港区議会 2020-11-20
令和2年11月20日保健福祉常任委員会－11月20日
令和2年11月20日
保健福祉常任委員会－11月20日令和2年11月20日
保健福祉常任委員会
保健福祉常任委員会記録（令和２年第２１号）
日 時 令和２年１１月２０日（金） 午後１時３０分開会
場 所 第１委員会室
〇出席委員（８名）
委 員 長 なかまえ 由紀
副委員長 小 倉 りえこ
委 員 石 渡 ゆきこ 榎 本 あゆみ
琴 尾 みさと 池 田 たけし
二 島 豊 司 熊 田 ちづ子
〇欠席委員
鈴 木 たかや
〇出席説明員
麻布地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務 有 賀 謙 二
赤坂地区総合支所長・
子ども家庭支援部長兼務 中 島 博 子
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務 山 本 隆 司
保健福祉課長 山 本 睦 美
福祉施設整備担当課長 奥 村 直 人
高齢者支援課長 金 田 耕治郎 介護保険課長 河 本 良 江
障害者福祉課長 小 笹 美由紀 国保年金課長 後 藤 邦 正
みなと保健所長 松 本 加 代
参事(保健予防課長事務取扱) 舟 木 素 子
生活衛生課長 上 村 隆
子ども家庭課長 野 上 宏
〇会議に付した事件
１ 報告事項
(1) 高齢者世帯への
エアコン購入費助成について
(2) 高齢者施設等におけるＰＣＲ検査に係る支援事業について
(3) 診療・
検査医療機関等における
感染防止対策支援について
(4) 港区
出産費用助成事業の見直しについて
(5) 令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件について
(6) 港区立港南いきいきプラザ改修工事に伴う施設の一部休止について
(7) 港区
保健福祉基礎調査の結果について
(8) 港区
地域保健福祉計画等（素案）について
(9) 南青山一丁目用地を活用した
高齢者福祉施設の整備について
(10)認知症高齢者グループホーム優っ
くりグループホーム高輪台入居者募集について
(11)第８期港区
介護保険事業計画（素案）について
(12)第６期港区障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について
(13)港区国民健康保険第２期
保健事業実施計画（
データヘルス計画）及び港区国民健康保険第３期
特定健康診査等実施計画の改定（素案）について
(14)港区基本計画・港区実施計画（素案）について
２ 審議事項
(1) 発 案元第４号 保健福祉行政の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（なかまえ由紀君） ただいまから
保健福祉常任委員会を開会いたします。本日の署名委員は、池田委員、二島委員にお願いいたします。
鈴木委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。
日程に入ります前に、本日の運営及び今後の各計画の審議について御相談させていただきます。報告事項(7)、(8)、(11)及び(12)は、報告事項(14)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」に関連した報告となっております。そこで、本日は、港区基本計画・港区実施計画等の関連以外の報告を先に受けたいと思います。その後、報告事項(7)の報告を受け、報告事項(8)、(11)、(12)及び(14)は、一括して説明をお受けしたいと思います。
なお、報告事項(8)、(11)、(12)につきましては、説明を受けた後、本日は資料要求のみを行い、質疑は第４回定例会終了後に行いたいと思います。
また、報告事項(14)につきましては、各委員会共通の要求資料の説明を受け、その後、今後の審議の進め方を御相談させていただきたいと思います。
以上のことから報告事項(1)から(6)、(9)、(10)、(13)、(7)の順に報告を受け、最後に報告事項(8)、(11)、(12)及び(14)を一括するという進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、そのように進めさせていただきます。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「高齢者世帯への
エアコン購入費助成について」、理事者の方に説明を求めます。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 報告事項(1)「高齢者世帯への
エアコン購入費助成について」、資料№１を用いて御説明させていただきます。
まず、項番１です。
新型コロナウイルス感染症の感染により重症化しやすいと言われている高齢者の方は、今後も感染への不安や感染リスクを減らすために外出を控えて、自宅で過ごす機会が増えることが想定されております。特に夏場は、自宅で長い時間過ごされることで熱中症となるリスクもあるため、エアコンの適切な使用が必要であると考えてございます。
そこで、経済的な理由でエアコンを設置することができない高齢者世帯にエアコンの購入・設置にかかる費用の一部を助成することで、熱中症と
新型コロナウイルス感染症の双方において重症化するリスクが高い高齢者が、夏の間、安心して御自宅で過ごしていただけるよう支援いたします。
項番２の対象者です。港区内に住所を有する65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、世帯全員が住民税非課税で、自宅にエアコンが１台も設置されていないか、または故障により使用できるエアコンが１台もない世帯といたします。
項番３です。対象となる機器につきましては記載のとおりでございます。対象経費は、エアコン本体の購入費と設置費を対象といたします。助成の上限額は６万5,000円といたしますが、最低限の機能のエアコン本体の費用と標準的な工事費用を参考に設定してございます。
最後に、今後のスケジュールです。本事業は、
新型コロナウイルス感染症対策の臨時事業として実施いたしますが、可能な限り今年度末までに希望する全世帯にエアコンが設置できるよう、周知も含めて準備を進めてまいります。
本事業の経費につきましては、令和２年第４回港区議会定例会に補正予算案として計上いたしますが、御承認いただけましたら12月上旬から関係機関に周知しまして、１月15日から受付を開始いたします。
広報につきましては、広報みなとや区ホームページへの掲載のほか、高齢者が利用する施設等でポスターの掲示、チラシの配布を予定してございます。また、民生委員・児童委員、ふれあい相談員や生活保護のケースワーカー、ケアマネジャーなどの協力も得まして、日々の相談業務において把握しているエアコンのない世帯には、直接アプローチさせていただきまして、助成制度を利用してのエアコンの設置を促してまいります。
簡単ではございますが、説明は以上となります。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
○委員（熊田ちづ子君） この間、２年ぐらい続けて、熱中症対策としてエアコン設置にかかる費用の助成を求めてきましたので、非常によかったと思っています。
まず、対象者数をどれぐらいと見込んでいるのか。これで多くの方たちが今ついていない方、高齢者の方を含めて設置が進んでいくと思いますが、例えば
生活保護受給者の場合、65歳以上ということになりますので……。
生活福祉調整課長がいないのですね。こういうことになるわけですか。それは後で結構ですが、
生活保護受給者でこの条件に当てはまらない方で、未設置の世帯が残ると思います。どれぐらいそういう方たちがいるのか。その点については、後ほど御回答いただければいいと思います。
今年度末までに設置できるようにということですので、町場の電気工事や
エアコン設置業務を行う事業者の御協力も必要ですので、そこへの情報提供、いわゆる町場の電気屋や工事の方などを含めて、きちっと情報提供していただきたいなと思います。
何人か私も想像できる方がいますが、エアコンがない方の中に、この対象になっていても、実はおうちの部屋の中が全然片づいていなくて、設置するにはその以前の支援が必要な方がいると思います。少し物を片づけなければいけないという状態なので、工事の方が入ることを拒否してしまうとか。そこは、例えばケースワーカーなど関わっている方がいれば、片づけなども含めて、設置を進めていく支援も必要だと思っています。その点について、まとめましたけれども、お答えいただきたいと思います。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） １つ目の対象世帯でございます。100世帯前後を見込んでおります。現状で日々の相談業務で把握している世帯は、80世帯程度と把握してございます。
２点目の
生活保護受給世帯で対象とならない世帯についてでございます。特に今年の夏につきましては、23区の中でも熱中症で亡くなった方の９割が65歳以上の方でした。今回、区としては、本事業では高齢者世帯に焦点を当てて対策を取らせていただきたいと考えております。本事業の対象とならない65歳未満の
生活保護受給世帯の方につきましては、港区
社会福祉協議会で行っている生活福祉資金の利用の御案内をするなど、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
３点目の電器店への情報提供でございます。１月の開始前までには、区内の電器店等をできるだけ回って、周知を図っていきたいと思います。
４点目の工事をする前の段階の世帯への支援というところです。この事業を利用するに当たって、必ずふれあい相談員等が御自宅を訪問いたしますので、その際に日々の生活の相談も含めて総合的な支援ができるように、エアコンだけでなく、ほかの支援も含めて対応させていただきたいと思います。その上で工事の方にも結びつけてまいりたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） 電器店、工事関係者への周知は御協力いただく上で大事ですので、ぜひお願いしたいと思います。
先ほど、今回は65歳以上の高齢者を対象にしているとおっしゃいましたが、
生活保護受給世帯の中でも、例えば子どもがいる世帯や障害者と一緒に暮らしている世帯など、仮にそういう世帯でもエアコンがないとすれば、そこへの支援も当然必要だと思います。今回対象にならないそういう世帯での実態を
生活福祉調整課でつかんでいるのであれば、それをきちっと分かるようにしていただきたいということはお願いしておきたいと思います。
それから、ふれあい相談員が訪問というのは、申請があった方に対して訪問をするという形になるのでしょうか。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） まず、こちらの制度について申請をいただく前の御相談ということで、御相談の際に
高齢者相談センターの職員が訪問させていただきます。
○委員（熊田ちづ子君） ふれあい相談員でなく、
高齢者相談センターの職員ですか。エアコンを設置したいということで、まず相談をするということですね。
分かりました。設置の支援というか働きかけも含めて、ぜひ対象になる方への設置が進むことをお願いしておきたいと思います。
○委員（琴尾みさと君） 確認です。本当に今年の夏はすごく暑くて、窓を開けても扇風機をつけても、寝苦しい夜が続いていたかと思います。この取組というのはすごくいいと思っています。
今年の夏、狛江市と荒川区の方でこういった設置に対する費用の助成をやっていたかと思います。よくよく調べてみると、狛江市は決められた家電量販店でしか購入できないというのがあって、荒川区の方はどこでも購入していただけて、上限ここまでだったら出しますよという感じでした。港区としてはどのように取り組まれていくのかを伺います。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 港区のこちらの制度につきましては、特に購入していただく店舗の指定というのはございません。
○委員（池田たけし君） 細かい話ですが、今年の夏も大変暑くて、当然ステイホームではございまして、なかなか交流機会というものがなかった部分もあったと思います。今お持ちでない方、あるいは壊れてしまっているところに設置されていくと。
少し話題になったのは、リモコンの使い方が分からなくて冷房をかけられない。あるいは、動いているが、よく見ると夏なのに暖房になっていたといったこともあったようでございます。男性のひとり暮らしだと、恥ずかしくて使い方をなかなか聞くことができないみたいなところもあるようです。
少し細かいところですが、業者に、動かし方や、暑いときはこうする、寒いときはこうするみたいな簡単な説明書きを作っていただく。あるいは、民生委員にも、聞ける雰囲気というのでしょうか。こちらから「どうですか」というような形で問いかけていただく。
もう、今エアコンは生命維持装置と言ってもいいかなと思います。せっかくあるものを使えない、あるいは少し恥ずかしいと思って、なかなか聞けないと残念だなと思います。せっかくやっていただくところですので、実際の動かし方みたいなところも、１回では忘れてしまうこともあるでしょうから、丁寧にその辺も進めていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） これまでも、ふれあい相談員ですとか
高齢者相談センターの職員が相談業務で訪問する際は、エアコンの適切な使用というところで御相談に応じたり、周知させていただいたりしております。その際に、冷房が入っているはずのところが暖房が入っているということがあれば、その場で使い方などをこちらから御案内差し上げるということもしているかと思いますが、この事業の周知に当たりましても、物があっても使えなければ意味はありませんので、適切な使用というところでの使い方も含めて、周知を検討してまいりたいと思います。
○委員（池田たけし君） お願いします。
○委員（石渡ゆきこ君） 対象機器のところで少し教えていただきたいことがあります。
自宅の構造上、壁や窓枠に設置困難な場合は可動式も可と書いてあります。私の親もそうでしたが、エアコンの風が神経痛に障るといった健康上や体調の理由により、御自分の意思でエアコンの設置をされない、あっても使わないという、エアコンの風自体を嫌がる高齢者の方も一定程度いらっしゃると思っています。
このような方の場合でも、やはり酷暑を乗り切るということであれば、例えば冷風扇のようなものや置き型のものを、家の構造というだけではなくて、御自身の体調、あと診断書などの申告があれば、助成上限額の中で機器が得られるという運用にしていただけるとありがたいのかなと思いますが、そちらの点についてはいかがお考えでしょうか。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） この事業の開始に当たりましては、どういう機器を対象とするかも検討させていただいたところでございます。エアコンの風が苦手という方がいらっしゃることもこちらの方では把握しています。少し難しいところがありますが、今回についてはエアコンということで、空気を冷やして部屋を冷やすという機器、エアコンディショナーのみに絞って助成させていただきたいと考えております。
○委員（石渡ゆきこ君） 今後、聞き取りの中でそういった御要望とかいろいろ御意見が出るかとも思いますので、ぜひ対象を広げていくといったことも含めて検討していただければと思います。要望で、答弁は結構です。
○委員（池田たけし君） 冷たい風が嫌だとおっしゃるなら、例えば28度、29度くらいの設定にして、多分家にあると思われるので、扇風機と併用するとか。何かそういうところも少し細かく支援していただければなと思います。要望です。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） やはりエアコンの風が苦手という方もいらっしゃる中で、どうやったら熱中症を防げるのか。様々な方法がございますので、御自宅でできる熱中症対策というところを丁寧に御案内してまいりたいと思います。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかに、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかにないようでしたら、報告事項(1)「高齢者世帯への
エアコン購入費助成について」の報告は、これをもって終了といたします。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） 次に、報告事項(2)「高齢者施設等におけるＰＣＲ検査に係る支援事業について」、理事者の説明を求めます。
○介護保険課長（河本良江君） 報告事項(2)「高齢者施設等におけるＰＣＲ検査に係る支援事業について」、委員会資料№２に沿って御説明いたします。
項番１、経緯及び項番２、目的でございます。国や東京都においては、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、特に重症化するリスクが高い高齢者などが利用する施設の職員等を対象として、
ＰＣＲ検査実施に要する経費の助成などを行っております。区においても、区民等からＰＣＲ検査の実施を求める声が寄せられておりました。
このような状況を踏まえまして、特に重症化するリスクが高いとされる高齢者や障害がある方などが利用する施設において、入所者や利用者、職員の感染の早期発見により、必要な医療へ速やかにつなぐことができ、入所者等の健康を守り、施設側が安心して施設運営ができるよう、
ＰＣＲ検査事業を実施してまいります。
項番３、対象の施設でございます。区内の
高齢者福祉施設、
障害者福祉施設、
介護サービス事業所及び
障害者福祉サービス事業所、合計312施設でございます。検査の対象者は、入所者、利用者、職員です。
項番４、支援の内容でございます。高齢者施設等の判断でＰＣＲ検査を希望する場合、施設側は、区に検査申請書及び事業継続に向けた運用計画を提出していただき、区が委託する港区医師会及び検査機関による検査が１回受けられます。
裏面の、(2)
ＰＣＲ検査費用の助成制度でございます。こちらは、高齢者施設等が、新規入所者、
在宅サービス利用者のＰＣＲ検査に要した費用に対しまして、区が費用の一部を助成します。なお、陽性者発生時にみなと保健所が実施する行政検査の対象外で、施設側が必要とした検査についても助成いたします。こちらの対象は本年７月１日以降に実施したものを含みます。助成額の上限は１人２万円、または検査費用の５分の４のいずれか低い金額といたします。
(3)高齢者施設等の事業継続に関する支援でございます。検査を受ける職員の配置体制や陽性者発生の場合を想定した事業継続に関する相談・助言等の支援を行います。施設等で陽性者が発生し、予定していた応援体制での対応が困難な場合は、ケアマネジャー、
高齢者相談センター等による
サービス利用調整を行います。
また、入所系施設におきましては、法人内の応援体制の対応が困難な場合は、東京都と連携し他施設からの職員派遣を検討するなど、入所者及び利用者への影響が最小限になるように支援してまいります。
項番５の期間です。令和２年12月21日から令和３年３月31日までといたします。
項番６、スケジュールです。第４回港区議会定例会に補正予算案として提出し、御承認いただけた後、12月上旬に高齢者施設等へ周知いたしまして、12月21日より申請の受付を開始いたします。
簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
○委員（池田たけし君） 合計で312施設、聞き取りというのでしょうか、ヒアリングというのでしょうか。意向はいかがですか。
○介護保険課長（河本良江君） まず、高齢者施設と
介護保険事業者施設の方に聞き取りを行いました。その結果、このＰＣＲ検査を受ける意向といたしましては、平均して58％の事業者が、実施したいという意向でした。また、障害者施設、
障害者サービス事業所は、平均いたしますと71％の事業所が、利用したいという意向を示しております。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。半分以上ということなので、結構な数になると思います。事業が始まりますと、医師会、検査機関の手を借りていうことになりますが、結構な数になりますので、どういう流れというか順番で進めていかれるのでしょうか。
○介護保険課長（河本良江君） まず、施設の方から申請書を提出していただきます。申請に当たって、施設側には、嘱託医がいらっしゃいますので、その嘱託医による検査ができるかどうかということを聞き取りたいと思っております。そこがかなわないということであれば、東京都医師会のお医者様にお願いすることになります。
また、申請書のほかに、検査を受ける場合の計画、陽性者が出たときの対応の事業計画書というものも提出していただきます。それにつきましては、どういう書き方がいいのか、区から事業者に丁寧に説明をして作っていく予定でございます。
○委員（池田たけし君） 行かれる東京都医師会の方々は、ふだん業務をなさっているわけです。開業医の方もいらっしゃれば、病院勤務の方もいらっしゃるかもしれません。このときにということで申請が来ますので、現場を訪問される日程が決まるのでしょうけれども、例えばふだんの平日となるのか。あるいは土日も対応されないとなかなかこなせないか。その辺のすり合わせはいかがですか。
○介護保険課長（河本良江君） 鼻咽頭拭い検査につきましては、東京都医師会の御協力を得ないとできないものですので、その辺はこれから東京都医師会と調整してまいりたいと思っております。
