港区議会 2020-09-30
令和2年度決算特別委員会−09月30日
令和2年度
決算特別委員会−09月30日令和2年度
決算特別委員会
令和２年度
決算特別委員会記録（第８号）
令和３年９月３０日（木） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３２名）
委 員 長 池 田 たけし
副委員長 うかい 雅 彦 横 尾 俊 成
理 事 石 渡 ゆきこ 黒崎 ゆういち
丸山 たかのり やなざわ 亜紀
鈴 木 たかや 福 島 宏 子
杉 浦 のりお
委 員 玉 木 まこと 榎 本 あゆみ
なかね 大 小 倉 りえこ
赤 坂 大 輔 琴 尾 みさと
山野井 つよし 兵 藤 ゆうこ
土 屋 準 榎 本 茂
清 家 あ い なかまえ 由紀
ゆうき くみこ 二 島 豊 司
池 田 こうじ 風 見 利 男
阿 部 浩 子 七 戸 じゅん
近 藤 まさ子 杉本 とよひろ
清 原 和 幸 井 筒 宣 弘
〇欠席委員（２名）
マック 赤 坂 熊 田 ちづ子
〇出席説明員
教育長 浦 田 幹 男
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長 西 川 杉 菜 財政課長 若 杉 健 次
会計管理者
（
会計室長事務取扱） 森 信 二
教育推進部長 星 川 邦 昭
教育長室長 佐 藤 博 史 生涯
学習スポーツ振興課長 河 本 良 江
図書文化財課長 江 村 信 行
学校教育部長 湯 川 康 生
学務課長 佐々木 貴 浩
学校施設担当課長 増 田 裕 士
教育人事企画課長 瀧 島 啓 司
教育指導担当課長 篠 崎 玲 子
教育長職務代理者 田 谷 克 裕
教育委員 寺 原 真希子 教育委員 中 村 博
〇出席事務局職員
区議会事務局長 佐 藤 雅 志 次長 鈴 木 康 司
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（池田たけし君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。本日の署名委員を御指名いたします。土屋準委員、福島宏子委員にお願いいたします。
マック赤坂委員、熊田委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。
本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますよう、お願いいたします。
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○委員長（池田たけし君） これより、歳出第８款教育費の審議に入ります。
本日は、教育委員の皆様方にも御出席いただいております。御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（森信二君） それでは、歳出第８款教育費について、御説明いたします。冊子番号３、港区各
会計予算執行概要説明書の314ページを御覧ください。教育費の支出済額は192億225万2,806円で、予算現額に対する執行率は93.9％でございます。
次に項別の支出についてです。まず項の１、教育総務費につきましては、支出済額73億1,647万3,910円で、予算現額に対する執行率は97.0％でございます。
次に、324ページ、項の２、小学校費につきましては、支出済額54億7,323万9,760円で、予算現額に対する執行率は90.4％でございます。
次に、330ページ、項の３、中学校費につきましては、支出済額22億2,680万1,368円で、予算現額に対する執行率は92.9％でございます。
次に、334ページ、項の４、校外施設費につきましては、支出済額8,225万3,057円で、予算現額に対する執行率は74.2％でございます。
次に、336ページ、項の５、幼稚園費につきましては、支出済額８億6,810万1,605円で、予算現額に対する執行率は97.4％でございます。
次に、340ページ、項の６、社会教育費につきましては、支出済額23億3,338万1,608円で、予算現額に対する執行率は95.9％でございます。
次に、346ページ、項の７、社会体育費につきましては、支出済額９億200万1,498円で、予算現額に対する執行率は87.8％でございます。
以上で、歳出第８款教育費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（池田たけし君） 説明は終わりました。これより歳出第８款教育費の質疑を行います。
初めに、石渡委員。
○委員（石渡ゆきこ君） 教育費に関して、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。まず初めに、火災報知機の誤報について伺います。これまでも取り上げられている芝浦小学校の熱感知器、煙感知器の反応による火災警報誤発報及び対応時間について取り上げます。
本年９月６日にも、夜間22時22分から40分近く鳴動して、近隣のマンション住民の方々の安眠を破りました。これは芝浦小学校４階教室の熱感知器の反応ということでしたが、調べてみますと、平成31年４月以降、今月まで９回も芝浦小学校では火災報知機の誤報が発生しています。そのうち、夜間や早朝に起きた回数は高い。例えば朝の５時44分から約30分間も誤報が鳴りっ放し、または夜の21時過ぎに、これまた40分弱も鳴り続けるといった状況です。
これは果たして使用しているメーカーの品質によるものかと思い、調べてみると、
自動火災報知機設備ですが、港区の小・中学校では４つの会社のものを使用していました。こうした誤発報が特定のメーカーに集中しているといった顕著な傾向があればいいのですが、若干芝浦小学校で採用しているメーカーの製品の誤報の回数が多いようにも思えます。例えば、18施設で採用されて、４施設でこのような誤作動がしているからです。しかし、ほかのメーカーでも１年に17回も鳴動のある、そういったメーカーもありました。メーカーが原因ということは特定できないようです。また、現在感知器を新しいものに順次交換しているということなので、新しい、古いということも関係なさそうです。特に、今年の９月に誤作動したものは、令和２年３月に交換したばかりの新しいということですから、特定の傾向がつかめるといったことはありません。
とにかく深夜や早朝の誤報は近隣に非常に迷惑なので、しかるべく原因究明に努めて、取り除ける要因があるならば、それは対応していただきたいと思うのが第一です。また、誤報が鳴り始めてから30分以上も鳴り続けるという、この時間の長さにつき改善の余地がないかどうか、御意見を伺わせていただきたいと思います。
○
学校施設担当課長（増田裕士君） 芝浦小学校での火災報知機の誤作動により、近隣住民の皆様に大変御心配をおかけして申し訳ございませんでした。このたびの誤報につきましては、これまでと同様に感知器の検知によるものでした。該当の感知器は令和２年３月に交換したものですが、現在メーカーによる原因調査を実施中です。火災報知機は、煙や熱を関知すると、即時に警備会社に情報が伝達され、警備スタッフが建物の鍵を開けるために現地に駆けつけます。また、現場に到着した消防署員が建物内の異常がないことを確認してから、報知機の鳴動を止めます。
過去の状況を見ると、消防車の到着が警備スタッフよりも早いことが多く、浜松町一丁目にある事務所から駆けつける警備スタッフの到着まで待ちの時間があることから、鳴動時間が長くなることがあります。警備会社の駆けつけにつきましては、鳴動時に芝浦小学校により近い場所に警備スタッフがいる場合は、そのスタッフが駆けつけるよう、９月中旬から運用を変更いたしました。
今後とも引き続き感知器の原因究明を進めるとともに、警備会社に対し迅速な駆けつけを求め、誤作動の際の鳴動の時間を短くできるよう努めてまいります。
○委員（石渡ゆきこ君） とにかくよろしくお願いいたします。実は誤作動といいましても、性能が高くなれば、それだけ敏感な状況になったときに反応するということで、これ自体は批判されるべきではないのです。ただ、非常に懸念されますのは、こういった誤作動が続いてしまうといった状態が起きてしまうことにより、本当に何かが起きたときの対応が遅れてしまうこと、それが一番懸念されるという意味においては、やはり鳴動の時間等を短くするとか、原因究明に引き続き努めていただきたいと思っております。
続いて２点目、いじめについて伺わせてください。
オンライン授業が増えて物理的に顔を合わせる機会が減った昨年、今年の学校環境になりました。港区では、これまでもいじめの早期発見につき、学校と教育委員会と連携して対応しているということを理解しております。ただ、新しい環境であれば、従前の体制だけではなくて、新しい取組や新たな注意事項、これが必要になるとも思われます。例えば具体的には、Ｔｅａｍｓなどのオンライン上でもいじめは起き得ますし、しかも顔が見えない分、いじめが時により深刻、残酷になったりすることも考えられます。
先日知り合いのお母様から、区内小学校の授業中に、同じクラスのお子さんから御自分の子どもが何度かＴｅａｍｓから退室させられるといったトラブルもあったというようなお話を聞いております。学校ではこうした嫌がらせ行為などを防止するために、ネット関連のルールを徹底してお子さんたちに注意喚起するということも聞いておりますが、港区としては、現在のこの新しい生活様式に対応して、どのように、さらにいじめの端緒をつかむための工夫をしているのかお聞きします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 教育委員会では、オンラインのいじめの未然防止や早期発見のために、全ての児童・
生徒用タブレット端末で、教員が入らないグループではチャット機能を活用できないよう制限し、不適切な書き込みがあった場合には、すぐに指導ができるようにしています。また、児童・生徒間で
チャットグループ内の強制退室が行われないよう、教員が管理するための設定方法を各学校に周知しております。さらに、
新型コロナウイルス感染症への感染不安を理由に、学校に登校することができていない児童・生徒への対応として、各学校において
タブレット端末の無料通話機能を活用し、児童・生徒と教員がつながり、不安や悩みを聞く場を設けているほか、コロナ禍で不安や悩みを学校に発信できない児童・生徒がいることを想定し、教育センターの心理士にオンラインで相談することができる体制を７月に新たに整えました。新しい生活様式においても、児童・生徒の心に寄り添いながら、引き続きいじめの早期発見、未然防止に努めてまいります。
○委員（石渡ゆきこ君） ぜひともよろしくお願いいたします。特に、今お話がありました
新型コロナウイルス感染症の不安による出席停止というようなものを、港区では柔軟に認めております。ただ、これはある
