港区議会 2020-12-11
令和2年12月11日区民文教常任委員会－12月11日
令和2年12月11日
区民文教常任委員会－12月11日令和2年12月11日
区民文教常任委員会
区民文教常任委員会記録（令和２年第２６号）
日 時 令和２年１２月１１日（金） 午後１時３０分開会
場 所 第３委員会室
〇出席委員（８名）
委 員 長 清 家 あ い
副委員長 丸山 たかのり
委 員 マック 赤 坂 福 島 宏 子
杉 浦 のりお ゆうき くみこ
池 田 こうじ 阿 部 浩 子
〇欠席委員（１名）
赤 坂 大 輔
〇出席説明員
高輪地区総合支所長・産業・
地域振興支援部長兼務 森 信 二
地域振興課長 櫻 庭 靖 之 国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務 宮 本 裕 介
産業振興課長 西 川 克 介
観光政策担当課長 相 川 留美子
教育推進部長 星 川 邦 昭
教育長室長 村 山 正 一
学校教育部長 湯 川 康 生
学務課長 佐々木 貴 浩
学校施設担当課長 増 田 裕 士
教育人事企画課長 瀧 島 啓 司
教育指導担当課長 篠 崎 玲 子
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 港区
国際化推進プラン（素案）について
(2) 港区
文化芸術振興プラン（素案）について
(3) 第４次港区
産業振興プラン（素案）について
(4) 第３次港区
観光振興ビジョン【後期計画】（素案）について
(5) 港区環境基本計画（素案）について
(6) 港区
一般廃棄物処理基本計画（第３次）（素案）について
(7) 港区
幼児教育振興アクションプログラム（素案）について
(8) 港区生涯学習推進計画（素案）について
(9) 港区
スポーツ推進計画（素案）について
(10)港
区立図書館サービス推進計画（素案）について
(11)港区
学校教育推進計画（素案）について
(12)港区基本計画・港区実施計画（素案）について
２ 審議事項
(1) 請 願２第11号 ２０３０年
ＣＯ２削減目標引き上げに関する請願
（２．１１．２７付託）
(2) 発 案元第６号 区民生活事業・教育行政の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（清家あい君） ただいまから、
区民文教常任委員会を開会いたします。
本日の署名委員は、
マック赤坂委員、阿部委員にお願いいたします。
赤坂大輔委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。
日程に入ります前に、本日の運営及び今後の各計画の審議について御相談させていただきます。
まず、日程を変更して、報告事項(11)、報告事項(7)について順次説明を受けた後、本日は資料要求のみを行い、質疑につきましては、次回以降の委員会で行いたいと思います。その後、日程を戻しまして、前回までの委員会で説明を受けている報告事項(1)から報告事項(4)についての各個別計画の要求資料について、理事者の説明を受けた後、質疑を行いますが、各計画が報告事項(12)の基本計画と密接に関係しているため、報告事項(12)の基本計画の関連する部分の質疑と一括して行いたいと思います。
最後に、報告事項(12)の産業・
地域振興支援部に関する部分の総括として、本日質疑した個別計画以外の部分についての質疑を行います。報告事項(5)及び(6)については前回までの委員会で説明を受けていますが、質疑については次回の委員会で行い、報告事項(8)から(10)については次回以降に説明、質疑を行っていきたいと考えておりますが、そのような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、そのようにさせていただきます。
なお、
運営方については、質疑の状況を見ながら、必要に応じ皆様と御相談させていただきたいと思います。皆様の御協力をお願いいたします。
──────────────────────────────────
○委員長（清家あい君） それでは、報告事項に入ります。初めに、日程を変更しまして、報告事項(11)「港区
学校教育推進計画（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） それでは、報告事項(11)「港区
学校教育推進計画（素案）について」、御報告いたします。
早速ですが、資料№18、Ａ３判の素案の概要をお開きください。全体構成について御説明いたします。左側の第１章、計画の策定に当たって、１、計画の概要では、(1)港区
学校教育推進計画とはから(4)計画の期間について、続きまして項番２、策定の背景では、(1)社会情勢の変化から(3)港区の状況について、項番３、策定の方向性では、当計画の策定に当たり外部委員で構成している検討委員会及び内部委員で構成している検討会においてあらかじめ定めた４つの基本方針について記載しております。なお、この策定の方向性については、右側の第３章、基本目標１から基本目標４の基となっております。
続きまして、資料中央第２章、港区の学校教育に関する現状と課題では、項番１、港区の人口推計以下、項番２、港区の学校教育に関する現状と課題については、本計画の策定に向け、区内在住者等に対して実施した
アンケート調査と、既存の取組の成果を検証した結果から抽出した課題等について、次に、資料右側、第３章、学校教育の推進においては、目指すべき姿と先ほど御説明した４つの基本方針を基に定めた４つの基本目標と合計で12の施策について、最後、第４章、計画の推進では、推進体制等を記載しております。
続いて、本編で説明いたします。本編を御覧ください。まず、表紙の次ですが、策定に当たってから順次御覧いただき、４ページ、
新型コロナウイルス感染症の危機を乗り越えるためにまでについては、
教育委員会事務局各それぞれの個別計画の共通事項として、
新型コロナウイルス感染症に対応したページを入れ、次の５ページからが本編目次となります。
それでは、本編55ページまでお進みください。第３章、学校教育の推進の項番１、目指すべき姿です。当計画では、夢と生きがいをもち、自ら学び考え、行動し、未来を創造する子どもを、目指すべき子どもの姿として掲げ、生涯にわたり自ら学び続ける意欲を養い、新たな価値を創造する、将来を担う人づくりに取り組んでまいります。
次に、本編56ページから61ページまで、項番２、基本目標、項番３、施策の体系、項番４、施策の展開となっております。目指すべき姿を実現するための施策展開の方向性として、
新型コロナウイルス感染症を含む課題等を踏まえた４つの基本目標と、この基本目標に沿った12の施策、合計で34の事業を定めました。
また、これまで教育委員会において、教職員の働き方改革実施計画、
学校情報化アクションプラン、この２計画を個別計画として策定し、事業を推進してまいりました。この２計画については、令和２年度で計画が終了することから、今後さらに継続して取り組むべき施策を精査した上で、港区
学校教育推進計画に統合し計上しております。
次に、主な施策について御説明いたします。本編73ページを御覧ください。基本目標２の施策(1)①ＩＣＴを活用した学びの充実についてです。こちらは令和元年に文部科学省が打ち出した
ＧＩＧＡスクール構想の実現により、児童・生徒に１人１台配備した
タブレット端末を活用して、家庭学習や
オンライン学習の取組を効果検証し、充実させるよう検討してまいります。また、教員の
ＩＣＴ活用能力に応じた実技研修会等を実施するほか、初任者研修においてもＩＣＴ活用の指導方法を学ぶ機会を設けるなど、授業実践能力の向上を図ってまいります。
次に、本編77ページを御覧ください。基本目標２の施策１(1)②理数教育や
ＳＴＥＡＭ教育の推進についてです。このたび開館した
区立みなと科学館を活用し、体験型学習を実施するとともに、児童・生徒の理科・科学への興味関心を高め、学力向上につなげます。出前授業の実施や理科教育の先進的な取組の共有、観察・実験をまとめた冊子を学校に配布するなど、港区全体の理数教育・理科教育の質の向上を図ってまいります。
最後に、本編92ページを御覧ください。基本目標４の施策(1)②教員の負担軽減の推進についてです。平成30年度に策定し令和２年度で計画期間が終了となる、港区教職員の働き方改革実施計画での取組を踏まえ、
次期学校教育推進計画においても、リモートワークの実施体制整備やスクールサポートスタッフ、
部活動指導員等の人的支援など、教職員の負担軽減につながる事業を引き続き推進してまいります。
大変雑駁ではありますが、説明は以上です。
続きまして、資料№18－３については、教育長室長から御説明いたします。
○教育長室長（村山正一君） それでは、教育分野の計画策定に係る日程について、私の方から御報告いたします。資料№18－３になります。１番に記載の教育分野に関する５本の計画について、共通の日程で区民意見募集を行っておりますので、その説明となります。
まず、２番の区民意見募集ですけれども、令和２年11月21日から開始し、12月22日まで実施しております。資料の閲覧場所、周知方法等については、記載のとおりです。
また、３番、区民説明会ですが、本日11日夕刻６時から生涯学習センター、また、あさって13日午前中、区役所会議室で、各計画共同で実施いたします。
４番の区民意見募集後の予定ですけれども、１月にそれぞれの計画の検討委員会を開催し、いただいた意見を踏まえて修正した後、２月に各計画を策定する予定です。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（清家あい君） 説明は終わりました。それでは、資料要求がありましたら、順次御発言願います。
○委員（福島宏子君） 港区
学校教育推進計画の中の16ページなのですけれども、適応指導教室のつばさ教室のことが書かれているのですが、このつばさ教室の実態と受入体制など、細かい概要、そして実態の資料をお願いします。
それから、全体を通してですが、
教育センター指導員、
スクールカウンセラー、学習支援員、
スクールボランティア、区費採用講師と、様々な形で学校に関わっている方がいらっしゃると思うのですけれども、その辺り整理できたらいいなと思って。それぞれの役割と、それぞれが学校にどういった形で配置されているのかを資料にまとめていただけたらと思います。よろしくお願いします。
あと、18ページの下の段に、
学校教育推進計画策定に向けた
アンケート調査がこのような形で行われたというのが出ているのですけれども、このアンケートの回答の選択項目と、自由意見などまとめてあるものがあれば、頂ければと思います。
それから、20ページなのですが、学校図書館の司書とか、学校図書館の方針が書かれているので、図書館の方にも少し関わってしまうのですけれども、学校図書館の司書と支援員の実態、委託業者の概要もお願いします。各学校に配置されている時間もお願いします。
あと、32ページなのですが、学力のところで関連してくるかと思うのですけれども、部活動の実態、部活動の全体の中でどの程度の生徒が部活動に関わっているのか、運動部だけではなくて、こんな部活動があるとか、まとめて一覧にしていただけるとありがたいと思います。
あと、最初のところに、
新型コロナウイルス感染症のことで、
新型コロナウイルス感染症対応ということが書かれていたのですけれども、基本計画なので、どういう形で載せるか分からないのですが、今年度いつもと違った形で、全校の一斉休校とか、その先の分散登校というのがあったと思うのですけれども、その辺は、経過とか実態として載せておいた方がいいのではないかと思いました。委員会の審議のところで、一斉休校のときの子どもとか保護者の方の意識調査みたいなものもあればお願いします。あと、一斉休校時の職員の動きと出てきた課題分析。それから、６月から始まった分散登校の保護者や子ども、職員の意識調査と課題分析、そこをお願いしたいと思います。
あとは、78ページに飛ぶのですけれども、箱根ニコニコ高原学園の運営の充実を図るということで、取組内容として出ているのですけれども、この箱根ニコニコ高原学園の運営の充実というところでは、これまでの実績を、過去３年か５年ほど遡った形でお願いできればと思っています。
それと、93ページなのですけれども、下の方の取組のところで、公会計化の取組が書かれているのですが、これは検討委員会が開かれていれば、その中身、実績とか、議事録があれば、資料でお願いします。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） ただいま要求いただきました資料、８点については、資料を調製の上、提出いたします。
○委員（ゆうきくみこ君） この中に直接は記されていないのですけれども、
新型コロナウイルス感染症になって保護者の方とのやり取りの中でよく出てくるのが、
学校区域外就学制度についてなのですけれども、それについて資料を頂けたらと思います。
デュアルスクールと言って、例えば、徳島県で、住民票を移動させることなく都市圏の小・中学生が向こうの県内の
公立小・中学校で学ぶことができますというような制度で、いろいろなところでやっているらしいのですけれども、それに対しての港区の詳しい内容をまず知りたいと思います。また、これに対しての港区の考え方とか、そういう事例があるのかどうかとか、これを受けてどういう状態になっているのかとか、その他関連する資料があったら頂けたらなと思います。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） では、ただいま１点いただきましたので、調えます。
○委員長（清家あい君） ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、冒頭お諮りしましたように、質疑については次回以降の委員会で行うことにします。
──────────────────────────────────
○委員長（清家あい君） 次に、日程を変更しまして、報告事項(7)「港区
幼児教育振興アクションプログラム（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○教育長室長（村山正一君） それでは、報告事項(7)「港区