○委員（池田たけし君） ありがとうございます。
検査をなされば、陽性・陰性が分かり、お医者さんですから次の段階のこともあると思います。東京都医師会に入っていらっしゃらないお医者さんも半分ぐらいはいらっしゃると思います。陽性になれば、今お話があったように事業者の方は、法人の中でやり取りして東京都と連携するなどありますが、医療の側のお仕事が始まるというところもありますので、そこの連携はしっかりやっていただきたいかなと思います。いかがですか。
○介護保険課長（河本良江君） こちらはＰＣＲ検査の委託事業ですので、東京都医師会のお医者様に鼻拭いをしていただき、唾液の検査にはお医者様は必要ないので、検査会社がそれぞれの検体を回収して検査し、その結果の判定を東京都医師会のお医者様にお願いするというのが、今考えているスキームになっております。検査だけではなく、判定も東京都医師会に御協力いただく予定になっております。もし陽性結果が出た場合は、東京都医師会のお医者様から発生届をみなと保健所に提出していただくということになります。
○委員（榎本あゆみ君） 先ほど説明では
高齢者福祉施設と
介護サービス事業者の希望が大体58％だったということで、障がい者施設に比べると希望の割合が少し下がるのかなと思います。まず、残りの42％がどういった理由でこれを希望しないのか。普通に考えれば、せっかくの機会ですから受けたらいいのかなと思いますが、受けない、受けたくないと今の時点で思っているということには、何か原因があるのかなと。そこについて何か把握していることがあればというのが１つです。
次に、例えば、すごく小規模で人数も少ないので、もし１人が出たら大きな影響が出てしまうからやりたくないということがあったとしたら、そこに対して行政としてやっていってあげないと、本当の意味でのＰＣＲ検査というものにならないのかなと思います。この２点について伺います。
○介護保険課長（河本良江君） まず、42％がやらないという回答の原因というのは、これは想像でしかないのですが、やはりＰＣＲ検査というのは本人の同意が第１条件になりますので、施設側としては強制的にはお勧めできないのかと思っています。
施設側としては、職員だけでもやりたいという思いもあるかもしれません。確かに発生時のことを考えると、少し後ろ向きになっているのかなと思います。ただ、今でも事業者側は、発生のことに備えてはおります。
新型コロナウイルス感染症というよりは、新型インフルエンザの感染症の対策ということで、発生時の注意事項や発生した場合の対応の方法というのは、厚生労働省からも毎回のように出ておりますので、施設側はそれに準じて対応は取っているものでございます。もちろん発生したときは、区が全面的にフォローはしていきたいとは考えておりますが、どういう原因でやらないのか、不明なところはございます。
あわせて、先ほどあったように、支援については、やはり陽性反応が出たというときには、区は事業者に対して全面的に協力して、それ以上感染が進まないように対応していきます。
○委員（榎本あゆみ君） 実際これからやってみないとパーセントは分かりませんが、やらないところに対してのヒアリングが一番大事ではないかと私は思います。いろいろな支援体制があるよということをもっと丁寧に伝えてください。あと一つ懸念というか思うのは、職員の方や利用者の方が、私たちはＰＣＲ検査を受けたいと思ったとしても、施設長が、いや、うちは受けませんという判断をしたら、そこは受けられないわけですよね。それはもう区として仕方ないのかもしれませんが、例えば区や私たちに、うちの施設もぜひ受けさせてほしいのだけれども、施設長がなかなかという声が届いたときに、難しいかもしれないですが、何らか受けられるようになるといいなと思います。中の人たちは受けたいなと思うケースが考えられるかなと思いますが、その対応というのは何かあるのでしょうか。
○介護保険課長（河本良江君） 確かにそういう問合せも、施設からあるとは想定しております。実施する際に、やはり施設には、まず申請の仕方や、どういう場合に検査をするかという考え方についても、丁寧に説明していきたいと思っております。
ＰＣＲ検査はやはり本人の同意というものが一番優先されることで、施設としても強制はできないと思いますし、施設側の考えとしても強制はできない。そこを区としてどのようにお伝えするかについても、申請の方法と、あわせて事業計画についても丁寧に説明していきたいと思っております。
○委員（榎本あゆみ君） 職員の方の御家族といった方たちは、もしも自分の家族が職場でうつってきたら自分たちもなるのではないかとか、どこの職場も一緒ですが、やはりこういうところで働いている場合にはぜひ受けてほしいという御家族の思いがあるのです。
本人の同意というのももちろんですが、陰性、陽性、たとえどんな結果が出たとしても、区としてはきちんと支援する。そんなに恐れることはないというか、きちんとバックアップがあるから、安心して一緒にやりましょうというようなものをぜひ進めていただいて、なるべく100％近づけるというか。働いている方たちも安心して働ける、御家族も安心して送り出せるような職場をつくっていただきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いします。
○委員（熊田ちづ子君） まず、急いで検査を進めていくべきだと思います。残された期間大変ですが、きちっと事業所などとの協議も進めながら、実現のために頑張っていただきたいと思います。
まず、対象が、312施設で、どの施設も全員が利用するとして、どれぐらいの人数と見ていますでしょうか。
○介護保険課長（河本良江君） まず、高齢者施設、入所系の施設といたしましては、利用したいという施設は58％であることから算出いたしますと、今こちらで考えているのは、高齢者施設の入所者としては5,
846人を想定してございます。
障害系の施設といたしましては142名でございます。在宅系事業所につきましては、介護保険サービスの事業所の利用者となりますとなかなか特定ができませんので、参考としたのはデイサービスを利用している人で、対象として考えた人数といたしましては1,253名、障害者施設も同様の考え方で394名、入所者、利用者の合計として7,635名を想定してございます。職員数については、障害者施設、高齢者施設合わせて2,852名、合計といたしましては１万487名、最大で約１万500人の検査を想定してございます。
○委員（熊田ちづ子君） ごめんなさい。少し聞き取りがうまくできなかったのですが、これは、入所系の施設の利用の58％をということで出している数字ですか。
○介護保険課長（河本良江君） そのとおりです。
○委員（熊田ちづ子君） 既に聞き取りで58％。これで事業を進めていこうということでは多分ないと思います。やはり世田谷区が社会的検査で、無症状の陽性者が１施設から10人出ていると。いろいろな職種の方に出ているということなどを考えると、そこの施設長も各新聞などの報道にコメントしていますが、本当に重症化する前にこの社会的検査をやったおかげで、陽性者を早期に発見することができたということで、非常によかったとなっています。
この報道がこの間ずっとされています。この世田谷区の社会的検査の検証は非常に重要なことを示唆していると思います。確かに施設の考えとか御本人の同意が前提であることは否めませんが、今の
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大だとか、高齢者の重症化する人たちをどう守ろうかと、国にしても東京都にしても区も、今、社会が動き出したわけです。希望でというよりは、やはりきちんと受けていただきたいと。自分たちも区民を守る立場があるというような形で、やはりよほどの理由がない限り受けていただくよう、まず取り組んでいただきたい。
私もいろいろ聞きました。先ほど榎本委員も言われましたが、小規模のところは、陽性者が出た場合に事業が続かないのではないかということを懸念して、手を挙げられないというのであれば、それは今、何のためにＰＣＲ検査を広げようとしているのかということとまた別問題になります。
計画書を出せないからできない。多分大きなところはバックアップがあると思うのです。世田谷区でもデイサービスを休止して、そこの職員を特別養護老人ホームの方に回して、特別養護老人ホームで働いているということです。しかし、デイサービスの人にも御迷惑がかかるわけですから、これはやはり全体で考えていく必要があると思うのです。そして、これからの
新型コロナウイルス感染症との向き合い方だと思います。計画書が書けないために手を挙げられないということがあってはいけないので、もう少し区が積極的に働きかけていくべきだと思います。いかがでしょうか。
○介護保険課長（河本良江君） 繰り返しになりますが、やはりＰＣＲ検査というのは本人の同意も必要だということで、施設に対しては、申請書や計画書の書き方とか、どのようにこの検査を受けた方がいいのかも含めまして丁寧に説明をして、どういう場合に受けられるのか。東京都医師会とのやり取りもありますし、１日に検査ができる数にも限りがございます。そういう点も含めまして、東京都医師会のお医者様とも調整しながら、適切にＰＣＲ検査できるような説明を事業者にも行っていきたいと思っております。
○委員（熊田ちづ子君） もちろん前提はそうなのですが、聞き取りをいつされたか、世田谷区の状況が報道された後なのか前なのか分かりませんが、やはり全体が今考えるときで、まず重症化する可能性のある方たちを守っていこうという立場での検査です。初めての検査ですから、これでどういう結果が出るかということで、またこれからの対応を当然考えていかなければいけません。ぜひ、そこはよく相談しながら、区としてはやはり積極的に受診を求めてほしいと。
支援については東京都と区がやるということで、ここの後ろのページにも陽性者が出た場合の支援の在り方があります。言葉では支援しますと言っても、人がいなくて派遣できませんということになるとそれは良くないですから、ここは事業者任せにしない。東京都や区の支援が大事ですので、ぜひきちっと具体的な支援ができるような対策をぜひ取っていただきたいと思います。お願いしておきたいと思います。
対象者のところで少し確認です。先ほどデイサービスの利用者をおっしゃっていましたが、例えば訪問介護の施設の職員は対象ですが、訪問した先の利用者は、この検査は受けられないのですか。
○介護保険課長（河本良江君） 在宅サービスを受けている方も受けられます。
○委員（熊田ちづ子君） 可能ということですね。
もう一つですが、特別養護老人ホームに入所している方というのは入退院を繰り返しているわけですが、入院する場合は、ＰＣＲ検査前提でないと多分入院を受けていないので、特別養護老人ホームから入院される場合はＰＣＲ検査を受けます。治療して、また特別養護老人ホームに戻る際、その方が新規の入所みたいになりますが、そのケースも対象になると見てよろしいですか。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 特別養護老人ホームから入院した際の扱いですが、入院時あるいは退院時に病院の判断でＰＣＲ検査を実施する場合は医療保険が適用になり、自己負担分については国や東京都が公費で賄うということですので、その場合は本事業の対象にはならないと考えてございます。
○委員（熊田ちづ子君） 行政の検査の場合は本人負担がないが、それはあくまでも医師の判断でということですが、検査をしないで退院した場合は対象になりますか。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 医師がＰＣＲ検査は必要ないと判断されていますので、区としては、そういった方へのＰＣＲ検査については本事業の対象とは考えてございません。
○委員（熊田ちづ子君） 検査の人数については、聞き取りの結果、高齢者等の施設で58％、障害者等の施設で71％を対象にして約１万500人ということです。職員の方は検体を御自分で取ることが可能ですが、先ほどの説明のように、利用者の場合は、医師が入って拭いでの検体採取をするわけです。これ、多分年度内の事業ですので３月31日までということで、これだけの方を実施できるという見通しについて、例えば区が委託する東京都医師会と検査機関の体制についても少し具体的にお示ししていただければと思います。
○介護保険課長（河本良江君） まず、検査会社につきましては、区内の検査会社を今、想定はしておりますが、まだ直接どういう検査体制ができるのかというところには至っておりません。
また、東京都医師会については、医師会の理事の皆様にはお話しいたしまして、この実施については御快諾いただいている状況です。ただ、どういう形で検査を実施して、また、先ほどありました陰性か陽性かの判定結果を毎日どのような形でやっていくかというのは、これから調整していく段階になっております。
見通しといいますと、年度内の事業でございますので、今、事業者からどのような形で計画が出されるかによって形をつけていくという状態でございます。正直言って今は調整中とお答えさせていただきます。
○委員（熊田ちづ子君） たくさんの方を検査することになります。これからは冬場に向かって、インフルエンザであったり、通常の風邪や病気であったり、
新型コロナウイルス感染症であったりということで、医療機関も非常に患者数が増える時期です。３月31日までの年度内の事業として、実際できなかった場合は……。本当は早くにきちっと対象になる人たち全ての検査が終わることを願いたいのですが、そうなった場合は、期間が過ぎていてもこの事業は実施していくという形でよろしいのでしょうか。
○介護保険課長（河本良江君） まだ、実際どのような形で実施するか、どのぐらいの件数の申請が来るかの見通しも立っていない今の段階では延長するという言葉を言えないのが申し訳ないのですが、できるだけ申請をいただいた事業者のＰＣＲ検査が計画的にできるように努力してまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 東京都の予算、支援が出ると思いますが、東京都も補正予算でやっています。東京都の予算の執行というのは、年度を過ぎた以降も使えるのかどうか。そこら辺はどうでしょうか。
○介護保険課長（河本良江君） すみません。私の方でそこまでの認識がなくて申し訳ないのですが、今は、東京都に対しまして、このぐらいを見込んでいるということで交付申請をしている段階です。東京都も区市町村の枠が決まっているということで、全額補填されるのかどうかはまだ決まっていないという状況は聞いております。
○委員（熊田ちづ子君） では、過ぎた後この補助金が使えるかどうかも分からないし、申請の全額補助ができるかどうかも分からない。東京都の補助がなくても、当然区としては、対象施設の対象者の検査はやるということでいいのだろうと思いますが、では、決意だけお聞きしておきたいと思います。
○介護保険課長（河本良江君） 今、熊田委員がおっしゃったとおり、東京都の補助がなくても、区の予算でこれは実施するものでございます。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかに、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、報告事項(2)「高齢者施設等におけるＰＣＲ検査に係る支援事業について」の報告は、これをもって終了といたします。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） 次に、報告事項(3)「診療・
検査医療機関等における
感染防止対策支援について」、理事者の説明を求めます。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） 私から、報告事項(3)「診療・
検査医療機関等における
感染防止対策支援について」、資料№３に基づきまして説明させていただきます。本件については、第４回港区議会定例会の補正予算の案件の事業となっております。
項番１、支援の目的です。国は９月４日付の通知におきまして、次のインフルエンザの流行に備えた体制整備についてということで、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えて、発熱患者等の相談・受診などにつきまして、診療・検査医療機関として、発熱患者を身近な医療機関、かかりつけ医等で診られる体制を整備する方針を示しております。
区としましては、診療・検査医療機関を拡充して、区民が安心して診療・検査が受けられる体制を強化するためには、医療機関における感染予防対策の徹底が必要と考え、医師会に加入している医療機関を対象として、ＰＣＲ検査時の感染予防対策整備に係る経費の一部を補助することで、流行期における診療・検査医療機関の拡充を目的として、支援いたします。
項番２、支援の概要です。対象は港区医師会に加入し、かつ12月末までに診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関を予定しております。現時点では、120ぐらいの医療機関が既に指定されている状況です。内容です。港区医師会に交付に係る事務を依頼しまして、院内感染防止のための飛沫防止の資機材購入費、ＰＣＲ検査対応等の検体の採取のブースや簡易検査用のボックス等の費用について、一部を補助します。
項番３、今後のスケジュールです。第４回港区議会定例会に補正予算案へ提出しまして、議決をいただけましたら、医療機関に周知、申請の受付をして、補助金を交付することを考えております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
○委員（池田たけし君） 東京都医師会に加入されていることが条件ということですので、半分あるかな、ないかなぐらいかなと思います。ブースを設置する場所というのが、個人の開業医でビルでの診療などだと、大きなものは少し難しいと思います。駐車場がついているようなところに人間が入れるぐらいのものとなると、限られてしまうかなと。テーブルに置いてぐらいのものが主流になるのかなとは思いますが、今、どのぐらいの予測というか予定というか目算というか、どのようにお考えになっているのでしょうか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） 資機材につきましては、いろいろなタイプ等あります。飛沫感染予防に基づいたものであればということで、ブース型のもの、あるいは本当に簡単なパーティションだけのもの、あとは診療所の台の上においてできるようなもの等、いずれにおいても補助の対象にする方向で決めております。費用についても様々なので、こちらとしましては一応上限を決めて、その範囲内で補助をしたいと考えております。
東京都医師会に加入している方は大体半分くらいと、こちらも理解しております。発生届が出てくる医療機関につきましても、東京都医師会に未加入のところもありますので、そういう実績があるところについては、申請がありましたら、状況を確認した上で個別に対応してまいりたいと思っております。
○委員（池田たけし君） 上限30万円ということで、２台ぐらい欲しい医療機関で、30万円を超えてしまう場合は、30万円まではもちろん補助していただいて、あとは持ち出していただくというか、費用を自分で出していただくということでよろしいのですよね。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） そのように考えております。
○委員（熊田ちづ子君） まず、診療・
検査医療機関等にとなっていますが、いわゆる
新型コロナウイルス感染症の対応をする発熱外来を開設している医療機関で、患者発生した場合に、そこで検体を採取できる機関と理解してよろしいのでしょうか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） 今回、国が指定する診療・検査医療機関というのは、身近な本当にかかりつけ医等をはじめとした診療所を含めております。これまでの帰国者・接触者外来や発熱外来につきましては、また別の枠で、病院等を中心に区内については指定されておりました。
ただ、同じように検査を実施している医療機関や診療所であって、感染防護の対策が必要ということが実際に確認できましたら、そういうところも含めて補助するため、「等」という形で今回支援の事業については挙げてあります。
病院については、東京都医師会に所属しているという形になっておりますので、病院につきましても、医師会を通じてこちらの事業の申請をしていただくことを考えております。
○委員（熊田ちづ子君） 身近なかかりつけ医で発熱の患者も診ますよ、発熱外来をやっていますよと今なっているところなどはこの助成が受けられるわけですが、そうすると、
新型コロナウイルス感染症の流行が始まった２月以降、感染防止のためにいろいろな対策を取られてきたというところもあるだろうと思いますが、検体ブースやパーティションなど、既に設置したところについてもこの支援が受けられるのかどうか。その辺についても教えてください。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） もう既に御協力いただいて設置しているところにつきましては、遡って補助させていただければと思っております。
○委員（熊田ちづ子君） 11月11日に広報みなとが発行されました。これから感染症とかインフルエンザとか風邪などがはやる季節を迎えて、いざそうなったとき、まずどうすればいいのか区民の方はよく迷っています。私なども、聞かれたときに本当に答えるのに困るなと思っていたら、タイムリーに、図式にしたものを広報みなとに出していただきました。非常に分かりやすい。休日や夜間など連絡が取れないところの電話番号もきちっと載っていました。