意味お子さんたちからしても、さらに同居されている親御さんたちに対して、初めての経験ということになります。学校に行かないことがいいのか、また行かせることがいいのか、親御さんたちにとっては本当に手探りの状態で、何がベストか分からない中での選択を続けておられる、そういったストレスなどもあるということです。今回いじめというタイトルではありますけれども、いじめというだけではなくて、そういったお子さん方のほのかな心の動き、さらには親御さんたちの不安も拭っていただけるように、引き続き細かい配慮をぜひともよろしくお願いいたします。
○委員長（池田たけし君） 石渡委員の発言は終わりました。
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○委員長（池田たけし君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） 教育費では、学校給食費の公会計について質問をいたします。公会計化については、私は平成30年第３回定例会の一般質問、また、令和元年10月に行われました平成30年度
決算特別委員会でも取り上げてまいりましたが、その際、教育委員会として、公会計の実施に向けた調査や検討を進めていくということでありました。
給食費を自治体の一般会計として処理している学校は、平成28年度の調査では39.6％でしたが、令和元年の調査で42.4％と、徐々に増加しております。公会計による最大のメリットは、これまでの質疑でも申し上げてまいりましたが、学校給食費を区の予算として一般会計に組み入れることによって、会計業務のより一層の公平性・透明性が確保されること、また、未納分に関する債権・債務の明確化や、学校で現金を扱わないことによる会計事務の減少にもつながってまいります。加えて、年間を通して安定した食材調達が可能になることや、さらに保護者にとっても納付方法も多様化され、利便性の向上につながってまいります。令和元年１月には、文部科学省から学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてという文書が通知され、同時に、
学校給食費徴収管理に関するガイドラインを示すなど、各自治体での公会計化を推進しております。港区でも、これまで公会計に向けた検討が進められてきたわけでありますが、その検討状況について、まず教えていただきたいと思います。
○学務課長（佐々木貴浩君） 現在、学校給食費の公会計化に伴い、変更となる給食費の徴収方法と給食食材の調達方法などの事務処理について、契約事務や会計事務等を所管する庁内関係部署と具体的な調整を行っております。また、令和４年度に構築が必要となる給食費の管理システムの機能要件等について、庁内関係部署と調整、検討をしております。
○委員（杉本とよひろ君） この公会計化について、これまで長年港区としては、実務を副校長が実際に何かトラブルになったときに対応するという、働き方改革の一環で、当時私も校長先生から、そういった声を、要望というものを聞いてまいりました。それで初めて、先ほどお話ししたとおり議会で取り上げて、あれから大体２年半から３年ぐらいたちますけれども、その間、先ほどの答弁でも検討していくということでありましたので、これまで私はこの推移を今日まで見守って、そろそろその動きについてということで、今日取り上げてまいりました。
確かにこの学校給食費の公会計を実施するに当たっては、給食関係者や港区の契約、会計等の部署など、多くの調整や、またクリアしなければならない課題もあるかとは思いますが、学校給食費の公会計化はあくまでも手段であり、目的は教職員の業務負担の軽減や保護者の利便性向上、また、徴収・管理業務の効率化や公平性・透明性の観点からも必要であります。区としても、学校給食費の公会計化の趣旨を十分踏まえ、実施に当たっては今後どのようなスケジュールで進めていくお考えなのか、その点お答えください。
○学務課長（佐々木貴浩君） 今年度は給食食材の調達方法等に関する庁内関係部署との調整などの後、学校長や学校栄養士などの関係者で構成する学校給食費の
公会計化検討会において、学校現場の具体的な運用手順等の検討を進めてまいります。
来年度は、
給食費管理システムを構築するとともに、条例や規則の整備などの必要な手続のほか、学校教職員などへのシステムの運用手順の説明、保護者や
給食食材事業者への周知を行い、令和５年度からの学校給食費の公会計化を着実に進めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） 令和５年度に向けて実施していくということでありました。今、学務課長の答弁で、大事なところを２点感じました。それはまず保護者への理解というか、説明、これは先ほどもお話ししましたけれども、ずっと長年このようなスタイルで今までやってきましたが、今回公会計化することによって、保護者にとっての利便性や、今多様化しておりますので、その辺の目的の理解を求めるということ。もう一つは、学校もそうですし、また教育委員会、いわゆる行政側も、今回今までにないシステムが導入されるわけでありますので、そういった意味でも、スムーズにこの公会計化が運用されるように、そのことを願っております。今後また動きがあると思いますので、またその都度教えていただきたいと思います。
時間が来ましたので、質問を終わります。
○委員長（池田たけし君） 杉本委員の発言は終わりました。
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○委員長（池田たけし君） 次に、福島委員。
○委員（福島宏子君） よろしくお願いします。まず初めに子どもの心のケアについて伺います。長引く
新型コロナウイルス感染症の下で、子どものストレスは誰にも気づかれずにたまり続けているかもしれません。
国立成育医療研究センターは、
新型コロナウイルス感染症と子どものストレスを追っていて、６回目の「コロナ×
こどもアンケート」に取り組んでいます。９月に入って学校が始まりました。私は駅前で朝の定例の御挨拶をしているときに、通学する１年生が突然歩み寄ってきました。何か話したそうでした。少し聞いてみると、
新型コロナウイルス感染症が怖いということを目に涙をためて訴えました。出がけに何があったのかは分かりません。しかし、少し話を聞くと、とぼとぼと落ち着いた様子で学校に向かって歩き出しました。それを見て、本当に大変なことだと心が痛みました。どうすればいいのか、何とかしなければならない。今こそ、子どもたちの心のケアが必要です。
いろいろなことができない、規制される中でも、わくわく、どきどきを大切にしたいものです。学校では怖いだけではなく、子どもたちに安心を届ける役割が大きくあると思っています。子どもは
新型コロナウイルス感染症のことを知りたがっています。そして学校だからこそできること探しをするためにも、カウンセラーや相談員などを増員等積極的に行って、子どもたちの声を親身に聞くことができる、そして寄り添える体制づくりを求めます。答弁をお願いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、児童・生徒の心理状況を把握するために、６月と11月の年２回実施するアンケートの活用や、
スクールカウンセラーによる全員面接などを通して、児童・生徒の心の変化を迅速に捉えて組織的に対応することで、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるようにしています。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の不安により登校できない児童・生徒には、区が児童・生徒１人１台配付している
タブレット端末を活用して、担任や
スクールカウンセラーがオンラインで相談に応じています。また、不安や悩みを学校に発信できない児童・生徒がいることを想定し、教育センターの心理士を１名増員し、オンラインで相談することができる体制を７月に新たに整えました。さらに今年度は、児童・生徒の不安が高まるような事案が発生した際に、速やかに
スクールカウンセラーを追加配置できる対応をしており、万全な体制を整えております。
○委員（福島宏子君） 心理士を増員していただいているということですけれども、やはり１年生は、おうちで１人でタブレットで学習するということもまだまだ難しいと思いますし、
オンライン授業ということもなかなかできないのだと思います。おうちでもさんざん、やはり
新型コロナウイルス感染症が怖いということを言われている下で、学校では安心を届けるということを本当にやっていただきたいということを願っております。
次に、学校でのマスクの着用についてです。保護者からの声をちょっと紹介させてください。先日学校と学童から、なるべく不織布マスクの着用をしてくださいというお知らせをもらった。不織布マスクだとコスパが悪く、お金がかかるのでつらい。布やウレタンマスクの使用を続けると、いじめられる可能性もゼロではないと懸念している家庭が多い。学校や学童で不織布マスクを配布することは難しいのでしょうかというものです。
不織布マスクの方が、
新型コロナウイルスを吸い込んだりなどと、そのようなところでは不織布マスクが推奨されているということは、報道などでも知っているところではありますけれども、この不織布マスクの着用ということをお願いしているのであれば、学校でも配布できる仕組みをつくっていただきたいと思っています。答弁をお願いします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、区としては、児童・生徒の不織布マスク着用について、過敏症や費用負担の関係から義務づけておりませんが、令和３年８月31日に発出された、東京都の通知にあるチェックリストを基に、各学校の教育環境や地域性を考慮して、不織布マスクの着用を推奨している学校があります。不織布マスクの着用を推奨している学校においては、保護者に不織布マスクを御準備いただくことを基本とし、学校で全ての児童・生徒に不織布マスクを配布するようなことはしておりませんが、様々な事情により、不織布マスクを着用できない児童・生徒については、個々の事情に応じて、学校に保管してある不織布マスクを配布するなど、各学校で柔軟に対応しております。
○委員（福島宏子君） 学校独自でそのようなお知らせが配られているということなのですけれども、今日の新聞に出ていた
