そのような課題は聞いておりますので、おっしゃるように、ある程度団体をまとめて共同で実施するなど、そのような方法は検討できると思いますので、要望に沿った形で対応したいと考えております。 ○委員(阿部浩子君) ぜひお願いいたします。うちの町会はLINEなどで回覧しているのですけれども、ただ、LINEも見られる人と見られない人というのがあるので、やはりその辺は勉強会をお願いできればと思います。  あと、町会・自治会活動応援個別プログラムが継続ということで、来年度においても拡大をされるのですけれども、平成30年度にあった3年間の8団体というのは、どのような課題について取り組まれてきたのかというのを聞かせてください。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 8団体の取り組んだ内容は、それぞれ違うということではないのですが、例えば、先ほど少しお話のありました、新たな担い手をどう探すか、それから、町会の仕組みづくりということで、補助金を活用して会員を増やすイベントを企画したり、SNSを活用した情報発信もございます。あと、イベントとして防災訓練のようなものをどのようにやったらいいかなども検討しました。また、規約改正など基盤整備づくりにも取り組みました。 ○委員(阿部浩子君) 今、町会の担い手というのが、やはりベテランの方が多くて、なかなか若い方がなってくれないというのが皆さんそうだと思うのですけれども、町会・自治会活動応援個別プログラムを受けて、その結果どうなったのか、どうされたのかというのは、港区内で共有しているところはあるのでしょうか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) これまで取り組んだ内容は、ほぼ整理できているのですけれども、そういったものを、今、阿部委員からもおっしゃられたとおり、各町会の悩みは似通っていますので、このような取組をしてこのような結果がありましたというものを資料にまとめて、全町会・自治会に情報提供できればと考えております。 ○委員(阿部浩子君) 今、地域振興課長がおっしゃられたように、せっかくお金を使ってやっているので、本当にそれぞれ皆さん、似たような悩みがあると思いますので、ぜひそれは各町会にも提供していただきたいと思います。 ○委員(杉浦のりお君) 先ほどの福島委員の関連なのだけれども、ガイドブックを作成されているということなのですが、休会中の町会の扱いについてはどのようになっていますか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 基本的には、町会のリストも一番最後の巻末のところに記載させていただいていますが、休会を承知している部分については、休会という扱いで、ホームページで提供させていただいております。 ○委員(杉浦のりお君) 恐らく休会は町会名で記載されているのでしょう。自分がどの町会に入っているかも分からない人というのは結構いらっしゃるので、例えば、これを見て、うちはあるのかといったら、それすらもどこに当てはまっているのか分からない人もいると思うので、逆に言えば、地域と何かしら分かり合うような形にしておいてもらえると、そのような人たちに逆に意識を持たれるかもしれないので、そういった工夫はしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) すみません。説明が少し不足しましたが、一応、お住まいになっているところがどの町会かという区分については表記しておりますが、分かりづらい部分もあると思いますので、より分かりやすくという形で、今後工夫したいと考えております。 ○副委員長(丸山たかのり君) 今年度、町会の方から、イベントなど、活動自体ができなくてということで、実際言われるのが、活動として費用が発生していない分がかなりあるのですが、それに対して今年度、入ってくるものも少なかったので、できれば返還しなくていいのだったら返還したくないというようなお声をいただいていたりするのですけれども、そういったお声は多かったりしますでしょうか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 地域振興課にはまだそういった声は聞いていないのですが、総合支所にはもしかすると入っているかもしれないです。 ○副委員長(丸山たかのり君) 私もお声を聞いただけなので、詳しくは分からないのですけれども、今年度は少し特別な年度でもあったので、その辺は丁寧に対応していただいて、今回また新型コロナウイルス感染症対策で臨時でお金を出すわけですから、そういったことも加味して、なるべく広く使ってもらえるものに関しては広く使っていただいてと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、団体活動費で今回5万円を上乗せということなのですけれども、実際に、SNSやオンライン会議などをやられているところはありますけれども、していないところは全然していなくてというところがあって、お金だけを出してそれでという形はなかなか難しいという町会・自治会も結構あるかと思いますので、できる限り協働推進などがそういったところのフォローアップまで含めてやっていただると助かるのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 先ほどお話にあったような、例えば、オンライン会議やタブレットを使った様々な活用というところについては、実際に触ってみないと分からない部分がありますので、その辺は実際にやっていただく事業者と相談しながら、1団体だけでやるとなかなかやはり難しいと思いますので、いくつかの町会を集めて、共同でできることも検討したいと考えております。 ○委員(阿部浩子君) 丸山副委員長とのやり取りで確認したいのですけれども、団体活動費というのは、今年度は本当にいろいろ休んでいるところも多いのですけれども、返金義務はたしかなかったと思うのですが、どうでしょうか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 予算・決算で一応余ったという形になると、お返しいただくという形になります。領収書などまでは求めておりませんが、基本は、もし余ればお返しいただくことになっています。 ○委員(阿部浩子君) 分かりました。だから、町会費を今回活動していないからといって減らしたり、減額しているところもあると思うのですけれども、それぞれの対応なのですけれども、そのようなやり方で返金を一応求めているということですか。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) 先ほどの説明の中で、新型コロナウイルス感染症の応援金ということで、清算行為がありませんが、補助金は使わない部分はお返しいただくという形になるので、余ったということであればお返しいただくというのが原則になると思います。 ○委員(阿部浩子君) お話を聞いていて、出しっ放しだと思って、返金はしなくても、義務はないかと私の中で認識していて、決算をやって、支出がほとんどなかった場合、先ほどお話があったように、返金をするということで、それで相談があるかどうかということだったのですね。承知しました。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(2)「令和3年度町会・自治会活動支援策について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(3)「港区立札の辻スクエア駐車場の管理運営について」、理事者の説明を求めます。 ○産業振興課長(西川克介君) それでは、報告事項(3)「港区立札の辻スクエア駐車場の管理運営について」、御報告させていただきます。最初に、本日付資料№3を御覧ください。  1、施設の概要でございます。令和2年第4回定例会の際に御視察いただきましたことがございますけれども、あちらが札の辻スクエアということで、そこに設置される駐車場が札の辻スクエア駐車場ということになります。こちらの駐車場につきましては、東京都の駐車場条例に基づく建物に附置することが義務づけられた駐車場として、札の辻スクエアの中に入居いたします産業振興センター、三田図書館、それから庁舎機能としての産業振興課、図書文化財課、民間連携床の附帯施設としての役割を持っております。この施設を公の施設とすることで、札の辻スクエアの利用者の利便性に資するとともに、駐車場法第2条第2号に規定する一般公共の用に供する路外駐車場として、建物の利用者以外の方にも御利用いただける駐車場といたします。  また、この管理運営につきましては、札の辻スクエアの建物全体の維持管理業務と一体で総合管理業務委託により、産業振興課が直営で行うこととしております。このことによりまして、例えば、案内・警備業務との連携や、駐輪場もございますので、駐輪場の要員との柔軟な配置を図るといったようなことで、効率的な運営による経費削減などが行えるものと考えております。  ここで、資料№3-2を御覧いただけますでしょうか。A4判の横のものでございます。こちらには、札の辻スクエアのイメージパースが左に載っております。右側を御覧いただきますと、建物の断面構成図が載っております。断面構成図のところに、赤の線で記載をしております、こちらの位置に駐車場が入る形になります。御覧いただくように、建物の1階から11階にわたりまして、機械式駐車場としてビルトインされているものでございます。  裏面を御覧ください。「一般国道15号(第一京浜)」と書いてある方が上でございます。こちらを見ていただきますと、先日見ていただいた、マイクロバスで入りましたところが、ちょうど駐車場の入り口の辺りとほぼ同じような位置関係になっております。そこを真っすぐ入ってまいりますと、一番下のところに機械式駐車場という、ターンテーブルの絵が描いてありますけれども、こちらに車が入りまして、真ん中の串型のようになっている部分のところだけが90度回転いたしまして上昇するという形で、2階より上部に用意されていますラックの部分にそれぞれ車が、横スライドのような形で入っていく構造となっております。  もう一度資料№3にお戻りください。2の施設の設置のところから御説明させていただきます。公の施設として設置いたしますので、名称、位置、利用時間、使用料等を条例に定めたいと考えております。  続いて、3番の管理運営の内容でございます。まず、(1)名称及び位置でございますが、記載のとおりでございます。今回は、名称のところに、先ほど来申しておりますように、公募により決定しました複合施設の名称を取り入れまして、港区立札の辻スクエア駐車場とさせていただいております。  (2)駐車場の台数等でございます。まず、区分のところを御覧いただきますと、機械式(1)という記載がございますけれども、こちらが、いわゆる普通自動車のうちのセダンタイプになります。こちらが32台。2ページを御覧いただきまして、機械式の(2)でございますけれども、こちらが普通自動車のワゴンタイプということで、背の高いタイプということになりますけれども、そちらが20台ということで、合計52台を整備する予定になっております。  