やはりみなと保健所にとか東京都のどこどこにと言われても、電話番号を探すところからまず始まります。実際そういうときというのは、本当に困るのだなというのがよく分かるのですが、家庭でもいろいろな施設でも、あれを目につくところにきちっと置いていただきたい。どういう手順で治療を受けられるとか受診ができるかということが分かるというのは、すごく安心です。私も区民の方に持って行って、これをきちんと張っておいてくださいねと言って置いてきます。そうするとやはり安心できると言われました。あれはすごくよかったのではないかなと思います。
そういう区民が利用しやすいというか、分かりやすい広報をしていただけるといいなと思います。私も便利に活用させていただいております。
○委員（二島豊司君） この診療・
検査医療機関等の指定はどこが行うのですか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） 国が行います。
○委員（二島豊司君） 港区内で、東京都医師会非加盟のクリニック等が指定されるケースというのは、結構あり得るのでしょうか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） 既に十数医療機関が指定されており、こちらでも把握しております。
○委員（二島豊司君） この指定医療機関のリストの公表は、国が行うのですか。それともみなと保健所ですか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） 診療・検査医療機関とみなと保健所では、医療機関の名簿については情報共有することにはなっていますが、公表については今回考えておりません。
○委員（二島豊司君） 考えていないということは、我々が、もし熱が出た場合に、どこの医療機関が指定医療機関になっているかということを調べるには、例えば直接自分のかかりつけのお医者さんに連絡して、やってもらえるかどうか、指定されているかどうかということを確認するということなのですか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） まず、かかりつけ医の先生に相談していただいて、そこで検査ができない、あるいは受けられないということであればみなと保健所に相談していただければ、そこからおつなぎします。かかりつけ医の先生が診療・検査医療機関でしたら、そのまま診察と検査ができるという体制になっております。
○委員（二島豊司君） かかりつけのお医者さんが指定されていれば問題はなかろうかと思いますが、連絡してみたら、やっていないのですよと言われてしまった場合に、そこからみなと保健所にきちんとすぐつないでもらえて、みなと保健所から別の医療機関なりを御紹介してもらえる。それともみなと保健所に直接ということもあり得るのでしょうか。その辺の流れは、東京都医師会等と連絡調整的なことはされることになっているのでしょうか。
○参事［保健予防課長事務取扱］（舟木素子君） 東京都医師会とは、毎週、意見交換等はしているところですが、直接みなと保健所に御相談があれば医療機関を紹介いたしますし、かかりつけ医の先生が指定医療機関である場合が多いのではないかなとは思いますが、もしそうでなかった場合には、その先生からみなと保健所にお問合せいただくという形になります。
ただ、我々の方では医療機関の名簿を情報共有して、すぐ御案内できるような形になっていますが、それを区ホームページで公開するというようなことについては、東京都医師会では考えていないというところでございます。そこについては、また意見交換しながら、よりスムーズに受診できるよう、対応していく中で考えてまいりたいと思います。
○みなと保健所長（松本加代君） すみません。追加させていただきます。
先ほど熊田委員が言われましたように、あのフローチャートでうまくいっております。したがいまして、多くのところでは、そこで検査ができます。ただしできなかったときには、そこの医師が責任を持って、またみなと保健所も検査していますので、みなと保健所につないでいただいています。あとは検査ができるところに御案内していただいております。今ＰＣＲ検査を受けられなくて、ＰＣＲ検査難民みたいな方は実際にはいらっしゃいません。きちんと回るような体制を取っております。
先ほど舟木参事がお話ししましたように、公開を予定していないというのは、あくまでも東京都医師会としては、やはりいろいろな事情があってなかなか難しいというところを少し尊重させていただいているところではありますが、情報は全部来ております。今までも私たちは情報を持っていましたが、表向きに公表せずに診察、あとは検査につなげております。そこは今後も変わりませんので、安心していただければと思います。
○委員（二島豊司君） お住まいの近く、例えばおじいちゃん先生が１人でやっているような診療所で、うちは、取りあえずＰＣＲ検査はやめておこうといったところの方が、多いかなということを想像しました。患者に対して、すぐに先生から、うちではなくて隣の何とか先生のところへ行ったらいいよと言ってもらえているという範囲ではそんなに心配はしていません。
みなと保健所に戻されてみなと保健所が紹介することになるケースでは、例えば御近所に２医療機関あるとか、同じような距離のところに東京都医師会に加盟しているお医者さんと入っていない医者があるというようなこともいろいろあったりするのかなということを想像しました。これから、インフルエンザと同時に流行して、逆にかかりつけのお医者さんが少し手いっぱいみたいなこともないとは限らないのかなという気もしなくはないです。多くがインフルエンザかもしれないけれども、その中に混ざり込んでしまうとか。
普通のような流行はないと聞いていますが、通常と同じようなインフルエンザの流行が仮に起こると、多分インフルエンザで診察待ちの人たちが列をなす状況というのは、普通の冬でもインフルエンザ流行期には起こると思います。それを限られたスタッフできちんとさばけるのかとか、今年４月みたいなパニック状態にはならないとは思いますが、やはり実際に数も増えてきているようですので、今の体制では回し切れるが、インフルエンザ等を含めて数が多くなってきたというときにも、きちんと回し切れるか。
かかりつけのお医者さんに連絡したら、今５人連絡が来ていて、順番に御案内しますからと言っているうちに重症化したみたいな。少し違うかもしれないですが、待っている間に重症化したという春先のような状況を生まないようにしていただきたいと思いますが、その辺は大丈夫ですか。
○みなと保健所長（松本加代君） そういうことも含めて、できるだけ多くのところに申請していただきたいと考え、今回のこの支援を取らせていただきたいと思うところでございます。ほかの区に比べますと、かなりの数の診療・検査医療機関だと聞いております。
さらにそこを拡充したいというところもあって、今回のこの補助を出すことで、やりたいけれども少し心配というところへの後押しをしたいと考えております。あとは本来唾液の検査は標準予防策でできるのですが、確実な検査をやるには、インフルエンザとセットで行う必要があり、その場合は鼻からになるのです。でも、鼻は飛散すると。飛散するとなると、さらにフェースシールド、拡散防止対策をやるというのが国の基準となっております。
この資機材は結構高価なものですので、自分ではなかなか購入できないが、補助によって購入できれば、検査が短時間ででき、数をこなせるようになるため、それを理由に手を挙げてみようというところが増えてくればと思い、今回検討しているところです。
反対に、みなと保健所では、今それほどの数の検査をやっておりません。これは、確実に区内の医療機関で十分できていると私たちは判断しております。この冬は越えていけると思っております。もちろん最悪を想定してやっていくところではありますが、十分対応できると考えております。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかにございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかにないようでしたら、報告事項(3)「診療・
検査医療機関等における
感染防止対策支援について」の報告は、これをもって終了といたします。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） 次に、報告事項(4)「港区
出産費用助成事業の見直しについて」、理事者に説明を求めます。
○
子ども家庭課長（野上宏君） それでは、報告事項(4)「港区
出産費用助成事業の見直しについて」、御報告させていただきます。資料№４を御覧願います。
本件は、区が独自に実施しております港区
出産費用助成事業の助成金算出上限額を変更することについて、御報告するものでございます。なお、見直しに要する経費について、第４回港区議会定例会に補正予算として提案する予定ですので、見直しの決定は議決をいただいた場合となります。
項番１、見直しの背景です。本事業の見直しは、平成21年４月以来となります。この間、区民の出産費用平均額が増加するとともに、平成28年をピークに区の合計特殊出生率が低下しております。これにコロナ禍における将来への不安が加わることで、この傾向はますます進むものと考えております。また、国でも出産育児一時金の見直しを検討しているというお話も聞いております。以上のことから、区としても安心して子どもを出産していただくための支援の早期充実が必要と考えております。
項番２、助成金算出の上限額の見直しです。昨年１年間に助成事業を利用した方の出産費用の平均額は、約73万円となっております。したがいまして、現行の60万円から73万円に助成金算出上限額を引き上げます。このことによって、出産育児一時金を差し引いた助成金の額は、現在最大18万円のところが最大31万円に増額となります。
見直しの適用時期は令和３年１月15日支給分から適用する予定で、本年４月１日以降に既に本事業を利用し、見直し前の上限60万円で助成額を決定している方のうち、60万円を超える出産費用がかかっていた方に最大13万円の追加支給を令和３年３月に行う予定でございます。
項番３、スケジュールは記載のとおりです。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
○委員（榎本あゆみ君） 大変すばらしいことだし、大変ありがたいことだと思っています。今まで多くの人が60万円を超えて自腹で払っていたので、できるだけ出産に関してお金をかけることなく、子育てには、お金がたくさんかかるわけですから、そこのところでカバーできて、非常にいいなと思っています。
１つ目としましては、本年４月１日以降に出産した方に遡及するということですが、そこの手続、その方たちにどうやって差額分を埋め合わせていくのか。その方法について伺います。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 具体的にはこれから手続の詳細を詰めていきます。大まかに言いますと、既に支給させていただいておりますので、その方たちに対して、まず差額が出ますという通知を送りします。その際に、受け取りの可否というか、受けるか受けないか。また、受ける場合であっても、助成金を支出した口座番号が変わっているか変わっていないか。これについて返信をもらいます。
申請されなくても、要らないよというか、あるいは口座番号が変更しましたという御返信のない方に関しては、基本的に既に支出した口座をもって出金できる。これが一番スムーズな形だと思います。ただ、そのやり方については問題がないのかどうか検証して、場合によっては全員に１度請求していただくこともあるかもしれませんが、なるべくスマートにシンプルに行いたいなと考えているところです。
○委員（榎本あゆみ君） できるだけ個人の方が手続をしなくてもいいようになるといいなと思っています。
今までも60万円を超えて平均が73万円ということでしたが、逆に言うと60万円以内に収まっていた方と、超えてしまっていた方と、これまでどれぐらいの割合でしょうか。73万円になると、どれぐらいの方が自己負担なく出産ができそうだという見込みがあれば、教えてください。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 今年の状況を見ての推計になりますが、２割の方が60万円で収まっていて、８割の方が60万円を超えているということから、この73万円の増額の対象となるのが８割です。
その８割の方が73万円以下で収まるか収まらないかということですが、これもまた推計です。９月29日から10月26日までに支給決定させていただいた方144人の状況を見ますと、73万円上限まで行く方が117人。約８割の方が、それでも13万円出ると見込んでいます。逆に今回73万円に上げたときに、残りの２割程度の方は73万円以内で出産費用が賄えて、８割の方は73万円を幾ばくか超えていくという状況です。
したがいまして、全体で言うと60％の方はまだこれでも持ち出しがある状況ですが、これまでよりは助かったと思っていただけるという試算になっています。
○委員（榎本あゆみ君） 全体の60％の人が73万円であっても、まだ自己負担があるわけなのですね。だけど、平均は73万円だったのですよね。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 金額を平均してみると73万円のラインなのですが、負担を見ていくと越える方いるのです。ただ、今、私が御説明した８割というのは、あくまでも９月29日から10月26日の１か月間を抽出した割合で、４月に遡ってみるともう少しパーセンテージが下がると思います。結局は今、榎本委員が少し腑に落ちない部分もあると思いますが、率としてはもう少し下がって平均に近づいていくのではないかと思います。単純に、今回上げた場合に、13万円上限まで行く方がどれぐらいかなということをはかるために直近の１か月をやってみると、８割の方は73万円を超えるのではないかという見込みになっています。
今後、具体的に４月１日まで実際に支給した方を細かく見ていくと、もしかしたら80％よりもう少し下がって、平均額にしたことに妥当性のある人数になってくるのではないかと思いますが、申し訳ないのですが、今、そこら辺の詳細な分析ができていない状況です。
○委員（石渡ゆきこ君） 助成金の振込先口座ですが、こちらはお産みになった方、つまり母親名義なのか、それともこれも世帯主名義でしょうか。
○
子ども家庭課長（野上宏君） これは、申請されたときに御本人か配偶者か、申請者の口座にお支払いするという形になっています。
○委員（石渡ゆきこ君） 先ほど口座の変更があった場合にはその聞き取りを行ってということを伺いましたので、間が空くと事情も変わって、受け取り先の口座の変更があるということもあると思います。その辺りはぜひ丁寧な配慮をお願いできればと思います。世帯主とかそういう一律な形ではなくて、聞いて安心しました。
○委員（熊田ちづ子君） すごくいいと思います。
大分前ですが、区内の医療機関の出産費用が一体幾らなのかというのを私たちも調べて提案したという経過もありますが、今回一気に13万円が上乗せさせるということで、非常にうれしいです。
１年間の平均が73万円なので今回の助成額の上限を73万円にしたということですが、もしここで発表してもまずくないのであれば、港区内の病院の出産費用はどんな状況なのか、分かったら教えてください。
○
子ども家庭課長（野上宏君） こちらはあくまでも病院の発表ではなく、港区
出産費用助成事業に申し込んできてくださった方が申請された出産費用の平均額で申し上げます。愛育病院では97万7,595円。先ほどの説明から少し省略しましたが、平均額を出すのに、100万円を超える山王病院と聖路加国際病院は最初から除外しているのですが、申請者はおりますのでお話しします。山王病院では133万円、東京慈恵会医科大学附属病院では75万円。虎ノ門病院では63万5,000円。あと日赤医療センターでは79万6,000円。大体そのような状況になっております。
○委員（熊田ちづ子君） まだまだ出産費用というのは非常に高い状況が続いているということですね。それでも上限額を73万円まで上げるというのは、子育て世帯にとっては非常に大きな支援だと思います。また、遡及もしていただけるということですので、非常によかったのではないかなと思います。
この出産費用助成とは全く関係ありませんが、合計特殊出生率も下がっているし、若い子育て世帯を支援していくということは本当に重要です。その中の一つで、今後行政も改善を考えていただきたいなと思うのが、国民健康保険の子どもの均等割です。同じように出産して誕生しても、国民健康保険に加入の場合は子どもにも均等割の保険料がかかります。出産の支援をし、そして子どもを社会で育てていこうというときに、国民健康保険の子どもの均等割というのはやはり見直していかないと。社会保険の人の場合は、子どもを出産しても均等割はないわけです。
それをやはり見直していくということも、今後の子育て支援にとってはすごく重要です。特に加入している健康保険によって、子どもの数が増えれば増えるほど負担が増えていくというやり方はやはり良くない。これは行政として、きちっと次の支援としても検討していただきたいと思います。もし回答いただけるのであれば、回答してください。
○
子ども家庭課長（野上宏君） 私の所管でお答えできませんので、今の熊田委員の御意見については所管の方にお伝えして、我々としても、その後どのようになるかしっかりと見ていきたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） 所管でないからということは、それはそれで納得しますが、国民健康保険の場合、保険者は区長です。やはり自治体として、そういう方たちへどう支援していくかというのは行政全体の問題です。そういう視点でお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかに、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、報告事項(4)「港区
出産費用助成事業の見直しについて」の報告は、これをもって終了といたします。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） 次に、報告事項(5)「令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○保健福祉課長（山本睦美君） それでは、報告事項(5)「令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」、御説明いたします。
提出案件は、資料№５、令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件一覧のとおり、議案が21件です。
裏面の表を御覧ください。内訳です。条例の制定及び一部改正が15件です。内訳は、新規制定が８件、一部改正が７件です。次に、令和２年度補正予算が１件、物品の購入が１件、訴えの提起が１件、指定管理者の指定が２件、事務の委託が１件です。
なお、去る10月23日、特別区人事委員会から、議長及び区長に対して、職員の給与に関する勧告がありました。かねてから職員団体等と交渉中でございましたが、昨日、協議が調いましたので、給与条例等につきまして、準備のでき次第、追加提出させていただきます。
また、現在、港区特別職報酬等審議会において、特別職等の報酬等について御審議いただいております。その答申の結果によりましては、これに関連する条例につきましても、追加提出する予定でございます。
それでは、当
保健福祉常任委員会に付託が予定されている案件について、順次御説明いたします。資料№５－２、令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件（概要）を御覧ください。なお、所管は記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。
２ページを御覧ください。議案第96号港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、保育料を改めるものです。内容です。保育料の階層区分に新たな階層区分を設定するとともに、一部の階層区分の保育料等を改定します。施行期日、令和３年４月１日（令和３年４月分以後の保育料について適用）。
議案第97号港区児童相談所の設置に関する条例、新規条例です。本案は、児童相談所を設置するため、新たに条例を制定するものです。内容です。名称、位置及び所管区域を定めます。名称、港区児童相談所、位置、港区南青山五丁目７番11号。所管区域、港区の区域です。施行期日は令和３年４月１日です。
議案第98号港区小児慢性特定疾病審査会条例、新規条例です。本案は、児童相談所を設置することに伴い、港区小児慢性特定疾病審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。内容です。(1)審査会の所掌事項について規定します。(2)審査会の委員の総数は、６人以内とします。(3)委員の任期は、２年とします。(4)特別の事項を調査審議させる必要があるときは、臨時委員を置くことができることとします。(5)会長の選任等審査会の運営に関する事項について規定します。施行期日は令和３年４月１日です。