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが行った子どもの食応援ボックスの利用世帯のアンケート結果、これが出されているのですけれども、本当に深刻です。やはり子どもたちが御飯を食べられるように自分が１日１食にしているですとか、児童手当や扶養手当は全て光熱費などに使っている、または学校の必要経費を滞納するしかない、体操着もぼろぼろのまま小さいものを着せている、こういった声があるわけで、本当に深刻な家庭の状況というものがあると思います。学校の方でやはり歩み寄って、そのような大変な御家庭にはしっかりと不織布マスクを配布できるように、そのようなことがいじめにつながらないようにお願いいたします。
次に、職員室、教室の感染防止策についてです。一番最初の子どもたちに安心・安全を届けるといったことにもつながります。学校の職員室、教室、その他の教室などでの
ソーシャルディスタンス、換気、
パーティション等は当然徹底されていると思っています。学校任せではなく、教育委員会として、全ての学校に聞き取り等を行い、現状把握をしていただきたい。この件に関して、今現状はどうなっているか、答弁をお願いします。
○学務課長（佐々木貴浩君） 各学校では、区独自のガイドラインや教育委員会の通知に沿った感染症対策を行っておりますが、その実施状況については、指導主事などが各学校を訪問した際に状況を把握するとともに、
ソーシャルディスタンスの表示方法など工夫した取組については、全学校で情報共有を行い、感染症対策の充実を図っております。引き続き、各学校の感染症対策の実施状況を把握してまいります。
○委員（福島宏子君） やはり学校任せにせずに、よい取組は共有するという、そのような立場でしっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思っています。
次に、学校で陽性者が出た場合の対応です。濃厚接触者以外にも幅広く検査体制を確立すべきだと考えます。ＰＣＲ検査以外にも、簡易検査などもできるはずです。今後も続くと思われます、こういった感染防止対策のための検査体制の充実を求めます。
続けて、教職員に対する定期的なＰＣＲ検査、これはこの間もずっと求めてきているのですけれども、これこそが感染防止策、安心・安全を届けるためにやるべきことだというふうに考えます。港区の責任で、この教員に関するＰＣＲ検査は定期的に行うこと、２点答弁お願いします。
○学務課長（佐々木貴浩君） まず来年度の実施についてでございますが、積極的疫学調査の結果、濃厚接触者とはならなかった場合でも、変異株の流行状況などを考慮し、感染者と接触があった幼児、児童・生徒及び職員に関して、安全・安心の確保の観点から、保健所と協議の上、ＰＣＲ検査を実施しております。このため、現時点では簡易検査の実施は予定してございません。
○
教育人事企画課長（瀧島啓司君） 教職員に対する定期的なＰＣＲ検査については、デルタ株の感染例が増えている中でも、学校内での感染拡大や、子どもが重症化する傾向はなかったことから、教職員に対する定期的なＰＣＲ検査の実施は予定しておりませんが、引き続き校内の消毒など基本的な感染対策を徹底し、感染拡大の防止に取り組んでまいります。
○委員（福島宏子君） 最初の質問でもしたように、本当に子どもたちに、先生たちは検査しているから大丈夫なのだということを届けるためにも、ぜひこの検査体制、教職員への定期的な検査というものは引き続き要望していきたいと思います。
最後ですけれども、お台場学園港陽中学校の学級編制に関してです。９月１日付の生徒数と学級数が書かれている学級編制の表を頂きました。お台場学園港陽中学校の１年は、学級数が１、生徒数が41人というようになっています。本会議の代表質問で、教育長は、中学校１年生は35人学級で編制していると答えています。頂いた表と教育長答弁が異なっていると思います。早急に２クラスに分けるなどして、35人学級を守ること、また、学級編制表も訂正すべきです。答弁をお願いします。
○学務課長（佐々木貴浩君） 港陽中学校の１年生の人数は、東京都へ届出しなければならない４月の時点では39名となりました。東京都の学級編制基準では、１学級当たりの人数が20人を下回る編制は選択できないことから、届出上１学級といたしました。しかし、少人数での丁寧な指導を行うため、入学当初より２クラスに分け、それぞれに担任と補助教員などを配置し、授業を行っております。
学級編制の表につきましては、速やかに誤解のない表記に訂正したものに改める予定になってございます。
今後も実態に応じた適切な学習環境を確保してまいります。
○委員（福島宏子君） 東京都の教育委員会も、20人以下だと認められないということでは、35人学級編制ということとは矛盾していると思いますし、そのようなことも、区の教育委員会からもしっかりと声を上げていただきたいということは強く要望しておきたいと思います。
終わります。
○委員長（池田たけし君） 福島委員の発言は終わりました。
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○委員長（池田たけし君） 次に、琴尾委員。
○委員（琴尾みさと君） お願いします。まず、子どもたちの読書推進に関する取組について伺います。区立図書館における電子図書館サービスについてです。最近ママ友との間では、子どもがずっとユーチューブを見ていて困っているなどという話題が上がります。要はタブレットや携帯で気軽に動画を楽しめる時代になったため、子どもが間がもたないときなど、ついつい動画を与えてしまうこともあります。ずっと動画を見ている子どもに、いつまで見ているのと我が家のように叱っている御家庭もいらっしゃるのではないでしょうか。また、コロナ禍で小・中学校で１人１台タブレットを配付していただき、タブレットの中に教科ごとに多くの動画の教材が入っていたりなどしていて、教育の形が本当に変わってきたということを実感しています。
このように、家庭でも学校でも動画に触れることが増えましたが、一方で子どもたちは文字や本に触れる機会が減ってしまったようにも思います。私としては、画面上でも文字に触れる機会を増やす必要があるのではないかというふうに感じていまして、これまでも新しい三田図書館の開設に伴い、新たなサービスの拡充などをお願いし、子どもの読書環境を整えてくださっていることに大変感謝しております。
今年の11月からは、区立図書館において電子図書サービスが開始されますが、11月に開始される電子図書館サービスの子ども向け図書がどの程度あるのか伺います。
○図書文化財課長（江村信行君） 港区の電子図書館サービスでは、令和３年度内に5,000タイトル程度の電子書籍を展開する予定です。そのうち、700から800タイトル程度は、絵本や児童書などの子ども向けの書籍を用意いたします。乳幼児でも楽しめる、音が出る絵本や動く絵本、小・中学生の学習に役に立つ書籍、外国語の書籍など、年代に応じて子どもが親しみやすく、活用することができる良書を提供する予定です。本年11月の電子図書館サービスの導入後の利用状況を見極めながら、子ども向けの電子書籍の充実を図ってまいります。
○委員（琴尾みさと君） 動く絵本はいいですね。私の時代にもあったらいいなと思ってしまいましたけれども、もちろん本当に本を手に取ってほしいのですが、なかなか今、小さい子から大人まで手にしているのは、本ではなくて、タブレットとか、携帯とかのデジタル機器だと思います。子どもの利用における電子図書館サービスで、タブレットなどを通じて子どもが文字に触れる機会が少しでも増えることを期待したいなと思っています。また、導入後はその利用に関する効果を検証していただきながら、学校図書館を含めた子どもの読書環境の整備について、教育委員会内の検討をお願いしたいと思います。
続いて、家庭や子ども関連施設への支援です。コロナ禍で、家庭や保育園施設の乳幼児を含む子どもたちの外出が減り、家で遊び、過ごす時間も多くなってきています。このようなときだからこそ、いいタイミングで図書館利用を推進する機会だと考えますが、図書館では家庭や子ども関連施設にどのように支援を行っているのか伺います。
○図書文化財課長（江村信行君） 区立図書館では、昨年９月、誰もが安心して参加できるように
新型コロナウイルス感染症対策を講じ、絵本等の読み聞かせを行うおはなし会、図書館員が子ども関連施設に出向いて行う出張おはなし会等を再開いたしました。コロナ禍で様々なイベントが中止となっている中、これらの事業は大変喜ばれております。
また、本年４月から図書館で借りた本、家や学校、幼稚園、保育園などで読んだ本について、書名等を記入する読書手帳の配布を始めました。読書を楽しみ、成長の記録にも役立つものとして、活用していただいております。
また、他の自治体にはない取組として、学校や子ども関連施設向けの図書資料の展示選書会を郷土歴史館ゆかしの杜を会場にして、約70の出版社を集め、毎年開催しております。学校の教職員、子ども関連施設の保育士等が実際に本を見ながら、出版社や司書からアドバイスを受け、その場で選書できることから、ぜひ継続してほしいという要望を伺っております。家庭と学校や子ども関連施設に今後も様々な支援を行ってまいります。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。以前質問にも取り上げさせていただきました読書手帳をすごくかわいく作っていただいて、ありがとうございます。また、選書会なども本当にほかの自治体にない取組だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、子どもの文字離れを防ぐための取組について伺います。先ほど動画の普及が進んだことによって、子どもの文字離れが進んでいるとお話しさせていただきました。とにかく本に親しむきっかけをつくってもらうことを目的に、文化の日を中心に２週間の読書週間が設けられています。こどもの読書週間は４月23日の子ども読書の日から始まりますが、その前後に、港区立図書館でも子ども読書まつりを開催されています。子ども読書まつりは、区立図書館合同イベントとして、絵本ライブや原画展、また、紙芝居劇場や英語と日本語のおはなし会、工作会、パネルシアター、人形劇などなど、本当に様々な子ども向けのイベント、企画がたくさん行われていて、ふだんから図書館を利用されている方はもちろんのこと、図書離れしている子どもたちが図書館に足を運ぶきっかけの創出にもつながる取組として評価しております。
保育・教育の中で子どもたちの何を伝えようかなと、様々なことを考えながら、帰りの会などで読み聞かせをする本を選んでいます。本は教育には欠かせないものだなと思います。幼い頃から子どもが本に親しみ、発達段階に応じた良書を提示するようにしていただくことが、公共図書館の大切な役割なのではないでしょうか。
ここで質問です。港区の子どもの文字離れを防ぐために、先ほど紹介したイベントのほかに、区立図書館ではどのような取組をしているのか伺います。