備考のところには、普通自動車の定義や、荷物等を重量等に含めるということや、区あるいは指定管理者が使用する場合に、その台数がこの中に含まれているというような記載がございます。  (3)の利用時間、入出庫可能な時間、入出庫できない日を御覧ください。本施設の利用時間につきましては、午前0時から午後12時、24時間という形になっております。ただ、一方で、効率的な運用を目指すという観点から、建物内に設置される産業振興センター及び三田図書館等の営業時間を考慮いたしまして、その全部を30分程度考慮した、下の表に記載されている月曜日から土曜日までが午前8時から午後10時、それから、日曜日については午前8時30分から午後5時30分という形で、入出庫可能な時間を設け、それ以外の時間は、仮に車を置いておくことは可能ではありますけれども、入出庫はできないという管理を行いたいと考えております。  また、入出庫できない日につきましては、産業振興センターが稼働しておりません1月1日及び12月31日を入出庫できない日として設定いたします。  2階、3階に入る予定になっております民間連携床の貸付事業者の公募につきましては、現在延期されているということでございますので、今後事業者が決定した後、必要な調整を行ってまいりたいと思います。この入出庫可能な時間等については、条例の中で直接定めるのではなく、規則にするという形で行いますので、規則改正等、必要な調整を行おうと考えております。  (4)の使用料を御覧ください。使用料につきましては、利用者を公共施設と民間施設の利用者ということを明確に区別するということが困難であるということから、一律に使用料の有料化を図るという考え方でおります。一方で、障害者や公共施設の利用者については、一定の減免を図るという考え方に基づいて進めてまいります。  また、本施設は、路外駐車場ということで、札の辻スクエアの利用者以外の方も利用できるということから、近隣の駐車場がたくさんございますので、そちらへの影響を考慮するということとともに、周辺駐車場の利用料金相場といったものや、変動に対する柔軟な対応が必要ということで、条例においては単位時間当たりの上限額を設定した上で、規則において運用する単位時間当たりの料金、あるいは入出庫可能な時間外の料金というのを上限額以下で定めるということとしたいと思っております。  (5)使用料の減免について御覧ください。先ほど申しましたように、必要な減免措置を規則で定めます。主な減免理由として幾つか記載しておりますけれども、例えば、2番目のところにございますように、区長が指定する障害者が利用するときや、その下の、区が利用するとき、あるいはその下にあります、区と共催する事業のために共催者が利用するときなどがございます。  下2つを御覧いただければと思うのですが、産業振興課または図書文化財課に来庁する者が業務上の用件のために利用するときについては、免除という形で考えております。それから、1時間を超えない範囲で産業振興センターまたは三田図書館の利用者が利用するときということで、産業振興センターにお越しいただいたお客様について、また、三田図書館の利用者の方については、1時間を無料とするということでございます。  4の今後のスケジュールを御覧ください。令和3年第1回港区議会定例会に、港区立札の辻スクエア駐車場条例の提出を予定させていただいております。  なお、建物の開業と同時の令和4年4月1日に、港区立札の辻スクエア駐車場の開場を行いたいと考えております。  甚だ簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ないようなので、報告事項(3)「港区立札の辻スクエア駐車場の管理運営について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(4)「令和3年第1回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) それでは、報告事項(4)「令和3年第1回港区議会定例会提出予定案件について」、お手元に配付しております資料№4、4-2、4-3、4-4により御説明を申し上げます。  初めに、資料№4の令和3年第1回港区議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。今定例会における提出予定案件は、区長報告1件、議案22件の合計23件です。  裏面の表を御覧ください。内訳ですが、区長報告は、損害賠償請求控訴事件の和解についての専決処分が1件です。次に、議案は、条例が13件で、内訳は、新規制定が1件、一部改正が12件です。次に、令和2年度補正予算が5件、令和3年度予算が4件でございます。また、追加議案として、教育委員会委員の任命の同意が1件、人権擁護委員候補者の推薦が1件の計2件を予定しております。  その他、予定する追加議案といたしまして、国民健康保険条例については、保険料率等が決定した場合は、所要の改正について追加提出する予定でございます。  1ページにお戻りください。議案第14号令和2年度港区一般会計補正予算(第8号)につきましては、予防接種法の一部改正に伴い、区市町村において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を実施することになったため、ワクチン接種の実施に係る予算措置を早急に講ずる必要があることから、その費用を計上した補正予算を提出させていただくものです。  その取扱いにつきましては、国が示すスケジュールに合わせて、区民がいち早く接種できるよう準備を進めるため、ワクチン接種の実施にかかる費用以外の議案第15号令和2年度港区一般会計補正予算(第9号)と分けた上で同時に提出させていただき、議案第14号につきましては、御先議いただく予定です。  それでは、次に、当常任委員会で審議される予定の案件について、資料№4-2の令和3年第1回港区議会定例会提出予定案件(概要)で御説明いたします。今回の審議予定の案件は2件です。なお、各案件の所管は記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。  初めに、4ページを御覧ください。議案第8号港区立札の辻スクエア駐車場条例(新規)についてです。本案は、本日の当常任委員会で御報告したとおり、現在建設中の産業振興センターと三田図書館の建物内に港区立札の辻スクエア駐車場を設置するものです。内容は、(1)施設の名称及び位置を定めます。名称は、港区立札の辻スクエア駐車場、位置は、港区芝五丁目36番4号です。(2)駐車場を利用できる自動車、利用時間等の駐車場の管理に関する事項を定めます。施行期日は、区規則で定める日とし、令和4年4月1日を予定しております。  次に、7ページを御覧ください。議案第13号港区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、職員の誰もが働きやすい職場づくりを推進するため、深夜勤務の制限を請求することができる職員の範囲を変更するものです。内容は、(1)として、子を養育する職員の深夜勤務の制限について、職員の配偶者が当該子を養育することができる場合のほか、職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の社会生活を営む関係にある者が当該子を養育することができる場合に該当する職員を、深夜勤務の制限を請求することができる職員から除きます。(2)として、介護を行う職員の深夜勤務の制限について、配偶者または2親等以内の親族である要介護者を介護する場合のほか、職員と性別が同一であって当該職員と婚姻関係と異ならない程度の社会生活を営む関係にある者または、その者の親族である要介護者を介護する場合に該当する職員を、深夜勤務の制限を請求することができる職員に加えます。(3)として、深夜勤務の制限等の請求に係る経過措置を定めます。施行期日は令和3年4月1日。ただし、(3)の一部については、公布の日です。  次に、当常任委員会で審議される予定ではございませんが、関連する案件について、御説明いたします。  2ページにお戻りください。議案第2号港区職員定数の一部を改正する条例についてです。本案は、児童相談所の設置等及び学校調理業務等の委託の取組結果を踏まえ、職員の定数を改定するものです。内容は、職員の定数を表に記載のとおり改定いたします。施行期日は、令和3年4月1日です。  次に、7ページを御覧ください。議案第14号令和2年度港区一般会計補正予算(第8号)及びその下の議案第15号令和2年度港区一般会計補正予算(第9号)についてですが、こちらは後ほど御説明いたします。  次に、8ページを御覧ください。上から2つ目の議案第19号令和3年度港区一般会計予算につきましては、説明を省略させていただきます。  次に、中ほどの追加議案です。港区教育委員会委員の任命の同意についてです。本案は、令和3年3月31日で任期満了となる山内慶太委員の後任者について、任命の同意を求めるものです。  最後に、7ページに記載がございました、議案第14号及び議案第15号の令和2年度港区一般会計補正予算、(第8号)と(第9号)についてです。本補正予算につきましては、資料№4-3で御説明申し上げます。  初めに、1ページの議案第14号令和2年度港区一般会計補正予算(第8号)概要についてです。1の歳入歳出予算補正です。歳出合計欄に今回の補正の規模をお示ししています。第5款衛生費を1億3,798万7,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,882億4,209万9,000円になります。補正額の財源は、国庫支出金の増額です。  2の繰越明許費補正については、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る経費の支出が令和3年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越すものです。  1枚めくっていただいて、2ページの議案第15号令和2年度港区一般会計補正予算(第9号)概要についてです。1の歳入歳出予算補正です。少し飛びまして、9ページを御覧ください。歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で53億1,716万6,000円減額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,829億2,493万3,000円になります。  補正の概要について御説明いたします。2ページにお戻りください。第1款議会費を524万円、第2款総務費を1億5,367万6,000円、それぞれ減額いたします。めくっていただいて、4ページを御覧ください。第3款環境清掃費を7,417万7,000円、第4款民生費を9億2,350万4,000円、それぞれ減額いたします。ページをめくっていただいて、6ページを御覧ください。第5款衛生費を4,019万円、第6款産業経済費を65億456万3,000円、それぞれ減額いたします。