次に、議案第99号港区児童福祉審議会条例、新規条例です。本案は、児童相談所を設置することに伴い、港区児童福祉審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。内容です。(1)審議会の所掌事項について規定します。(2)審議会の委員の総数は、15人以内とします。(3)委員の任期は、２年とします。(4)特別の事項を調査審議させる必要があるときは、臨時委員を置くことができることとします。(5)委員長等の選任等審議会の運営に関する事項について規定します。(6)港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び港区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、児童の保護者等に意見を聴くこととしているものについて、審議会設置後は当該審議会に意見を聴くこととなるため、当該条例の規定を改めます。施行期日は令和３年４月１日です。
議案第100号港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例、新規条例です。本案は、児童相談所を設置することに伴い、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものです。施行期日は令和３年４月１日です。
議案第101号港区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例、新規条例です。本案は、児童相談所を設置することに伴い、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するものです。施行期日は令和３年４月１日です。
議案第102号港区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例、新規条例です。本案は、児童相談所を設置することに伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めるため、新たに条例を制定するものです。施行期日は令和３年４月１日です。
議案第103号港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、新規条例です。本案は、児童相談所を設置することに伴い、指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定するものです。内容です。(1)指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めます。(2)条例で定める指定障害児通所支援の事業の申請者は、法人とします。施行期日は令和３年４月１日です。
議案第104号港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、新規条例です。本案は、児童相談所を設置することに伴い、指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるため、新たに条例を制定するものです。内容です。(1)指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定めます。(2)条例で定める指定障害児入所施設の申請者は、法人とします。施行期日は令和３年４月１日です。
議案第105号港区児童育成手当条例の一部を改正する条例です。本案は、児童育成手当に係る支払期月を見直すほか、支給要件を変更するものです。内容です。(1)児童育成手当の支給期月を変更します。２月、６月及び10月の年３回を、２月、４月、６月、８月、10月及び12月の年６回とします。(2)児童育成手当の支給要件を変更します。１月から５月までの月分の手当を１月から７月までの月分の手当、それぞれ前々年の所得により計算します。施行期日は令和３年10月１日。ただし、(2)については、令和４年６月１日。
議案第106号港区国民健康保険条例等の一部を改正する条例です。本案は、地方税法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容です。港区国民健康保険条例等で引用している地方税法の用語を改正します。特例基準割合を延滞金特例基準割合とします。施行期日は令和３年１月１日です。改正条例は次の一覧のとおり、港区国民健康保険条例、港区後期高齢者医療に関する条例、港区介護保険条例の３例です。
８ページを御覧ください。議案第112号児童自立支援施設に係る事務の委託に関する協議についてです。本案は、児童相談所を設置することに伴い、区が行うこととなる児童自立支援施設に係る事務の管理及び執行を東京都に委託するため、地方自治法第252条の14第３項において準用する同法第252条の２の２第３項本文の規定に基づき、承認を求めるものです。
次に、当常任委員会において審議が予定されている案件ではございませんが、関係する案件について御説明いたします。６ページを御覧ください。
議案第108号物品の購入についてです。本案は、（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの什器等を購入するものです。内容です。(1)購入の目的。（仮称）港区子ども家庭総合支援センターの開設に伴う備品の整備。(2)購入品目及び数量。机204台、椅子734脚、棚325台、その他333点。(3)購入予定価格、１億1,954万4,810円。(4)購入の相手方、港区芝大門一丁目３番16号、株式会社第一文眞堂です。
続きまして、令和２年第４回港区議会定例会に提出いたします補正予算案です。Ａ４横の資料№５－３を御覧ください。
議案第107号令和２年度港区一般会計補正予算（第６号）概要について御説明いたします。
まず、歳入歳出予算補正です。初めに、４ページを御覧ください。歳出合計欄に今回の補正の規模をお示ししております。全体で15億2,406万8,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,881億4,105万円になります。
補正の概要について御説明いたします。１ページにお戻りください。第２款総務費を６億4,737万3,000円増額します。次のページを御覧ください。第３款環境清掃費を481万円減額します。第４款民生費を７億5,952万2,000円増額します。次のページです。衛生費を6,817万1,000円、第６款産業経済費を２億8,554万円増額し、第７款土木費を１億318万2,000円減額します。次のページを御覧ください。第８款教育費を１億2,854万6,000円減額します。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を11億1,205万4,000円、一般財源を４億1,201万4,000円それぞれ増額します。
次のページを御覧ください。２、繰越明許費補正の追加が14件ございます。後ほど御説明いたします。
当常任委員会に関連する内容につきまして、資料№５－４、Ａ４縦の補正予算補足資料により御説明いたします。１ページを御覧ください。補正額の説明です。ア、増額補正事業は16事業で、合計20億226万8,000円増額します。初めに、（ア）
新型コロナウイルス感染症に関する増額補正事業で、７事業について合計15億4,283万7,000円増額します。
民生費です。高齢者施設等におけるＰＣＲ検査支援事業において、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い高齢者や障害がある方が利用する高齢者施設等におけるＰＣＲ検査の実施に要する経費として、３億8,438万4,000円計上するなど、２事業を増額します。
衛生費です。診療・
検査医療機関等補助において、区内の診療・検査医療機関における院内感染防止対策のための衛生資材購入の補助に要する経費として、6,002万2,000円計上するなど、２事業を増額します。
２ページを御覧ください。（イ）その他の増額補正事業で、９事業について合計４億5,943万1,000円増額します。
民生費です。３ページを御覧ください。出産費用の助成において、出産費用の上昇に伴う出産一時金との格差を解消し、新生児を抱える家庭を経済的に支援するため、出産費用助成の拡充に要する経費として２億1,001万4,000円を計上するなど、５事業を増額します。
衛生費です。健康管理システム更新スケジュールを見直したため、システム改修に要する経費として135万3,000円増額します。
イ、減額補正事業の御説明です。
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴い、民生費における老人保健福祉月間事業など37事業について、合計４億7,820万円減額します。
７ページを御覧ください。(2)繰越明許費補正の説明です。福祉総合システム維持管理など14件について、翌年度に繰り越して使用することができる経費を追加するものです。
簡単ではございますが、報告事項(5)「令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」の説明は以上です。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたら、併せてお願いいたします。何かございますか。よろしいですか。
○委員（熊田ちづ子君） 議案第96号に関連して、保育料の比較表をお願いします。この議案の一覧表だと全部書いてあるのですが、１面で比較ができるようにしていただきたい。３歳児も入っているので、そこを少し使って旧保育料としていただけると分かりやすいのかなと思います。議案第96号に対してはそれをお願いしたいと思います。
次に、議案第100号の児童福祉施設の運営に関する議案については、児童相談所の設置市として条例を定めなければいけないということで、区内にない施設もたくさんあるわけですが、区内にある施設についてはそれぞれの条例で職員の規定がありますので、実際の職員数、それから資格、保育士とかという形で、実際の職員数を調べていただけるとありがたいと思います。
保育園については全部やるのは大変ですので、少しピックアップして、小規模など何か所か出していただければいいかなと思います。これらの資料をお願いしたいと思います。
○保健福祉課長（山本睦美君） 議案第96号に関しましては、保育料の階層区分と保育料の新旧対照で見られる表ということでよろしいでしょうか。
○委員（熊田ちづ子君） １枚で見られるようにしてほしい。ここ、３歳以上もゼロで全部入っているから、ここに旧が入ってくればいいのかなと思っているのです。
○保健福祉課長（山本睦美君） 分かりました。そちらは所管の方にて調製させていただきます。
次に、議案第100号です。区内にある施設についての実際の種別ごとの職員数ということで、保育園については幾つかピックアップしてということですので、少し御相談させいただきながら調製したいと思います。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかに、ございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見ございますか。
（「お任せします」と呼ぶ者あり）
○委員（熊田ちづ子君） 児童相談所の視察できますか。
○保健福祉課長（山本睦美君） 確認させていただきます。
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、今後の新規請願の状況、そしてほかの常任委員会との調整もありますので、正副一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、報告事項(5)「令和２年第４回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了といたします。
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○委員長（なかまえ由紀君） 次に、報告事項(6)「港区立港南いきいきプラザ改修工事に伴う施設の一部休止について」、理事者の説明を求めます。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（山本隆司君） それでは、資料№６を御覧ください。港南いきいきプラザゆとりーむですが、主に給湯設備の経年劣化のため、改修工事を行うため、施設の一部を休止することになりましたので、御報告申し上げます。
項番１、施設名です。港南四丁目２番１号の港南いきいきプラザでございます。利用休止場所は、プール・ジャグジー等のありますアクアルーム、それから浴室です。なお、他のトレーニングルームや集会室、敬老室等は工事期間中も御利用になれます。利用休止期間は、アクアルームは令和２年12月11日から令和３年１月22日まで、浴室は令和２年12月16日から20日までの５日間休止いたします。
項番２、工事内容でございます。老朽化している温浴設備用機器及び配管設備の更新等になります。あわせて、この期間内にアクアルーム内の手すりの交換、また浴室の床の一部は経年によりまして変色している部分がございますので、そういった箇所を修理いたします。
項番３、区民・利用者への周知でございます。広報みなと12月１日号、それから区ホームページによる周知を図るとともに、施設でポスターの掲示、または職員による案内を行うなど、丁寧に周知を図ってまいります。
以上、簡単ではございますが、御報告申し上げます。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
○委員（熊田ちづ子君） それぞれの公の施設というのは、メンテナンスのスケジュールというのをきちっとつくるように多分なっていると思いますが、そういうスケジュールに合わせての改修と理解してよろしいのでしょうか。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（山本隆司君） 施設課によると、給湯設備の交換時期につきましては、通常15年から20年とのことです。このたびの港南いきいきプラザですが、令和２年度、本年度の時点で19年が経過してございますので、妥当な期間と判断しているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 突然不具合になって、突然修理をしなければいけないということよりも、計画的にメンテナンスしていって、改修していくというのが多分いいと思います。
ただ、やはり浴室の利用を楽しんでいる方たちもいますし、アクアルームについては１か月以上利用できませんので、利用されている方たちへの周知については、区ホームページなどではなくて、利用されている方を施設では分かってらっしゃるでしょうから、きちっと丁寧に周知していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（山本隆司君） 今、御指摘いただいたとおり、丁寧に御案内するようにいたしてまいります。
○委員（池田たけし君） それぞれどのぐらいの方が御利用なさっているのか。また、この期間中はどちらに行かれるのか。
○
芝浦港南地区総合支所副総合支所長・
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（山本隆司君） 利用実績ですが、アクアルーム、プールは、令和元年12月現在ですが、男女合わせて約1,000人の方が御利用されております。浴室は、令和元年12月現在、男女合わせて約2,600名の方が利用されております。かなりの方が利用されている状況です。
代替の施設についてですが、例えばプールは、「ちぃばす」の停留所がいきいきプラザの前すぐ近くにありますので、乗換えなしに港区スポーツセンターのプールの利用は可能かと思います。浴室の方は、近くに銭湯や公衆浴場はございませんので、隣接区を含めて、港区の無料入浴券が利用できる公衆浴場一覧というのを参考として施設内に掲示させていただきながら、丁寧に案内していきたいと考えてございます。
○委員（池田たけし君） よろしくお願いします。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかに、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、報告事項(6)「港区立港南いきいきプラザ改修工事に伴う施設の一部休止について」は、これをもって報告を終了といたします。
それでは、ここで休憩にしたいと思います。再開は３時半でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、３時半再開とします。
午後 ３時１６分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（なかまえ由紀君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
日程を変更して、報告事項(9)「南青山一丁目用地を活用した
高齢者福祉施設の整備について」理事者の説明を求めます。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 報告事項(9)「南青山一丁目用地を活用した
高齢者福祉施設の整備について」、資料№９を用いて御説明させていただきます。
区では、高齢者の方で介護が必要になっても地域で安心して暮らすことができるよう、特別養護老人ホームについては、これまで９施設829床、認知症高齢者グループホームについては４施設81床を整備しまして、必要な高齢者施設を整備してまいりました。港区の特別養護老人ホームの整備率でございますが、本年４月１日時点で、23区中第１位となっております。また、認知症高齢者グループホームについても、令和３年４月に新たな施設を１施設開設する予定でございます。
区ではこれまでの整備に加えまして、今後の高齢者人口の増加も見据え、さらなる介護施設の需要の増加に対応していくため、地域密着型特別養護老人ホーム１施設と認知症高齢者グループホーム１施設を整備いたします。
項番１、整備地の概要となります。所在地は南青山一丁目55番94、敷地面積は約1,622平米で、現在、赤坂中学校の改築に伴う仮設校舎として暫定活用中の区有地となってございます。
項番２、整備施設ですが、裏面を御覧ください。地域密着型特別養護老人ホームの定員は29人が上限とされてございますが、本施設の定員は上限の29人としまして、こちらは港区民を対象とした施設として整備いたします。また、ショートステイ１床も併せて整備いたします。
認知症高齢者グループホームは、現在基本計画に定員27人の整備計画を計上しておりましたが、これまで整備地が確保できておりませんでした。今回、当初計画していた定員27人規模の用地が確保できたことから、次期基本計画に整備計画を引き継いでまいります。
項番３、施設の設置・運営手法でございます。施設を一体的に複合施設として整備・運営する事業者を公募しまして、一般定期借地権を設定し、本用地を貸し付け、整備いたします。
最後に、項番４、スケジュールになります。令和３年10月に事業者を公募しまして、令和５年１月に建設工事の着工、施設の開設は令和６年12月を予定してございます。
簡単ではございますが、説明は以上となります。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
○委員（熊田ちづ子君） まず、地域密着型特別養護老人ホームを整備するのは多分初めてですかね。
例えば広域型の特別養護老人ホームの場合は、ユニット型とか大部屋とか、やっとこの大部屋についても補助が出るという形になったと思いますが、地域密着型の場合は、ユニット型とか大部屋とかという、整備していく何か規定があるのですか。補助の対象になるとかということも含めて教えてください。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） こちらの地域密着型につきましては、30人以上の広域型の特別養護老人ホームと基本的に居室の面積等の基準は変わってございません。今回整備する施設についても、ユニット型の個室ということになります。
○委員（熊田ちづ子君） 現在は、ユニット型の個室だけではなくて、大部屋についても補助の対象になっている。一時期ユニット型しか駄目ということで、大部屋が造れなかった時期がありますが、それは改善されています。今南麻布シニアガーデンアリスの方では、大部屋も20床ですが設置をしたと思います。ここでは、もう全然大部屋は考えていなくて、全部29床についてユニット型にするということでしょうか。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 現時点での想定では、大部屋、多床室の方は考えてはございません。
○委員（熊田ちづ子君） 広域型と同じだということですので、利用料金も多分同じだと思いますが、経済的に多床室でないと料金を支払えず、入所希望を出されるときに多床室のある施設に限定して申込みをされている人もいると思います。ここで今ユニット型の個室だということですが、そういった経済的なことで利用できない人をなくしていくためにも、多床室も併せた施設にすべきだと思います。
もう、それは決定ということですか。区から条件を出して、こういう形でしてくださいということでこれから事業者を選ぶわけですから、そこはよく検討していただいて、大部屋設置も考えていただきたいと思います。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 今の計画段階では、ユニット型の個室というところを想定してございましたが、今後、事業者の公募までに詳細な部分は詰めてまいりたいと考えております。
○委員（熊田ちづ子君） 募集を今７月と１月の２回に分けてやっているわけですが、その際に大部屋を希望されている方たちもやはりいると思います。ユニット型の料金を払えないということになるわけですから。そういう状況や全体的なことを含めて、大部屋設置もぜひ検討すべきだと思いますので、お願いします。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかに、よろしいですか。