幼児教育振興アクションプログラム（素案）について」、御説明いたします。資料№12を御用意ください。計画の構成については
学校教育推進計画と同様ですので、説明は省略いたします。
では、Ａ３判資料の左端、第１章、計画の策定に当たっての１の(1)を御覧ください。なお、この計画の策定に当たりましては、私立幼稚園も検討会の方に加わっていただいて、
公私立幼稚園共同の計画として策定を進めてまいりました。
まず、この計画ですけれども、港区全体の幼児期の教育をリードする総合的な行動計画として策定を行ったものです。
その下の３番、策定の方向性を御覧ください。基本的には現行のプランと同様ですけれども、昨今の社会状況等を踏まえた表現を一部修正しております。まず１番目が、小学校入学前教育の充実と小学校教育への円滑な接続に向けた取組の推進。２番目が幼稚園入園を希望する幼児を受入れるための環境整備の推進。３番目が保護者の負担公平を図るため、
公私立幼稚園格差の是正に向けた取組の推進。４番目として、自然災害・感染症対策・交通安全対策など、安全・安心に向けた取組の推進。５番目として、家庭や地域の教育力の向上を図ります。６番として、国際化に対応した取組の推進を方向性として掲げ、第３章、一番右端にありますけれども、それに対応した基本目標を６本立てまして、その下に全部で19の施策を掲げました。また、この計画の推進理念としては、一番上の緑で囲んだところになりますけれども、幼児の生活に豊かな学びを保証することを掲げて取組を進めてまいる所存です。
それでは、計画の今回策定に当たりまして、昨今の社会状況等も踏まえて、主に充実、新たに加えた点について御説明いたします。51ページを御覧ください。こちらは基本目標４の安全・安心に向けた取組の推進の中の施策の２番目になります。幼稚園における防災計画等の策定・見直しの支援です。幼稚園では、
防災計画危機管理マニュアル・
感染症対策マニュアルの策定または見直しを進めているところですけれども、公立幼稚園では全て策定が終わっておりますが、私立幼稚園の一部は
感染症対策マニュアルがまだ未策定のところがあります。この
新型コロナウイルス感染症対策も含めて、みなと保健所の協力を得ながら、まだ未策定の幼稚園での策定の支援を進めてまいります。
続きまして、52ページ、同じく安全・安心の取組の施策の３番、幼稚園における感染症対策・交通安全対策の推進を御覧ください。昨今の
新型コロナウイルス感染症対策、また、昨年度、保育園等の幼児を中心に痛ましい事故が起きました交通事故対策の強化に取り組んでまいります。具体的には、取組になりますけれども、感染症対策を進めるため、幼児に対する直接的な指導はもとより、園内の環境等を工夫して新しい生活様式を踏まえた感染症予防のための指導を行ってまいります。
また、地域の感染状況をリアルタイムで把握し、学校・
みなと保健所等が感染状況を早期に情報共有できるよう、
学校等欠席者感染症情報システムの導入を進めているところですが、公立・区立の保・幼・小・中については全て導入が終わっていますが、私立幼稚園ではまだ未導入ですので、そちらの導入について支援を行ってまいります。
続きまして、60ページを御覧ください。基本目標５、子育て支援の推進の中の施策５、園生活や保育、教育内容等の情報発信の充実ですが、この計画の策定に当たりまして、昨年度、幼稚園へ通園している、あるいはいない保護者の方に対して
アンケート調査を行いました。その中で園に対して望むこととして、園生活や保育、教育内容に関する情報の発信を望む保護者の方が一番多くおられたので、それに対してツイッターや動画などを活用しまして、保護者や地域の方々に園の教育内容などの情報発信を行ってまいります。
簡単ですが、以上、今回新たに拡充したもの、あるいは新たに付け加えたものについての報告となります。私からの説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（清家あい君） 説明は終わりました。それでは、資料要求ございましたら、順次御発言願います。
○委員（福島宏子君） 今、教育長室長からもあった、51ページですけれども、それぞれの園のがあれば、
防災マニュアルを資料としてお願いします。
あと、アンケートの自由意見なども含めた調査項目の入った原本をお願いします。
あと、24ページですけれども、区立幼稚園の抽選になっているところが毎年あると思うのですけれども、過去５年間分の抽選になったところの実績をお願いします。
26ページに、園庭開放等による遊び場の提供というところが、こういうのがあったらいいという保護者の御意見なのだと思うのですけれども、この園庭開放の実績があればお願いしたいと思ったのですが。
あとは、37ページです。取組の中の真ん中あたり、
小学校区域ごとに保・幼・小合同研修会が行われていると書かれているのですけれども、その研修会の内容などが分かる実績をお願いします。
40ページの真ん中の少し下で、経験年数の少ない教員が依然として多い状況と書かれているのですが、ここに区立幼稚園の現状があるのですけれども、私立の現状が分かれば教えていただきたいのですが、お願いします。
49ページのあたりに、安全・安心に向けた取組の推進で、防災訓練を定期的に全園で実施と書かれているのですけれども、その防災訓練の中身、設定する状況とか、火事とか地震とか、それぞれ違うと思うのですけれども、そういったところも含めて、防災訓練の実績の一覧をお願いします。
最後に、59ページですが、預かり保育のことが書かれているので、預かり保育の実態一覧をお願いたいです。
○教育長室長（村山正一君） すみません。何点か確認させてください。
防災マニュアルはそれぞれの全園のということでしょうか、それとも、基本的には共通部分が多いので、代表的なところを１か所でよろしいでしょうか。
○委員（福島宏子君） では、代表的なところでいいです。
○教育長室長（村山正一君） あと、経験者が少ない教員の関連で私立幼稚園ということなのですが、提供いただけるかどうかは私立幼稚園側に確認しないといけないので、場合によっては少し難しいかもしれませんが、そこは確認してから調製させていただければと思います。
残りの点については、資料を調製の上、御提供しますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（清家あい君） ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、質疑については次回以降の委員会にて行うこととします。
──────────────────────────────────
○委員長（清家あい君） 次に、日程を戻しまして、報告事項(1)「港区
国際化推進プラン（素案）について」及び報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の関連する部分と一括して質疑に入ります。
初めに、要求資料について、理事者の説明を求めます。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） それでは、11月20日の当常任委員会で要求いただいた資料について、資料を調製いたしました。本
日付委員会資料№１のとおり、項番１としまして、やさしい日本語の認知度は、昨年度の
港区民世論調査の結果から、23.6％です。
次に、項番２、港区
国際防災ボランティアの実績についてです。区内在住の地区別、また、区外在住合計の人数と、下に活動実績を記載しております。
続いて、１枚おめくりいただき、本日付資料№１－２、
区内日本語教室の状況です。教室名、開催日時や開催場所、学習内容、参加費用をまとめています。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（清家あい君） 説明は終わりました。御質問するときはページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。
○委員（福島宏子君） 17ページ以外にもいろいろ書かれている、先ほどのやさしい日本語のことなのですけれども、やさしい日本語を普及していこうという施策だと思うのですが、資料で出されているこのやさしい日本語の認知度23.6％ということで、知っている・使ったことがあるを見ると、まだ5.5％です。知っているが使ったことはない方も入れて23.6％だと思うのですけれども。前回の基本計画でも、このやさしい日本語を広めていくというのがずっと計画に上げられていて、この間、取り組まれていると思うのですけれども、この普及のやり方とか、どういったところで普及しているのか、その辺をお伺いしたいのですけれども。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） やさしい日本語普及に向けてのこれまでの取組状況についてかと思います。これまで区民向けや職員向けに研修を行ってまいりました。区から区民に発信する文書の中で、当課、国際化推進係はもちろんですけれども、ほかの部署が区民に対する文書を作るために、そこで使っていただくために、庁内向けの研修をまずやっております。また、対象別に、区民の方に直接普及をするための研修として、幼稚園の保護者向けの研修ですとか、町会・自治会向け、防災協議会などに個別に説明をしております。また、情報発信としまして、フェイスブックですとかメールマガジンといった直接の情報発信で、英語などの多言語に加えて、やさしい日本語で発信するような取組もしております。
○委員（福島宏子君） 職員の研修ということが挙げられているのですけれども、この23.6％という数字がありますが、今後の目標というか、このやさしい日本語を広げていくといったときの目標が出ていなかったように思うのですけれども、それはいかがなのでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） やさしい日本語の目標値は今具体的に設定を考えておりません。ただ、今回のデータでは、23.6％、また別の、国の文化庁が、広く、やさしい日本語を知っていますかというデータを取った上でも、29.6％と、やはり３割弱の数字です。あまり高くない数字ですので、まずは少なくとも50％というのが１つの目安にはなると思います。
○委員（福島宏子君） 分かりました。広めていくところでなのですけれども、外国の方がいろいろな地域などの取組に参加する上で言葉の壁が大きい、生活に関わることで区が発信していることが分からない、そういうことが多いための、このやさしい日本語だと思うのです。大使館とか入国管理局とかに、やさしい日本語という部分で、例えば、アプリがありますよとか、そういう情報提供を行うような計画はないのでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 入国管理局に直接というのは、機会が限られているので難しいかもしれないのですが、大使館に関しては、情報の機会があります。週明け月曜日にも、例年、大使館の実務者連携会議という公使の方をはじめ実際に実務を担当する方を集めた会議が来週予定されておりますので、そこで区の取組ですとか大使館の取組を情報共有する場がありますので、そうした機会を捉えて、区の取組の１つとして、やさしい日本語の普及啓発に努めていきたいと思っています。
○委員（福島宏子君） 私もこのやさしい日本語ってどういうものか知りたいと思って、パンフレットだとかそういった普及のためのグッズなどを、今回ぜひ見たかったのですけれども、このやさしい日本語自体こういうものですって、なかなか説明が難しいと思うのです。それで、外国の方も、やさしい日本語って何だろうというのが、最初の取っかかりの段階で一番必要かと思うので、パンフレットとか広めていくための手段などが必要かと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） やさしい日本語の普及のための冊子といいますか、そういったものの作成かと思います。今は庁内向けに作成マニュアルのような形で、こういった言い換え例がいいですよとかいったものはあります。ただ、福島委員御提案のとおり、一目で分かるような簡単なやさしい日本語を紹介するものですとか、ある程度簡単に啓発しやすいものがツールとしてはあった方が便利かと思いますので、今後、普及に向けての１ツールとして検討したいと思います。
○委員（福島宏子君） 一番に区の職員が研修をされているとおっしゃったのですけれども、その研修は、どれくらいの方が受けているのですか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） やさしい日本語の区職員向けの研修の実績です。令和元年度の実績で２回開催し、37人の参加です。
○委員（福島宏子君） 分かりました。この普及とか、広めていくために、私も含めてですけれども、やさしい日本語の勉強もしていきたいと思います。
次に、22ページなのですが、情報発信の満足度とありまして、基本計画の152ページにも同じ表がボックス事業という形で出ているのですが、この情報発信の満足度70％をどうやって出しているのかを伺いたいのです。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 情報発信の満足度の数字の根拠です。昨年度に実施しました国際化に関する実態調査の中で、情報提供が的確になされているかという問いに対して、的確にされている、まあ的確にされているという２つの項目の数字です。
○委員（福島宏子君） 情報提供が的確かということで、それがイコール満足度になっているのでしょうかね。そうなってくると、この