7ページの第7款土木費を13億6,980万4,000円減額いたします。次のページ、8ページを御覧ください。第8款教育費を25億833万4,000円増額いたします。9ページの第10款諸支出金を12億4,565万4,000円増額いたします。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにございますとおり、特定財源を70億8,309万3,000円減額し、一般財源を17億6,592万7,000円増額いたします。  次の10ページを御覧ください。中ほど2の繰越明許費補正の追加が4件、その下3の債務負担行為補正の追加が1件、廃止が2件でございます。当常任委員会に関連する内容は、後ほど御説明いたします。  続きまして、当常任委員会に関連する補正予算の内容について、資料№4-4、補正予算補足資料で御説明いたします。  1ページの議案第14号令和2年度港区一般会計補正予算(第8号)は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る補正予算のため、説明は省略いたします。  1枚めくっていただいた2ページ、議案第15号令和2年度港区一般会計補正予算(第9号)についてです。(1)補正額の説明です。まず、アの増額補正事業については、15事業に合計で68億9,152万7,000円増額いたします。総務費では、4番目に記載のある公有財産管理において、旧港区スポーツセンターと旧芝浦公園敷地内の地中障害物除却工事に要する経費として8億6,469万8,000円を追加するほか、その上段に記載のある文化芸術振興基金積立金を124万円、みなとパートナーズ基金積立金を1,850万2,000円、それぞれ増額いたします。  次に、3ページ上段の教育費は、教育施設整備基金積立金において、教育施設の整備に係る積立金を30億円計上するなど、4事業を増額いたします。  次に、減額補正事業についての御説明です。減額する理由に応じて、イの契約落差による減と、ウの実績等による減の2つに分けて記載しております。初めに、3ページから7ページまで、こちらはイの契約落差による減を理由とする減額補正で、39事業で合計11億6,876万1,000円減額いたします。  続いて、7ページから16ページまでは、ウの実績等による減を理由とする減額補正で、102事業について合計110億3,993万2,000円減額いたします。  16ページを御覧ください。中ほど(2)の繰越明許費補正の説明です。総務費で港区商品券特別給付事業、産業経済費でVISIT MINATO応援キャンペーン、教育費で小学校及び中学校の運営事務の4事業について、翌年度に繰り越して使用することができる経費をそれぞれ追加いたします。  次に、17ページの(3)債務負担行為補正の説明です。追加は、待機児童解消施設賃借(第二青南)です。当該施設の賃借期間が令和9年度に及ぶため、債務負担行為を設定いたします。期間は令和3年度から令和9年度まで、限度額は2億1,450万円です。  廃止は、(仮称)南青山二丁目公共施設整備(実施設計)を含む2件について、いずれも整備スケジュールの変更に伴い、債務負担行為を廃止いたします。  補正予算案の説明は以上です。甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いします。また、資料要求等ございましたら、どうぞ。よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見ございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、今後の新規請願の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(4)「令和3年第1回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。  委員会の運営上、ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、休憩といたします。再開は50分でお願いします。              午後 2時32分 休憩              午後 2時50分 再開 ○委員長(清家あい君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
     次に、報告事項(5)「住民票の写し等交付請求電子申請サービスの開始について」、理事者の説明を求めます。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) それでは、報告事項(5)「住民票の写し等交付請求電子申請サービスの開始について」、御説明いたします。本日付資料№5を御覧ください。  区は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、より便利で快適な区民生活の実現を目指しています。既に昨年12月には、各総合支所の区民課窓口において、手数料のキャッシュレス決済を開始し、1月には、納税手続をスマートフォンの電子マネー決済で行えるようにいたしました。また、窓口の混雑状況をウェブ配信して、窓口の混雑緩和にも取り組んでおります。  今回、さらに利便性の向上を図る取組として、区の窓口に来庁することなく、住民票の写しや印鑑登録証明書、納・課税証明書などの各証明書の交付請求について、自宅や滞在先からスマートフォンを使って申請できるサービスを開始いたします。  項番1、証明書の種類及び手数料についてです。請求できる証明書は、住民票の写しをはじめ記載の6つの証明書です。各手数料は御覧のとおりです。  項番2、申請の方法です。資料を1枚おめくりいただき、別紙操作方法(概要)を御覧ください。ここでは、住民票の写しを請求する場合のフローを掲載させていただいております。まず初めに、1番、必要なものとして、マイナンバーカード、カードに登録している署名用電子証明書の暗証番号、クレジットカード及びスマートフォンを準備していただきます。区のホームページに電子申請のためのサイトがありますので、そこからアクセスしていただきます。アクセス先の手順に従って、電子署名用のアプリをダウンロードし、次に、2番、申請のアイコンをクリックして、スマートフォンで使用しているメールアドレスを送信していただきます。3番、2番で入力しましたメールアドレスに、申請画面にログインするためのURLが返送されますので、そのURLから申請画面にアクセスし、ガイダンスに従って必要な情報を入力していただきます。4番、カナ氏名、郵便番号、電話番号の入力のほか、住民票の写しに記載を希望する項目などを画面で選択しながら先に進みます。  資料の裏面を御覧ください。5番、証明書の種類や、普通郵便か速達郵便かなどの返送方法を選択し、事前にダウンロードした電子署名アプリを起動します。6番、これまでの入力内容を確認し、署名用電子証明書の暗証番号を入力します。ここで用います暗証番号は、6文字以上16文字以下の英数字で登録した暗証番号のことになります。7番、画面にマイナンバーカードをスキャンできる準備が整ったことが表示されますので、それぞれのスマートフォンの機種で指定されている位置にカードを当ててください。読み取りが終了すると、チェックが完了しましたと案内され、漢字氏名や住所を取得し、8番、決済画面に移ります。入力した内容で請求金額が表示されますので、確認の上、クレジットカードの情報を入力し、完了していただきますと、手続が終了となります。その後、申請完了のお知らせメールが届きます。区は、申請を受け付けましたら、証明書を作成し、郵送にて御自宅にお送りさせていただきます。  初めの1枚目の資料にお戻りください。最後に、項番3、電子申請受付開始日です。令和3年3月1日月曜から開始いたします。  説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(池田こうじ君) このような電子化については、どんどん取り組んでいただきたいと思いますし、窓口業務はゼロというのは極端ですけれども、それに近いような形に今後取り組んでいただきたいと思っております。1点確認なのですけれども、まだ来年度のことで決まっていないと思うのですが、区民生活の負担軽減の取組で、住民票等々は無料になるということなのですけれども、電子申請で、最後クレジットがないという形で無料になるというイメージなのですか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) まず、運用開始3月の時点では、クレジット決済をするときに、手数料と郵送料金と合わせた金額の決済をしていただきます。4月以降、証明書の発行を無料にするという施策が始まりましたら、手数料の発行自体はゼロ円という形になりまして、郵送代の部分は、例えば普通郵便であれば84円、速達などを選んだときはその料金を加算し、その郵送代だけ決済をしていただくという形で運用を考えております。 ○委員(阿部浩子君) 今現在、マイナンバーカードを持っている方というのは、住民のどれぐらいなのでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 1月末現在での港区の交付率ですけれども、36.9%。3人にお一人の方を少しオーバーしているところではございます。 ○委員(阿部浩子君) 人口でいうと、何万人中の何万人でしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) ベースが26万人弱になっておりまして、そのうちの36.9%という形になります。 (「9万6,000人だそうです」と呼ぶ者あり) ○委員(福島宏子君) 先ほど言ったように、12月、1月と、この間、様々な工夫で来庁者を減らすという取組をして、窓口の密を減らすということでやられていますけれども、実際、来庁者は減っているのでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 実際のことでいいますと、通常の環境に今ないということもありまして、例年ですと必要のない、いろいろな緊急融資などを受けるために証明書を取りに来ている方も増えておりますので、差引きしますとそれほど変わらないような動きにはなっております。 ○委員(福島宏子君) 極端に目に見えるほどすごく減っているということはないということですね。今回の電子申請サービスは、マイナンバーカードを持っている人しか使えないということですが、全区民が対象にはならないということですが、これ以外に来庁せずに証明書などを取得できる方法というのは、ほかにはありますか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 来庁せずに証明書等を取得する手段につきましては、同じくマイナンバーカードを使った場合に、コンビニエンスストアのマルチコピー機で証明書を取る方法が1つございます。  そのほかには、郵送で請求をしていただいて、郵送で証明書をお送りするという郵送申請方式というのも運用しております。 ○委員(福島宏子君) マイナンバーカードを持っている人は、コンビニエンスストアでもできるということでありました。高齢者の方が持っているスマートフォンというのは、らくらくホンのような簡単に操作できるものというのもあるのですけれども、当然、今言われた中身は、このようなアプリのダウンロードなど、そのようなものはできるのですか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 御自身がいろいろな制限をかけていたりしているケースもございますので、その使い方にもよりますけれども、通常の、今現在の最新型であれば、同じようにアプリをダウンロードしてということはできます。  あとは、高齢者の場合は、使い方をどのように知ってもらうかというところが課題となりますので、その辺については、ホームページなどにきちんと案内をしていきたいと考えております。 ○委員(福島宏子君) マイナンバーカードを取得するときに、少し前のすごく混んでいた時期だと、手元に来るまでに1か月や1か月半などということがあったのですけれども、今は申請したらすぐ手元に来るということでいいのですか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 一時期は、申請してから2か月などかかっていた時期もございましたけれども、現在は、おおむね3週間から1か月ぐらいで区にカードが届いております。速やかに届きましたという御通知をしておりますので、早い方ですと、1か月ぐらいでお手元に届くというふうに今はなっております。 ○委員(福島宏子君) 1か月ぐらいでということで、マイナンバーカード自体は、郵送ではなく自分で取りに行くというやり取りですよね。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) マイナンバーカードにつきましては、やはり対面での本人確認をして、交付するという運用をしておりますので、一度は区役所にお越しいただく形になっております。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  今回の電子申請のシステム導入にかかる費用はどのくらいでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 今回のシステムにつきましては、民間会社が展開しておりますサービスをうまく利用するという形を取っておりますので、まず、そのための初期契約としまして、38万5,000円ほどかかります。その後は、毎月々の利用料という形でお支払いする形になりますけれども、今回、全ての証明書の発行のための契約としまして、月当たり9万9,000円ほどランニングコストとしてかかります。このほかに決済ごとの決済手数料がかかってきますので、それらがランニングコストとしてかかってくることになります。 ○委員(福島宏子君) ランニングコスト、決済料も含めてということで、年間にすると120万円ぐらいと伺っているのですけれども、それは将来的にずっとかかっていくということでいいのですよね。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) この運用を続ける限りは、ランニングコストとしてかかってまいります。 ○委員(福島宏子君) マイナンバーカードを持っている人は、来庁しなくてこのようなことができるということで、そのような方にとってはすごくいい制度になると思うのですけれども、まだまだ先ほど言った36.9%ということでは、やはり区民のみんなが使えない制度の運用で、ランニングコストの運用というところで企業にお金が流れていくのだというのを少し感じます。  先ほども言った、いろいろな方法があると思うし、マイナンバーカードの取得も今なら前よりも混んでいませんなど、様々なお知らせを区民の方に分かりやすく、ほかの方法も含めてぜひ周知、広報などでもしていただきたいということを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) ちょうど今、まだマイナンバーカードを取得してない方について、国の方から取得を勧奨する案内などを3月にかけて順次通知をしているところです。そのような機会を捉えまして、私たちの方も、広報みなとやホームページなどで周知しながら、取得を推奨すると同時に、先ほどの郵送請求などの制度もあるということも併せて御案内していきたいと考えております。 ○委員(福島宏子君) よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○委員(阿部浩子君) 先ほど計算でお聞きすることを忘れてしまって、すみません。2021年1月現在9万6,000人ということなのですけれども、1年前と比べて、新型コロナウイルス感染症でどれだけ増えているのかということを教えてください。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 昨年の5月に定額給付金の話が出たときから急にマイナンバーカードの取得が増えておりまして、昨年の春時点では約25%ぐらいの交付率でしたので、1年間で、12%ぐらい、1.5倍ぐらい増えている形になります。 ○委員長(清家あい君) 昨年5月に比べてですか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) パーセントでいうと、十一、二%伸びています。 ○委員(阿部浩子君) 9万6,000人だから、9,000人ですか。1万人ぐらいですか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 6万5,000人ぐらい。 ○委員(阿部浩子君) 6万5,000人から9万6,000人になったということですか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 6万5,000人から9万6,000人ぐらいに増えています。 ○委員長(清家あい君) 6万5,000人はいつですか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 1年前の1月です。 ○委員(阿部浩子君) 2020年1月。6万5,000人から9万6,000人、3万1,000人の増加。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) それぐらい増えています。 ○委員(阿部浩子君) 先ほど福島委員とのやり取りがあったのですけれども、高齢者が取得していないという話だったのですが、給付金のときに、私の周りの方で高齢者の方が結構取得していて、65歳以上と65歳以下では、マイナンバーカードの取得だと比率で何%になるのかというのが分かれば伺いたいのですけれども。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 今、年齢別での交付率というのは取っていないものですから、分からないところになります。 ○委員(阿部浩子君) 結構若い方が取っていると思いがちなのですけれども、割と高齢の方々も、いろいろな方の御協力で取ったりしているので、一度、データがあればいいと思います。何かの機会にお願いいたします。 ○副委員長(丸山たかのり君) 先ほど来、マイナンバーカードのお話が出ているかと思うのですけれども、今、マイナンバーカードさえあれば、コンビニエンスストアでも交付が受けられるし、それがコンビニエンスストアに行かなくても取れるようになりますという、今回のメリットとしてはその部分だけなのかという気もしなくもないのですけれども、この電子申請サービス、何か今後拡充する予定などあったりしますでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 今回導入いたします証明書につきましては、先ほど御説明した6種類ですけれども、今後順次メニューを増やしていく考えではおります。  一方で、コンビニ交付の仕組みにつきましては、これは区の独自のものではありませんので、なかなか機能としてすぐに拡張できない部分もありますので、場合によっては、オンライン申請の方が早くメニューが増えてくることは今後考えられます。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。やはり電子申請は今後、どんどん拡充していっていただければと思います。先ほど池田委員のお話もありましたけれども、拡大していくべきだと思いますし、拡大していってもらいたいと思います。  個人の、本人確認の証明のためにマイナンバーカードがどうしても必要だということなので、やはりマイナンバーカードの取得を推進していただくということが必要かと思っております。  今、マイナポイントの設定のために、特別に総合支所ごとにブースを設けていただいているかと思うのですけれども、マイナポイントの制度自体が今年の9月末まで延びたかと思いますが、ああいった支援のためのブースはいつまでやっていただけるのでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 今現在、契約としましては3月までを予定しておりますけれども、この後、第1回定例会で予算が承認されましたら、来年も1年間、サポート支援を、各総合支所のブースに設ける考えで、今、準備をしております。 ○副委員長(丸山たかのり君) 予算はこれからということだと思うのですけれども、ぜひ推進のためにもそういったブースが設けられるようであれば、マイナポイントを通じて、なるべくマイナンバーカードの普及ということもぜひ推進していただければと思います。  どうしてもマイナンバーカード自体に対するいろいろな不安というか、そのようなものも結構あって、なかなか進まないという実態もありますので、そのような意味では、ブースに来ていただいた方にはすごく御説明ができると思うのですけれども、来られていない方には、そこに足を運んでもらうためにも、そういった部分の払拭についても区としても努めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 機会あるごとに、マイナンバーカードの取得を推進するような形を進めていきたいと思っております。最近、会合等が持たれていないなど、そのような場でPRする機会がないものですから、広報紙やホームページが中心にはなりますけれども、国の方も促進に向けてテレビコマーシャルなどもこれから打つと聞いておりますので、そのようなタイミングを捉えながら、私たちもできる広報をしていきたいと考えております。 ○委員(阿部浩子君) 1点、確認だけさせてほしいのですけれども、今回、この電子申請サービスを開始することによって、利便性の向上という点ではすごくいいと思うのですが、ただ、コンビニ交付がなくなるような検討をされているということはありますか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) コンビニ交付を取りやめるということは一切考えておりません。