（「結構です」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、報告事項(9)「南青山一丁目用地を活用した
高齢者福祉施設の整備について」は、これをもって終了といたします。
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○委員長（なかまえ由紀君） 報告事項(10)「認知症高齢者グループホーム優っ
くりグループホーム高輪台入居者募集について」、理事者の説明を求めます。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 令和３年４月に高輪三丁目に開設予定の認知症高齢者グループホームの入居者募集につきまして、資料№10を用いて御説明させていただきます。
区では、高輪三丁目の区有地を民間事業者に貸付けをいたしまして、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能居宅介護施設、区民協働スペースを整備運営することとしておりまして、現在整備工事が進められております。認知症高齢者グループホームの入居者募集につきましては、区と運営事業者が協力して実施することとされております。
まず、こちらの資料の１、施設概要です。名称は、優っくりグループホーム高輪台。運営事業者は社会福祉法人奉優会となります。募集人数は、９人を１ユニットとしまして３ユニット、計27人となります。入居対象者については、記載のとおりでございます。
５番の主なスケジュールです。本年12月１日から、広報みなと、区や法人のホームページで募集に関する周知を行いまして、同日から令和３年１月31日までを募集期間といたします。申込みにつきましては、各地区の総合支所、
高齢者相談センター、また高齢者支援課で入居申込書を配布しまして、運営法人の開設準備室まで郵送またはファクスでお申込みいただきます。申し込まれた方には訪問による調査を行いまして、介護の状況などをお伺いし、３月に開催します入居判定委員会で入居者を決定、３月中に結果を通知いたします。入居開始日は、４月26日を予定してございます。
簡単ではありますが、説明は以上となります。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
○委員（熊田ちづ子君） まず、入居者の募集については、区と事業者が一緒に行っていくということで募集が始まるわけですが、訪問調査はどこが行うのか。入居判定委員会というのは、入所判定委員会を立ち上げるのか、それとも特別養護老人ホームなどの入所判定委員会を使うのか。その２つについて、説明をお願いします。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 訪問調査につきましては、運営する事業所の職員が行うこととしております。
入居判定委員会につきましては、これまでのグループホームも同様ですが、法人が主宰する入居判定委員会に区職員もメンバーとして加わる予定でございます。
○委員（熊田ちづ子君） 民間事業所が運営に当たっているところは多いのですが、新しい施設を運営していく場合に、定員に対してどれくらい受け入れる体制が取れるかということがあると思います。ここについては、どれぐらいを見ていますでしょうか。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） どれくらい受入れ……。
○委員（熊田ちづ子君） 27名全員が埋まるというのはあるのか。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 見込みということでしょうか。
○委員（熊田ちづ子君） はい。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 現在の予定では、４月に開設し、５月中に27人の受入れができるように体制を整えると事業者の方からは聞いてございます。
○委員（熊田ちづ子君） そういった場合は、区も計画どおり進んでいるかどうか、きちっと注視していただきたいと思います。
少し関連してお聞きしたいのですが、３月に開所になっている南麻布シニアガーデンアリスの入所状況について教えてください。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 本年３月に開設いたしました社会福祉法人健佑会が運営する南麻布シニアガーデンアリスでございますが、現時点での入所者は51名と聞いてございます。
○委員（熊田ちづ子君） ３月に開所して既に11月で、もう非常に長い期間がたっているわけですが、それで51人です。もともとここの定員が、多床室とユニット型の個室を含めて100名、それ以外にショートステイがあるわけです。ここが開設するときに、定員数を受け入れられるのはいつまでという計画で進んでいたのでしょうか。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 当初は、９月末までに定員が埋まる見込みで、事業所と調整しておりました。ただ、事業所からは、
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、予定どおり職員の確保ができていないという状況を聞いております。これまで最大58名入所していただいて、退所された方もいらっしゃって、現状では51名と聞いてございます。
○委員（熊田ちづ子君）
新型コロナウイルス感染症という未知のものに今、遭遇していて、いろいろ困難はあると思います。それにしてももう既に11月で、開所して９か月。ここの開設に当たって、ここを特定した特別養護老人ホームの申込みというのを行ったと思います。当然その期限というのは、多分９月ぐらいで切れているはずです。結局その申込みをして、少なくとも100番までの方たちは、入所の可能性があったわけです。それがまだ半分しか進んでいないということになると、そこで申し込んだ状況についても、結局９月以降は資格がなくなっているわけではないですか。一般の特別養護老人ホームとなっているはずです。
一体こういう状況を区がどの時点でどこまでつかんでいて、どういう指導をしているのか分かりませんが、特別養護老人ホーム新橋さくらの園ができたときに、新潟県の事業者で地方からいらして土地勘がないので、入所予定者の訪問をするのにすごく時間がかかるということでした。なぜこんなに遅れているのだと、議会でも問題になりました。区の方からも人を厚くしてもらって、なるべく訪問が早く進むように、入所に進められるようにという多分支援をしたのだと思いますが、何かそれが全然生きていないのかなと。
ここは、もともと自分たちで計画して造って、施設運営を始めているわけです。３月に開所して、９月にもう定数いっぱい受け入れるということは分かっていて、職員が配置できないので入所はできませんという状況は、やはり良くないと思います。
だから、区も本腰を入れてほしいのです。だって、待っている人の半分の人がまだ入所できていないわけですから。大部屋なんて20名の定員に対して８名しか入っていないですよ。それは、入る人がいないのではなくて、入りたい人がいるのに受け入れられないという状況ですから、きちんとやっていただきたいと思います。
もういっぱい民間事業者がやっているので、どのように行政が関わるかということが、今問われていると思います。事業者任せに絶対しないでほしいと思います。このグループホームについてはもっと短期間、４月から５月中の１か月の間で埋めていくということですから。本当に進捗状況はきちんとつかんで、何がネックになっているのかということをつかんで早めに手を打っていただきたいと思います。
南麻布シニアガーデンアリスの対応も含めて、答弁をお願いしたいと思います。
○
高齢者支援課長（金田耕治郎君） 南麻布シニアガーデンアリスにつきましては、今年８月にこちらから入所の状況を確認した際に、このままでは職員の十分な確保ができない見込みだという話がありましたので、法人本部の職員や施設長に対して、区の方で無料の職業紹介所ですとか、民間の職業あっせんの会社といった事業者を御紹介しております。あとは施設だけではなくて、法人本部としてしっかりとバックアップしてほしいと、区からの申入れを行ったところでございます。
今、熊田委員がおっしゃったように、お待ちいただいている方がまだまだ多くいらっしゃる状況でございますので、しっかりと区が事業者をバックアップして、一日でも早く入所をお待ちの方が入れるように、体制を整えてまいりたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） ぜひお願いします。区の直営だったら、こんなことは多分許されないです。そのことも指摘しておきます。お願いします。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、報告事項(10)「認知症高齢者グループホーム優っ
くりグループホーム高輪台入居者募集について」の報告は、これをもって終了といたします。
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○委員長（なかまえ由紀君） 次に、日程を変更して、報告事項(13)「港区国民健康保険第２期
保健事業実施計画（
データヘルス計画）及び港区国民健康保険第３期
特定健康診査等実施計画の改定（素案）について」、理事者の説明を求めます。
○国保年金課長（後藤邦正君） 国民健康保険制度に係る２つの計画の改定について、本日付本委員会資料№13、13－２、13－３により御報告申し上げます。
１つは第２期
保健事業実施計画、もう一つは第３期
特定健康診査等実施計画。いずれも平成30年度からの６か年を計画期間としており、今回中間の見直しをいたします。２つの計画は、合冊して作成いたします。
資料№13、素案の概要、色刷りのＡ３判の資料を御覧ください。資料左側、第１部、総論でございます。
第１章計画の概要。項番１、計画策定の背景と目的でございます。
保健事業実施計画は、いわゆる
データヘルス計画というもので、被保険者の健康・医療情報などのデータを生かし、保健事業を効果的かつ効率的に実施するために、また
特定健康診査等実施計画は、特定健康診査、特定健康保健指導の実施、メタボリックシンドロームの該当者または予備軍の減少を図るためのものとなってございます。
いずれも被保険者の健康の保持・増進、医療費適正化を通じ、健康寿命の延伸につなげることで、港区地域保健福祉計画が言う、誰もが自分らしく健やかに安心して暮らし続けることのできる地域社会を目指すものです。
第２章は、国民健康保険被保険者の現状として、人口や被保険者数等の基本的な数値を載せてございます。
第３章です。項番２の施策の全体像では、計画における事業の数や取組について記載してございます。
項番３、前期３年の成果と課題並びに項番４、後期３年の重点施策です。いずれも生活習慣病対策に係る特定健康診査の重要性に鑑み、前期に引き続き後期においても生活習慣病の予防・改善に向けた受診率向上等に取り組むことを書いてございます。
第２部、薄いオレンジ色の部分を御覧ください。保健事業計画でございます。第２章、健康・医療情報等の分析、こちらがデータと言えるものでございまして、20ございます。改定に当たり、データを時点修正してございます。合間にトピック等のコラムを挿入してございまして、赤い文字は今回新たに載せたものでございます。コラム③は、新型コロナウイルスの感染者数の推移等のグラフ、⑦は、昨今耳にする介護を必要とする前段階と言われるフレイルを紹介しています。資料№13－２、素案では、33ページ、45ページにございます。後ほど御覧いただければと存じます。
右側の第４章です。各保健事業の実施計画について、生活習慣病に係るものを13事業、医療費適正化に関わるものを７事業載せてございます。青い文字が、当初計画から見直した事業です。例えば事業②の特定保健指導では、見直しの内容といたしまして、オンライン面談の導入や、面談においてフレイルについて説明し、注意喚起することについて取り入れていきたいとしてございます。素案は55ページになります。
下の薄い青色の部分、第３部、
特定健康診査等実施計画でございます。第２章で、特定健康診査と特定保健指導の現状・実績を載せてございます。特定健康診査と特定保健指導の対象者や実施項目等は、第４章と第５章で書いてございます。素案につきましては、今後の構成の中で、より新しいデータの取り込みや文言の加除・訂正等の修正をしてまいりますことを御了承いただきたく存じます。
続いて、資料№13－３を御覧ください。今後の日程でございます。12月１日に広報みなと、港区ホームページ等で計画素案の周知・説明会の案内。同日から区民意見、パブリックコメントを募集いたします。令和３年２月に開催を予定いたします港区国民健康保険事業の運営に関する協議会で報告、御意見等をいただき、３月作成との予定でございます。
簡単ではございますが、報告は以上です。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
○委員（榎本あゆみ君） 71ページの特定健康診査について伺います。やはり早い段階で何か分かることは非常に大事なので、この特定健康診査を受けていただくのは大変重要だと思います。まず、実数値として、2019年では38.7％となって低い数字かなと思いますが、これも年代によってかなりばらつきがあるかなと思いますので、年代ごとの受診率が分かれば、伺います。
○国保年金課長（後藤邦正君） 令和元年度における数値でございますが、５歳刻みで申し上げます。40から44歳が21.5％、45から49歳が29.1％、50から54歳が32.4％、55から59歳が35.4％、60から64歳が41.6％、65から69歳が46.6％、70から74歳が49.7％でございます。いずれも私どもの審査支払機関であります国民健康保険連合会からの引用で数字を出してございます。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。
今あったように、40から44歳と70から74歳で倍以上の受診率、かなり差があるなと思います。30代、40代ぐらいから医療費がかなり伸びてくるという試算もこの中に書かれているように、やはり早い段階から見つけていくことは大事だと思います。今回新規でデジタルサイネージやＳＮＳを活用して、受診を促していくということになっていますが、それだけで40代の受診率が飛躍的に上がるというのはなかなか難しいのかなと思います。それ以外にも特に40代の受診率を上げていくような施策というか、そこを重点にしていくような対策があれば伺います。
○国保年金課長（後藤邦正君） 特定健康診査の受診率は、素案の31ページを御覧いただきますとお分かりかと存じますが、令和元年度は前年比２ポイント増となってございますが、おおむね横ばいでございます。榎本委員おっしゃるように、より多くの人に受診いただくため、55ページの受診勧奨のところでは、デジタルサイネージの活用、それから今は通常のはがきですが、圧着はがきを採用いたしまして、より区民に情報を多く伝えることで特定健康診査に足を向けていただくようなことも考えてございます。
40代の方については、今年も電話で受診勧奨をしていますが、仕事がお忙しいとか、休みが取れないとのことです。あと、自分で病院に行っているからといった御事情をおっしゃる方が多うございまして、苦心しているところでございますが、引き続き様々な手段を使って、受診勧奨していきたいなと考えてございます。
○委員（榎本あゆみ君） 全体で見ると約38％ですが、やはり年代ごとというのがあるので、ターゲティングをどこにするか。今低い年代に対して上げることが、後々医療費を抑えることに絶対つながっていくので、そういったところを重点的にぜひやっていただきたいと思っています。
それに関連して、先ほど述べた25ページのところに、男女ともに30代後半から40代前半にかけて医療費が伸びているとあります。男性だと特に40代前半から後半にかけて医療費が伸びていくとなっています。今は特定健康診査のお話でしたが、それ以外の観点で、30代、40代、医療費が伸びてくるところをいかに早めに早期発見するかというので、何かここの年代にかけて、区として対応していけそうなことでは、どんなことがあるのでしょうか。
○国保年金課長（後藤邦正君） そちらは、みなと保健所の所管になってございます。こちらの計画にも抜粋して載せてございますが、例えば30健診でございますとか、幾つかの種類のがん検診とかは、区としても力を入れているところでございます。
○委員（榎本あゆみ君） 今ちょうどがんのお話もありました。やはり、全体を見ても、国だけでなくて区でも、死亡者の中でがんという方が圧倒的に多いのです。このがんにどうやって対応していくかというので、港区がん対策推進アクションプランというのもあると思います。これはみなと保健所の所管だということもあると思いますが、今の港区がん対策推進アクションプランは2020年度までのものですが、2021年からのものは、今どんな状況なのか。もし御存じだったら教えてください。
○保健福祉課長（山本睦美君） 2021年度からの港区がん対策推進アクションプランにつきましては、現在策定中の港区地域保健福祉計画の中に含まれるという形になっております。
○委員（榎本あゆみ君） 分かりました。それは、そちらのときにまた質問していいということですよね。分かりました。
今回この計画でも、がんに関してはかなりページも割かれています。女性に子宮頸がんや乳がんが多いというのは、どこかにも書いてありましたが、こうしたところを早めに押さえていくというのは非常に大事なことだと思います。今も既にやっていると思いますが、この港区がん対策推進アクションプランと一体になって、ぜひ女性や若い人たちといったところの芽を早めに摘んでいけるような対策をぜひ引き続きしていただきたいなと思います。
○国保年金課長（後藤邦正君） 健康診断につきましては、引き続きみなと保健所の健康推進課等と連携いたしまして、区民にとって健康な状態がより長くなるように進めていきたいと考えてございます。
○委員（石渡ゆきこ君） まず、19ページの死因割合比較の中で、自殺について教えてください。先月の女性自殺者数は、前年同月と比べて極めて多い、800人以上にも上っているというのがニュースなどで流れていると思います。こちらの表の中では、港区と東京都、国というものを国民健康保険の方から逆引きしたのか、それで出ていますが、11月段階の今現在での港区の中での自殺者数というのは、どのように把握されているのか。あとは、年代別の把握が可能なものでしょうか。
○国保年金課長（後藤邦正君） こちらの19ページにございます死因割合の比較につきましては、この計画の中で死因を多い順から載せるために掲載してございまして、自殺については、国民健康保険の中で特に掘り下げて何かをつかむという仕組みはなく、こちらでは数字をつかんではおりません。申し訳ありません。
○委員（石渡ゆきこ君） それでは、数字ではない角度で伺います。これも分かればということで伺います。自殺についてのコラムも、今回の国民健康保険の資料に載せられているので、やはり自殺に関連して伺います。自殺としてここで挙げられているのは、要するに死因が自殺と判定されたものなのですが、実は自殺は非常に暗数が多いと言われています。不審死の中に紛れ込むことも多い。そういう意味では、自殺未遂者の方から逆算していった方が総数をつかみやすいのではないかということもありますが、自殺未遂者に関しての数、それは今回のこちらではないということになるでしょうか。
○国保年金課長（後藤邦正君） 大変恐縮ですが、こちらの計画は、基本的に国民健康保険の被保険者について計画するということでございますが、一方でそれ以外の区民の健康に関することも載せるとなってございまして、自殺に関しましては、基本的にみなと保健所からのデータを頂戴することによって掲載しているというところでございます。詳しい内容につきましては、お答えしかねる部分でございます。申し訳ございません。
○保健福祉課長（山本睦美君） 自殺対策につきましては、みなと保健所の方で港区自殺対策推進計画に沿って取り組んでいるところでございます。また、港区地域保健福祉計画の中でも、心の健康づくりの推進というところでその点については触れております。できれば、そちらの方で御質問していただければと思います。
○委員（石渡ゆきこ君） 了解しました。内容についてはそちらで聞くつもりだったので、数字が分かればということで伺いました。
次に、自殺の話ではなくて、62ページの薬の関係について教えていただきたいと思います。まず、重複・頻回受診対策のアウトカム指標を、60％から70％と改善状況をパーセンテージで表していらっしゃいますが、これはどのように理解すればいいのでしょうか。この表の読み方、アウトカム指標のつかみ方について、教えていただければと思います。
○国保年金課長（後藤邦正君） 重複・頻回受診につきましては、国民健康保険のレセプト、診療報酬明細を解析いたしまして、一月に例えば６回以上とか、複数の病院に同じ病気で通っておられるといった基準に基づいて通知しています。少し言葉を選ばずに申し上げますと、注意を促すような事業をやってございます。
こちらのアウトプット指標につきましては、目標として、100人の方が通知によって改善して、アウトカム指標の方で改善状況が大体60％ぐらいになればということで、お載せしているところでございます。通知数が目標値でございまして、通知を100人に送って60％の人が改善すればという形で書いてございます。
○委員（石渡ゆきこ君） そうすると、そこで上がってくる数字が、その年によって100人ではない場合もあるということで、その総数に対して大体６割、７割の改善が見込まれればと理解すればよろしいですね。