国際化推進プランの中にも様々書かれているのですけれども、情報が少ないというか、情報が欲しいと思うのですが、この満足度でいうと、70％は高いと思うのですが、これ以上、情報発信を増やしていくというところでは、施策としてはどういったことがあるのでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 情報発信の満足度を高めていくための取組かと思います。１つは、実態調査で、これまで紙媒体で見ていたものが、ツイッターですとか区のホームページですとか、昨今の翻訳ツールの普及に合わせまして、電子データで見れば自分で翻訳できるということで、ツールをまず変えるのが１つかと思います。また、もう一つは、プッシュ型といいますか、情報を直接届けるための取組が必要かと考えております。フェイスブックもホームページも、外国人の方が見に行かなければなりませんので、どうやって直接そのコミュニティに届けるかだと思います。１つ今検討しておりますのは、区内にインターナショナルスクールがあります。そういった比較的短期間で国に帰られるような方で、これまでコンタクトがなかなか難しい方の層がありましたが、あるインターナショナルスクールでは、保護者向けに定期的にメールのような情報発信をしていまして、そこに区の情報が載せられないかというお願いをしていまして、それが実現できそうですので、その中で定期的に区の事業の案内でしたり、例えば、やさしい日本語もそうですし、そういう事業の案内をすることで、これまで届きにくかった方に対する情報提供、直接届ける機会ができれば、こういった満足度を高める取組になると考えております。
○委員（福島宏子君） インターナショナルスクールに情報提供していって、発信してもらうのも、すごくいいと思います。ぜひ、インターナショナルスクールと、学校とも連携してほしいと思いますし、昔は小学校もインターナショナルスクールに行って一緒に交流したりという授業もありましたので、ぜひそういうこともやっていただければと思います。
あと、国際ボランティアの数は、増やしていくという方向で取り組まれてきていると思うのですけれども、区内の在住者の方が、資料23ページ、国際ボランティアの育成とあって、区内在住者が少なかったのです。災害のところなど見ると、区内在住者のボランティアを増やしていく必要があると思うのです。それで、国際ボランティアとして登録するための資格、条件みたいなものはあるのでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 特に語学のレベルとかそういった資格はございません。
○委員（福島宏子君） 今日の資料番号の２番のところに出ていた、区外在住の方も結構いらっしゃるので、資格がないのであれば、ある程度、英語などができる方に、ぜひその辺の募集も少し力を入れてやっていただければと思います。
○委員（ゆうきくみこ君） 先ほどの大使館の実務者連携会議のことなのですけれども、年何回あって、何か国の方が参加して、どのぐらいの時間の会議なのかと、あと、どういうお題で情報交換みたいなことをやっているのですか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 大使館との実務者連携会議の実績です。昨年度までは例年２回実施しております。昨年度ですと、６月と12月に開催していまして、６月は、30大使館、参加者は39名、12月は33大使館で参加者は37名、開催時間は１時間半から２時間程度、区の取組の紹介、昨年度ですと、区の国際化推進施策の取組状況や、東京2020大会に向けたお願いといった情報提供などをしております。
○委員（ゆうきくみこ君） ということは、情報交換をするわけではなくて、一方的にこちらの情報提供ということですか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 説明はもちろんしますけれども、大使館からの発言の場面ももちろんありますので、意見交換させていただきます。
○委員（ゆうきくみこ君） 向こうからはどのような話が出たりしますか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 来週月曜日に今年度分を開催する予定でして、そこでは、計画策定年度ですので、計画の説明はもちろんしますけれども、もう一つは、今回のコロナ禍を踏まえて、情報提供の課題や在り方、こういったやり方の方が届くという方策の御相談といいますか、その辺の意見交換ができればと考えております。
○委員（ゆうきくみこ君） 今回やった後に、大使館サイドから、どのような御質問や意見が出てきたかを教えていただけますか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 実務者連携会議のやり取りについては、情報提供いたします。
○委員（ゆうきくみこ君） あと、大体いつも出てくるところは同じだと思うのですけれども、どこの国かも。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 参加の国についても情報提供いたします。
○委員長（清家あい君） 議事録はあるのですか。どういう意見が向こうから出たかが知りたいので、国際化・
文化芸術担当課長は出られていないのでしょうけれども、議事録があれば、今までどういう意見が出たかぐらいは分かると思うのですけれども。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 議事録を含めて記録としてありますので、情報提供いたします。
○委員（福島宏子君） インターナショナルスクールと学校の交流は、今後、見通しというところで伺いたいと思ったのですけれども。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 具体的に今はっきりめどが立っているものはない状況です。ただ、１つ話をいただいていますのは、１つの学校では、地域に向けて交流イベントのようなものを定期的にやっているという話を聞いています。バザーのようなものですとか、学校の方に加えて、地域に開放して実施しているイベントがあるという話を聞いております。そこで区のブースを出すこともそうですし、その中で学校を含めた地域の方と交流する機会について、そういったことができないかという話をしていますので、１つきっかけにして実施できればと考えております。
○副委員長（丸山たかのり君） 31ページのところで、先ほど来出ています大使館との連携が書いてあるかと思うのですけれども、大使館がない国というか、例えば、台湾などはこういったところに入っているのでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 入っています。大使館等という言い方をしていまして、その等が、そういったところです。
○副委員長（丸山たかのり君） 分かりました。ありがとうございます。
その次に、24ページのところで、ＳＮＳを活用した情報提供という話で、先ほど来そういったことも説明があったかと思うのですけれども、昨年度開始したフェイスブックを活用したチャットボットの事業をやっているかと思うのですけれども、今の実績というか利用実態がおおよそどんな感じで、今後そういった取組を継続して拡充していく方向なのか教えていただけますか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 多言語のＡＩチャットボットサービスの実績です。昨年度で利用件数4,294件です。今後の方向性です。今検討しているところですが、１つは、情報の分かりやすさ、到達のしやすさという観点で、今、区の公式ホームページ上のＡＩチャットで英語対応ができることが分かっております。区の公式ページですので、アクセスとしてはそこが一番いい、分かりやすいので、その統合をすることも含めまして、分かりやすさということで検討しているところです。
○副委員長（丸山たかのり君） 分かりました。ありがとうございます。当初開設したとき、いろいろ試してみて、少し精度が悪いなと思ったところもあったのですけれども、ＡＩですから、どんどん重ねていくごとによくなっていく部分もあるかなと思ったので。今、区の方の統合という話もあったので、構造的にもその方で見合うのであればそちらの方がよいのかなと思いますし、今後、ぜひ続けていただいて、そういった精度を上げていくような方向で取り組んでいただければと思います。
最後に、17ページのところの課題１で、外国人の安全・安心というところにつながるのかなと思うのですけれども、実は、今、地域の住民の都営団地にお住まいの方で、外国人居住者の方が結構増えてきているのですけれども、そこに住んでいる方が一定ではないというか結構変わっているというか、要は、貸して、同じ国の出身の人たちが入れ替わりされているのではないかという相談を受けることがあります。また、以前、福祉部局の方と話したときに、港区在住の外国人の方の税金の滞納とか、国保とかの社会保障の滞納の率が、港区の場合、高い割合があるというお話を聞いています。港区というと、大使館もあり、裕福な外国人の方が多いのかなと思うのですけれども、一方で、生活に困難を抱える外国人の方も少し増えているのではないかと思っていて、１つとしては、今後そういった絡みでは犯罪が増えるおそれもあるのではないかというのと、そこに至らないような支援が非常に大事かなと思っております。そういう意味では、こちらの国際文化の部局と、先ほど言ったような住宅の部局や福祉の部局との連携が、今後必要になってくると思っているのですけれども。区内の他の部局との連携の必要性や何か考えていらっしゃいますか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 丸山副委員長御指摘のとおり、外国人の生活全般、１人の外国人についても、いろいろな生活の場面にまたがります。国際化推進係におります外国人相談員が３名いまして、日常的に連携しているところです。税務課や国民健康保険の相談はもちろんですし、今回のコロナ禍での生活困窮について、麻布の港区生活・就労支援センターとも、職員が窓口となってそこの窓口につないだりという事例もありましたので、引き続き区の行政情報に詳しい外国人相談員だからこそできる支援かと思いますので、連携を取って、外国人に丁寧に対応してまいりたいと思います。
○副委員長（丸山たかのり君） ぜひ、コロナ禍が長期化してきて、そういった問題も大きくならないとも限らないので、ぜひそういった連携の部分も取組の強化をよろしくお願いいたします。
○委員長（清家あい君） ほかに御質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、報告事項(1)「港区
国際化推進プラン（素案）について」及び報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は、終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（清家あい君） 次に、報告事項(2)「港区
文化芸術振興プラン（素案）について」及び報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の関連する部分と一括して質疑に入ります。
初めに、要求資料について理事者の説明を求めます。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 11月20日の当常任委員会で要求いただきました資料、施策別の事業一覧の実績について、本
日付委員会資料№２のとおり調製いたしました。施策ごとに事業名、概要、所管課、実施状況としまして、令和元年度の開催回数や参加人数など、実績の実施状況を記載しております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（清家あい君） 説明は終わりました。御質問するときはページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。質問のある方、どうぞ。
○委員（福島宏子君） 文化芸術振興ということで、先ほどの国際化とかいろいろなところに関わってきていると思うのですけれども。まず、44ページなのですが、リスクマネジメントのことが書かれていて、基本計画のところにも少し出ているのですけれども、文化芸術振興におけるこういった平常時のリスクマネジメントは、具体的にどういうことを考えればいいのか教えていただきたいのですが。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 文化芸術活動におけるリスクマネジメントということで、いわゆる芸術活動の際の事故を想定しております。現状ですと、こういったコロナ禍ですので、事業を実施する際の感染も大きなリスクかと思います。その事業を実施する際のリスクということで、そういったことを想定しております。
○委員（福島宏子君） 事故ですね。分かりました。44ページのそのリスクマネジメントの下に、文化芸術振興基金を積極的に活用していくということで、感染症対策に必要な財政支援などに取り組んでいくことが書かれているのですが、平成19年度にこの文化芸術振興基金が設置されているということなのですが、昨年度実績が分かれば教えてください。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 昨年度の実績ということで、取崩しの額の実績で申し上げますと、取崩し額１億1,925万4,000円です。
○委員（福島宏子君） どれくらいの団体に使われているのか分かりますか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 国際化・文化芸術担当の予算事業ですとか、地区総合支所の地域事業を含めまして、15の事業に対して充当、基金を活用して実施しているものです。
○委員（福島宏子君） 約１億2,000万円使われたということなのですが、財源としてはあとどのくらいあるか分かりますか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 基金残高は昨年度令和元年度末で８億5,910万4,372円、約８億6,000万円です。
○委員（福島宏子君） 分かりました。
次に、49ページの、共生社会の実現に向けたということが出ているのですけれども、文化芸術に関して、共生社会でどなたでも参加できる取組、イベントなどにしていくという方針が書かれているのですが、いろいろなイベントに対して今年は手話通訳とかみんなついていると思うのですけれども、そういった芸術面で、手話通訳などを実際につけるということを方針として掲げているということでいいのでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） そのとおりです。福島委員おっしゃった配慮といいますのは、どちらかというと、プラン上では、施策の１つ目としまして、誰もが文化芸術に鑑賞、参加、創造できる機会の提供ということで、そういった環境がないとなかなかそういった場所に行けないとか、見ることができない方に対する配慮として、そういった環境を用意するといった考えの下、ここに掲載しているものです。