○図書文化財課長（江村信行君） 図書館では、子どもの文字離れを防ぐための取組、措置として、子ども読書まつりの開催期間中、お子さんの年齢に応じ、乳幼児向けには食べ物、幼児向けには恐竜、小学生向けには探検など、様々なテーマで選んだ本を入れた本の福袋の貸出しを実施しております。図書館の司書が手に取ってほしい良書を選んでいること、いつもと違った本に出会えること、ちょっとしたプレゼントに利用できることなどから、大変好評です。本の福袋をきっかけとして、新しい分野の本に関心が広がったり、図書館を利用するのが楽しみになったりするといった、よい効果が出ております。
○委員（琴尾みさと君） ありがとうございます。本当に福袋など、すごく子どもがわくわくしそうな、すごくいい取組だと思います。個人的には、以前にも言わせてもらったのですけれども、読書通帳とか、例えばその本の値段が記載されていて、お金が貯められているような気分になるような、そのような取組をやっている自治体などもあるのですが、そういったところもいいかなと思ったのですけれども、これもすごくいい取組だと思いましたので、ぜひ周知や、いろいろな子どもたちにそういったことをやっているのだということを広げていただきたいと思います。
最後に、こちら要望になりますが、今の子どもたちは、本当に生まれたときからスマホやインターネットがあって当たり前、いわゆるデジタルネイティブ世代なので、読書離れが進むことはある意味必然なのかなと思います。読書離れの課題は、日本だけではなく、全世界的な課題です。アメリカ、ニューヨークの公共図書館で、インスタグラムを使って気軽に本を読むことができるサービスの提供などをされていたということです。このサービスは、スライドショーのように画像や動画を見せるストーリー機能を活用して、ニューヨーク公共図書館インスタグラムアカウントでその本のページを公開するというものです。本のキャプチャー画像を流すだけではなくて、アニメーションや音楽などを随所に使いながら、読書を飽きさせないユニークな仕掛けがあります。そして、その紹介する本の物語のパートごとに、ストーリーのハイライト機能などでまとめられていて、その作品を連続して楽しむことができるというものです。インスタグラムといえば、月間アクティブユーザー数が15億人を超えていて、単純計算で全世界でおよそ７人に１人が利用する影響力の大きいＳＮＳであり、13歳から18歳のティーン世代が、他ユーザーよりも４倍多くストーリーを閲覧しているとのことです。港区でこちらの方、港区では、一番読書の割合が少ないのが高校生というふうに示されていたのですけれども、その年齢層に効果的な方法なのではないかと思いました。この取組のいいところは、本から離れていく人たちがいるならば、その人々がよくいるインスタグラムという場所に本の方から歩み寄るという、新たな発想だと思います。私もストーリ機能を利用していますが、そのお薦めの本がコマーシャルのように流れていたら面白いななどと思いました。変化する時代に適応して、ふだんから使っているＳＮＳで気軽に本が触れられることができれば、本の魅力に気づく人もいるのではないでしょうか。ぜひこの港区から、引き続き時代に応じた新たな取組を発信していっていただきたいと思っております。
以上要望させていただきまして、質問を終わります。
○委員長（池田たけし君） 琴尾委員の発言は終わりました。
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○委員長（池田たけし君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いします。教育費では、オンラインハラスメントやインターネットいじめ対策について質問させていただきます。昨年11月、東京都町田市立の小学校に通っていた当時12歳の女子児童が、いじめを苦に自殺した痛ましい事件がありました。過去にも北海道旭川市でのいじめの事件など、こうした事件を聞くたびに本当につらい気持ちになります。そうした中、小学生を持つ保護者から、オンライン授業で特定の児童を仲間外れにするいじめがあるということを、私も直接伺いました。先ほど石渡委員からも同様のお話がありました。
私自身、仕事などで数名での打合せのためのオンライン会議であったり、また不特定が視聴するオンライン講演会など、様々なオンライン形式は経験してきたつもりでした。しかし、学校のオンライン授業で仲間外れにするいじめが起きていることを知り、私自身正直驚きました。あるオンラインゲームでは、そうした仲間外れのことをキックと呼ぶそうで、知り合いの中学生にキックを知っていますかということを聞いたところ、皆知っている様子でした。子どもたちは仲のいいグループでオンラインゲームを楽しむときに、悪ふざけ程度の意識でキックをすることがあるような話をしていました。
このようにオンライン授業におけるいじめが問題になる中、マイクロソフト社は、2021年６月に、デジタル上のマナーに関する調査というものを実施しました。調査結果の一部によると、生徒の７割が保護者からオンラインでの安全を確保する方法を学んだと回答する一方で、保護者は、生徒や教員よりも、オンラインハラスメントやインターネットいじめの知識が少ないという結果でした。これは、保護者は児童・生徒のオンラインハラスメントやインターネットいじめに対する第一の防衛線として期待されているにもかかわらず、この問題への対応能力というものに非常に不安を感じているということになります。児童・生徒をオンラインハラスメントやインターネットいじめから守るためには、教員と保護者の共通認識が不可欠と考えます。そして今後は
オンライン授業に限らず、学校外、放課後等でのオンラインゲームの場面においても、オンラインハラスメントやインターネットいじめ対策が重要になってくると思います。
そこで伺います。区教育委員会のオンラインハラスメントやインターネットいじめ対策の取組をお聞かせください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 教育委員会では、配備した
タブレット端末でのオンライントラブルを未然に防止するため、全ての児童・
生徒用タブレット端末で、担任が入らないグループではチャット機能が使用できない設定にするとともに、共通のパスワードは使用しないことでセキュリティーを高めています。また、自宅の私物端末においても、ＳＮＳを含めたチャットツールなどで人を誹謗中傷するような不適切な書き込みを行わないよう、警察関係者や携帯ゲーム会社の担当者を招いて行うセーフティー教室を通して、児童・生徒の情報モラルを高める指導を各小・中学校において徹底しています。
さらに保護者に対しては、令和２年12月に教育委員会主催、令和３年２月には教育委員会とＰＴＡの共催で、情報モラル教育講演会を開催したほか、港区が独自に作成したＭＩＮＡＴＯ×タブレットルールと各家庭で作成しているＳＮＳ家庭ルールを改めて児童・生徒及び保護者に周知して、家庭での
タブレット端末を使用する際に徹底するよう啓発しているところです。
引き続き、
タブレット端末を通して他者を傷つけ、いじめとなるような行為が行われないよう、保護者の理解と協力を得ながら、児童・生徒の情報モラルを高めてまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。私も幼稚園に子どもが通っているので、講演会などにオンラインで参加させていただいたと思います。多くの方が参加されていたということで、関心が非常に高いと改めて私自身も感じたところです。
保護者の方々が、今このような痛ましい事件があり、非常に関心も高まっていると思いますので、そのようなタイミングというものを逃さずに、マイクロソフト社もこの調査をきっかけにデジタルセーフティーに必要なものというウェブサイトを公開して、いじめ対策の周知啓発を行っていますので、子どもは親が一番頼りであるということが、この調査からも明らかになっています。そのような実態もぜひ情報提供していただいて、タイミングを逃さずに、親御さんへのこういった取組に、もしくは教育というか、知識という部分で、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○委員長（池田たけし君） 玉木委員の発言は終わりました。
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○委員長（池田たけし君） 次に、赤坂大輔委員。
○委員（赤坂大輔君） 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されまして、新競技場で開会式、閉会式も行われました。神宮球場をはじめとする至るところで、連日連夜、神宮球場では昼は六大学野球、東都大学で爽やかな声援が飛び交い、夜はヤクルトスワローズのがなり立てるようなＤＪの騒音が青山のまちを覆い尽くしていますけれども、連日連夜、そのような競技を大人たちはやっている中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催ということで港区の子どもたちは場所の制約などで様々な実害を受けていたわけですが、なぜに
小学校連合運動会、中学校連合体育大会が中止になったのか、お伺いしたいと思います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 中学校連合体育大会、
小学校連合運動会、特別支援学級合同運動会については、９月の緊急事態宣言中にハイブリット型学習を進めており、朝練習の実施や体育の学習内容を一部制限したことにより、児童・生徒が大会に向けた練習を十分にできず、安全を確保できないため、一斉での開催は中止をいたしました。各小・中学校では、連合体育大会や連合運動会の代替として、連合体育大会や連合運動会で予定していた種目を校内で実施して記録を取るなど、児童・生徒の体力向上に係る取組を進めています。
また、特別支援学級合同運動会の代替としては、体力向上に係る取組や、特別支援学級間のオンラインでの児童・生徒の交流活動を一層充実しているところです。
○委員（赤坂大輔君） 全然本質を理解していると思えませんし、このような話というものは高校野球で聞きました。朝日新聞、なぜ民間の会社が高校の部活の総括する高校野球の総元締をやっているのか、そのような構造的な矛盾に関してはここで言うことではありませんけれども、高校野球児の練習量が足りないのでけがが心配だったと。余計なお世話です。100メートル競争、走り幅跳び、走り高跳びに練習など要りません。練習して速くなったり、高くなったりしたとは聞いたことがない。もともと持って生まれた才能で皆やっているわけです。今回の高校野球、今年開催されまして、去年中止になりました。その理由を説明できる人は誰もいません。私悪いことばかりでしたけれども、いいこともありまして、今年は選抜と夏の大会、私の甥っ子が、北海高校の木村大成というのですが、甲子園のマウンドに立ちまして、神戸国際高校に両方とも１回戦で負けましたけれども、これ出たから、恐らく再来週のドラフトにかかる、３位内に入ると思うのですけれども。それでよかったと我々親族は言っていますけれども、そのようなことではないです。去年の高校野球に出られなかった子たち、偽善と欺瞞に満ちたマスコミは、何か我々の分まで後輩に頑張ってほしいとか、高校野球を今年やれてよかったなどという声を拾っていますけれども、高校野球を目指して公益財団法人日本高等学校野球連盟に所属している14万人の高校野球児、去年出られなかった３年生は、木村大成に聞きました、甥っ子に。誰１人としてそのようなことは言っていない。９割９分です。もう二度と高校野球などは見たくないと。公益財団法人日本高等学校野球連盟と朝日新聞だけは絶対許せないと言っています。