○国保年金課長（後藤邦正君） 今６か所以上と申し上げてしまいましたが、３か所以上でございます。同一の月内に３か所以上の医療機関から同一の薬剤の投与を受けている、いわゆる重複・頻回受診に当たる方について、目標としましては、繰り返しになりますが100人の方に御通知を差し上げて、改善率をこちらに書いてございますようなパーセンテージにしていきたいというところでございます。
○委員（石渡ゆきこ君） すみません。重複・頻回受診に問題があるということは私も理解していますが、何人かいる中でのいわゆるピックアップした100人という理解なのでしょうか。
○国保年金課長（後藤邦正君） 平成30年度と令和元年度の実績がこういった数字、18人から95人でございますので、後期についてはまず100人を目標にして、抜き出して通知したいと考えてございます。
○委員（石渡ゆきこ君） 令和元年度の95人を踏えて100人ということ、100人前後ぐらいということは分かります。私がここで聞きたかったのは、全体というのもそうですし、あとはアウトカム指標の設定の仕方で、これが６割改善という意味が少し理解しにくかった。そのうちの60名前後の頻回受診が改善されたとか、相談件数が何件と上のところのアウトプット指標で書いているように、何件から相談件数が受けられたとするのか。それとも実際に投薬数が減ったということをもって、このアウトカム指標に据えているのか。これは人数ですか。それとも回数ですか。こちらの数字の設定の仕方が少し分かりにくいです。
○国保年金課長（後藤邦正君） 100人に対して通知をし、60％、60人の方が、事業概要に書いてある同一月に３か所以上の医療機関から同一の薬剤投与を受けているという状況ではなくなることを目指したいと考えてございます。
○委員（石渡ゆきこ君） あともう一点、この下に書いてある残薬調整の取組。こちらもアウトプット指標とアウトカム指標について、質問というか問題提起です。アウトカム指標を残薬バッグ配布枚数で書かれています。これは回収率を目標に掲げるというよりは、残薬バッグを何枚配布したということですか。配布した先に実際に配られる、さらにそこの中に薬が入って回収されるというところまで、やはり具体的な取組としては、そちらを数字に上げる方が素直な見方なのかなと思いますが、アウトカム指標を残薬バッグの配布枚数で置いている理由が何かあれば、教えてください。
○国保年金課長（後藤邦正君） 残薬バッグにつきましては、今年度から始めた事業でございます。こちらのアウトカム指標の数字は、東京都薬剤師会の会員薬局にお配りした数を載せているところでございます。今後の配布状況等を見ながら、アウトカム指標等についても見直しをしていくべきものとは考えてございますが、現時点では、当面薬局にお配りした数で載せているというところでございます。
○委員（石渡ゆきこ君） 参考までに、実績としては、今、回収率はどんな感じでしょうか。
○国保年金課長（後藤邦正君） お薬バッグという名前で残薬バッグを薬局を通じて被保険者の方にお配りいただくということで、そのバッグに日頃使っている薬を入れて、例えばかかりつけの薬局に行くときにそれを持って行く。回収というよりは、それを薬剤師が見て、残っているのでお医者さんに次のときにはこんなことを言ったらいいとか、幾つか同じような薬剤があれば、これとこれは効果が同じなので注意した方がいいとか、これとこれは禁忌があるので、この薬は飲まない方がいいといったことに使っていただく。被保険者の方が薬を御自身で管理するときに薬剤師にアドバイスをいただけるような、相談ができるきっかけとしてお配りしているものでございます。
実は、11月初めに各薬局に配り始めたところでございます。まだ実績については何とも言えませんが、年度末に各薬剤師様には、簡単なアンケートを行い、状況をお尋ねするようなことを考えているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 質問に入る前に、今の62ページの重複・頻回受診対策というところで、３か所以上の医療機関から同一の薬をもらっているというのは、もうその時点で薬の管理ができていない。そういうことをなくすというよりは、非常に危険ですよね。だから、そういうことも含めてきちっとやられているのかな。
だって、なぜこういうことが起きるのかというのがよく理解できませんが、同じ月にそれも３か所以上の医療機関から同一の薬が出ているというのは、非常に危険ですよね。この薬１錠でいいはずが３錠飲むことになるわけですから、副作用としても危険ですので、まずそういうことが起きないようにしないといけない。そこが重要だと思います。
○国保年金課長（後藤邦正君） 熊田委員おっしゃるように、患者といいますか、病院に通われる方の中には、御自身の不安や病気に対するいろいろな思いから、複数の病院に同じ自分の状態で通われる方がおられます。そういった中で、熊田委員がおっしゃるように同一の薬剤を仮に多く飲んでしまうようなことがあれば、それは確かに危険なことでございますので、こういった重複・頻回受診について御通知を差し上げる形で、防いでいきたいと考えているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） どういう薬を飲んでいるかとか、薬の名前を言ってくださいとか言われても、大体の方が分からないです。私なんかもいつも答えられません。そのためにお薬手帳というのができて、重複して同様な薬、例えば整形外科と内科、科が違うと全く違う薬が出ているかなと思っても、作用が同じものが出されていたら、それはそれで危険なわけです。そういうことをきちっと医者が判断するためにお薬手帳が今、普及されていると思います。
医療機関にもきちっとお願いして、お薬手帳でお薬の配付状況を把握するということと、それから出されるときにきちっといつまでの分ですと、高齢の方には丁寧に説明して、薬の副作用の危険性をなくす取組というのもきちっとやっていただきたいと、今のやり取りを聞いていて思いました。そこは東京都薬剤師会の力を借りたり、医療機関の力を借りたり。そういう実態があるならば、やはり医療機関にも情報提供して、重複して薬が出るようなことは避けるようにしていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
○国保年金課長（後藤邦正君） 医師会、歯科医師会、薬剤師会がございまして、国からであれば日本医師会、都道府県であれば東京都医師会といった形で、国からの重複・頻回受診の対策であるとか、残薬がある場合のお薬の扱いなど、それぞれ情報は流れているところでございます。
こういった重複・頻回受診の対策や残薬調整の取組をしていく中で、危険な薬の飲み合わせや重ねての飲み具合といったものがなくなるように、私どもとしても、こういった事業を行うときにはそれぞれの医師会等と情報連携はしてございます。引き続き進めていきたいなと考えてございます。
○委員（熊田ちづ子君） さっきからアウトプット指標、アウトカム指標という言葉が出ていましたが、私は初めて聞くような気がします。なぜこういう分かりづらい言葉を使うのでしょう。今、区の情報もやさしい日本語を使いましょうとか、誰でも分かる言葉を使いましょうとなっていると思いますが、この計画をつくるときから、このアウトプット指標、アウトカム指標という言葉を入れなければいけないのですか。
○国保年金課長（後藤邦正君） アウトプット指標は事業の実施量、アウトカム指標というのが保健事業の成果ということでございまして、国の指針・手引でこういった表現を使うこととされてございます。
○委員（熊田ちづ子君） もう一回言ってください。アウトプットは。
○国保年金課長（後藤邦正君） アウトプット指標は事業の実施量。
○委員（熊田ちづ子君） アウトカム指標の方が成果。
○国保年金課長（後藤邦正君） アウトカムは保健事業の成果。
○委員（熊田ちづ子君） この計画をつくるとき、この言葉以外は使ってはいけないのですか。
○国保年金課長（後藤邦正君） 使うことと指針ではなってございます。
○委員（熊田ちづ子君） だけど、説明を聞かなければ意味が分からないような言葉というのは、計画上あまりよくないですよね。やはり誰でも分かる言葉で計画はつくっていかないと、何をこの計画で主張したいのかが分からない。そこは絶対駄目なのかどうか。目標値が実施というのも。その前に事業のところで、目標値と書いてあるでしょう。それが実施なのか。やはり分かりづらいので整理していただきたいと思います。
○国保年金課長（後藤邦正君） すみません。例えばページの中で注釈をうまく入れるとか、言葉の置き換えについても可能かどうかも含めて確認した上で、今後の校正に生かしていきたいと考えます。
○委員（熊田ちづ子君） アウトプット指標、アウトカム指標というものの説明は全くなくてこの言葉が出てきている。説明がありますか。
○国保年金課長（後藤邦正君） すみません。今回、注釈を入れ忘れてございます。今後、校正の中で入れてまいりたいと思います。
○委員（熊田ちづ子君） 注釈よりも、誰もが見て分かる日本語で入れていただきたいと思います。
○国保年金課長（後藤邦正君） そのようにいたします。
○委員（熊田ちづ子君） 私は、この計画が初めてなのでよく分からないのですが、54ページの第４章の個別
保健事業実施計画の中について伺います。平成30年度から令和５年度までのうち、令和２年度については実施中となっています。成果については、年度が終わっていないので調整中とか実施中という書き方でいいかもしれませんが、事業の目標値、実施数については、それぞれ計画上の数字があるのではないかと思います。
これが、特定健康診査のところは実施中、特定保健指導も実施中、特定健康診査受診勧奨については数字が入っているのですね。健康度測定事業については米印です。これについては、事業を中止しましただから中止でいいと思います。ここもそうですよね。健康度測定参加者に対する保健指導も米印が入っていて、
新型コロナウイルス感染症の関係で中止したのだから、中止となるのですが、統一してきちっと数字を入れていただきたい。
まだ今年度の事業が終わっていないから数字は書けないというのは、調整中でいいです。実施計画というのはもともとあるわけですから、それが
新型コロナウイルス感染症によって今回は中止だから、数はゼロですよというのはあってもいいかもしれませんが、この令和２年度の計画を見ると、計画もなくなっていくので、そこも調整した方がいいのではないかと思います。
○国保年金課長（後藤邦正君） 言葉については、そろえるような形で構成してまいりたいと思いますし、説明が必要なものについても説明を加えてまいります。
○委員（熊田ちづ子君） 具体的なところで、55ページの特定健康診査受診勧奨についてです。見直しの内容で、前年度の未受診者から当年度の未受診者に変更しますよと。これ、通知を送って勧奨する事業だと思いましたが、当年度の未受診者に変更することによっての効果というのを何か求めているのだろうと思いますが、変えることによっての効果を教えてください。
○国保年金課長（後藤邦正君） 従来、前年度にお受けいただけなかった方に勧奨の通知をお出ししていましたが、大体横並びの実績になっていることから、当該年度、今年度まだお受けでない方をある時期で捉えて、いつからいつまでやっていますのでおいでくださいという形で通知することで、少しでも身近に感じていただいて、おいでいただければなというところで検討しているところでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 特定健康診査の実施の終わりはいつでしたか。
○国保年金課長（後藤邦正君） 終わりは11月でございます。
○委員（熊田ちづ子君） そうすると、受診ができる期間にきちんと余裕持った形で勧奨しないと、意味ないですよね。行っても受けられないのでは。今の答弁だと、今年度の途中で受診勧奨すると。今年度見直しで変えるわけですから、それがどれぐらいの効果が出るかということで、また、その状況を見た上でいろいろ評価すればいいのかなと思います。その件については分かりました。
次に、56ページの無料健康相談です。ここも令和２年度が実施予定になっていますが、アウトプット指標がずっと４となっています。この成果については、横ばいのまま変わっていないわけですよね。これ、実施期間が増えたわけではないですか。今まで１か月だったものを３か月に拡大するわけです。それなのに成果として増えていないというのは、どう理解すればいいのでしょうか。
○国保年金課長（後藤邦正君） 医師会、歯科医師会、薬剤師会の、いわゆる三師会にお願いいたしまして、それぞれの医療機関、薬局で、被保険者の方に健康相談、その他医療に関する相談をお受けいただくというところでございまして、従来からこれぐらいの数字で来ている関係もございまして、アウトカム指標につきましては、並べたような状況で記載しているものでございます。
○委員（熊田ちづ子君） 実施期間を長くしても、回数を増やしても大体こういう数だろうな。実施期間を増やすのだったら当然利用回数が増えるから、成果というのはもう少し増えてもいいのではないかと思うのです。これでいくと令和２年度が分かりませんが、令和元年度189人、平成30年度190人ですから、そこは少しどうなのかなということを意見として述べておきたいと思います。
57ページのヘルシーナについてですが、参加者数が延べ人数で書かれております。１人の人が１つのコースをつくると、多分何か月間か通っていると思いますが、それも含めているのか。実際に何人が利用しているのか。そこが大事なのではないかと思うのです。
計画をつくって医師と相談して、その人に合った指導で多分何回か通っているので、延べで入れても意味がないような気がします。きちんと何人に増えていくのかという実数が必要ではないかと思うのです。取りあえずここで分かる実数を教えていただければと思います。
○国保年金課長（後藤邦正君） こちらの部分につきましては、みなと保健所から数字を頂いて載せているところでございまして、今、数字をお答えすることができません。延べ人数については熊田委員おっしゃるとおりでございますので、人で数値を捉えられるかどうかについて、検討したいと考えてございます。
○委員（熊田ちづ子君） 補助も出しますよね。人で捉えられるでしょう。独自で行く人もいるかもしれませんが、ヘルシーナの利用に対して助成するものが、国民健康保険の事業の中にあるではないですか。だから、少なくとも国民健康保険で支援している数については、人数が分かるではないですか。
これ、延べ人数というのは正しくないと思います。数字は大きく見えるけれども、実際に健康度測定参加者が保健指導を受けてきちっとやっているかどうかという、その事業の利用に関しては、延べ人数では正しくないと私は理解しますが、いかがでしょう。
○国保年金課長（後藤邦正君） 熊田委員おっしゃるとおりと考えますので、人を単位に数値を載せるべく、進めていきたいと考えてございます。
○委員（熊田ちづ子君） お願いします。
30健診については、対象年齢の引下げを私どもはずっと要求しております。若い世代の健康を増進していくためにも、30健診の対象年齢の引下げは要望しておきます。今お答えいただかなくても結構です。
先ほども受診率の質疑がありましたが、国の目標と港区の健康診査の目標と実際の受診率について、この３つを教えてください。
○国保年金課長（後藤邦正君） 国は、国民健康保険の被保険者については、60％を目標としてございます。港区については、71ページにございます。私どもとしては、令和元年度の38.7％という数値を受けまして、今後の目標といたしましては、令和５年度で44％まで上げていければなというところを当面の目標としてございます。
○委員（熊田ちづ子君） 44％が目標……。
この特定健康診査が始まったときに、国が制度設計の中で、国の目標に対して受診率が下回っているところに対しては、いろいろペナルティという言葉がいいのかどうか分かりませんが、そのようなことを設計していたと思います。今、実際どうなのですか。港区として、具体的に何かそういうものがあるのですか。
○国保年金課長（後藤邦正君） 熊田委員が今おっしゃったことは、恐らく保険者努力支援制度で、国の予算で、都道府県を通じて、被保険者の割合に応じて交付金を配るといった事業かと存じます。こちらにつきましては、保険制度の運営に係る幾つかの指標で加算なり減算なりをして交付するというような仕組みのものがございます。国は受診率60％を目標値としていることから、受診率が下回りますとマイナスの要因となるものでございます。
○国保年金課長（後藤邦正君） だから、マイナスの要因になっているわけですよね。それは、どれぐらい影響があるのですか。
○国保年金課長（後藤邦正君） 他の指標もある中で、受診率だけで幾らがマイナスというのは何とも申し上げにくいのでございますが、例えば令和元年度でございますが、国の予算が500億円に対して、東京都が46億円ぐらい。東京都はその46億円のうち、今申し上げました保険者努力支援制度に38億円。東京都はそのほかの分については別の支援する用途に使ってございますが、仮に平成30年度の被保険者の割合で割り返しますと、あくまで被保険者数で割り返した雑駁な数値ですが、満額でおよそ6,400万円になるところ、港区は5,400万円余の交付を受けているところでございます。
○委員（池田たけし君） この計画の目指すところから少し飛躍というか、離れてはしまいますが、61ページです。レセプト点検事業でレセプトデータの分析は、結局医療費の適正化に向けてというところであって、医療費動向を把握するということです。20ページの医療費推移と国民医療費との比較ということで点数と総額が載っています。ここを求めるためにこういうのをやっていらっしゃるのですが、レセプトデータの中身は、やはり相当な生データでございます。それを基に、例えば48ページなどには、地区ごとの各生活習慣病のリスク者の割合があります。赤坂地区や高輪地区はＢＭＩがどうだとか、メタボリックシンドロームは芝浦港南地区が幾つと、これは大変いい形になっているなと思います。
つまり、レセプトデータから、こうでしたという分析は当然大切だとは思いますが、未来予測という方向にも使うべきという考え、発想というのもあってもいいかなと思います。少し離れてしまいますが。
それは国保年金課だけでできる話ではないし、みなと保健所だけでもないので、例えば医療機関であるとか大学とか研究機関といったものとの連携でもって、区の国民健康保険のレセプトデータから、今後を推測していくということも一つの考えとしては持っていただきたいなと思います。
57ページの生活習慣病重症化予防であるとか、59ページの糖尿病重症化予防を別々にやっていただいていますが、もっと全体的なものをデータとして、区のレセプトデータからこういったことが読み取れていて、30健診の対象となる方々が将来はこうなっていくのではないかというようなことで、先に手を打てるような形にもこういうものを使っていく方向性というのはいかがですか。
○国保年金課長（後藤邦正君） 例えば、生活習慣病に至る前の段階で、傾向をより早い段階でつかんで、具体的に予防に役立てることができれば、人々の健康保持にも当然役立ちますし、医療費の適正化にもつながるものと考えられます。
池田委員御指摘の情報連携のいわゆる高度な活用といいますか、さらなる有効な利用といったものは、巷間言われておりますデジタル化の推進ですとか、マイナンバーカードによる医療情報の連携ですとか、今後進んでいくものと考えます。私どもといたしましても、国ですとか関係団体の動きに速やかに対応するとともに、この計画でも取り上げてございます生活習慣病対策等の事業の効果的な在り方についても、適切な個人情報保護を踏まえた上ででございますが、引き続きできるように検討していきたいと考えてございます。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかにございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、報告事項(13)「港区国民健康保険第２期
保健事業実施計画（
データヘルス計画）及び港区国民健康保険第３期
特定健康診査等実施計画の改定（素案）について」の報告は、これをもって終了といたします。
委員会の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） 時間は延長されました。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） 日程を戻しまして、報告事項(7)「港区
保健福祉基礎調査の結果について」、理事者から説明をお願いいたします。
○保健福祉課長（山本睦美君） 報告事項(7)「港区
保健福祉基礎調査の結果について」、御報告いたします。本日付委員会資料№７を御覧ください。また、あらかじめお願いしておりました港区
保健福祉基礎調査報告書概要版も御覧いただければと思います。
本調査は、保健福祉サービスの対象者を中心に、広く区民のニーズや実態を把握し、港区
地域保健福祉計画等の策定のための基礎資料を作成することを目的に実施いたしました。なお、本調査の実施につきましては、令和元年９月４日開会の当常任委員会に御報告させていただいております。
調査方法、調査結果及び回収結果につきましては、資料№７に記載のとおりです。調査対象が、高齢者及び介護保険事業所、障害者、一般区民で、合計発送数が１万3,080通、有効回収数が5,711、有効回答率は43.7％でございました。
なお、子ども家庭対象者につきましては、平成30年度に港区子ども・子育て支援ニーズ調査を実施していることから、重複類似する事項を基礎調査対象から外し、一般区民調査票に統合して調査をしております。
調査結果につきましては、６月に配付させていただきましたが、高齢者基礎調査、障害者基礎調査、一般区民基礎調査の３冊で膨大なものとなっておりますので、本日は概要版を御持参いただいております。こちらを用いて説明させていただいております。この概要版は、全ての調査項目について、調査結果の要約を掲載しております。