○副委員長（丸山たかのり君） 44ページなのですけれども、ここに港区文化プログラム推進事業、文化芸術の力で港区を元気に！プロジェクトが一部触れられていると思うのですけれども、それはあらかじめお伺いして、今回この
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている芸術団体が多いということで、中止になったような事業の予算をかき集めてやっていただいた緊急一時的な事業だったと思うのですけれども、本当に必要な事業として大変有効なものだったのではないかと思っております。芸術団体の皆さんからは、本当に財政的な支援を求める声が多かったので、区としてもこういったことを柔軟にやっていただいたことで、今ちょうど開始しているところだと思うのですけれども、本当にすごくいい支援になってくると思っております。
ただ一方で、今回17団体の募集があって、10団体が採用されたとあらかじめ聞いているのですけれども、港区の中では、芸術団体も大小が結構いろいろあって、採用された団体を見ていると、結構大きな団体が多いのかなという印象を受けたものですから、ぜひ小さな団体にも行き届くような支援が、もうしばらくの間、必要ではないかと思うのですが、そういったことを何か考えていらっしゃいますか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 丸山副委員長御指摘のとおり、このコロナ禍で文化芸術団体が大きな影響を受けているのは事実ですし、そういった声が届いている現状でもあります。また、この環境の中、今まで事業を実施するに当たって必要ではなかった
新型コロナウイルス感染症対策のお金ですとか、新たにオンラインでやるような事業ということで、存続のためのお金も必要ですし、新たな事業をやるためのお金も必要な状況です。そういった団体に対する支援ができないか、引き続き検討していきたいと思います。
○副委員長（丸山たかのり君） ぜひよろしくお願いいたします。芸術団体の方々はやはり財政的に脆弱な団体が結構多いかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、39ページで、文化芸術ネットワーク会議の話が出てきているかと思います。計画では、前の38ページで、参加団体数を徐々に増やしていくという計画の目標が書かれているかと思うのですけれども、令和２年度でいうと40団体が見込み値になっていますが、参加されている団体の規模は大小結構いろいろあると考えてよろしいのでしょうか。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 文化芸術ネットワーク会議の会員の規模です。大小というと難しいところですけれども、例えば美術館でも、森美術館のような大きいところから小さなギャラリーのようなところまで、規模は様々あります。
○副委員長（丸山たかのり君） 分かりました。
こちらの会議体は、参加資格が何かあるのでしょうか。先ほど来話をしていますように、小さな団体も結構いらっしゃって、そういったところも入れるような会議体になっているのか知りたかったのですけれども。
○国際化・
文化芸術担当課長・
企画経営部商品券特別給付担当課長兼務（宮本裕介君） 区内で活動されている団体でしたら、規模の規格はありません。
○委員長（清家あい君） ほかに御質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） なければ、報告事項(2)「港区
文化芸術振興プラン（素案）について」及び報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は、終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（清家あい君） 次に、報告事項(3)「第４次港区
産業振興プラン（素案）について」及び報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の関連する部分と一括して質疑に入ります。
初めに、要求資料について理事者の説明を求めます。
○産業振興課長（西川克介君） 11月20日の当常任委員会で要求をいただいた２点について、資料を調製いたしました。
本日付資料№３、産業団体等ヒアリング調査です。
産業振興プラン策定に係る基礎調査として令和元年度中の令和２年１月から２月にかけて、産業団体７団体、商店会10団体、その他の中小企業団体１団体に対して、インタビュー方式で調査を行いまとめたものです。資料の２ページ以降には、それぞれの調査結果をそのまま載せておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、本日付資料№３－２を御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う閉店店舗数です。
産業振興プラン素案を策定するに当たり、本年９月に実施した商店会アンケートで、各商店会の会長に確認を行ったもので、こちらは素案の106ページに件数表を載せていますけれども、今回、地区別にという御要望がありましたので、地区別にまとめたものです。港区の商店会については、区内で６つのブロックに分かれていますので、６地区での表記となっております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（清家あい君） 説明は終わりました。御質問するときはページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（福島宏子君） この資料、ありがとうございました。すごく勉強になりました。
産業振興プランの34、35ページで、工業会とか商店会が、会員を増やすことがすごく困難だということで、そこがどうにかならないかという声が大きいと思うのですけれども、何か港区として会員を増やすことに関する具体的な支援策というのは、これまでのとか、今後も含めてあれば教えてください。
○産業振興課長（西川克介君） 今までに取り組んでいるものも含めてということになりますと、例えば、商店会加盟店舗について、利用できる補助金のメニューですとか、そういったものを積極的に活用していただくという形の施策によって、商店会の加盟を支援することに取り組んでおります。
○委員（福島宏子君） 資料で頂いている資料№３の中の29ページに、カード事業のこういうシステムがあって、個人で入るよりも商店会を通して入ると手数料の優遇などがあって、そういうことも商店会に加盟していただく１つのツールになるのだということが書かれているのですが、こういうのは、何か区としても支援できればいいなと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） 今御指摘いただいた29ページに記載してありますのは、マスク事業と言われているものなのですけれども、商店街連合会に加盟することで、カードの手数料を通常よりも低く契約できるという、一括契約みたいな形でやっているものです。ただ、これは、開始当初は民間事業者に比べてかなり利率が低かったというアドバンテージがあったのですけれども、最近はキャッシュレスの振興に伴ってカードの手数料がかなりディスカウントされている実態もあって、かつてほどのアドバンテージはなくなっています。ただ、商店会の団体として加盟することで、今後もこういった手法が取れないかについては、引き続き検討を続けているところでございます。
○委員（福島宏子君） キャッシュレス化の推進を進めていくに伴って、なかなかそれに追いついていかないような事業所だとか小さい店舗、個人商店などに支援をという声も、こういったヒアリングの中にも出てくるのですけれども、そういった自分でなかなかできないところへの支援も、区としてやられているのか、今後の方針も含めてお願いします。
○産業振興課長（西川克介君） キャッシュレスの導入を進めたい事業者については、今年度はできていないのですけれども、昨年度キャッシュレスに関するセミナーを行っております。また、それぞれ個別の相談の中で、キャッシュレス化を進めたいという御相談があった場合は、私どもＩＴコーディネーターの資格を持った商工相談員もいますので、そういった者が担当に当たって御説明することもありますし、また、今現在、商店会加盟店舗については、チャレンジ商店街店舗応援事業といったようなメニューもありまして、その中の１つとしてキャッシュレスの導入もありますので、そういったものを御活用いただくことによって、キャッシュレス化の振興は徐々に進んでいる状況です。
○委員（福島宏子君） 取り残されていくようなお店がないようになればいいと思っています。商店会員を増やしていくところなのですけれども、新規事業主に対して港区として加入を働きかけるところまでいくかどうか分からないのですけれども、何かそういった働きかけることはこれまでやられているのでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） 港区中小企業振興基本条例の中でも、可能な限り商店会などに加盟していただくことを、責務にはしていないのですけれども、働きかけるようにということで定義していますので、新規で創業される際には、可能な限り商店会に加盟していただくというようなことは行っております。基本的には、創業時に商店会に加盟いただけるようであれば、御加盟いただくようにという御協力の要請はしています。
○委員（福島宏子君） 分かりました。そういった条例を基に、ぜひ加盟が増えたらいいと思います。
それぞれの地域の商店会の方も、様々な工夫をされているのは、このヒアリングの調査結果を見てよく分かりました。イベントのときに人手が足りないという声がすごくあったと思うのです。そのマッチングみたいな形で、学生やいろいろな方をボランティアとして、その間に区が入ってやってほしいとか、そういった声もあるのですけれども、その辺の取組はいかがでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） 商店街スマイル応援団という取組をやっておりまして、新規創業のときなどに商店会に加盟していただくとか、商店街スマイル応援団に入っていただくことを、例えば、新規創業でも賃料補助などの場合はそれを要件に入れて御協力いただくとか、商店会には入らないまでも、商店会でやるイベントのときには御協力いただくという形での参加を募っております。
○委員（福島宏子君） ぜひそういった参加も積極的に募っていただければと思います。このヒアリング調査の23ページのところで、麻布十番商店街の方のアンケート結果なのですけれども、イベントのときのプラスチックごみが問題になっているということで、環境リサイクルのところとも関わってくるのですけれども、ぜひモデルケースを提案してもらいたいということが要望として書かれているのですけれども、こういったところも具体化など進められるのではないかと思ったのですが、この辺はいかがでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） この件については、話がここに出てくる以前から少しずつ話題になってきたところでして、みなとリサイクル清掃事務所長と意見交換などをしているのですけれども、今現在まだ具体的にどういった形ということはないのですけれども、今後検討していく必要はあると考えているところです。
○委員（福島宏子君） ありがとうございます。
あと、このヒアリング調査の中でも、商店会自体を宣伝していくということで、それぞれの商店会がホームページなどを作ったりして宣伝していると思うのですけれども、そういったものを区で一括してインスタグラムやＬＩＮＥなどができないかという声も見受けられたのですけれども、ツールは私も詳しくないのですが、何か区で一括して商店会、それぞれの店舗などを紹介できるとか、そういったことは今後可能でしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） 先般、指定管理者の指定をしました産業振興センターができた暁には、ホームページのリニューアルですとか、ＳＮＳでの発信等も工夫していく予定ですので、そういった中で考えていければと思っております。現行は、区のツールですと、インスタグラムは含まれていないとか、ＬＩＮＥについては区長室で一括してやっていますので、制約がありますから、そういったところは産業振興センターで行っていければと考えております。
○委員（福島宏子君） よろしくお願いします。あとは、こちらのプランの80ページなのですけれども、地場産業とか伝統工芸のＰＲなのですけれども、伝統文化交流館にもこういったＰＲ動画が流れていたと思うのですが、こういったＰＲを、先ほどからのＳＮＳや港区のホームページなどを使って情報発信できるのではないかと思ったのですけれども、具体的な情報発信プランとして何かあれば教えていただきたいのですが、この地場産業を守るという。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 伝統工芸、地場産業の振興としまして、特に伝統工芸士がおりますので、伝統工芸士の実演する機会を様々なイベントで設けたり、あとは伝統工芸士を紹介する冊子、パネルを作っておりますので、様々な場所でそういったものを配付してＰＲを行っていきたいと考えております。
○副委員長（丸山たかのり君） 基本計画の素案の173ページに、先ほど福島委員もおっしゃっていた商店会加入の促進が書かれていて、そこのところで、商店会加入するメリットを積極的に周知し、商店会の加入を働きかけますと言い切っていらっしゃるのですけれども、この表現は、私の印象としては、これまでどちらかというと、そういった加入に関しては港区商店街連合会が基本的には責任を持っていたので、区は周辺を支援するということをやってこられて、どちらかというと、加入に際して直接区が働きかけるのは、少し引きぎみなのかなと、私の印象としては思っていたのですが、こういうふうに働きかけますと積極的に書かれていて、ぜひお願いしたいと思っております。