小・中学生の連合体育大会が、別にそこまでの思いがあるかどうか分かりませんが、少なくとも運動だけがヒーローになれる子がいたはずで、調べますと、この連合体育大会でサニブラウン選手も記録を持っていると。彼に並ぶ記録を載せることができた高校生は、去年おととし、今年去年、いたかもしれないのです。そのような、何というのですか、私はリスクを取らないでやろうとしているとしか思えないのです。高校野球の話をしてもしようがないのですけれども、子どもたちのやる気を原資として甘い汁をすすってきたのに、いざ批判が来ることを恐れて保身と偽善で公益財団法人日本高等学校野球連盟は中止にした。今回私も仕事を変えようと思っていますから、テニスのコーチなどがんがんやっていますけれども、港区の子どもたちから聞きました。学級会で大きなため息が上がったと。では、誰がどうやってこれ中止になったの、大人たちは東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をやっているではないかと。どうしてこのようなことになったと。港区が決めましたと担任の先生が言ったことに対して、港区が決めたとは誰が決めたのですか、教育委員会です、教育委員会とはどのような組織なのですかというところまでいきました。その後、教育委員会に子どもたちがどのようなイメージを持ったか分かりませんけれども、開催しようと思ったらできたはずです。別にその各学校で記録を取って、選抜された人たちだけ行けばいいではないですか。連合体育大会の趣旨として、港区ではクラスが少ないから小規模な運動会をやっている、だから、様々な学校が集まって連合体育大会をやると。この意義は確かに失われるかもしれませんが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見てください。そのような、やろうと前のめり、とにかくやろうとしているから、
新型コロナウイルス感染症の患者が出ようが、チームに出ようが、当日検査して大丈夫だったらほかの選手は出られるなど、とにかくやることだけ考えているのです。そこまでやれとは言いませんけれども、どのようにしたらできるのではないかという案は出たと思うのです。それはどのような案が出たのか教えてください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） ぎりぎりまで校長会と相談しながら、子どもたちもできる限りやはり参加させたいと教育委員会も学校も思ってございました。会場の準備から、あと練習を短いところで日程を立てていかなくてはいけないのですが、やはり密を避けたり、練習で集めたりということがなかなか難しく、緊急事態宣言中であったので、準備が難しかったというところで、本当に苦渋の決断でしたが、断念させていただきました。やはり練習の時間が足りないというところが、一番でございます。
○委員（赤坂大輔君） 練習の時間が足りないとおっしゃいますけれども、どのような練習をされるのですか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 例えば小学校ですと、走り幅跳び、走り高跳び、ソフトボール投げ、50メートルハードル走、それから４掛ける100メートルのリレーがございます。中学校だと、これに加えて1,500メートル走や100メートルハードル等も出てきます。こちらもやはり個別に、一つ一つ子どもたちにまずチャレンジをさせて、その上でどういった競技で種目は出たいかということを調査します。その上で、どの種目にエントリーをするかを確認した上で、どのように練習していこうかということの計画を立てます。それをするには、本当に苦渋の決断だったのですが、コロナ禍においてはなかなか難しいということで、できませんでした。
○委員（赤坂大輔君） 私がお伺いしたのはどのような練習をするのかという、練習の時間が足りないという意味が分かりません。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 朝練習、それから体育の時間に練習をします。ハイブリッド授業等も行っておりましたので、体育の実技の授業、時間がなかなか取れないというところがございましたので、その体育の時間と朝の時間を使って練習をしております。
○委員（赤坂大輔君） 練習をできないと、どのようなデメリットがあるのでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） やはりスタートの練習ですとか、例えばジャンプをするときにどうやって踏み切っていくと、自分の能力がしっかり発揮されて記録を伸ばすことができるかということができないので、そこがデメリットです。それからしっかりと体を鍛えていかなければならないので、けがというところにもつながるというふうに考えてございます。
○委員（赤坂大輔君） スタートの切り方や足の踏み込み方などを練習して改善するということは、全体的にやることですけれども、私はこのコロナ禍、通常開催は無理だと思って、連合体育大会の仕組みは、記録を取ってそこの優秀者が優秀者同士、記録が長じている者同士で順位を争うわけです。分かりました。分かりましたというか、平行線なのは分かりました。
それでは、来年も練習時間が足りないと中止になる可能性があるわけですが、例えば天候不良が続くとか、
新型コロナウイルス感染症ではなくても、異常気象で天候不良が続くとか、大型台風が連続して来るとか、そのようなことがあって練習時間が足りなくても中止になる可能性があるということですね。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 天候不良等のことがあった場合には、体育館等、室内等、港区は施設もとてもいいので、そういったところで工夫をして練習をしたいとは思います。密になるとか、ならないということは別として、そのようなことを考えてございます。
○委員（赤坂大輔君） 体育館で練習するということになると、ソフトボール投げなどの練習はできないと思うのですけれども、そうしたらソフトボール投げなどの種目を変えていくということですか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） もしそうなった場合には、校長会と協議をして、そのようなことがあるかもしれません。ただ、本当のボールが普通のボールで、軽いものを投げて練習をしていくということはあるのかなと思いますので、ケース・バイ・ケースかと思いますが、そのようなことも視野に検討はしていくと思います。
○委員（赤坂大輔君） 軽いものを投げるとけがをしますよね、ソフトボールでね。ここにいて緊張感はもちろん、教育長は浦田教育長だということです。私もテニスをやっていた時期がありました。10年ぐらい前、浦田教育長とも５回、10回テニスをしましたけども、ひねられました。全然かなわないです。それはそうです。日本ベテランのチャンピオンですから、浦田教育長は。ウィンブルドンに出た日本の昔の選手なども破っているのです、ベテランの部で。浦田教育長はお分かりだと思いますが、忸怩たる思いで座られていると思いますけれども、この質問は終わりにします。
いずれにしましても、オリンピックをやるという風潮があって、運動会を中止なのにという話になっていましたけれども、本来運動会というものは146年前の明治７年に、築地で海軍兵学校による競闘遊戯会というものが前提で、もともと競技はオリンピックを参考にしているということで、運動会というものは小オリンピックなのです。だから、どのように説明を受けようとも、今回の中止は承服できないという。私が承服しようが何だろうか、どうでもいいことなのですけれども、子どもたちの心に、大人の身勝手さとか、保身とか、偽善とか、欺瞞という思いが残っているということは確かです。私のようなくず人間に言われて、忸怩たるものはあるでしょう。来年の開催を期待していますし、去年、今年の、そのような思いを持った子どもたちに教育のほかの機会を与えるとか、あのようなすてきなところで記録が出て、晴々として、私は来賓に行ったことがありますが、あのような顔というものは見ないです。勉強ばかりが順位をつけられて、運動ができる子たちの脚光を浴びる場所がない、そのような場所をやすやすと奪っているというようにしか私は思いませんし、これからもどのように子どもたちが思っているのかということは、私ごときが言ってもしようがないのであれですけれども、強く、もう今期質問するつもりはなかったのですけれども、ふんまんやる方ない思いでいる子どもたちがいっぱいいるということだけは御理解ください。
以上です。
○委員長（池田たけし君） 赤坂大輔委員の発言は終わりました。
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○委員長（池田たけし君） 次に、鈴木委員。
○委員（鈴木たかや君） よろしくお願いいたします。まず初めにＧＩＧＡスクール構想についての現状についてお聞きいたします。港区では、国や東京都に先駆けて１人１台の
タブレット端末を配備して、子どもたちの学びの環境を整えていただいていることはとてもうれしく思いますし、大切なことであると考えています。何より現場の教員の皆様はもちろん、教育委員会の皆様にも感謝申し上げる次第です。特にこのコロナ禍で先行きが見えない中、手探りと言ってもいいのではないかと思える状況下で進めていただいたおかげで、この緊急事態宣言下でも学びを止めることがなく、ここまで来られたのだろうと思います。また、その事実は、現場は簡単なことではなかったと思います。授業のプログラムはもちろん、オンラインの授業の扱いも我が区独自のもので、先駆けてルールをつくってきたからこそ、この出席の扱いも視点をしっかりと入れたものになっていて、保護者の方の安心にもつながって、
オンライン授業をできているのだと思っています。
まず初めにお聞きしたいことは、ほかの自治体に先駆けて取り組んできたからこその、我が区の取組について教育委員会の見解をお聞きいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想を受け、他の自治体に先駆け、令和２年10月に１人１台の