第１章は調査の概要で、本日配付いたしました資料に記載の内容について、詳しく記載しております。
分野別の調査結果について、次期計画で重点施策としている事項に関連する項目を中心に御説明いたします。
第２章、高齢者基礎調査について、13ページからとなります。34ページを御覧いただきたいと思います。認知症の症状がある、または家族に認知症の症状があるかお聞きしておりますが、認知症の症状の「ある」とお答えした方は10.1％、症状のない方は85.9％でした。また、認知症に関する相談窓口を知っている方は28.1％で、認知症に関する情報のさらなる周知が必要です。
35ページ、介護予防事業への参加状況では、参加したことがある方は30.0％、参加したことがない方は68.2％でした。平成28年調査と比べて、参加したことがある方は3.7ポイント、参加したことがない方は1.1ポイントそれぞれ増加しております。また、参加したことのある方の感想は、「参加しやすい雰囲気だった」が67.7％で最多、次いで「効果が実感できた」が61.2％となっております。
59ページを御覧ください。こちらは介護保険事業者への調査の内容となっております。介護事業者に対する行政の支援について、事業者の立場から望むことは、介護保険に関する情報提供が47.7％で最多、次いで介護人材の確保に関わる支援が47.0％となっております。
続きまして、障害者基礎調査です。61ページからが第３章、障害者基礎調査ですが、調査対象別に、身体障害者が63ページから、知的障害者が91ページから、精神障害者が121ページから、障害児が147ページ、難病患者等が173ページからとなっております。
85ページを御覧ください。こちらは身体障害者の調査についてになります。障害があることが原因で受けたことがある対応では、ほとんどの対象の方で「特にない」ということが最多となっているものの、「障害のことで嫌がらせを受けた」と答えた方もいらっしゃいまして、知的障害者では17.6％、精神障害者で15.9％、障害児で18.8％の方が、「障害のことで嫌がらせを受けたことがある」とお答えになっており、心のバリアフリーのさらなる推進が必要です。
お戻りいただきまして、81ページを御覧ください。こちらでは、行政の情報発信についてお聴きしております。行政の情報発信で必要な取組としては、「電子メール、ツイッター等の情報通信技術を生かした手段」が、身体障害者では59.8％、知的障害者では33.1％、精神障害者では66.9％、障害児で71.3％、難病患者等で76.8％と、いずれも最多となっております。
続きまして、160ページを御覧ください。障害児通所支援についてでございます。放課後デイサービスの利用状況では、「よく利用している」が36.5％で最多、次いで「事業があることは知っているが、利用したことがない」が35.4％となっております。また、次のページになりますが、放課後デイサービスの利用意向では、「利用したい」が68.0％で最多となっております。
続きまして、209ページからが第４章の一般区民調査となっております。
214ページを御覧ください。一番上になります。港区に期待する健康づくりの支援についてお聴きしております。「健康づくりをする場の提供」が53.8％で最多、次いで「健康に対する知識等の情報提供」が22.0％となっております。特に健康づくりをする場の提供は、平成25年調査と比べて5.2％ポイント増加、平成28年調査と比べて5.5ポイント増加しており、区民からのニーズが高まってきていることがうかがえます。
下の段、３の子育てについてですが、現在子育てをしている方で、特に悩んでいることとしましては、遊ばせ方やしつけに関することが挙げられております。
215ページ、子どもとの関わり方についてです。「子どもをたたくことはよくないため、手を上げず、子どもと話し合うようにしている」が32.0％で最多となった一方、「たたくことはないが、大声でどなったり無視してしまうことがある」が29.5％という結果となりました。また、子どもへの体罰が法律及び東京都の条例によって禁止されたことの認知度は、「知っている」が51.6％、「知らなかった」が44.0％となっております。
219ページを御覧ください。地域の支え合いについてです。住民同士の支え合いや助け合いで必要なこととしては、「地域の人が気軽に集まれる場所をつくる」が40.6％で最多、次いで「自ら進んで日頃から住民相互のつながりを持つよう心がける」が32.1％となっております。また、地域包括ケアシステムの推進に関して自分ができることとしては、「健康づくりや介護予防などの生活習慣病対策の心がけ」が59.0％で、最多となる結果となっております。
222ページを御覧ください。ひきこもりについてということで、8050問題についてお聴きしております。「内容までよく知っている」が45.1％で最多となった一方、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が30.1％となっております。
概要版を用いての説明は以上でございます。本編の方には、調査の種類ごとに自由意見についても掲載しております。区民の皆さんの大変貴重な声として、計画策定はもとより様々な施策に生かしてまいりたいと考えております。
説明は以上です。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は、順次御発言をお願いいたします。
○委員（熊田ちづ子君） まず、前回の調査の条件と比較すると、かなり変更になっているところがあります。それについて、前回の調査から変更した部分、例えば高齢者の数などが減っているわけです。介護予防、日常生活のところが、今回2,000人ですが、前回は5,000人でした。介護保険事業所についても、1,253事業所から239事業所と大幅に減っているところがありますので、前回の調査から変更した理由の説明をお願いしたいと思います。
○保健福祉課長（山本睦美君） まず、高齢者です。高齢者の枠の中で、高齢者無作為抽出となっているところは、前回と変わりございません。その下の１、２、３ですが、こちらの方が前回5,000人だったものを2,000人としております。まず、この①の介護予防・日常生活総合事業対象者、要介護要支援認定者につきましては、国から提供されるシステムにより、介護給付算定に必要な実績データがシステムの方から得られること。また、要介護・要支援認定者については、認定調査を行っているため、その実態については把握できているということから、基礎調査件数を削減しております。
また、前回は、特別養護老人ホームの入所申込者に対しても調査票をお送りしておりましたが、この申込書につきましては、年２回、入所募集時に調査書を出していただいたり訪問調査をしたりしておりますので、最新の情報が得られているところで、また、このような調査票を送って御負担をかけないよう、調査対象者から外し、個別に分析しているところでございます。
また、介護保険事業者につきましては、前回までは、区内利用者がいる区外の介護保険事業者にまで調査票を送っておりましたが、区外の介護保険事業所につきましては港区の被保険者の利用が少ないため、今回は区内の介護保険事業所全数について調査を行っております。
主な変更点は以上でございます。
○委員（熊田ちづ子君） 分かりました。
特別養護老人ホームの入所の申込みは７月と１月です。そのときに、入所のときの状況、介護度がどうなのかとかという調査は多分記入があると思いますが、こういうまとまった調査結果にしていくために、そういう情報がどういう形で反映しているのかというのが分かりません。多分元は特別養護老人ホームについてもきちっと聞いていましたので、それぞれの項目での状況が出てきていたのではないかと思いますが、今回はそれがどう反映されるのかというのを教えてください。
○保健福祉課長（山本睦美君） 統計的な数字につきましては、今回の発送数でも有効な統計的な数字が出るというところは確認しております。今回の調査の中でも定住意向というところで21％ですが、これは特別養護老人ホームというところではありませんが、自宅で住み続けたいとか、自宅・自宅以外を問わず住み続けたいと思うかというようなところでの調査は行っているところです。こういった統計的な調査については、この調査件数で有効な回答が得られるという調査数で発送しております。
○委員（熊田ちづ子君） 前回は、特別養護老人ホームに入所申込みされた名簿登載者について、調査対象全般で全数お聞きしていたと思います。前回の調査を調べてはいませんが、どういう項目で聞いていたのかということについて、それはそれなりに特別養護老人ホームを利用される、申込みをされる方に特化された重要な調査内容ではないかと私は思います。
特別養護老人ホームに入所を希望する状況にある方たちの介護状況がどうなのかということを区がつかんでいくということは、今後の特別養護老人ホームの整備に必要です。例えば申込みの調査とか申込み用紙の中で状況は把握できるとおっしゃいましたが、それならば、そのデータもきちっと入れておく必要があるのではないかなと思います。次のときのぜひ参考にしていただきたいと思います。
それから、介護度の対象が少し変わっているのではないかなと思います。介護度が３以上に変わっていたのではないかなと思います。要介護１、３で在宅介護をしている方。前のときは、多分介護度の認定を受けている人を介護度別に区切っていたと思います。要介護認定を受けている方、在宅で介護している人。今回は、要介護１、３で在宅介護している方となっています。特別養護老人ホームの入所者については今回調査していないし、要介護１と３に区切っているというところでは、介護度の高いところの声というのをどのようにつかむのか教えてください。
○介護保険課長（河本良江君） 今回の調査ですが、先ほど説明がありましたように、まず国の調査の考え方が、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者と、要介護・要支援の認定者というくくりの中で、介護予防事業等の効果を把握するとしたことから、自立支援・重度化防止に関する設問に特化したことや、要介護４・５の方の実績については、国が示す見える化システムによって、給付の状況などはある程度試算がされるということで、今回の調査については、要介護４・５の方を対象としては外してございます。
○委員（熊田ちづ子君） だから聞いているのです。それでは、要介護４・５で特別養護老人ホームに入所することを希望されている方というのもやはり介護度は高い人……。これは、項目も含めて、対象も含めて、国が言っているとおりの調査をしなければいけないのですか。そういう重度の方たちの声をどうやって聴くのか。だって、特別養護老人ホームの申込みで最新の状況をつかんでいるからといって、この計画書に反映されてこないことについて、やはりそこは考えた方がいいのではないかなと思います。
○介護保険課長（河本良江君） 国からは、ある程度の調査の方向性というのは示されております。繰り返しになりますが、対象を介護予防・日常生活支援総合の対象者、要支援・要介護の３以下としたことは、国が介護予防事業等の効果を把握するとした考えを示していることからです。
その要介護４・５の方の実績とか見込み、給付の想定というのは、見える化システムである程度分析できると国の方にも示されております。この調査の項目も、こういう項目を交えて調査するということは、国の方から示されているものでございます。
○保健福祉課長（山本睦美君） 特別養護老人ホーム入所申込者につきましては、この基礎調査の中では、その方たちの声というのがどこに入っているか分からないというか載っていないのではないかとおっしゃいますが、今後、特別養護老人ホームの整備に当たっての検討の中では、申込み名簿に並んでいらっしゃる方本人の状況や介護者の状況、並んでいても入れなかった理由といったものも分析した上で、高齢者支援課の方で特別養護老人ホームなどの施設の必要性というところは検討しております。決して特別養護老人ホーム入所申込みをしている方たちの声を計画に反映していないということはございません。
○委員（熊田ちづ子君） ただ、この基礎調査というのは、やはり区がどういう状況にあるということを区民も知り得る情報ですので、皆さんが整備計画をつくるときの情報として活用するのは、それはいろいろな情報をやはり活用するべきですけれども、そういう状況も載せる必要があると思いますので、それは少し検討していただきたいと思います。
それから、今、河本介護保険課長が言われた、国から示されているということですが、そうすると今回、介護保険事業所について、それは区内のとか地方自治体の所在地だけを調査しなさい。前回は、区民が利用されているところもという指示もあるのですか。
○介護保険課長（河本良江君） 介護事業所についての指示は、直接はございません。
○委員（熊田ちづ子君） そうだと思います。だから、区が前回の調査結果を見て、区外の介護施設はあまり回答も少ないということで、今回、区内の介護事業所で区民にサービスを直接提供している人たちの声を聞きましょうということにしてあるので、国が知りたい情報と区が必要とする情報というのか。それはきちっと区の考え方を入れてやってもいいはずです。私は介護度の重い方の調査が外れているということは問題だなと思います。
こういう調査をするときに、「知っているか」「知っていないか」とか、「利用したか」「しないか」とかという調査よりも、その調査を書くときに区に要望することとか、何を望んでいますかとか、どういうことでお困りですかという自由筆記が非常に重要だと思います。こういう調査をしていただいてありがとうございますとか、そういう期待もあったし、このアンケートを書くのに大変疲れましたとか、いろいろな声があります。それでも、実態をそこで直接行政に伝えられる機会を生かすべきだと思いますので、そこのところは区としてもこれからの調査の在り方を考えてほしいなと思います。
もう一つ気になったのは、調査項目の中で、介護保険事業所に、サービス全般についてという記載の仕方がされています。前回は、家族などのトラブルについてとか、家族などからどういう要望がされているかということも細く調査項目に入っていたと思います。調査というのはなかなか難しいですが、改善をするための聞き取り方、やはりそういうのは必要だったのではないかと思うのです。直接、区職員が関わっているわけではないので、事業者がどういうことを家族の方から要望されているのか、家族や利用者とのどんなトラブルで苦労されているのかということをきちっと聞き取る必要はあると思います。その点についても、調査の在り方の検討のときにお願いしたいと思います。
今、若い人たちの介護の問題が社会的に取り上げられるようになりました。せっかくこれをやるに当たって、ヤングケアラーの調査というのも入るとよかったのかなと少し思いました。高齢者のところで、主な介護者はどういう状況ですかという聞き方をしていると、学生と答える欄については全部ゼロとなっていて、高齢者のところに出しているので多分そういう回答になるのだろうなと思うので、その聞き方。ヤングケアラーの調査もぜひお願いしたい。これは港区基本計画や港区地域保健福祉計画をつくっていくための基礎になる調査ではないですか。だから、そういう今、課題になっている問題もきちっと聞き取りができることが必要だなと思います。御回答があれば、回答してください。
○保健福祉課長（山本睦美君） 設問のつくり方や回答の内容などについて、次期の基礎調査のときまでにいろいろ検討していきたいと考えております。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかに、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、報告事項(7)「港区
保健福祉基礎調査の結果について」の報告は、これをもって終了といたします。
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○委員長（なかまえ由紀君） 次に、報告事項(8)「港区
地域保健福祉計画等（素案について」、報告事項(11)「第８期港区
介護保険事業計画（素案）について」、報告事項(12)「第６期港区障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について」、報告事項(14)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」(8)、(11)、(12)に関しては、説明を受け、資料要求のみ、(14)港区基本計画・港区実施計画は、前回の委員会で要求された資料の説明のみを本日は受けることとなっております。それでは、４件一括して理事者の説明を求めます。
○保健福祉課長（山本睦美君） 地域保健福祉計画（素案）及び介護保険、障害者福祉の各事業計画（素案）について、御説明させていただきます。資料は№８、Ａ３の計画（素案）の概要、№８－２、計画（素案）概要版、№８－３、計画（素案）本編、そして№８－４が計画策定に係る今後の日程についてとなっております。
初めに、現行計画書と次期計画書の変更点から御説明いたします。現行計画では、港区地域保健福祉計画、港区高齢者保健福祉計画、第７期港区
介護保険事業計画、港区障害者計画、第５期港区障害者福祉計画、第１期港区
障害児福祉計画の３冊としておりましたが、次期計画からは、港区地域保健福祉計画、港区高齢者福祉計画、港区障害者計画を一体的な計画として策定しまして、３年ごとの事業料算定が必要な第８期港区
介護保険事業計画及び第６期港区障害者福祉計画、第２期港区障害児計画を別冊としております。
また、本計画は保健福祉施策の根幹となる計画であることから、区として初めて計画書の全ページをユニボイス対応とし、視覚障害者の方に配慮した冊子としております。そのため、文章については音声読み上げに配慮した簡潔な表現にするよう工夫し、誰もが読みやすい書面作りを目指しております。
港区地域保健福祉計画（素案）について、資料№８の概要及び資料№８－３、素案本編を用いて御説明いたします。
資料№８、Ａ３判の資料、素案の概要を御覧ください。本編では２ページからとなります。
第１部、総論の第１章、計画の概要です。計画策定の背景と目的としまして、特定分野における支援だけでは解決が困難な複合的な課題の増加、社会福祉法等の法改正や
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を踏まえ、これまで以上に安全で安心に配慮した施策を展開し、保健福祉施策を包括的に推進する計画としております。計画の位置付け、計画の対象とする期間、策定経過及び計画の推進・評価体制については、こちらに記載のとおりでございます。
第２章、港区を取り巻く状況についてです。本編では７ページからになります。港区の現状として、人口動態及び
新型コロナウイルス感染症対策への取組や今後の対応、各分野の動向について記載しております。また、計画計上事業の進捗状況については、各分野の主な事業を記載しております。
第３章、本計画のめざす将来像と各分野の重点施策です。本編では、18ページからになります。
全体的な将来像としましては、誰もが住み慣れた地域で、自分らしく、健やかに、安心して暮らし続けることのできる、支え合いの地域社会としております。各分野の重点施策です。Ａ３資料概要の中ほど、第２部計画の内容の中項目の欄がそれぞれの分野の施策で、赤字になっているものが特に力を入れていく重点施策となっております。
施策の体系についてです。本編の25ページを御覧ください。分野ごとに、中項目として基本的な施策、小項目として施策における取組の方向性を示しております。また、各分野は、それぞれの課題等の状況に応じて、連携して事業を行うことにより、事業の効果や効率をより高めていくため、計画策定及び事業運営の段階で分野を横断して推進するとしております。
第２部からは分野ごとの計画となります。
本編31ページを御覧ください。第１章、子ども・子育て分野でございます。計画のめざす姿を、安心して子育てができ、未来を担う全ての子どもたちが健やかに成長できる地域共生社会としております。めざす姿の実現に向けた施策は、５施策。そのうち就学前児童の総合的な支援、特別な支援が必要な家庭や子どもの支援、子どもの未来の応援を重点施策としております。
34ページからは、施策ごとに現状と課題、取組の方向性と主な取組事業を説明しております。子ども・子育て分野の主な取組事業は全部で57事業、そのうち新規事業が10事業、年次計画は２事業となっております。
60ページを御覧ください。第２章、高齢者分野です。計画のめざす姿を、住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるよう、高齢者を地域で支え合う社会としております。めざす姿の実現に向けた施策は４施策、そのうち心豊かで健康な生活への支援、認知症と共生する地域づくり、日々の生活を支える介護・福祉サービスの充実を重点施策としております。主な取組事業は全部で52事業、そのうち新規事業が５事業、年次計画が２事業となっております。
92ページを御覧ください。第３章、障害者分野です。計画のめざす姿を、障害の有無や特性にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される地域共生社会としております。めざす姿の実現に向けた施策は４施策、そのうち障害者が安心して暮らせる環境の整備、特別な配慮の必要な子どもへの支援を重点施策としております。主な取組事業は全部で35事業、そのうち新規事業が４事業、年次計画が１事業となっております。
121ページを御覧ください。第４章、健康づくり・保健分野です。計画のめざす姿を、生涯をとおして健やかで心豊かに暮らせる社会としております。めざす姿の実現に向けた施策は６施策、そのうち感染症対策の強化・推進、子どもの健康を守る体制をつくるを重点施策としてます。主な取組事業は全部で49事業、そのうち新規事業が10事業となっております。