それで、この商店会の加入を働きかけますの部分の
産業振興プランに当たる部分がどこなのかが見つけられなかったので、それを指摘していただきたいのと、あと、以前から気にはなっていて、区の方にも相談しているところですけれども、先ほど商店会の６地区があるという話があったかと思うのですけれども、加入数が10億円の商店会のプレミアム商品券、20億円発行するに当たっても、増えているところとあまり増えていないところがあるのではないかというのがすごく気になっていて、こういった地域差の部分を区としてどのように考えていて、今回このプランに当たってそういったことをどうやって区として取り組んでいくのか、考えているところがありましたら教えてください。
○産業振興課長（西川克介君） まず１点目なのですけれども、具体的に記載しているところはここというずばりのものはありません。
産業振興プランの方でいいますと、例えば、68ページの方向性に、地域における共生と共栄の実現という部分が大きく言って商店会とかそういう部分に該当するのですけれども、先ほど言ったような細かな施策の積み重ねで商店会の加入を促すとか、あるいは先ほど御質問もあったように、新規創業の際に商店会加入をお勧めするということで、強要はできないのですけれども、そういったところを少し強く打ち出していくような形でやっていきたいということです。今回の基本計画ですけれども、特に直近の３年間で区内の経済を建て直していくという強い意志を表した表現も置いていますので、そういったものの反映と考えていただければと思います。
○副委員長（丸山たかのり君） 地域差みたいなものは。
○産業振興課長（西川克介君） ２点目の地域の偏在ということなのですけれども、これについては、そもそもの商店会の店舗の数などに違いがありますので、一概に言えないのですけれども、以前から丸山副委員長にも御指摘をいただいていますように、例えば、スマイル商品券の利用店舗に特に偏りがあることについては、徐々に改善できるように進めていきたいと思っております。今回10月に発行した際に、ある程度、これは利用者の方もそうですし、店舗の方にもかなり周知が行き届いたことと、現在、第２弾として２月発行予定にしているものが動き出しておりますので、徐々に、まだ50とか60といった少ない単位ではあるのですけれども、加盟店が増えている状況もありますので、そういった点は徐々に解消していけるかなと思っております。
○副委員長（丸山たかのり君） 分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。地域格差という話の続きにはなってしまうのですけれども、産業振興課とか観光政策担当の方でいろいろ施策をやってくれて、多言語メニューの話とか、フラッグ店の話も、積極的に取り組んでいる地区と、商店会長と役員のところでとどまってしまってそれ以上広がらない商店会と、明らかに出ているような気がしてならなくて、商店会長とか役員の人任せにするのではなくて、できれば区が直接的に会員たちにも働きかけられるような、言ってしまえば、各商店会を支えていくことになるのだと思うのですけれども、そういったことをぜひ区としても積極的にやっていただく方が、今後、区の施策が隅々まで行き届くことにつながると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
２点目の質問なのですけれども、
産業振興プランの方の47ページの景況調査のことなのですが、今回の直近でマイナス68.3というＤＩの結果が出て、0.5ポイントという目標値が令和５年度に掲げられていて、かなりのＶ字回復ではないと本当に達成できるのかというところは、本当に強い決意を持って打ち出されているのだなと感じております。質問の内容としては、今、景況調査の方は、昨年度からでしたか年２回に減らしてしまっているかと思うのですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響が今後続いていくことも考えて、細かい景況の動向を踏まえた上で矢継ぎ早に施策を打っていく必要もあると思うのですけれども、今後の景況調査の頻度はどのようにお考えでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） 予算に関わる部分については、今、名言は避けたいのですけれども、考え方としては、４回を２回にしたときも、平時であれば年２回でいいだろうということで、緊急時、必要があるときについては、回数をまた増やすという言い方をして御説明したと思いますので、今はそういう時期に来つつあるかなということで、回数としてはやはり年４回とかいう方向にシフトしていくという考え方で進めております。
○副委員長（丸山たかのり君） 今回の目標達成のためには、やはり細かな調査と、対するプランが必要になってくるかと思いますので、ぜひそういった方向でよろしくお願いいたします。
最後に、55ページの産業振興センターに関わることなのですけれども、この間、指定管理者の指定を当委員会で審議した際に、区としても積極的に関わっていただくことは部長、課長からも御答弁いただいたと思うのですけれども、私もそこは非常に期待していまして、今回の産業振興センターのよいところというか、コワーキングスペースが肝になってくると思っているのですけれども、そのコワーキングスペースの成否に関わる部分としては、１つは、そこの中にあるコミュニケーションマネジャーになるのですけれども、もう一つとしては、そこに入っている区の課が、いかにそこの利用者の方とうまく交わってイノベーションにつなげていけるかだと思っています。このコワーキングスペースのほかの民間でないところの一番大きなところとしては、どちらかというと敷居の高い区の課だったり、商工会議所、観光協会というところで、ふらっと行くにはなかなか行きにくい人たちが１か所に集まっていて、その人たちに気軽に相談に行けるといったところが、すごくいいのかなと思っております。要望という部分はあるかもしれませんけれども、できれば課の方も、自分のところの課に閉じ籠もって相談に来るのを待つのではなくて、積極的にコワーキングの利用者のところに出向いていくような仕組み、例えば、強制的にそういうことをやるのであれば、機密に係らない部分の仕事をコワーキングスペースで職員を利用してやるだとか、アドレスフリーの取組を積極的にやることによって、交わっていくような方法もあると思うのですけれども、そういったことをぜひ、区とか団体が積極的にセンターの利用者と交わっていくような取組を進めていただきたいと思うのですけれども、その辺、何かお考えはありますか。
○産業振興課長（西川克介君） 先般の御審議のときもお話ししましたように、区として積極的に関わっていくという姿勢と、それから、コワーキングスペースについては、コミュニケーションマネジャーの力はすごく大きい部分だと思いますので、今おっしゃったようなことも事業者の方には伝えたいと思いますし、また、コワーキングスペースを活用した、イノベーションを起こしていくための交流がまさに求められているところだと思いますので、そこは産業振興センターの肝の部分ということで、我々も重々承知した上で進めてまいりたいと思います。
○委員（池田こうじ君） 所感というか、ほかの区は
新型コロナウイルス感染症で先が見えないから基本計画を延ばしている区もあるけれども、港区はあえてここで積極的に、いろいろな意味で区の計画を立てていくということであれば、例えば、４ページ、５ページのところあたりですけれども、現状を乗り越えるような今後の視点みたいなものがもう少し打ち出されてもいいと思っているのが１つの所感です。先ほどＤＩの回復についても、目標値、そこまでＶ字回復するのが少し、期待はしても、本当にいろいろな課題があると思いますし、企画の方で、ＧＤＰが戻れば人口が戻ると言っていますけれども、もしかしてＧＤＰが戻っても港区に人が戻ってこないかもしれませんし、緊急的な強い意志みたいのがもっとあってもいいなと思うのですが、前半は、こういった今の状況を回復して、後半にもっと基盤を拡充していくというようなことだと思うのですけれども、そこら辺が端的に表れているところは、この計画でどの辺りなのでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） いろいろと資料が行ったり来たりして申し訳ないのですけれども、
産業振興プランの方は、まさしく目標値でそれを表現したつもりでした。それで、基本計画の方を今御覧いただければ、158ページになりますけれども、政策の目指す方向性というところの１行目の２センテンス目ですけれども、計画期間の前半では、特に融資や経営相談、事業活動に有効な情報発信など、区内中小企業の経営基盤強化に向けた総合的な支援を集中的に強化し、区内経済の再生を図るという形で、明確にこういう表現をしております。そういったところで、先ほど御指摘いただいたように、プラス５％業況ＤＩを戻すのはなかなかどうなのかという話もあるのですけれども、そういったところで、区として産業振興に取り組む姿勢を表現したと私どもは考えております。
○委員（池田こうじ君） そういう思いを政策に表すように今後も取り組んでいただきたいと思いますし、この閉店の数値を見ても、麻布地区が顕著に多いので、肌身に感じてはいるのですけれども、また、助成金で何とか首をつないでいるところも、今年はもうもたないという店も相当出てきていまして、そういった中でＶ字回復を期するのは、まず前段でいろいろな経営の相談も含めてやるべきことがあろうかと思いますが、この長期計画の中で、やはり前半と後半については、濃淡をつけて、この危機を乗り越えていただきたいと思います。所感というか思いを委員会で一度述べておきたかったので、所感を申し上げました。何かありましたら。
○産業振興課長（西川克介君） とにかく前半で回復を目指していくための強力な施策を組んでいく必要があるなということを、もう少し表現の中でどういうふうに表現できるのか。基本計画にしろ
産業振興プランにしろ、事細かい施策といいますか取組については、一定程度書ける範囲が限られている部分はあるのですけれども、そういったものを肌で感じていただけるような表現を考えてみたいと思います。
○委員（池田こうじ君） 国も東京都もいろいろな施策も打っていますけれども、やはり都心の昼間人口が一番多い港区の中で、昼間人口を抱えながら商売している人も非常に多くいますので、都心というか港区特有の課題を明確にしながら計画をつくっていただきたいと思います。答弁はいいです。
○委員（阿部浩子君） 基本計画の172ページなのですけれども、目標値が出ているのですが、この港区商店街連合会に加入している商店会数が今57団体で、３年ごとに１団体増えていくことになっているのですけれども、どの辺りが今入っていなくて、この１団体というのは開発でできるところなのかなと、私の中でイメージが湧かないのですけれども、どの辺りをお考えなのでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） 開発で新たに商店会ができるところもありますし、例えば、昨年度中にできた海岸二・三丁目商店会、港区商店街連合会に加入されたのは今年度になってからなのですけれども、それは開発に関わらずそういう機運が地元で発生してということなので、おおむね１団体ずつ増えていくような形で予定しています。
○委員（阿部浩子君） 商店街で後継者がいなくてやめていくケースってすごく多くて、解散されているところもあるではないですか、そこから考えると、この新規獲得というか、２団体入っているのは、すごく目標が高いような気がするのですけれども、それなりに目星をつけるところがあるという解釈でよろしいのでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） まだ現在のところは具体的なお名前まではお出しできないのですけれども、幾つかお声がけをいただいているところがあります。
○委員（阿部浩子君） あと、今回、資料の中で、ヒアリング調査でかなり細かく出していただいたのですけれども、私の住んでいる麻布十番もそうなのですけれども、イベントをするには商店街のスタッフがいないということが、この中にも書いているのですけれども、人材が問題点の１つなのです。ほかの商店街もそうなっていて、基本計画の173ページで、その商店街の人材確保ということで、商店街スマイル応援団のお話が出ていると思うのですけれども、こういう商店街の抱える人材不足という悩みについては、この商店街スマイル応援団で何とか解決できるという方向性なのでしょうか。
○産業振興課長（西川克介君） 商店街スマイル応援団の会員数は、新規創業、賃料補助を受けるために、商店街スマイル応援団に入ってくださいねという、お願いをしているところもあって、加入者数は増えているところです。ただ、この商店街スマイル応援団だけをもって全ての商店会のイベント事の人材不足が解消できるわけではないので、こちらの素案でいいますと、写真が載せてありますけれど、こういう形でお手伝いをいただいている実績があるのも確かです。
○委員（阿部浩子君） ちなみに、この商店街スマイル応援団って、私まだお会いしたことがないのですけれども、今年は商店街でイベントがあまりないのですが、何人ぐらい、どこで活動されているのですか。
○産業振興課長（西川克介君） 商店会から事前にイベントの計画などを出していただく際に、商店街スマイル応援団を使いませんかという形でお話ししたり、こういう制度があって実は登録している人がいるのですよという形で御案内は差し上げています。
○委員（阿部浩子君） それにもかかわらず、この１月から２月の中でイベントのやる人手が足りないというのは、多くの商店街で出しているのですけれども、その辺あまり周知されていないのかなと思うのです。それより、商店街スマイル応援団ではなくて、商店街の、うちなんて理事の中でも動く人がいないとかなっているけれども、求めているところはそちらなのかなと思うのですけれども、産業振興課としてどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいです。