タブレット端末の配備を済ませるとともに、持ち帰りのルールを策定したことで、令和２年度の冬季休業日以降は、児童・生徒に家庭での
タブレット端末を活用した学習習慣の定着を図ることができました。また、オンライン授業にスムーズに取りかかれるように、土曜日授業に
オンライン授業の試行をするなど、
タブレット端末を有効に活用するための取組を推進してきたことにより、９月から対面とオンラインのハイブリッド型の授業を円滑に実施することができました。
さらに教育委員会では、端末の活用の一層の促進に向けて、今年度からマイクロソフトのＴｅａｍｓを活用して、教員が優良事例や課題を共有したり、ＧＩＧＡ推進に関する有益な情報を受けたりすることを目的としたＧＩＧＡティーチャーズ港区推進チームをオンライン上に立ち上げました。現在、200名近い管理職及び教員が登録し、先駆的な好事例を共有し、教員一人ひとりが研さんを積むことで、端末活用の質の向上を目指しております。
こうした全国に先駆けた取組は、他自治体のモデルになるものも多いと考えており、今後も端末の有益な活用について、各学校と一体となった取組を推進してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。すごく進んでいることにはびっくりするばかりです。子どもたちを朝見送っていると、タブレットになったから教科書などがなくなって、ランドセルは軽いのかなと思ったら、逆に低学年の子は、タブレットが重いなどと言いながらランドセルをしょっていたり、あと何かすごい時代なのかなと思うのは、「何々ちゃんオンライン？」などと言っているのです。何かもう少し信じられない世界が目の前で見られて、何か未来を見ている感じがしますけれども、続いてはＩＣＴを活用したキャリア教育についてお聞きします。
タブレット端末を使った学びの環境を整備していただいたことで、これまでにはできなかった可能性が生まれてきていることがあると思います。コロナ禍で、思うように以前に行っていた取組ができなくなってしまったケースはたくさんあると思うのです。そのうちの１つが、子どもたちが社会を知る上で役に立っていたであろう職業体験、職業教育の体験授業があります。これまで地元の商店街などで実際に働いてみたり、見学して学んだりしていたことがありましたが、時代の流れとともに受け入れる側の体制も厳しくなってきたところに、この
新型コロナウイルス感染症の影響で物理的にも不可能になっていたところに、このオンラインを活用したキャリア教育の話がありました。インターネットを活用して、様々な職業の方々に実際に触れて学べる機会が得られることは、この閉塞感が蔓延している社会の中で、将来の夢を見つけて生きる力になるものであろうかと思います。区教育委員会の皆様が前向きに検討していただいたことで、今後必ず力になる一歩になるのだと信じておりますが、現在の進捗状況と今後の方向性についてお聞きいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、コロナ禍で対面での体験的な活動が制限されていることから、オンラインを活用したキャリア教育に取り組んでいる小・中学校が増えてきています。具体的には、本年７月に高松中学校がオンラインでのキャリアチャレンジデーを実施し、２年生の生徒が広島県と兵庫県の中学生と一緒に６つの企業説明を受けました。働いている方々に生徒が直接質問して回答していただく中で、働くことの喜びややりがいなどについて理解を深めました。また、本年12月には、三田中学校の２年生がオンラインで５つの企業とつながり、少人数のグループで企業担当者と話し合う機会を設ける予定です。
オンラインでのキャリア教育は、場所の制限がないことから、様々な地域や職種の社会人を招聘でき、多様なロールモデルに触れる機会を児童・生徒に提供することができることから、今後、教育委員会では、より多くの学校でＩＣＴを活用したキャリア教育に取り組めるよう、優れた実践を進路指導主任会で紹介するなど、一層の推進を図ってまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。これもすごい、信じられないような夢のある取組だなと思います。今まで私たちの子どもの頃などは、近所のおじさんは何をしている、八百屋のおじさん、魚屋さん、いろいろなことありました。バスの運転手になりたいなど、いろいろなことがありましたけれども、本当に限られた僅かな世界の中で、自分は何がしたいのだろうということをちゃんと捉えたことというか、考えたことがなくて、やはり親が何をやっていたからとか、何かのきっかけで多分将来が決まっていったのだろうと思う中で、今の子どもたちは無限の可能性があって、それこそすごいたくさんの講師の人の、今日自分がまた選択できるというところがポイントだと思います。大人が押しつけてこれはどうと言うのではなくて、この中からあなたが目指したいものが選べて、その人の話を聞けて、例えばプロゴルファーだったり、お坊さんだったり、いろいろな人たちのお話が聞けて、ああ、そのような仕事もあるのだということ、自分は何が向いているのだろうということが、このように早い段階で可能性として探っていけるということはとてもすばらしくて、日本に一番足りなかったことではないかと思いますので、ぜひどんどん進めていっていただきたいというように考えています。
次は自殺・自死の取組について、アウトメディアの考え方についてお聞きします。私が議員になって10年ぐらいたつのですけれども、なりたての頃、この教育費の款で、子どもたちに携帯電話を持たせることは反対だと、まず質問したことを覚えています。それがその後10年たって、この現場は物すごく変わっていて、今どきそのようなことを言っている人はいないのだと思いますけれども、このアウトメディアというものは、電子メディアへの接触時間を減らして、未来を担う子どもたちの健やかな成長を願うことということで、埼玉県の蕨市がそれこそ10年ぐらい前に制定したものだそうです。それが近年になって、この時代の流れとともに、改めて今見直されている取組の１つだそうです。
この１人１台の
タブレット端末を整備した港区だからこそ、改めて考えるべきなのかなと思います。もちろんこの
タブレット端末を配備するに当たり、活用のルール等があることは承知をしておりますが、現在保護者の方々がスマホ依存症になっている場合も多くて、なかなか自分のことを棚に上げて子どもの指導をする方もいないのではないかと思います。この先進的な取組を始めた今だからこそできる改善策もあろうかと思いますが、改めて各家庭においてルールづくりをしていただけるように指導してはいかがかと考えます。教育委員会のお考えを聞かせください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 教育委員会では、児童・生徒が健康に留意し、節度を持って
タブレット端末を活用することができるよう、港タブレットルールを作成しています。本ルールでは、就寝の１時間前からはタブレットの利用を控えることや、家庭で
タブレット端末の使用時間を決めることなどを明記しており、本年９月に各学校に対して、保護者に周知するよう再度依頼をしたところです。今後は学校の配付文書や教育委員会のツイッターや保護者への緊急配信メールなどを通して、家庭での
タブレット端末の使用に関するルールを児童・生徒が遵守することや、保護者を含めた家庭での
タブレット端末等の適正な使い方について、改めて保護者に啓発してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
最後に自殺・自死の対策について、今の区の取組状況についてお伺いします。少し前になりますけれども、文部科学省が６月29日に、このコロナ禍の中で児童・生徒の自殺・自死が増えていることを踏まえて、１人１台のタブレットなどの情報端末を生かして、悩みや不安を抱える児童・生徒の早期発見することを求める通知を出したというふうに聞いております。我が区においても、もちろん検討されていることだと思いますが、この令和２年度に自殺・自死で亡くなった小学生から高校生は、前年度より100人も多い499人とのことでした。月ごとの集計では、各校の一斉休業、夏季学園の短縮、中止となった学校行事と重なり、件数は増えているということです。児童・生徒の息抜きの場所を失ったことが原因であると考えられ、また、このコロナ禍で家庭環境が変わり、保護者が在宅勤務、自宅待機となり、家庭内での飲酒量が増えたりして、家庭内での緊張が高まり一触即発の状況では、いら立ちの矛先は子どもに向かいやすいと専門家は分析をしているそうです。
こうした状況を改善するためにも、子どもたちの自尊感情や、コミュニケーション能力を高める活動や、ＳＯＳの出し方に関する教育などの重要性を指摘した上で、タブレットを活用することは有効なのではないかということです。現在の区の取組の状況をお聞かせください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、各学校では、様々な困難やストレスへの対処方法を身につけるためのＳＯＳの出し方に関する教育を確実に実施し、悩みを抱えたときに助けを求めることの大切さについて、児童・生徒に繰り返し指導をしているところです。また、児童・生徒に対して毎月１回実施する学校生活アンケート等を活用して、支援が必要な児童・生徒の早期発見、早期対応が行えるようにしております。また、悩みや不安がある場合は、教職員等に相談するよう伝えるとともに、学校外の相談窓口について周知しております。さらに、１人１台配備した
タブレット端末を活用し、児童・生徒が教員や
スクールカウンセラーにオンラインで相談できるようにしているほか、教育センターでも職員を新たに配置して、令和３年７月からオンライン教育相談を開始するなど、オンラインでの相談を受け付ける取組の充実も図っております。
今後は、不安や悩みを抱えたり、困ったりしたときの相談窓口一覧について、紙での周知に加え、全ての児童・生徒の