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。  1点確認なのですけれども、割合としては、窓口に行っている人が3分の2ぐらいで、コンビニエンスストアが3分の1ぐらいでいいのですか。 ○芝地区総合支所区民課長(井上茂君) 証明書の種類によってかなりばらつきがございますけれども、印鑑登録証明書などでいいますと、コンビニ取得は二十二、三%を超えておりますので、4件に1件はコンビニエンスストアで取得しているような形になります。  ただ一方、戸籍関係のものですと、やはりコンビニエンスストアでの取得というのは低くて、三、四%ぐらいの利用率です。戸籍の場合は聞きながら申請するということも多いので、窓口で申請する方がまだ多いのかとは思います。住民票や印鑑登録証明書は高い率でコンビニエンスストアでも取得されているという状況です。 ○委員長(清家あい君) 分かりました。ありがとうございます。  ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、報告事項(5)「住民票の写し等交付請求電子申請サービスの開始について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(6)「令和3年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長櫻庭靖之君) それでは、報告事項(6)「令和3年度組織改正について」、本日付資料№6及び6-2に基づき、御説明を申し上げます。  初めに、大変恐縮ではございますが、資料の訂正をお願いいたします。資料№6の3ページを御覧ください。(3)総務部の②の契約管財課についてです。1行目の冒頭のところ、令和元年4月と表記されておりますが、令和元年は5月からですので、正しくは、平成31年4月の誤りです。大変申し訳ございませんでした。今後、資料調製に当たりましては、十分注意してまいります。誠に申し訳ございませんでした。  それでは、資料№6の令和3年度組織改正についてを御覧ください。執行体制の効率化と区民サービスの向上等を図るため、以下のとおり、令和3年度の組織改正を予定しております。  項番1にございます実施時期は、令和3年4月1日です。  項番2、組織改正の概要です。資料の組織図については、矢印を挟みまして、左側が現行組織、右側が改正後の組織で、下線部は廃止または変更する組織、囲みについては新規または統合する組織を記載しております。  令和3年度の組織改正では、児童相談所の設置をはじめとする組織改正を予定しておりますが、当常任委員会に関連する所属における組織改正はございません。  また、5ページ以降には、現時点での新たな事務分掌(案)を掲載しております。こちらについては、全体調整を行った後に成案となりますので、説明は省略させていただきます。  次に、今回の組織改正に係る職員定数について御説明いたします。資料№6-2の令和3年度職員定数を御覧ください。本資料は、令和3年度の職員定数について、令和2年度と比較するとともに、所属ごとにお示ししております。  当常任委員会に関連する内容については、2ページを御覧ください。一番上の産業・地域振興支援部の定数につきましては、御覧いただくとおり、合計で106名と、令和2年度と変更はございません。  次に、次のページ、3ページ上段の環境リサイクル支援部も、合計で132名と変更はございません。  また、同じページの教育委員会についても、事務局の教育推進部と学校教育部に変更はございませんが、その下の学校については、用務業務の委託に伴う用務職員の減と幼稚園のクラス数の変更等による幼稚園教諭の減で、合計7名の減となっております。  最終の4ページを御覧ください。項番4の令和3年度の職員総定数は1,999名で、令和2年度と比較すると33名の増となっております。  また、その下に、参考として配置職員総数を記載しておりますが、区では、ただいま御説明しました職員定数とは別に、期限付定数と暫定配置として職員を配置しております。期限付定数とは、時限的に発生する事務事業で、終了期限が明確である場合に期限を設けて配置するものであり、暫定配置は、業務量が未確定な場合等の配置で、いずれも常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である職員定数とは分けて管理しております。現時点で、令和3年度は、期限付定数141名、暫定配置数63名を想定しており、これらを含む配置職員総数は2,203名となり、令和2年度と比較して、令和3年度は39名の増員となっております。  甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 3ページの一番下の学校なのですけれども、業務委託など、そのようなところで減っているという御説明があったのですが、もう少し詳しく教えていただきたくて、35人学級などに向けても、教員なども増やしていく必要があると思うのですけれども、これは何でこのようなマイナスということになっているのか、教えてください。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 今、御質問いただきました、学校(中学校・小学校・幼稚園)となっておりますが、ここのマイナス7につきましては、用務業務委託が進んでおりまして、令和3年度には、芝浦幼稚園、そして御成門中学校、六本木中学校、1園2校が業務委託になります。  それに伴って、幼稚園は定数が1、中学校は定数が3となっておりますので、そこでマイナス7になります。 ○委員(福島宏子君) マイナスの分が用務業務委託によってというのは分かったのですけれども、プラスする必要があるのではないかということに関してはいかがでしょうか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 用務業務委託に関しましては、現在、中学校・幼稚園で進んでおりますが、その業者がとてもいい人材をよこしてくれていますので、より充実した用務業務が今進んでいるとこちらは捉えております。 ○委員(福島宏子君) 質問の中身が伝わっていないかもしれないのですけれども、教員数などを増やしていかないと。ここには教員数は入っていないということなのですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) こちらには、区の職員ですので、幼稚園の教育職員は入っていますが、小・中学校は入っておりません。 ○委員長(清家あい君) すみません。幼稚園と中学校の用務員全員で7人ですよね。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 合わせて今回7名の減ということです。 ○委員長(清家あい君) 全部用務員ですよね。
    教育人事企画課長(瀧島啓司君) はい。すみません。幼稚園教諭が、クラス減がありますので、そちらがマイナス2です。 ○委員長(清家あい君) 幼稚園の教諭がクラス減でマイナス2で、残りの5人が用務員ですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) はい。そのとおりでございます。失礼いたしました。 ○委員(阿部浩子君) 委託にして、よりよい人が働いてもらっているというと、今までの過去の人がよくないみたいなので、それは言い方を変えてもらった方がいいと思う。 ○委員長(清家あい君) 事業者がいい人材をくださっているというのは、それはいいのですけれども、今の答弁だと、前がよくなかったように聞こえてしまいませんかという御指摘をいただきました。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 私の言葉の使い方が悪かったかと思うのですが、もちろん区の職員として今も働いてくださっている皆さん、用務主事の方々もよく働いてくださっています。ただ、当然、今まで給食調理など、なかなか本来の用務技能系でない方も入っていたりして、そこの底上げを図りながら今やっているのが現実ですので、用務業務委託によってそこはかなり業者が研修等もやっていますので、比較的安定した、すみません、今までが悪いというわけではなくて、質が下がっていない、充実した取組が続けられているという趣旨でございます。大変失礼いたしました。 ○委員長(清家あい君) 幼稚園のクラス減というのは、どこの幼稚園ですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 先生ですよね。 ○委員長(清家あい君) 幼稚園のクラス減で先生減なのですよね。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) はい。幼稚園の教員、学級数が減るのが高輪幼稚園と港南幼稚園。 ○委員長(清家あい君) 定員割れでですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) そうでございます。 ○委員長(清家あい君) 定数減で2人減って……。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 麻布幼稚園は、逆にプラス1、1学級増になります。 ○委員長(清家あい君) 麻布幼稚園が1学級増、それでクラスが、幼稚園の方がプラス1で……。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) さらに、赤羽幼稚園の副園長が病気休職で加配をし、過員が生じておりました。今回、副園長が退職ということで、過員解消ということで、そこがまた1減るということになります。 ○委員長(清家あい君) 1減る。そうしたら、マイナス2ですよね。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) マイナス2となります。 ○委員長(清家あい君) それで幼稚園がマイナス2で……。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 用務職員がマイナス5ということで、合計でマイナス7と。 ○委員長(清家あい君) マイナス5の用務員が御成門中学校と六本木中学校で、2と3などなのですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) あと、芝浦幼稚園です。失礼しました。説明が悪かったのですが、用務業務委託に関しましては、定年等、あるいは普通退職も含めて、退職される方の人数分だけ減らしていくという組合との約束になっておりますので、今回、用務主事の中で5名退職がありましたので、その5名が減ということ。それで調整をして、このようになっております。 ○委員長(清家あい君) まだ区の直営でやっている用務員というのは、あと何人いるのですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 令和3年度に関しましては、全部で85名、直営の用務主事となります。 ○委員長(清家あい君) 幼・小・中ですか。