○産業振興課長（西川克介君） アルバイトなどについては、一定程度、アルバイトを雇用するための金額なども補助金の対象になっておりますので、そういった点は賄えると思うのですけれども、商店街内部の理事様のことなどについてまでは、さすがに区の方からお口出しするわけにもいかないので、ただ、事情をお聞き取りして、こういう課題があるということは、できる限り頻度を上げてヒアリングしてまいりたいと思います。
○委員（阿部浩子君） 理事というか、イベントをするときに担当の理事が出てきてやっているわけではないですか。だから、担当になる理事がいないというのと、休んで出てこられる人が少ない。そうすると、商店街スマイル応援団で補填できるのかという問題なのですが、麻布十番だけではなくて、ほかの商店街についても、イベントをしたいけれどもお手伝いがいないと言っていますし、例えば、新橋ひとつで補助金をもらっているけれども、時給1,100円では集まらないという話もあるのです。だから、こういうのを見てどのようにお考えなのか、私はお聞きしたいということです。
○産業振興課長（西川克介君） 今回そういった御意見もあったということで、今年度はイベント事自体がなかったのですけれども、アルバイトをこれまで賃金をそれほど上げられなかったので、一応そちらの補助金の金額を時給を1,500円に上げることで、人を集めやすいようにという工夫はしています。
○委員（阿部浩子君） すばらしい改善だと思います。それと、このアンケートの中で気になったのが、助成金の問題、補助金制度の在り方みたいなのを整理した方がよいとなっています。何を言いたいかと言ったら、区の事業は３月、年度末で終わるではないですか。商店街は３月に卒業式、また、新入生の商店街のセールを始めると、いつもイベントが３月の終わりから４月にかぶってしまうという、年度を越えてしまうということで、結構そういう声も出ているのですけれども、ここでも整理すべきとなっているのですが、どのようにお考えなのかお聞きしたいです。
○産業振興課長（西川克介君） これは区に限らないのですけれども、自治体の予算が単年度予算で行われているので、なかなか難しい問題を含んでおりまして、年度またぎでイベント事は難しいのが正直なところです。
○委員（阿部浩子君） 商店街のイベントとなると、そういうのもあるので、そこは何とか解決していっていただいて、小学校に入るからとか、入学で買うものとかで結構商店街が潤ったりとか、いろいろあると思いますので、そういうのもぜひ今後検討していっていただきたいと思います。
○委員長（清家あい君） ほかに御質問等ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、報告事項(3)「第４次港区
産業振興プラン（素案）について」及び報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は、終了いたします。
休憩を入れますか。
あとは観光１本とその他なのですけれども、では、休憩します。
午後 ３時１８分 休憩
午後 ３時３５分 再開
○委員長（清家あい君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、報告事項(4)「第３次港区
観光振興ビジョン【後期計画】（素案）について」及び報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の関連する部分と一括して質疑に入ります。
初めに、要求資料について理事者の説明を求めます。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 11月20日の当常任委員会で要求いただきました３点について、資料の調製及びデータの確認をいたしました。
本日付資料№４、外国人の区内在住年数を御覧ください。港区に住んでいる年数です。令和元年度港区国際化に関する実態調査報告書の結果から、１年から３年未満が22.6％で最も多く、次いで１年未満が18.0％、５年から10年未満が16.4％となっております。
続きまして、本日付資料№４－２、港区
観光振興ビジョン検討委員会議事録を御覧ください。第１回から第４回の港区
観光振興ビジョン検討委員会について、委員からの意思・意見等を集約しております。
最後に、港区内の宿泊施設数及び客室数の推移の令和元年３月以降の数値については、出典元の東京都福祉保健局に確認したところ、令和元年３月以降はまだ公表していないということでした。つきましては、16ページの図表に示している数値が最新のものとなりますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（清家あい君） 説明は終わりました。質問するときはページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
○委員（福島宏子君） 32ページです。第３次港区
観光振興ビジョンということで、この中の前期３年のところで、各施策にひもづく全90の取組の中の88が予定どおりということなのですけれども、２つ漏れているのはどういった取組なのか教えてください。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 取組２点については、同32ページにあります、まず１点目、課題のところの１番上から２つ目にありますＭＩＮＡＴＯロケーションバンクの未設置と、その下２番の１つ目の課題のところにあります高機能型観光案内標識の未実施、こちらの２点です。
○委員（福島宏子君） 分かりました。この32ページから33ページにかけて、取組と課題ということで出ているので、とても分かりやすく書かれているなと思いました。このビジョンの61ページに、一番下なのですけれども、民泊サービスへの対応がありまして、検討委員会議事録の中でも、２ページの下のところで、委員の方の意見としても触れられているのですけれども、この場合、こちらの区の方の
観光振興ビジョンで言っている民泊サービスへの対応は、もう少し詳しくどういったことか説明お願いします。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 民泊に関しましては、観光振興の点からいきますと、外国人の方が非常に多く利用されていますので、この民泊をされている個人の方、事業者の方もいらっしゃいますけれども、その方々に観光冊子などを提供して、お泊まりに来られる方に渡していただく取組を考えております。
○委員（福島宏子君） では、そういった区の観光地ですとか、観光のサービスなどを提供していくという意味での民泊サービスへの対応ということですね。ぜひ、その中に、まちの美化を損なわないというか、マナーの部分もぜひ入れていただきたいと要望いたします。
あと、こちらの
観光振興ビジョンの58ページなのですけれども、周遊性の高い観光ルートの開発ということで、これまでもずっと基本計画などでもこの観光ルートの開発は課題として上がっていると思うのですが、ここには自転車シェアリングの活用とありますけれども、ほかにもいろいろ、高齢者の方などだと、自転車というよりもバスみたいなものの方が利用できるのかなと。バスだったら環境に優しい、ガスを排出しないとか、そういうのでできないかなとか、いろいろ頭を巡るのですが、こうったビジョンで周遊できるようなバスは考えられるのでしょうか。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 専用のバスを走らせるというのは、いろいろな方法であるかと思うのですけれども、観光協会の会員企業と定例会を行っておりまして、その中でも、事業者と連携した観光地を回るようなバスを検討するのはどうかという意見が出ておりますので、引き続きそういう場で様々な意見を伺いながら、どのような形にするのが一番いいのかは、調査を行っていきたいと考えております。
○委員（福島宏子君） 港区はせっかく資源がたくさんあると思うので、区民の皆さんが気軽に利用できるという意味で、バスも視野に入れて進めていただきたいと思います。この提言集のところを見ましても、やはり区民の方もバスツアーの実施とか、バス事業者とタイアップして区内のバスで回遊するツアーを提言に盛り込まれていますので、その辺は本当に早い段階で港区としても具体化してもらえればありがたいということで、お願いします。
あと、
観光振興ビジョンの42ページ、ここにいろいろ施策の考え方ということで５点出ていて、訪れたくなるまち 憧れの港区とあるのですけれども、先ほども少し触れたのですが、観光の推進とともに、まちの美化といいますか、本当に訪れたくなるまちというところでいいますと、各観光地でのごみの分別や美化が求められてくると思うのですけれども、その辺りのリサイクル化とともに、今、観光地は分別までなかなかされていないと思うのです、そういったところでのごみの在り方・美化について、施策としてもしあれば教えていただきたいです。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 観光と、また、その観光に伴う美化の点については、私どもとしても非常に重要視しているところです。50ページなのですけれども、施策の１番の中に、外国人の習慣等への対応とありまして、こちらにも記載しているのですけれども、やはり文化・習慣が違いまして、今、福島委員から御指摘いただきましたように、国によっては分別という概念がもともとない方々もいらっしゃいますので、そういった方々にもきちんと分別をして観光を楽しんでいただくという点で、庁内の各部署と連携を図りながら、私どもで作っているマナーブックにうまくその辺を盛り込んで、ＰＲ、周知を図っていきたいと考えております。
○委員（福島宏子君） ぜひ、各地、駅とか公園、広場も含めて、そういったところのごみ箱の在り方、分別の在り方なども、区としてもぜひ調査とか把握していただいて、進めていただければと思います。
あと、今も少し触れられた48ページから49ページにかけて、新規事業がたくさんあるのですけれども、この新規事業の目標値といいますか、新規ということは書かれているのですけれども、いつまでにやっていくというのがあれば教えていただきたいです。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 特に48ページ49ページは、この施策１で具体的な事業が非常に多く盛り込まれている部分です。特に今回は後期３年ですので、長くても３年後なのですけれども、特に、今、ウィズコロナの中においては、来年度からでも、近隣、地元観光を推進するですとか、あとは事業においてキャッシュレスを導入することは、すぐにでも取りかかっていきたいと考えております。
○委員（福島宏子君） ３年間でということで、分かりました。
67ページなのですけれども、観光と一体になって、バリアフリー観光が下の方の段の③に書かれておりまして、いろいろバリアフリーまち歩きマップなど見ますと、車椅子の方に向けた施策が多いとうかがえるのですけれども、バリアフリーという意味では、それ以外の視覚障害者、聴覚障害者、その他いろいろハンディキャップを持った方がいると思うのですけれども、その辺りはここに含まれるのか、どのように取組をされているのか教えてください。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） バリアフリーの観光の推進については、車椅子に限らず、今、福島委員御指摘いただきました、いろいろなハンディキャップがある方がいらっしゃいますので、そういった方々も楽しんでいただけるように、まず、観光事業者とも連携をして取組を進めていきたいと思っております。私どもとしましては、マップの作成や観光ルートの開発もあるのですけれども、やはり施設に行ってからもつながってくると思いますので、その辺は観光協会の会員企業と意見交換を図りながら進めていきたいと考えております。
○委員（福島宏子君） この資料№４－２の17ページにも、検討委員会の中で、共生社会、ＳＤＧｓをやっていく中では、バリアフリーが求められると書かれていて、身体障害者と書かれているのですけれども、自由に動ける、そして、自由にこういった取組にも参加できることが一番求められて、そのための仕組みと要員の配置を進めるべきとあります。聴覚障害者ですと、どうしても手話通訳などは必要になってくると思うので、そういった部分も含めて、ぜひ前向きに、関係の方々と協議を進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） バリアフリーの観点については、様々な状態がありますので、それぞれの団体の方から意見を聞き、また、観光の事業者と意見交換を図りながら進めていきたいと考えております。
○委員（福島宏子君） ありがとうございます。
最後に、72ページに10の力との連携とあって、すごく大切だなと思うのです。その中に区民も入っていて当然なのですけれども、こういう人たちがどこかで一体となっていろいろ協議できるというか、そういう場を区としてもぜひ設けていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） これまでも様々な意見交換等を図ってきたのですけれども、今こちらに記載があります10の団体が一堂に会してというところはなかったです。これから
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながらにはなりますけれども、１つでも多くの団体が加わっていただいた会議等で意見を伺う場も考えてまいります。
○委員（福島宏子君） ぜひ、こういうときだからこそ、リモートなどでもつながって、これからの
新型コロナウイルス感染症とともにどのようにやっていくか、話合いができたらと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○委員（池田こうじ君） 聞いたかもしれないですけれども、40ページの飲食の売上げの数字が予算の中にないのはどういう理由でしたか。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） こちら令和５年の数値については、経済センサスの令和元年度の結果が公表された後に、目標値を再度こちらに出したいと考えておりますので、今は一旦空欄にしております。策定までには出したいと思います。