タブレット端末に電子で送付し、児童生徒がオンラインで相談することができる体制を一層整備してまいります。また、特別の教科道徳や学級活動の指導の充実はもとより、児童・生徒が意識的に互いのよさを見つけて伝え合う等の取組により、全ての児童・生徒が自らの可能性に気づき、自己肯定感を高めてまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございました。とても安心できる答弁だなと思います。この質問をするに当たっていろいろ考えたのです。先ほど述べたように、学校行事がなくなるタイミングなどに自殺が多いということは、それだけ子どもの何かよりどころになっているということでもあろうかと思います。先ほどの委員の質問にもあったように、何というのか、このコロナ禍においてとても追い込まれていることというのはたくさんあるのだと思うのです。もちろん大人たちも、できる限り子どもたちに居場所を提供してあげようという思いもあるだろうし、もちろん教育委員会の皆さんも、できる限り、できる行事は早く改善してあげたいという気持ちで取り組んでいただいているのだと思います。正直答えが見えない、正解がないというところが、やはり全部手探りでやる中で、命を預かる、安心・安全の取組をするというところからいったら、なかなか最初の一歩は踏み出しにくいのだろうと思いますが、ただ、やはりどこかで踏み出さないと動き出すことはできないので、勇気を持って最初の一歩を踏み出していただきたいと思います。
それと子どもたちの、この質問を取り上げたことで
教育指導担当課長のやり取りを聞いていてすごく安心したのは、デジタルになったからいいことばかりではなくて、やはり悪いこともあって、紙で取っていたアンケートは消しゴムで消した痕が分かるのですという。そこに何というのか、考え直した子どもの思いなどを見つけることも大切だと、本当にそのとおりだと思います。そのような小さな心配りもしていただいていることが本当にありがたいなと思います。どうしてもこの港区というのは恵まれている、恵まれているという思いから、自殺や自死などという話が出たときに、何となく人ごとのような気もする区なのかなと思いますが、そこまで至らなくても、その手前で悩んでいる子どもたちというものはたくさんいるわけで、その子たちをすごく小さな段階で、早い段階で見つけてあげて、対策をしていただけたらありがたいと思います。子どもたちに毎日接している学校の先生だったら、顔を見ても分かると思います。多分。この子今日変だなということがすぐに分かるのだと思いますから、ぜひそうした取組を続けていっていただきたい。港区というのは安心な区だなということをずっと続けていただきたいことをお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（池田たけし君） 鈴木委員の発言は終わりました。
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○委員長（池田たけし君） 次に、榎本あゆみ委員。
○委員（榎本あゆみ君） まず、一般質問で教育長から御答弁いただきましたが、区内小・中学校の女子トイレに生理用品の設置を開始してくださったこと、大変にありがたく思っています。私の周りでもこの報告をしましたが、今回の判断についてさすが港区と。本当に日本中から多くの反響があることをここで御報告して、質問に移りたいと思います。
まずスポーツセンターについてです。スポーツセンターについて、大変驚愕の対応があったことから今回の質問に至っています。2020年、港区スポーツセンターの管理運営費の支出は約３億3,000万円でした。スポーツセンターを利用するには、会員証、会員カードを作成する必要があります。その会員カードについて調査をしたところ、大変多くの改良が必要であることが分かりました。
このスポーツセンターは、1974年に制定された港区スポーツセンター条例と港区スポーツセンター条例施行規則、1982年施行の港区スポーツセンター運営要綱、そして2013年施行の港区スポーツ施設等に関する登録・予約要綱にのっとり運営されています。この条例施行当時は、利用者登録を行い、利用料金をその場で現金で支払うというものでしたが、2014年から登録証としてカードを可としたことから、その登録カードについての規定が非常に少なく、第２号様式としてカードの両面に記載された、このカードを持参すること、有効期限が３年であること、チャージの上限が２万円であること、チャージの払戻しはできない、他人への譲渡は禁止、転出したら返還するようにという、この６項目のみとなっています。このカード裏面のみに書かれた文言について詳細規定はなく、チャージについては、やはり条例や要綱の規定にも記載がありません。港区スポーツセンター条例第11号に、利用料金の還付が定められており、さらに第14条には利用の取消しができる具体例として、第３号には災害などにより施設が利用できなくなったとき、第４号には工事などで施設が利用できないと判断したときと明記されています。しかし、これは１回ごとの利用料金についての記載であり、カードのチャージについての記載ではないと読み取れます。唯一カードの裏面に、先ほど紹介しましたが、チャージの上限が２万円であることと、チャージは払戻しができないと書かれているのです。
ここで、原則払戻しはできないと書かれていますけれども、この原則というのは一体何を指しているのでしょうか。港区スポーツセンター条例第14条を指しているのでしょうか。もしそうなのであれば、災害や工事により施設が使用できないとき以外は、このチャージした分の返金がされないということになります。そのようなことがありますでしょうか。例えば、ＪＲ東日本などが発行する交通系ＩＣカードは、デポジットと手数料があり、手数料を引かれたチャージ金額とデポジットを合わせた金額が返金されます。利用者が自分でチャージしたお金が返金されることは当然であると考えますが、なぜチャージ金が返金されないのでしょうか。また、利用者登録の有効期間については、登録時から３年間とされています。この中には、このカードも含まれると推測しますが、以前、これまでに使用していたカードのチャージ金が引き継がれるかどうか、これらの記載はどこにもありません。明記が必要です。さらに、もし万が一、有効期間の３年を超えて海外赴任になった場合、このカードはどうなってしまうのでしょうか。
ある方はＣＯＶＩＤ−19の影響で、スポーツセンターで活動している種目がなかなかできなくなってしまったため、窓口でカード内のチャージを一度返金してほしいと申し出ました。その際の窓口での対応はもちろんのこと、カードに書かれていますと。利用者の都合で返金することはできない。もしどうしても返金してほしいというのであれば、カード登録を抹消するという驚愕なものでした。さらにそこでその方が、ではもし海外赴任などになり、有効期限の３年が過ぎてしまった場合、このカードはどうなりますかと尋ねたところ、３年が経過したとしても、カードをもし持参してもらえれば、新しいカードに更新します。ですが、それまでカードに入っているチャージ金額は消滅しますという説明でした。では海外赴任が決まった際、カードを返還するためチャージ金を返金してもらいたい、そして帰国後に新しくカードを作成したいのですけれどもと尋ねたところ、利用者都合で一度カードを廃止した場合、今後一切、二度とあなたはカードを作ることはできないといわれました。そのようなことがありますか。この説明によれば、海外赴任や入院などの利用者の事情でスポーツセンターを利用しない場合には、１、上限の２万円をチャージしたカードを３年保有し、チャージしていた２万円が消滅するが、数年後に新しくカードを更新してもらうか、２、事前に自己都合でカードを廃止し、チャージしたお金もなくなり、さらに二度とカードが作れなくなるか、どちらかということになります。
このように不便なことは、今すぐに改善が必要です。まず、この窓口での対応は正しかったのでしょうか。もし事実と異なるのであれば、正しい規定について伺うと同時に、その規定がどこに明記されているか、また、登録カードに関してどこまで新規登録者に説明しているのか伺います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（河本良江君） 港区スポーツセンター個人登録証にチャージした金額については、利用者が施設を利用するために前払いで納付したものとなることから、港区スポーツセンター条例第９条に規定する利用料金に該当します。そのため、チャージ金額の払戻しについては、委員御指摘のとおり、同条例第11条及び同施行規則第９条の規定により、その払戻しができないと御案内をさせていただきました。なお、利用者保護の観点から、利用者のやむを得ない事情のあることにより、施設の利用が困難な場合は、チャージ金額の払戻しを認めております。
払戻しのためカード登録を抹消しなければいけないことや、有効期限が過ぎた場合にチャージ金額が消滅してしまうこと、及びカードを廃止した場合に再登録ができないこと等については、誤った対応であり、規定やマニュアルに記載はございません。御本人の方には御説明の上おわびいたしました。
新規登録への個人登録証の説明については、利用方法やチャージ方法及び原則払戻しができないこと等を含め、口頭のみとなっておりました。そのため、初めて御利用される方へという登録の際にお渡ししているチラシに、チャージの取扱い等を追加し、御理解していただけるように努めてまいります。
○委員（榎本あゆみ君） 今、答弁していただきましたけれども、このチャージについて、特に規定もマニュアルもないのです。マニュアルがないということですけれども、そうしたらこの職員の方たちは、一体このチャージについてどのような教育を受けて、どのような対応をしているのか、非常に疑問に思うわけです。どのような職員の方が来たとしても、その制度をきちんと正しく伝えることができなくてはいけませんし、誰もが正しく利用者に同じ説明ができなくてはいけない、これはもう大前提だと思います。このチャージのことを含め、スポーツセンターの、特にこの登録カードに関する規定をきちんと作成し、施設職員全員が把握できるようにすべきだと考えますが、区の見解を伺います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（河本良江君） 現在も使用している個人登録案内や施設の概要等の記載があるスポーツセンター受付マニュアルに、個人登録証の利用方法やチャージ金額の取扱いについてもしっかり追記した上で、引き続き新しい施設職員に対してはＯＪＴ研修で、既にいる施設職員についてもミーティング等で、周知徹底してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） そもそもなぜこのチャージ金の返金はできないのかという大きな疑問があるわけですけれども、その方が自分のお金を入れたチャージ金額、それがいろいろな理由により一時期使えなくなって、私も実際にありますが、よく皆さんあると思います。私の場合ゴルフカードでしたけれども、そのときは熱が入って、やろうと思って買ったものの、数か月で熱が冷めてしまうと。それでまた数年後にやろうかなと思ったときには、もうカードもどこに行ってしまったか分からないと。そうなる前に、では一旦返金してもらって、またやりたいというタイミングでそれを作ってチャージすると。これは自然の流れだと思うのですけれども、なぜ原則できないのか。ここはもう一度しっかり見直す必要があるというようなことを言及しておきたいと思います。