幼はないのですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 令和3年度、幼稚園が残るのは、2園ほどまだ残っておりますので、幼稚園の用務主事は、1名ずつですので、合計2名ということになります。 ○委員長(清家あい君) 85人が直営で、業務委託になっているのは何人いるのですか。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) これまで全部で幼稚園が、ここで7園目になります。それから、中学校が、これで6校目となります。 ○委員長(清家あい君) 小学校は全部なのですよね。 ○教育人事企画課長(瀧島啓司君) 小学校はまだ全て直営でやっております。 ○委員長(清家あい君) 分かりました。  ほかに御質問等ございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(6)「令和3年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。ありがとうございました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(7)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。 ○産業振興課長(西川克介君) それでは、報告事項(7)「中小企業の景況について」、御報告申し上げます。  中小企業の景況調査につきましては、民間の調査機関に調査を委託して、年2回行っているものでございます。当常任委員会に御報告した後、産業振興課ホームページのMINATOあらかるとに掲載してまいります。  それでは、本日付資料№7を御覧ください。今回、令和2年の下半期ということで、1枚おめくりいただきますと、調査の概要が出ております。1ページを御覧ください。調査時期でございますけれども、令和2年12月に実施をしております。調査方法は、従来と同様に、郵送・電話取材という形でやっておりまして、回答率等については、記載のとおりでございます。  若干、前回の調査のときよりも、回答率が下がってしまっております。例えば、飲食や宿泊のところが、飲食であれば前回が32.7%だったところが23.3%、宿泊業のところが83.3%の回答をいただいていたものが66.7%ということで、総体的に少し下がっているということで、全体の合計でいいますと、45.2%が43%、2%ほど下がっているといったところでございます。  おめくりいただきまして、2ページ、3ページを御覧ください。こちらの調査票については、今回変更がございませんので、説明は割愛させていただいて、4ページを御覧くださいませ。業況DIと見通しDIについて記載をしております。グラフと、それから下の表を参照していただきたいのですけれども、下の表でいいますと、右側の2つのブロックにつきましては、増減が記載されておりますので、二重線から左側4ブロック、今回でいいますと、7月から9月、それから10月から12月というところが今回の調査時点ということになります。その次の令和3年1月、3月というのは、それぞれの見込みをお聞きしているものでございまして、4月から6月というところが、見通しと見込みということで、3か月ずつのものをそのように比較して表現しておりますけれども、そちらに数字が出ているところでございます。  まず、令和2年7月から9月のところを御覧いただきたいのですけれども、こちらについてはマイナス7.8ポイントということで、前期のものと比べまして、60.5ポイントの増加と極端に改善しております。実際に私どもが融資のあっせんやセーフティネットの認定などを行っている場でも、7月を超えてからは、やはり需要が少しずつ落ち着いてくるというような状況も見られましたので、そういった意味では、やはりある程度こういったところに正確に反映されてきているかという印象を持ったところです。  10月、12月期については、マイナス8.5ポイントということで、おおむね横ばいで来ているところですが、一方、1月から3月についてはマイナス30.1ということで、対前期に対して21.6ポイント減少ということで、そこから落ちてきているというところです。4月、6月期については、若干揺れ戻すというような形になっております。  ただ、先ほど冒頭で申し上げましたように、12月時点での調査ということになりますので、1月になりまして緊急事態宣言が出たりといったようなこともありますので、これは参考程度に見ていただければよろしいかと思っております。  続いて、10ページを御覧いただけますでしょうか。資金繰りDIということで、先ほど私が感想的に述べてしまったのですけれども、実際の数字を見ても、資金繰りDIの数値というのが、令和2年1月から6月期でがくっと落ちていたものが、ある程度持ち直してきているというところでございます。  これでいいますと、特に一番下から上がっているところ、飲食店の線になりますけれども、飲食店であっても、やはり7月から12月期については資金繰りがある程度改善してきているというところが見られます。  あと、11ページを御覧いただきますと、雇用人員DIを載せておりますけれども、ただ、残念なことながら、やはり雇用人員DIにおいては、飲食店だけがほかの業種と大きく離された状況で下降しているという状況が見て取れると思います。  続いて、12ページを御覧ください。12ページは経営上の問題点について記載をしているページでございますけれども、こちらにつきましては、全体項目の1位から4位までの項目については、前期からの変動がございませんでした。  あわせて、13ページの重点経営施策も御覧ください。こちらについても、全体に関する限り、1位から4位までの変動はございませんでした。  続いて、14ページを御覧ください。上半期もやっていたのですけれども、前回に引き続き、新型コロナウイルス感染症に関連して、特に望む支援策ということで調査をしたものでございます。こちらにつきましては、融資の優遇が47.7%で1位、それから、次いで休業補償の強化が41.3%、テレワーク導入の支援あるいは要件緩和といったものが24.4%ということで、全国の順位は前期からの変動はなく、割合的にも大きな差は見られなかったということでございます。  続いて、15ページ、16ページを御覧ください。中小企業の皆様からのコメントの中で主なものを、自由意見として書かれているものを抽出しております。幾つか御紹介しますと、15ページの運搬業の4個目の丸のところに書かれていますけれども、「コロナ関連の助成金、補助金の仕組みが分かりにくい。煩雑。もっと広報をして使いやすい助成金、補助金制度にしてほしい」ということで、これは区に対するものというよりは、国等に対してもということで、とはいえ、区の中でも助成金、補助金等ありましたら、やはりそういったものの広報や、分かりやすさということをもっと徹底していかなければならないと私どもも反省をさせていただいているところです。  それから、16ページを御覧いただきますと、例えば、卸売業の1つ目や小売業の4番目などに記載されているように、やはり昨今、飲食店に対する手厚い支援がという御意見がやや出始めているようで、それぞれのところに、飲食だけが苦しんでいるわけではなくて、自分たちの業界も苦しんでいるというような御意見が、これまではなかったのですけれども、見えてくるようになってきたというようなところがあります。  あと、小売業の5番目のところに、「日用品であることと、プレミアム付商品券で売上の落ち込みが少々」ということで、少々で済んだと考えさせていただくと、手前みそになりますけれども、プレミアム付き商品券のことが初めてこのようなところに出てきたので、少し御報告させていただきたいと思ったところでございます。  あとは、やはり補償の関係についての要望などは、全業種通して多かったというようなところが中心になろうかと思います。  最後なのですけれども、こちらの資料からは少し離れますけれども、区としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げ減少の影響を受けた中小企業を支援するということで、昨年の3月から、特別融資あっせんという言い方をしておりますけれども、正確に言うと、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせん、500万円までのゼロ金利でというものです。先日の2月8日現在で6,736件の申請を受けて、あっせん金額とすると327億4,714万円ということでございます。  また、これ以外にも、緊急支援融資といいまして、0.1%で2,000万まであっせんすることができる制度がございますけれども、こちらにつきましても、約2,900件、あっせんしておりまして、額にして、こちら、2,000万円までということもありますので、507億円ということで、両方合わせますと、既に800億円を超えるあっせんを行っています。さらに、そのうち510億円弱が実行されているということでございまして、金融機関あるいは信用保証協会の御協力もいただきながら、何とかこのような形で中小企業の皆様の資金繰りをお支えしてきているという状況でございます。  あと、どうしても新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上げが減っている区内商店街店舗や消費者の生活を支援するということで、商店街連合会が発行しております総額10億円のプレミアム付き区内共通商品券も、おかげさまで10月の発行分に加えて、2月、先日からも販売をしているところでございます。  こうした内容、景況調査をつぶさに見ることによって、必要な施策に反映できればと考えております。  簡単ですが、説明は以上でございます。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 港区内の休業、廃業の数、特に飲食業の直近の件数というのは分かりますか。 ○産業振興課長(西川克介君) 前回以降に、個別に調査を行っていないので、前回の数値以上のものはないです。 ○委員(杉浦のりお君) 11ページの雇用人員DIなのですけれども、雇用は正規、非正規、アルバイト、派遣など、その辺の分類のようなものはあるのでしょうか。 ○産業振興課長(西川克介君) こちらの雇用人員DIで使っているものは、常用雇用者という形、常用労働者という言い方をしたりしますけれども、になっておりますので、こちらは正規、非正規ということに関係なく、期間を定めずに雇われている労働者であって、1か月を超える期間を定めて雇われている労働者、そういったものを単純に、雇用が増えたか減ったかということの比較の中でやっていましたので、内訳として、その中に正規雇用、非正規雇用、アルバイトという区分けにはなっていないということでございます。 ○委員(杉浦のりお君) 1か月以上であればと言ったけれども、ほとんど全てということですよね。たまたま昨日入りましたという人はいないので、そのようなことですよね。 ○産業振興課長(西川克介君) そのとおりでございます。 ○委員(阿部浩子君) 今お話があった、テイクアウトやデリバリーの導入支援、何件くらいが申請されて、助成が決まっているのですか。 ○産業振興課長(西川克介君) 正確に1桁目までが分からないのですけれども、70件を超えているのは確かでございます。 ○委員(阿部浩子君) 区が予算を取っているのは何件でしたか。 ○産業振興課長(西川克介君) 当初、40件分ぐらいで用意をしていたのですけれども、予算の中で組替えを行いまして、流用させていただいたり、使途変更させていただいたりというような形で対応させていただいているところです。 ○委員(阿部浩子君) 緊急事態宣言が、今、2回目が出て延長されているのですけれども、それでまた利用されている方が多いということですか。その辺はどうでしょうか。 ○産業振興課長(西川克介君) 区議会議員の先生方も含めてですけれども、最近になってさらに周知が徹底してきたという感じなのかというところはあって、今現在、先般、資料も配付させていただきましたけれども、3月15日まで、今年度についてはやらせていただいて、まだ予算前のことなのですけれども、来年度予算にもその経費を積ませていただいているということがございます。年度のぎりぎりのところまで、ほぼシームレスな形で対応できるということが周知され、どうしてもテイクアウト、デリバリーというのが必要だという認識を持たれた方がお問合せいただいていて、引き続き増えているという感じがします。 ○委員(阿部浩子君) 商店街の中を見てみると、前回の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言のときは、割とテイクアウトなどがあり、デリバリーなど力を入れていたのですが、今回は、7時までがお酒を扱える、8時が閉店と。そういったことでオープンしているせいか、前回やっていたお店もあまりやっていない、テイクアウトされていないところが逆に増えているように思うのですが、その辺はどう分析されていますか。 ○産業振興課長(西川克介君) 我々もなかなか表に出ないようにというか、言われているところがあって、どのような言い方をするのが適切なのか分からないのですけれども、個人的なリサーチができていないというのが実態なのです。 ○委員(阿部浩子君) 分かりました。私は商店街の中に住んでいるので、飲食店がたくさんあるところですから、前回よりはテイクアウトなどが減ってきているのかと思っていたのですが、数字が上がってきていらっしゃるということで、今このように調査をされていますので、引き続きまたその辺も調査を続けていただけたらと思います。 ○委員長(清家あい君) テイクアウトの支援を70件超受けたということですか。出しているということですよね。分かりました。 ○委員(池田こうじ君) 緊急支援のボリュームを聞いて、非常に多くの企業の生き残りに寄与していると思うのですけれども、これ、返済が始まってくるのはいつ頃がピークというか、どんな感じなのでしょうか。 ○産業振興課長(西川克介君) 先ほど御紹介した制度融資というのは、基本的にどちらも据置期間が最長で12か月となっております。したがいまして、昨年一番早い時期に借りられた方は、3月には据置期間が終了してということになります。 ○委員(池田こうじ君) 先の時代は分からなくて、柔軟にいろいろ考えながら区も支援していかなくてはいけないと思うのですが、少なくとも去年の3月、4月に借りてきた、特に飲食などの中小企業者は、この3月が普通に営業できていると思って借りているはずなのです。まさかここまで長引くと思っていなくて、恐らく返済は、ただでさえ厳しいのに、さらに追い打ちをかけるように厳しくなってくるという環境の、今の状況をしっかり区も把握してもらって、今年度負担のことも質疑しましたけれども、それを緩めることなく、恐らく返済は3月だから、来月から始まってくるのか。だから、これだけ1年間耐えに耐えて、状況が変わっていない業界も非常に多いので、そこの返済が始まるというケアについては、今回、資金繰りのDIなどのデータが出ていますけれども、しっかり支援できるような、新型コロナウイルス感染症ですから、不可抗力的なものがありますので、支援の在り方を考えていただきたいと思いますし、私の地元は六本木ですけれども、返済が始まるということについて、非常に危機感までいかなくても、新たな負担が生じるということについては気にされている事業者も多いので、3月からの課題としてしっかり認識して、支援と拡充とをしていただきたいと思うのです。それについて見解をお伺いしておきます。 ○産業振興課長(西川克介君) 今、池田委員おっしゃいましたように、いわゆる猶予期間が終わって支払いが始まるということになりますと、どうしても事業者によっては、返済が可能なところもあれば、なかなか難しいというところもありまして、やはりどうしても据置期間をもう少し延ばしてほしいなどという要望は出てくるのかと考えております。そういったことにどのようにして対応していくかということについては、現在内部で検討を進めているところですので、今後また、より最適な方法について、対応の方法を、最終的には銀行や信用保証協会との兼ね合いもありますので、そういった協議を続けてまいりたいと考えております。 ○副委員長(丸山たかのり君) 今回の調査、回答率が少し減ってしまってということだと思うのですけれども、これまで郵送と電話取材の調査でということで、回答率としては、今の委託事業者で上げていただいていると認識していますが、今後、インターネットの回答なども含めて、調査の方法を検討するなどはしていますでしょうか。 ○産業振興課長(西川克介君) 今現在は、まだそこまでは考えていないのですけれども、委託している事業者自体は、このジャンルではナンバーワンの会社ですので、ノウハウをかなり持っていると思いますので、この事業に提供できるノウハウがあれば、使っていただくようにという形でお願いしてみようかと思います。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(7)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。ありがとうございました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(8)「特別支援学級(小学校・知的障害)の新規開設について」、理事者の説明を求めます。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) それでは、資料№8を御覧ください。報告事項(8)「特別支援学級(小学校・知的障害)の新規開設について」、報告をさせていただきます。  項番1です。経緯といたしましては、特別支援学級に通うお子さんがとても今、区で増えているという現状がございます。また、高輪地域に特別支援学級が設置されておらず、平成30年度には区議会でも請願が出されて採択されておりまして、課題としてございましたし、高輪地区に特別支援学級を設置するということは区民の願いもあると捉えておりました。区としても、地域共生社会の実現に向けて、障害のある児童・生徒が地元の生活基盤を築いた上で、その持てる力を最大限に発揮していくということを考えてございまして、令和2年6月に東京都に設置できるよう申請をさせていただきました。  項番2です。このたび高輪台小学校と高松中学校の特別支援学級の設置を申請したのですが、高輪台小学校には入学を希望するお子さんがいらしたので申請が下りましたが、高松中学校については、対象になり得るお子さんが、特別支援学校と通常の学級と選ばれたということで、今年度は生徒がいらっしゃらなかったので、認可が下りず、このたびは高輪台小学校の特別支援学級のみ設置をさせていただくような運びになりました。  裏面のところに今後の予定と書かせていただいていますが、高松中学校の教室を使って、高輪台小学校の知的障害の特別支援学級を4月に開設し、6月には、再来年度の高松中学校の開設を視野に令和4年度は新規の中学1年生が3名いるという形でいますので、相談を進めていきながら、新規開設に向けてもう一度東京都に申請をしたいと思ってございます。  簡単でございますが、以上です。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 最初のところで、平成8年からの人口増で出生数が平成15年に2倍というのが書かれていて、障害のある児童・生徒も平成8年の20名から令和2年には120名の6倍ということで、時期は異なるにしても、出生数の増のみならず、こういった特別に支援が必要な方が増えていっているのだというのがこれで分かると思うのです。現在高輪地域におられる方は、スクールカーなどで隣接する学校に通っているということが書かれているのですが、今何人くらいの方がこういったスクールカーなどで隣接する学校に通われているのでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 高輪地域に在籍で、特別支援学級に通っているお子さんは18名です。 ○委員(福島宏子君) 全員一緒ではないとしても、18名の方がスクールカーでどこかの隣接するところに通われているということで、そういった方々も地元でということで今回の開設だと思うのですけれども、4つ小学校の中で、認可を申請したのが高輪台小学校だけですが、ほかの3つの小学校は学級をつくれるような状況はなかったのですか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 書かせていただいている白金小学校、白金の丘小学校、高輪台小学校、御田小学校、全て教室が今足りないような状況になっています。検討を重ねていく中で、高松中学校の門は2つありますが、正門と高輪台小学校の距離が一番平坦な形で行けるので、例えば、車椅子のお子さんがいたとしても通いやすいのではないかなど、そのようなことで高輪台小学校で検討を進めたというところがございます。 ○委員(福島宏子君) 条件が整っているということで、高輪台小学校になったということなのですけれども、今回でいえば、小学校1年で、検討中の方も入れて1名か2名ということですよね。先生がついて、小学校の方が中学で過ごすということでは、かなりストレスというか、環境の違いということは大きく、施設分離型のような形になるわけですが、その辺は現場の先生たちの声はないですか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 先生方に御報告した後に対象の教員にお知らせするのですが、管理職は事前に協議が必要なので、知っています。交流学習など、そういったところをやっていくのですが、週に1回などと決めてしまうのではなくて、その子の様子や、特別支援学級で学んだことを、実際の高輪台小学校の通常の学級で生かしていけるようなプログラムはしっかり立てていきたいということで、今、話はしてございます。 ○委員(福島宏子君) 令和3年度から5年の表をみると、現時点でスクールカーなどで通われている地元の方々というのは、対象にはならないのですか。