○委員（池田こうじ君） それでもう一つ、160ページのところなのですけれども、日本人宿泊者数900万人とありますけれども、平成22年から令和元年のデータを基にということで、令和２年の激減したことは考慮されていない中での計測なのかもしれないのですけれども、日本人を増やすと言いながら、日本人は減っていくという目標なのですか。460万人から440万人に減っていくということなのですか。この中には増やすと書いてあるのですけれども。教えてください。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 日本人の数値については、確かに減少をしているような形に、こちらの表はなっているのですけれども、令和２年のところの試算等で計算も含めている関係もありまして、若干少なくなっています。
○委員（池田こうじ君） では、そういう書き方でないと、増加を目指しますは、つじつまが合わない気がするのです。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） すみません、こちらの表現が非常に分かりにくくなっておりますので、再度表現を修正いたします。またあわせまして、こちらの数値の再計測もしたいと思います。
○委員（池田こうじ君） 外国人も普通に令和５年までに戻るかどうか。どうなのかな。でも、これはもう本当に分からない話で、オリンピックを契機にＶ字で戻るかもしれないし。ただ、目標というのは、きちんと港区として根拠を持って、観光政策を１つの礎にしなければいけないので、６年間の計画ということですので、今、一番立てにくい状況というのは分かるのですが、そこら辺は説明がきちんとできて、目標を共有できないと意味がないので、お願いしたいと思います。前半３年と後半３年でも今回はかなり様相が違う基本計画になると思いますので、そこら辺の濃淡も明確にするような分かりやすい基本計画に、今年度はせざるを得ないのかなと思いますので、お願いします。
観光関係の方から聞いても、今、壊滅的な状況で、我々は区ですから、インバウンドを戻すとかそういう大きなことはできないにしても、今ある観光産業を維持するいろいろな仕組みづくりをしていかなければいけないと思うのです。ここでいろいろな有力な観光業の会社を失って、いざというときに元に戻れないのは、港区にとっても損失ですので、役割分担を明確にしながら、この基本計画に落としていかなければいけないと思うのですけれども、その点でも、目標ははっきりしたものにしていただきたいので、その根拠をお伺いしました。再策定したものをまた見ていきたいと思います。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 今、観光が非常に厳しい状況ですので、きちんと目標値を定めて明確にして取り組んでいきたいと考えております。
今回の
観光振興ビジョンは後期３年間になりますので、この３年でウィズコロナ、アフターコロナの方向性をつくって、また進めていきたいと考えております。
○副委員長（丸山たかのり君） 48ページのキャッシュレスの推進のところで、先ほど福島委員の話もありましたけれども、地元の商店などにお金を落としてもらう仕組みとして、今は欠くことができないと言っても過言ではないと思いますので、ぜひ強力に推進していただきたいと思います。それで、今、一時的に止まっておりますけれども、ＬＩＮＥ Ｐａｙを使ったポイント還元事業をフラッグ店等に対して行っているかと思います。ただ、フラッグ店を訪れた際に、実際にはＬＩＮＥが使えなかったというお声も結構伺っていまして、お店の方に伺っても、そんな話が区からあったように思うけど何か少しよく分からないみたいな、そのような返事があったりで、キャッシュレスの導入が少しハードルが高いようなお店も多いかなと思っております。
質問としては、現状の港区のＬＩＮＥ Ｐａｙのキャッシュレス還元の導入の状況と、今後の取組を教えていただけますか。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 10月21日からスタートしておりますＶＩＳＩＴ ＭＩＮＡＴＯ応援キャンペーンについて、利用状況ですけれども、10月21日からは21事業者でスタートし、11月21日からは全部で287事業者で第２弾をスタートしたところです。現在は12月17日まで一旦停止という形で措置を取っています。これまでの利用の状況ですけれども、還元の関係で若干個々の方々と調整していまして、正しい数値はまた改めて御報告いたしますけれども、おおむねの利用状況ですけれども、利用件数が約7,000件で、還元額が約1,500万円となっております。ですので、50％を還元して1,500万円ですので、利用金額ですと現在は約3,000万円になっております。
○副委員長（丸山たかのり君） 分かりました。今は一時的に止まっている期間ではありますけれども、こういったものを利用してでも、ぜひ進めていただきたいと思います。また、高齢の方が経営されているようなところに関しても少し手を入れていただいて、その有効性も含めてきちんと説明していただいて、できれば導入を進めていただきたいと思います、よろしくお願いいたします。
キャッシュレスもそうですし、あと、57ページにありますＭＩＮＡＴＯフラッグ店とか、ナイトタイムエコノミーの取組とか、こういった地元の商店等にお金を落とす仕組みは、非常に大事なポイントかと思っております。これまで港区としては、観光で集客というところに重きを置いていて、来てもらうことにかなり力を入れてきたかと思うのですけれども、今、
新型コロナウイルス感染症ということもありますし、来てもらったその先でお金を落としてもらう仕組みがすごく大事になってくると思っております。その辺、何か区として今後の考えなどありますでしょうか。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） 今この
新型コロナウイルス感染症で厳しい状況だからこそというのもありますけれども、観光で集客するだけではなく、必ず消費活動につながるようなルートを作ったりですとか、観光情報の発信等を行っていきたいと考えております。
○副委員長（丸山たかのり君） よろしくお願いいたします。別の課のところでもお話ししたこともあったのですけれども、ＪＲ田町駅がやっていらっしゃる駅からハイキングとかは、すごい人が参加されるのですけれども、チラシに地元の芝浦商店会のクーポンがついていて、必ず地元で消費してもらう仕組みになっていて、なかなかいい取組だなと思いました。区の事業としてもそうですし、民間同士でやるような取組に関しても、区がそこにお金的なものをつけていただくような、そういったこともあり得るのかなと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、51ページのバリアフリーマップについてお伺いしたいのですけれども、既に電子化されている部分はありますけれども、使い方がまだいま一つといったお声も伺っております。車椅子利用者の方から伺った御意見としては、その施設の中に車椅子用のトイレがあるのは分かるのですけれども、それが実際にどの位置にあるのか分からないというお声も受けております。実際にフロアのどこの位置にそのトイレがあるのかまで分からないと、実際には、障がいのある方がそこをぐるぐる回ることはなかなか困難で、そういったところまできちんと示してあげるのが、バリアフリーとして非常に重要だということを、私も改めて痛感しました。今後バリアフリーマップの電子化を進めるに当たって、そういう点もぜひ改善していただきたいと思っているのですけれども、何か区の方として電子化でこういった部分を改善していくという方向性があったら教えてください。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） バリアフリー観光の推進については、観光スポットの自動ドアですとか、車椅子対応エレベーターやトイレ、それから、手話ができるスタッフがいるか否かを、こちらのマップに落としていくことも検討していきたいと考えております。
○副委員長（丸山たかのり君） 分かりました。ありがとうございます。先ほど少し私が言ったような部分も、ぜひまた加味していただいてお願いしたいのと、あともう一点は、アプリの開発者からは、バリアフリーの情報がもっとオープンデータで欲しいと言われております。そういった部分もぜひ今後検討していただいて、先ほどのトイレの位置などのＧＰＳの情報なども含めてオープンデータで公開していただけると、アプリの開発でよりバリアフリーが進む部分がありますので、区のマップもきちんと整備するのはそうなのですけれども、所管は違うと思いますけれども、ぜひバリアフリー情報も公開していただいて、ほかのアプリ開発者とかが利用できるような形で検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
観光政策担当課長（相川留美子君） オープンデータ化については、保健福祉支援部などとも連携して、検討を進めていきたいと思います。
○委員長（清家あい君） ほかに御質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、報告事項(4)「第３次港区
観光振興ビジョン【後期計画】（素案）について」及び報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の関連する部分についての報告は、終了いたします。
──────────────────────────────────
○委員長（清家あい君） 次に、日程を変更しまして、報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」、各個別計画以外の産業・
地域振興支援部に関する部分の質疑を行いたいと思います。御質問するときはページ数を言っていただいて、質問に入っていただきますようお願いいたします。
○委員（福島宏子君） 基本計画の138ページです。町会・自治会の活動というところなのですけれども、アンケート結果でも町会の会員の減少が課題ということで挙げられていますが、港区としての支援策、具体的にお伺いしたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） 町会・自治会等の会員の減というところで、実際に活動していただく役員の方も含めてですが、どの団体も苦労なさっている現状はあります。まずは、会員を増やす仕組みとしては、現状でいきますと、転入者を中心とした形で、町会・自治会をお知らせするガイドブックを作っております。それを全世帯に配付しております。それから、それとは別に個別の対応ということで、実際には各町会・自治会がやっていただくのですが、今後そういう際に、例えば、大きいマンションですと、ポスティングできるような、ガイドブックをもう少し縮小したようなタイプのものも検討するなど、そういう形で周知して、結果的に、少し地味な対応にはなりますが、徐々に増やしていく形になります。
あと、具体的に知っていただく取組としては、情報発信が一番大事ですので、今言われていますＳＮＳ等も活用して、どういった活動を各町会がしているかというお知らせも併せて推進していければと考えております。
○委員（福島宏子君） 会員の少ない町会ですとか、自分のところだけだとなかなか事業ができないところへの支援とか補助金という制度があったと思うのですけれども、そういったのを活用して活動されている実績があれば教えてください。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） このコロナ禍において、今年度はなかなか活動がしづらいのですが、平成30年度から今年度にかけて、３か年で町会・自治会向けの共同事業補助金というのをやっております。そちらは、会員数が150人以下、いわゆる今の町会・自治会でいうと、約二百四、五十あるのですけれども、その半分が対象になるのですが、そういう町会たちが例えば合同でお祭りやイベントをする際に補助する形を、通常の補助とは別枠で設けておりまして、一定程度御活用いただいている状況です。
○委員（福島宏子君） では、複数町会が何か合同での取組というところに、実際やられているということですね。
あと、138ページのボックスの中の成果指標なのですけれども、参画と協働により地域を支える多様なコミュニティをつくることに満足しているということなのですけれども、これは、施策について満足ということなのか、評価としてやられていると思っているという意味の満足なのか、そこをお願いします。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） こちらは基本計画の最初のときに御説明した、今回の計画も含めてなのですけれども、いわゆるニーズ調査の中での感覚的な満足度という形なので、各事業に対して１個ずつということではないので、例えば、ここでいきますと、参画と協働の区の取組を御紹介した上で、それに対してどの程度満足なさっているかという形での評価です。具体的にどの事業がという形ではありません。
○委員（福島宏子君） 分かりました。そういった感覚的なニーズ調査で目標値をここでは出されているのですけれども、だったらもう少し具体的な目標値が定まっていると分かりやすいなと感想として思いました。
あと、140ページなのですけれども、これもボックスの中の成果指標で同じような中身なのですが、この町会・自治会活動を担う役員数について、ちょうどいいということなのですけれども、先ほどから、町会・自治会の役員数が足りないという声が多い中で、役員の定数は大体決まっているではないですか、会長１人、副会長１人とかそういう形の。その役員数についてのちょうどいいということなのだと私は理解したのですが、それだと目標にするということで何か意味があるのかなと思ったので、すみません、その辺、教えてください。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） こちらは全町会に対しての
アンケート調査結果で、これはコロナ禍の状況も含めての調査なのですけれども、その中で現在の会員数や役員数を調べていく中での聞き取りです。その中では、ここに書かれているような形で、足りているという方は一定程度あるのですが、現状としてやはり規模に応じて足りないようなところも数多く聞いています。場合によっては役員がなくて活動できないというところもありますので、現状では一応こういう形で指標は示しておりますが、今後もし、いい指標があるのであれば、それはまた検討したいと考えております。