155ページを御覧ください。第５章、生活福祉分野です。計画のめざす姿を、区民が自立した地域生活を送ることができる社会としております。めざす姿の実現に向けた施策は、低所得者の生活の支援及び自立支援の充実で、重点施策としております。主な取組事業は全部で８事業、そのうち新規事業が２事業でございます。
161ページを御覧ください。第６章、地域福祉分野です。計画のめざす姿を、住み慣れた地域で支え合い、安心して暮らし続けられる社会としております。めざす姿の実現に向けた施策は３施策で、港区ならではの地域包括ケアの推進を重点施策としております。主な取組事業は全部で31事業、そのうち新規事業が17事業、年次計画が１事業となっております。
資料№８－４、Ａ４判の１枚の紙でございます。地域福祉計画等の策定に係る日程についてでございます。今後の日程といたしまして、12月１日付の広報みなと、また、区ホームページや区掲示板などで
地域保健福祉計画等（素案）の周知・区民説明会開催の御案内をいたします。１月５日まで計画（素案）の区民意見の募集を実施いたします。区民説明会は、下の表のとおりとなっております。12月の中旬から、
保健福祉常任委員会での質疑、御意見などをいただき、１月中旬には、外部会議であります港区地域保健福祉推進協議会を開催いたします。その後、各委員会を経まして、２月上旬に計画を決定する予定でございます。
私の説明は以上です。
○介護保険課長（河本良江君） 報告事項(11)「第８期港区
介護保険事業計画（素案）について」、御説明いたします。委員会資料№11－２、素案本編３ページを御覧ください。
計画の位置付けでございます。この計画は、介護保険法に規定された介護保険事業における保険給付の円滑な実施を図ることを目的としており、また、令和３年度から令和５年度までの65歳以上の方の介護保険料を算出するものでございます。
５ページを御覧ください。港区の高齢者の現状といたしまして、被保険者数と要介護認定者数の推移、また、先ほど御説明いたしました港区
保健福祉基礎調査の介護保険に関するものを抜粋して掲載してございます。
17、18ページを御覧ください。港区高齢者保健福祉計画のめざす将来像と重点施策のうちの介護サービスの充実といたしまして、高齢者が要介護状態になることなく、健康で住み慣れた地域に住み続けることができる介護予防・生活支援サービスの充実、また、地域の高齢者介護を支える介護人材の確保とＩＣＴ等を活用した介護事業者への支援を取組として掲載してございます。
22ページをお開きください。こちらは、令和３年度から５年度までの介護保険料設定のための介護保険事業費の見込額を、令和元年度の実績に基づきまして仮の数値を掲載してございます。12月に国から介護報酬の改定の考え方が示されますので、今後その考え方を反映した数値に修正いたします。なお、令和７年度の見込額につきましては、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年に当たることから、国の計画策定の指針に基づき掲載してございます。
26ページから36ページまでは、サービスごとの事業費、こちらでは給付費と表示させていただいておりますが、平成30年度、令和元年度は実績、令和２年度から見込額を掲載しております。こちらについても国の考え方を反映した数値に改めて修正してまいります。
40ページをお開きください。こちらは、総事業費から算出する第８期の介護保険料についての掲載の欄でございます。現在は設定中と記載してございます。保険料につきましては、港区介護保険条例で規定しておりますので、改正の場合は議決後の掲載となります。
42ページ、介護保険事業の適正な運営については、ケアプランに基づく介護サービスが適切に行われるよう、介護給付適正化事業を推進することを掲載してございます。
なお、委員会資料№11は、素案の概要をまとめたものでございます。
説明は以上です。
○
障害者福祉課長（小笹美由紀君） 報告事項(12)「第６期港区障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について」、御説明させていただきます。資料№12の概要を御覧ください。本計画は、第１部の総論と第２部の障害福祉サービス事業量の見込みの２部構成としております。資料№12－２の素案に基づいて説明させていただきます。
素案の３ページを御覧ください。本計画は、人口動態や関連施策の動向、これまでの成果、現状と課題、
新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮した上で、障害者が生涯にわたり、身近な地域で自立して生活できる施策を推進するための計画でございます。港区地域保健福祉計画の障害者分野と整合性を図りながら、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく、令和３年度から３か年のサービスの成果目標とその達成のための方策をまとめております。
第２章では、港区の障害者の現状といたしまして、障害者等の人数や障害福祉サービスの利用状況などのデータをお示ししております。
６ページを御覧ください。各手帳などの所持者数について、10年間の推移をお示しいたしました。いずれも増加傾向にあることが見て取れます。
11ページから、障害福祉サービスの利用状況をお示ししております。こちらにつきましても、手帳の所持者数と同様、各サービスの利用数も増加傾向にございます。
18ページを御覧ください。18ページからは、港区
保健福祉基礎調査のうち、重点施策に関するＩＣＴの活用状況や就労の状況など、調査結果を御紹介しております。
30ページを御覧ください。第３章、めざす将来像と重点施策では、港区地域保健福祉計画の障害者分野の施策の全体像を再掲し、各取組につきまして掲載ページを記載してございます。
33ページからは、第２部、障害福祉サービス事業量の見込みとなっております。障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく事業の見込み量を記載しております。現状につきましては、令和２年７月の実績を記載しており、見込み量は、これまでの実績に基づき推計した伸び率を勘案し、算定しております。東京都が12月下旬に示す基本方針を踏まえる必要があるため、確定値ではございませんが、東京都からは考え方が示されることから、算定した令和３年度から３か年の見込み量に大きな変更は生じないと考えてございます。
39ページ、40ページでは、見込み量確保のための方策をお示ししております。
参考資料といたしまして、41ページから障害福祉や障害児福祉サービス施設のマップとリストを作成し、掲載してまいります。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○保健福祉課長（山本睦美君） 報告事項(14)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」、資料要求がありました資料について御説明させていただきますが、まず、資料に入ります前に、資料№14－11、用地確保の見通しについて、差し替えをさせていただきました。御迷惑をおかけして、大変申し訳ございませんでした。
それでは、資料の説明に入らせていただきます。資料№14から14－13までございます。前回の当常任委員会での資料要求はございませんでしたが、各常任委員会に共通の資料として提出することとしたものをまとめて御説明させていただきます。
資料№14、港区人口推計の見直しについてでございます。港区政策創造研究所では、令和２年５月から現在に至るまで人口の減少傾向が続いていることから、新たな人口推計を実施いたしました。
２ページをお開きいただきたいと思います。２ページ上のグラフが今回の人口推計で、令和２年10月現在の総人口は25万9,893人でしたが、令和３年10月は25万5,258人で、前年比マイナス約4,600人となる見込みです。令和３年以降は増加傾向に転じ、基本計画最終年度の令和８年10月には、28万4,647人に達する見通しとしております。
６ページをお開きください。項番３に記載しておりますが、推計に当たっては、現在減少傾向にある人口が、今後どのような傾向となるのかを分析いたしました。複数の研究機関の結果から、三大都市圏の実質ＧＤＰ成長率と、転入者数から転出者を差し引いた数である転入超過数には相関の関係があることが示されていることが分かりました。この内容に基づき、港区における過去の人口動向を分析したのが７ページの(2)でございます。図３のグラフは、実質ＧＤＰ成長率と、区の転入超過数の前年差の動きを示したものですが、折れ線が同じような動きを示しております。相関を調べたところでも相関係数が0.73を示しており、一般的に強い相関があると捉える数値です。このことから、景気が大きく変動する際には、区の転入超過数にも一定の影響を与える可能性が高いことが確認できました。
８ページから９ページにかけて、経済見通しを人口増減の判断基準として使用した内容の説明を記載しております。これらの内容を分かりやすく図にさせていただいたものが、10ページの一番上に示しているものです。内閣府が令和２年７月30日に発表した令和２年度内閣府年央試算の見通しでは、令和２年度における実質ＧＤＰはマイナス4.5％、令和３年度における実質ＧＤＰはプラス3.4％と試算されております。そのため、令和２年10月１日から令和３年９月30日まで人口減少し、令和３年10月からは人口が増加するという内容としております。
11ページを御覧ください。補足となります。各種動向の推計への反映一覧を示しております。表の一番下に記載しているとおり、新しい生活様式の影響についても検討はしておりますが、テレワーク等の普及により住宅価格・家賃の高い都心に住む優位性が失われることが考えられるものの、都心の空洞化が進むことは住宅価格・家賃の低下につながり、中長期的な結果として人口増加に転じる可能性もありますが、現時点では判断がつかないため、本推計では生活様式の変化による影響を加味しておりません。
人口推計についての説明は、以上です。
次に、資料№14－２、みなとタウンフォーラム提言の港区基本計画（素案）への反映状況についてでございます。
項番１の経過は、記載のとおりでございます。今回のみなとタウンフォーラムは、無作為抽出の区の呼びかけに応えていただいた方と、公募に対して自ら手を挙げていただいた計75名の皆さんにより、令和９年９月に発足いたしました。９つのグループに分かれ、当該グループのテーマについて、延べ71回のグループ会議を開催し、その成果としてまとめた提言書を本年３月に区長へ提出していただきました。また、提言をいただいた後に
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、区民生活にも大きな影響が及んでいることから、本年８月に感染症の影響を踏まえた追加提言をいただいております。
本資料はこの提言の内容と、港区基本計画・港区実施計画（素案）への反映状況を一覧でお示ししたものとなります。
１枚目は、経過を含めた全体の概要となります。みなとタウンフォーラム９つのグループで、合計167の提言をいただいております。具体的な対応については、次ページ以降文章で説明しておりますが、反映の結果につきましてはこちらの表のとおりで、凡例のとおり５つに分類して表記しております。167の提言のうち、計画事業で対応した二重丸としているものが13件、丸が15件、主な取組で対応した二重丸が25件、丸が124件、反映できなかったものが１件となっております。
また、表の下の米印にも書いてありますように、提言の数と反映結果の合計数につきましては、１つの提言に対して複数の取組等に反映しているものがあるため、合致していない場合がございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた追加提言は各グループからいただき、全部で30件でした。追加提言につきましては、それぞれのグループの最後に、当初提言と同様、提言の内容、基本計画への反映結果等を記載しております。当委員会に関わるものは、14、15ページの第７グループ及び最後になります18、19ページの第９グループとなっております。
資料№14－３から14－７につきましてです。こちらは、地区版計画書に関する部分となります。各地区版計画書（素案）区民参画組織提言の反映状況となっております。内容の説明は省略させていただきます。
資料№14－８、港区基本計画・実施計画の平成30年度から令和２年度の達成状況についての資料となっております。現行の港区基本計画・実施計画の達成状況を評価するため、令和２年度港区政策評価を実施いたしました。その１次評価に当たりまして、本年５月11日から６月５日にかけて、各所管が現行基本計画に計上している事務事業等の実施状況や課題について記載した評価シートを作成しました。
本資料は、その評価シートから現行基本計画の事業計画化事業を抽出し、その達成状況をまとめたものです。資料には、現行基本計画で掲げている目標値や、平成30年度から令和２年度までの各年度の実績、ＡからＣの３区分による達成状況の評価とその内容をお示ししております。当委員会に関わるものは、８ページの50番、９ページの51から53及び57番。10ページの58、60から63番、11ページは全てのものと、12ページの70、71番となっております。
資料№14－９、現行港区基本計画と港区基本計画（素案）との事業比較表について、御説明いたします。
資料の左側、緑色の見出しの列には、平成30年度から令和２年度までの現行基本計画に計上している全ての事業計画化事業、ボックス事業の事業名等を政策体系順に一覧として掲載し、併せて掲載ページも付しております。
資料の中ほど、水色の見出しの列には、今回策定しております港区基本計画（素案）の全ての計画事業について、現行計画と対応させて表示しております。区分の列に記載しております新規となっているものは、今回の素案で新たに計上したものとなっております。継続となっているものは、現行基本計画から引き続き計上している計画事業となります。バーとなっているものにつきましては、今回の基本計画（素案）では計画事業としていないものになります。また、このバーのうち主な取組として計上したものについては、対応する事業名を記載し、主な取組としても計上しなかったものについては、事業名欄をバーとした上で、一番右側の列の事業化しなかった理由の部分にその理由を簡潔に記載しております。
当常任委員会に関わるものは、３枚目の裏面になりますが４ページの№50から53、57、58。中ほどの列で水色の列のところを御覧になっていただいて、№29、新規としている福祉総合窓口の設置から５ページの№71までとなっております。
資料№14－10、港区基本計画（素案）の施設計画についてでございます。本計画は、今回策定中の港区基本計画（素案）の分野別計画に計上された計画事業のうち、歩道や橋梁、さらには公園などの都市基盤の整備や改修工事も含めた施設計画をまとめたものでございます。事業数は全部で30事業でございます。資料には事業名とその内容、活動指標、冊子の掲載ページ、事業計画、事業費を掲載しております。
当委員会に関わるものといたしましては、13ページの22番、保育施設の充実から、16ページの27番までとなっております。27番は、地域生活への移行促進のための障害者グループホームの設置・整備支援でございます。
資料№14－11、用地確保の見通しについてでございます。今回策定しております港区基本計画（素案）の計画事業の実施に当たり、新たに区の用地を活用した計画事業でございますが、南青山一丁目用地だけであり、先ほど資料№９で
高齢者支援課長から御説明させていただいた内容となっております。
資料№14－12、現行の地域事業から港区基本計画（素案）へ計上された事業についてです。現行の地域事業から基本計画へ計上された事業はございません。
最後に、資料№14－13、港区基本計画（素案）新規事業、計画事業及び地域事業一覧について御説明いたします。
上の表でございます。分野別計画における新規の計画事業は、かがやくまちの分野では、自転車等駐車場の整備、港資源化センターの機能強化の２件。はぐくむまちの分野では、特別支援教育体制の整備、福祉総合窓口の設置の２件。実現めざしての分野では、ＩＣＴを活用した誰もがいつでもどこでも手続ができるサービスの実現、台場コミュニティぷらざ大規模改修の２件となっており、分野別計画全体で計６件となっております。資料の下の表は、地区版計画書の新規の地域事業で、新規の地域事業数は11件となっております。
説明は以上となります。
○委員長（なかまえ由紀君） 説明は終わりました。資料要求がございましたら、順次御発言をお願いいたします。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、冒頭お諮りいたしましたように、港区基本計画・港区実施計画（素案）等に関する今後の審議の進め方について御相談させていただきます。
前回の委員会でも御相談させていただきましたように、港区基本計画・港区実施計画（素案）を含めた４計画につきましては、それぞれの計画が密接に関係していることから、計画ごとに審査を進めるのではなく、港区
地域保健福祉計画等の柱立てに沿い、子ども・子育て分野、高齢者分野、障害者分野、健康づくり・保健分野、生活福祉分野、地域福祉分野の分野ごとに順次質疑し、総論等の質疑については随時お受けすることとしたいと思います。このような進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、そのように進めさせていただきます。
運営方については、質疑の状況を見ながら、必要に応じ皆様と御相談させていただきたいと思います。皆様の御協力をお願いいたします。
ほかに御質問等ございませんか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、報告事項(8)「港区
地域保健福祉計画等（素案）について」、報告事項(11)「第８期港区
介護保険事業計画（素案）について」、報告事項(12)「第６期港区障害福祉計画（第２期港区
障害児福祉計画）（素案）について」、報告事項(14)「港区基本計画・港区実施計画（素案）について」は、次回以降も引き続き質疑を行いたいと思います。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案元第４号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） それでは、本日継続と決定いたしました。
──────────────────────────────────
○委員長（なかまえ由紀君） そのほか、何かございますか。
○委員（熊田ちづ子君） 今、港区立高齢者集合住宅の申込みの期間中なのですが、
高齢者支援課長がいません。保健福祉支援部長、聞いておいてください。
これの利用料のところですが、基準家賃しか示していません。空き家のこれです。基準家賃が示してあるのです。ここに住宅使用料は、前年の所得により減額する制度がありますと書いてはあります。だけど、私もよく取っておいたなと思いますが、以前のやつは、それぞれの所得に応じての家賃が示してあるのです。国民年金だけの収入の人が、６万円の家賃、私は無理だわと、こういう判断をされるのです。
所得に応じて実際の負担がどうなのかというのは、きちんと入れてほしいのです。区立集合住宅使用料減額基準というのがきちんとつくってあって、多分変わっていないと思います。みんな、この家賃だと判断してしまいます。所得の書き方とか、これを申し込むときに出すわけですが、それでも、家賃は５万円から６万円かかるのだなということになると、やはりやめておこうかなということになってしまうのです。区民の方が分かりやすく利用できるような形で書いてほしいなと思っています。
これはもう前も言いましたが、１から２、３と優先順位を決めましたよね。年を取ってくるとそうなるのだなというのがよく分かるのですが、高齢者というのはすごく書きづらいのです。狭くて書けないから、もっと書きやすくしてくださいというのは、もう前にもお願いしたのですが、結局今回もこういう形。家賃の安いところに入居されていると、階段が急だとかトイレが狭いとかいろいろあるわけです。本当にトイレのドアを閉めたら使いづらいというのがあって、やはり終わって身支度するときはトイレのドアを開けているとか。１人だから、トイレのドアを開けてやるとかという人もいますが。そういうことを書くのに、これではすごく狭過ぎます。やはり工夫していただきたいと思っています。
それより何より、私は、家賃の記載がなくなったことに驚いているのです。ぜひ、区民目線できちんと。何かより分からせなく、申し込ませなくしているのかなと、本当に思ってしまいます。それは余談ですが、お願いします。
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麻布地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務（有賀謙二君） 今、御指摘の部分、きちんと確認させていただいて対応させていただきますので、よろしくお願いします。
○委員（熊田ちづ子君） 確認しなくても、ないですから。
○
麻布地区総合支所長・
保健福祉支援部長兼務（有賀謙二君） 新たに確認させていただきます。
○委員長（なかまえ由紀君） ほかは、よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（なかまえ由紀君） ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時４３分 閉会...