    教育指導担当課長(篠崎玲子君) もちろん福島委員がおっしゃるように、対象になります。この後、御相談などをしていくのですけれども、やはり今通っている学校で最後まで過ごしたいなど、そのような思いもあられる方がいらっしゃるので、お一人お一人の気持ちに寄り沿って、ぜひ高輪台小学校へということでしたら、転学を選ばせていただくというような形になります。 ○委員(福島宏子君) では、先ほど地元の方で、今ほかにというところでは対象になるということではあったので、下の表でいうと、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロというところも、令和3年度に関してもまだこの後考えられるということでよろしいのですか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 福島委員のおっしゃるとおりです。 ○委員(福島宏子君) そうなると、もっと教員の数や子どもたちの数ももしかしたら増えるかもしれないということで、交流ということで、行ったり来たりがある場合に、小学校1年生の2人に関してお聞きしたいのですけれども、歩いての行き来というのは可能なのですか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) お子さんの個人情報になるのですけれども、例えば、歩ける子についてはもちろん歩いて、ただ、体力的なことで問題なのに無理やり歩かせるというのは、教育的にというのがあるので、そういった場合にはスクールカーを出しますし、例えば、バギーのお子さんだったりすると、先生と、もう一人区費の講師がつくような形になると思いますので、その者で安全を期してという形になるかと思います。 ○委員(福島宏子君) それは分かりました。  それで、別の質問なのですけれども、特別支援学級だと、医療的なケアなどの方もいらっしゃると思うのです。本来は小学校が中学校の中にあるということなのですけれども、何かアクシデントなどが起きたときの、そういった態勢はどうなりますか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 必ずしも医療的ケアのお子さんがいるわけではないのですが、いた場合には、看護師を必ず配置いたします。そして、中学校の養護教諭、人数が増えてくると、2人配置などをすることが出てくるのですが、今回は多くて今2名ということなので、養護教諭も兼務という形で、何かあったときには見ていただくということになります。 ○委員(福島宏子君) 今現在、2名だったら、中学校の養護教諭が見てもらえると。授業などもあると思うのですけれども、小学生の子どもたちが体を動かしたりする場所が確保できているのかというのと、休憩時間や休み時間などに遊具なども必要かと思うのですが、そういった遊具はどうしていくのかというのと、あとは体育の授業などもあると思うのですけれども、そういった場合はプールなど、小学校と中学校というところでの体格の差のようなものが出てくると思うのですが、その辺は、今具体的に分かっているところだけでいいので、教えていただけますか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) まず、休憩をしたり、そのお子さんの症状によっては、少し寝た形で休憩しなければいけないお子さんなどもいらっしゃるので、その場合には、フロアマットを引いたところでお休みいただくような形を想定してございます。きれいに学校も改修をして、寝転がっても安心できるような形にしています。  遊具等については、入ってくるお子さんの様子にもよってくるので、またその後、今できたのでもう何もつくらないというのはなく、様子を見ながら、配置するものを固定でつけるのか、それとも、部屋の中で使えるものを使うのか。よくバランスボールなどを使って遊んだりということもありますので、そこは少し相談していきながらと思っています。  プールと、あと、体操を外でやるなどは、きちんと中学校の時間割とかぶらないようにして、場所を確保してやっていくような流れで考えてございます。 ○委員(福島宏子君) やってみてということがまだまだ多いということで、現場とのやり取りが今後大事になってくるのではないかと思います。  最後なのですけれども、図書室の本なども、中学生向けだと思うのですが、そういったところでは特別支援学級のための本ということは今後考えているのかというのと、やはり小学校が中学校に特別支援学級の学級を置くというのは、どう考えてもいろいろな意味でストレスもかかるし、無理があると思うのですけれども、将来的にはどこかの小学校に設置を考えるのかどうか、その辺の見解をお聞かせください。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 図書については、お子さんたちが読める本を用意する必要性がありますので、そこはきちんと学校と相談して、その子たちに合ったような本を取りためていくというような形を考えてございます。  それから、最終的に小学校に設置するかどうかということについては、今、現時点で見てもやはり教室が足りないなどというのがありますので、今後、人数が落ち着いて、小学校にもそういった部屋が持てるというのであれば、そこはしっかり検討していくところなのかと思っています。 ○委員(阿部浩子君) 平成30年3月の区議会のとき、私は、区民文教常任委員だったのですけれども、そのときの請願で、最初は、学務課長ができないと言われましたが、私たち議員の中で、各総合支所内にあるのに高輪だけないということに対してどうかと言ったら、当時の青木教育長が、これからは頑張っていくというようなことをお話しされて採択になったかと思うのですけれども、それが今、令和3年度から開設されるということで、本当に御尽力いただいたことにまずは感謝したいと思っております。請願された方も大変喜んでいらっしゃると思っています。  そこでお聞きしたいのですけれども、今回、高輪台小学校に、場所がなくて、苦肉の策で中学校につくることになったと思うのですが、今、そこが高松中学校の中に高輪台小学校の特別支援学級となる。今後いろいろなことに対して決めることがたくさんあるかと思うのですが、中学校のところに何か看板のようなものをたてるというイメージですか。それとも、ただ教室だけつくるというイメージですか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) すみません。今、その点についても協議を進めているところなので、また決まり次第、御報告させてもらいます。 ○委員(阿部浩子君) これから4月までに決めることがたくさんあると思いますし、今は2名の方かも分からないのですけれども、今後、中学校も、また、小学校も何年かたつとすごく増えてくる可能性もあると思うので、本当に請願の方が願っていたようないいものにつくり上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副委員長(丸山たかのり君) 今回、2名の方ということで、今後、転学の要望も取っていくという話ですけれども、その場合の人たちは、今まではスクールカーで通われていましたけれども、学区内になってしまうと、スクールカーが使えないということになってしまうのでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) まず、本来は、地域の学校に自分で自力通学していただくことが、将来的な力につなげるということからいうと、基本は学区内ですと歩いて通ってくださいということはお話しします。ただ、状況にもよって、やはり歩いて通えない場合などもあると思いますので、あくまでも一応基本は自力通学。しかしながら、御相談させていただいてというような形を取ります。 ○副委員長(丸山たかのり君) 柔軟な対応を取っていただけるということであれば、本当にその方が望ましいと。ぜひよろしくお願いします。  最後に、やはりインクルーシブ教育の観点からも、交流はすごく大事だと思いますので、その子に合わせているという状況でやっていて、持てませんでしたというようなことが万々が一ないようにするために、月に何回かは交流の時間というのをどこかできちんと取っていただくような、そういったやり方をしていただくのがいいのかと思うのですけれども、そのようなところもこれからだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) よくありがちなのが、1週間に1回と決めて、「体験あって学びなし」ではいけないとこちらとしては思っているのですが、このような学習の単元の、例えば、挨拶をしようというのがあったら、それをいつどのような形で挨拶すればいいか、どう出会わせるかということは、少し長期的なスパンできちんと指導計画を立てて、何回このように会いに行くのでということは、保護者の方にも共通理解を取りながらやっていきたいと思います。 ○委員長(清家あい君) 小学校のスクールカーは、どこでも出るのではなかったですか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 基本、自分の学区にない場合に使っていただくというような形になっています。 ○委員長(清家あい君) 小学校もですか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) はい。 ○委員長(清家あい君) そうなのでしたか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) すごく近いのに、わざわざ乗る必要性もないという場合もあるので、一応、それは相談しながらやっています。やみくもに、自分で行ってくださいということは決してないです。 ○委員長(清家あい君) 分かりました。  ほかに御質問等ございますか。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) すみません。訂正をさせていただきます。資料の間違いがございました。申し訳ございません。項番1の2つ目のセンテンスのところの「請願が提出され」というところに、「平成30年3月に」と書いていなければいけないところを、「平30年」と書いてあります。申し訳ございませんでした。以後、このようなことがないように気をつけます。 ○委員長(清家あい君) ありがとうございます。  ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、報告事項(8)「特別支援学級(小学校・知的障害)の新規開設について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願2第11号 2030年CO2削減目標引き上げに関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、審議事項(2)「発案元第6号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) そのほか、何かございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。              午後 4時08分 閉会...