○委員（福島宏子君） 下のところにも役員の高齢化とか担い手不足が書かれているので、この成果指標、採用はどうかなと思いました。
あと、その下の部分で、休会や解散を防ぐとあるのですけれども、実際この過去５年間で休会、解散の数が分かればお願いします。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） すみません。今、実績が分からないので、後ほどお知らせしますが、一定程度、休会するなりという相談あるときには、地区総合支所の方に御相談もありますので。少しお待ちください。直近で昨年度でいきますと、２つの町会が解散しております。それから、今年度に入っても２つの町会が解散している状況がありますので、毎年大体幾つか解散なり休会はあります。
○委員（福島宏子君） やはり、こういったところへの支援を少し強めていかないとまずいなと思いました。提言集にも、今、大きなマンションの自治会、そして、マンションの住民の方々と町会との関係みたいなところも、課題として今後も引き続きあると思うのですけれども。マンションについては、自治会に何人以上の住民の承認があれば補助金が出るとか、その辺があったと思うのですけれども、そこら辺を教えていただきたいのですが。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） 全体の世帯の４分の３以上の総意があれば入れることになっていますが、現実としては、入居する前に、そういったところを住宅建設の会社の方と調整しながらやっていく形でないと、なかなか難しいと聞いていますので、その辺については引き続き、そういう大規模住宅、開発があった際には、町会への加入を呼びかけるような形で取り組んでまいりたいと考えております。
○委員（福島宏子君） 前の基本計画の中でも、４分の３というのが少しハードルが高いのではないかという意見なども出されていたと思うので、その割合なども含めて話し合っていただきたいのと、あと、提言集の中にも、地域コーディネーターみたいな形で、区役所とか地区総合支所にこういった地域のコミュニティをつかさどる専門の窓口を置いてほしいとか、あと、専門的な知識を持つ職員などを配置してほしいという提言も上がっていますので、地域コミュニティの活動を強めていただくことにもつながるので、こういった提言も入れていただければと思います。
最後に、協働スペースのことを伺いたいのですけれども、この基本計画だと147ページに協働スペースのことが書かれています。資料でも頂いていまして、今現在、協働スペース14か所で間違いないですか、ここに書かれている。それで、前回の基本計画を見ますと、15か所が目標と掲げられているのですけれども、これが達成できていない理由というか、分かれば教えてください。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） お示しした11月20日付の資料№19－20ですが、こちらは現状の14か所ということでお示ししています。これは開設済みです。なお、来年３月に高輪三丁目のたしか小規模多機能の高齢者施設と併設で出来上がるのですが、そこにもできる予定なので、15か所になる予定ですので、一応、計画上は予定どおり進んでいると御理解いただければと思います。
○委員（福島宏子君） 分かりました。それで、前回の基本計画の審議の中では、稼働率自体を70％とかに増やしていこうと掲げられているのですけれども、今回頂いた資料を見ると、芝浦と麻布が突出して利用率が高いのですが、こういった利用率が高い理由、こういった利用をされている理由は何なのでしょうか。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） 簡単に言ってしまいますと地の利がいいということで、使いやすいと聞いております。なかなか行きづらいところは、どうしても今現状では使われていないです。あと、例えば、ここでいうと、真ん中辺の赤坂、高輪、これはいわゆる地区総合支所の中にあるもので、すみません、前任が赤坂だったもので説明しますと、赤坂も当初から造ってはいたのですが、事実上、印刷室程度の諸元で、実際は会議できるような場所ではないので、使いづらいということで、利用率が減っているということです。高輪についても同様で、閉鎖されたというか、独立した会議室ではないので、少し使いづらいという状況と、あと、すぐ近くにＨＵＧ高輪という施設ができていますので、その中で土日も含めて利用できるところがあるので、事実上そちらに移行されたのかなと考えております。
○委員（福島宏子君） 分かりました。区民協働スペースに関しては、地域ごとのバランスも含めて、今後も増やしていくことは考えているのか、最後にお伺いします。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） 基本的には、区民協働スペースは、区有施設で余剰スペースがあった際に、ほかで利用がないのを前提に、地域のニーズがあるということをもって造っている施設ですので、基本的には、まずニーズがあるかどうかということ、同様な区民センターですとかいきいきプラザ、代替で使えるような施設が充実しているところには、今現状では配置しておりませんので、最終的にはその施設に余裕があって、ニーズがあるときに、検討するという形ですので、どんどん増やしていくという考えではありません。
ちなみに、既にこちらについては、この常任委員会でも御報告しておりますが、令和４年度でしたか、南青山二丁目の施設に赤坂としては１個できる計画になっております。それから、同様に、旧神応小学校にも一応造ることになっておりますので、今のところは17か所になると予定しております。
○委員（福島宏子君） やはり、増やすこととともに利用率を高めるための工夫とか施策が具体的に求められると思いますので、区としてその辺の施策をお願いします。
最後に、146ページにあるボックスのところですが、ここは区民センターの利用率になっていて、これまでの基本計画では区民協働スペースということだったと思うのですけれども、ここが区民センターに変わっている理由はあるのでしょうか。あと、この区民センター利用率というと、ホールとか、どこまで含めているのか、お伺いしたいのですけれども。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） 区民協働スペースを区民センターに変えた明確な理由と言ったらおかしいのですが、それはないのですが、先ほども申し上げましたとおり、区民協働スペースは基本的にはいわゆる公の施設ではなくて、空き室を利用しているというところもありました。いわゆる地域コミュニティの場ということで、もともとある区民センターが元という形になっていますので、そちらを表記している状況です。
２つ目の御質問のホールとかも入っているかについては、含まれております。
○委員（福島宏子君） 区民協働スペースを区民センターにしたわけではないというのは、分かりました。公の施設ではないとおっしゃったのですけれども、やはりせっかくある区民協働スペースですし、区民の方、町会に関わる、そういった町会の会員も、幅広く使えるように、少しでも前向きに検討いただければと思います。
○副委員長（丸山たかのり君） 121ページのＮＰＯの活動支援と中段に書いてあるかと思うのですけれども、ＮＰＯとかボランティア団体からは、先ほど来出ています、区民協働スペースや公園といった部分を使いたいという要望があるのですが、現行では使えないかと思います。私の方では、具体的には、保護猫の譲渡会をやりたいという御相談をいただいているのですけれども、それはみなと保健所とか地区総合支所の協働推進課とかまちづくり課に入ってもらって、具体的に相談はしてもらっていますけれども、現状では、町会とか区のやるイベントの中で混ぜてやるような形でしかなかなか公園等は使えないのが現状だと思うのですが、今後ＮＰＯの活動支援というところで、区民協働スペースなどの貸出しなどは何か考えているところはありますか。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） 現状でもいわゆるＮＰＯに対しての補助金を出しているのですが、その補助交付団体については、基本的には使わせる形になっております。ただ、その補助金交付が終わった後は基本的にはなくなるのですが、例えば、区との協働ですとか、町会・自治会も含めて、いわゆる協働事業を行っていくというような団体であれば、引き続きそれは使えるような形になっておりますので、活動の内容によっては、引き続きお使いになれるという、その辺は現状でも対応しております。
○副委員長（丸山たかのり君） 分かりました。ＮＰＯ、地域課題解決に非常に必要な団体も結構いろいろありますし、民間の活力を活用するような事業も港区も始めたところですので、ぜひ、そういったところも、今後の枠組みを拡充する形でぜひ検討していただければと思っております。
他方、区民協働スペースであまりよくないうわさも聞いていまして、本来なら使えない団体が、町会長か自治会長のフリーパスのようなものを持っていて、結局、ルールをきちんと守らない形で利用しているのではないかと、管理しているシルバーの方から通報めいたことを受けていて、そういった団体は、しょっちゅう来てすぐに使って、なおかつ私物を置いていくようなことをされているみたいなのですけれども、そういった区民協働スペースのルール違反について、何か耳に入っていたりしますでしょうか。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） 実際の管理については、各地区総合支所の管理課の方で管理しているので、直接的な形では入ってこないのですが、そういうお話は幾つか耳にしております。基本的には、そういうことがあった際には、使える目的、対象も決まっておりますので、それが守られない場合については、以降の御利用を少し御遠慮いただくとか、そういう話はしていると聞いております。
○副委員長（丸山たかのり君） 私としては、稼働率を上げるためには、今もルールはあるわけですけれども、きちんとルールを明確にした上で活動する団体を増やしていくような形の方が本来望ましいのかなと。需要があるから、ルールを無視して使いたい団体もあるのだと思いますので、そういったことも踏まえつつ、ルールをきちんと周知していただくことも、よろしくお願いいたします。
最後に、147ページに、区民協働スペースの今後の整備という話がありますけれども、貸室という形で今後増やしていくと、稼働がなかなか上がらない現状もあるかと思います。参考になるのは、サンポート港南で、区民協働スペースなのですけれども、オープンスペースの形にしていて、ちょっとした打合せ等で利用できるスペースになっていて、そういったところは、まちの人たちには結構使いやすくていいと評判なのですけれども。今後、貸室の利用という形でやると、なかなか稼働率が上がっていかないので、空いている時間帯で、ちょっとした打合せなどができるような、今後整備していくのであれば、そういうふうな整備も加味してもらいたいですし、現行の部屋の部分に関しても、利用団体が来たら利用をやめるという条件の下で、そういったオープンスペースのような利用の仕方も検討していただく必要があるのかなと思っているのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
○地域振興課長（櫻庭靖之君） 現状でいきますと、例えば、芝公園のところなどはオープンスペースがありますので、そういった活用がされているかどうかは別なのですが、一定程度、両方を整備しているようなところもあります。今後の整備計画でも、旧神応小学校はたしかそういうスペースがあるように聞いていますので、そういった活用ですとか、丸山副委員長おっしゃったような、使っていないときの有効活用などについては、地区総合支所とも協議して、どういう方法がいいかという形で、今後検討していきたいと考えております。
○委員長（清家あい君） ほかに御質問等ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） なければ、報告事項(12)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」の産業・
地域振興支援部に関連する部分についての報告は、終了いたします。
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○委員長（清家あい君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「請願２第11号 2030年
ＣＯ２削減目標引き上げに関する請願」を議題といたします。
本請願について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（清家あい君） 次に、審議事項(2)「発案元第６号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） それでは、本日継続と決定いたしました。
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○委員長（清家あい君） 次回の委員会でございますが、既にお知らせしておりますとおり、12月14日月曜日、13時30分からとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次回以降、環境リサイクル支援部、
教育委員会事務局に関する内容について、順に質疑を進めたいと思います。
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○委員長（清家あい君） そのほか、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（清家あい君） なければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時２９分 閉会...