次に、子宮頸がんワクチンについてです。今回の一般質問において、区長から子宮頸がんワクチンの効果や副反応に関する情報を含め、学校のがん教育の授業の中で取り扱うなど、教育委員会と連携して周知すると御答弁いただきました。港区の小・中学校では、これまで東京慈恵会医科大学や、がん在宅緩和ケア支援センターういケアみなとと連携したがん教育を実施されていると聞いています。この間、みんパピや日本産婦人科学会など、様々な団体が国に要望活動をしており、本年８月31日には、国が子宮頸がんワクチンの積極的な勧奨の再開を検討すると表明しました。これらの流れからも、女子児童・生徒に対して、がん教育の一環として、子宮頸がんワクチンを取り扱うべきであると考えます。子宮頸がんを含め、今後のがん教育について伺います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、各小・中学校では、学習指導要領に準拠して、がんについて児童・生徒が学ぶ機会を設けています。具体的には、中学校の保健体育科において、飲酒や喫煙などの生活習慣と発がんの関連や、生活習慣の改善によるがんの予防法等について指導をしています。このことから、現段階では子宮頸がんを取り上げて指導することはしておりませんが、今後は区内の小学校６年生から高校１年生までの女子に対して、みなと保健所から配布された子宮頸がんワクチンに関する資料を各学校のがん教育の中で配布し、がん予防の選択肢の１つとして捉えられるよう指導してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） ありがとうございます。学校からそういった資料が配布されるということと、ただ個別に接種券が配付されるだけというのでは、かなり大きな違いがあると思いますので、ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
次に、学校と保護者の連絡手段の改善についてです。こちらについても一般質問でも取り上げました。子どもたちと学校の連絡手段というものは、既に統一されたオンラインシステムがあるのに対し、保護者と学校を結ぶ連絡手段は統一されていません。いろいろ調査をしましたけれども、各学校のＰＴＡが独自にシステムを導入していますが、中には欠席連絡をいまだにファクスや、友人に連絡帳を渡し、学校に提出しなくてはいけない学校、また、ＰＴＡが独自にシステムを導入していない学校などもあり、保護者たちが不便さや不公平感を感じています。今回の質問の中でも、今後整備をしていくといったことでしたけれども、では具体的に、いつ頃までにどのようなシステムを導入し、それは保護者にとってどのように便利になるのか伺います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、一部の小・中学校では、欠席連絡や保護者向け文書の配付を行うことができるアプリなどをＰＴＡ主導で導入しております。様々なアプリなどが学校に導入されている一方で、導入していない学校があることから、区として統一した連絡手段を導入していく必要があると考えています。今後、既に学校と保護者がオンラインによるやり取りを始めている学校に対して、丁寧に説明した上で、全ての児童・生徒が利用できる教育委員会が導入したクラウドサービス「まなびポケット」の保護者連絡機能を活用し、令和２年度から学校と保護者の連絡手段を統一するよう準備を進めてまいります。安全性の担保はもとより、連絡手段を増やし、様々な家庭に対応することで、利便性の向上を目指してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） 一般質問でもすごく取り上げましたけれども、本当に多くの方から私のところにそういった御連絡が来ていて、引っ越しをしてきたすぐのタイミングで友達がいないのに、連絡帳をどうしても届けてくれと言われてどうしていいか困ったとか、毎回うちの場合はコンビニエンスストアに行ってファクスをしていますとか、そういった事例が届いています。今回こういった取組をやってくださるということで、保護者の方にとっても本当に便利になっていくのかなと思います。ありがとうございます。
最後に芝浜小学校についてです。いよいよもう半年後です。来年４月に港区立芝浜小学校が開校します。港区では学校選択希望制を取っており、学区域の学校だけでなく、隣接校も選択して入学することができるため、現在芝浜小学校が学区域となっている保護者たちは、子どもをどこの学校にするのか、具体的には芝浦小学校にするのか、芝浜小学校にするのか、選択を非常に悩んでいます。一度入学すると、基本的には６年間通学するため、親も子どもも納得した上で学校を選択したいと願うことは当然のことです。既存の学校であれば、学校公開を利用することができる上に、既に通学している家庭へいろいろと聞くことも可能となります。しかし、芝浜小学校はまだ建築途中であり、校舎の様子は建築計画の話のみ、校歌や校章が決まりましたが、最も重要な校長は東京都の人事であり、まだ決まっていません。本来、区立小学校というものは、どの学校も同様の教育が流れ、どの学校に通っても差が生じないこと、これが前提ですけれども、これは非常にいいこととして、各学校が特色を出した教育方針を打ち出しています。
私に寄せられる御意見、御相談の多くは、ほかの学校と違う点があるのか、芝浦小学校との違いはどこなのか、英語教育やプログラミング教育など先進的な取組はあるのかなど、芝浜小学校の特徴的な教育内容について教えてほしいといった内容です。これだけ多くの御意見が寄せられるということは、期待されている裏返しでもあります。しかし、芝浜小学校は情報が少なく、保護者が選択するのに非常に苦慮しています。港区でもできる限り情報提供していただいてはいるのですけれども、それでもこれだけ御意見があるといったことから、保護者が選択するための助けとなる芝浜小学校に関する情報、できるだけ迅速に、できれば学校選択希望を提出する時期までに出していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
○学務課長（佐々木貴浩君） 芝浜小学校の開校に向け、令和元年11月から開校準備だよりを発行するとともに、令和２年８月には学校名や通学区域の決定について、令和３年３月には校章や校歌の決定について掲載するなど、広報みなとや区ホームページも活用し、準備状況を情報提供してまいりました。また、令和３年５月には、芝浜小学校の概要資料を作成し、周知しております。現在、施設の特徴や教育内容、特徴的な行事、学校行事など、より詳細な情報を記載した案内資料を作成しておりますので、来月の学校選択希望制の選択時に、新入生や芝浦小学校在校生などに対して鋭意提供させていただく予定です。今後も芝浜小学校の特色と魅力、整備状況などの情報発信を丁寧に実施してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） 来月に提供していただけるということで、ありがたく思っています。また、芝浦だけではないと思いますけれども、やはり私立と公立であったり、公立の中でも本当にいろいろなところを選択したり、お母さんたち、びっくりするぐらい早い段階から情報を集めていて、私も子どもがゼロ歳のときから、同級生のママたちから新しい学校できるわよねと。あそこって英語教育あったりするのかしらとか、うちの子は私立に行かせようか、でもそこの学校がすごくよかったら、近いし、ぜひ新しい学校に行かせたいのだけれどもどうだろうかとか、本当に５年も６年も前から気にしている、そういった保護者たちが安心して、納得して選べるように、ぜひしていただきたいなと思います。
以上です。
○委員長（池田たけし君） 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（池田たけし君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 教育費では、初めに障がい者スポーツの振興について伺います。東京2020パラリンピック競技大会は、まさにパラリンピックの父と言われるルードヴィヒ・グットマン博士の言葉を象徴していました。失ったものを数えるな、残されたものを最大限に生かせ。グットマン博士は戦争で体だけでなく、心も大きなダメージを受け、生きる希望を失った人たちに、この言葉をかけ続けました。そして治療にスポーツを取り入れ、1961年に車椅子競技大会を開催し、これがパラリンピックの第１回大会、ローマパラリンピックとみなされています。現在、コロナ禍で、経済的にも社会的にも、人と人とのつながりの多くのものを失っている私たちに、失ったものを数えるな、残されたものを最大限に生かせという言葉、これを体現したパラリンピアンの活躍は、まさに勇気と希望を与えてくれました。
これまで何度も障がい者スポーツの振興については質問をし、その都度対応していただき、機会創出に取り組んでいただいていることは評価しています。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響が出る直前でも、スポーツ人口があまり増えていない現状があります。障がい者の皆さんからは、港区の障がい者スポーツの事業を知らない、時間帯が合わない、どのようなスポーツがあるのか、何ができるのか分からないという御意見をいただいています。東京2020パラリンピック競技大会の様々な競技の感動が続いている今、この機会を捉えて、これまでにない取組を行っていただきたいという思いから質問させていただきます。
2019年に行われた港区保健福祉基礎調査によると、運動やスポーツを楽しめる機会と場があることを望む方は、障がい種別で身体17.9％、知的33.5％、精神27.7％、障害児39.2％でした。一番多いのは障がい児です。小学生は思い切り体を動かしたい時期です。そして動かすことによってストレスも発散でき、心の安定も図れます。中学生も同様ですが、放課後はクラブ活動として運動部に入部している生徒は少なく、ほとんどが放課後等デイサービスに行っているのではないでしょうか。次に多いのは知的障がいの方ですが、いちょう学級や生活介護の中でも、年に数回はスポーツに親しんでいると思いますけれども、新たな自分の可能性を発見して、自信につながったり、生きる希望となり、継続的にスポーツを行えるまでにはなっていないと思います。
こうした方々にスポーツの魅力を知ってもらうためには、障がい者スポーツのイベントがありますから来てくださいねというお知らせをして待っているだけではなく、アウトリーチの取組が必要と考えます。例えば、放課後等デイサービスや障がい者施設に出向き、日々の活動の様子や雰囲気をまず知っていただき、そして楽しめそうなスポーツを提案し、一緒に体験したり、また、関心がありそうなスポーツイベントがあるときにはお誘いしたりといったアウトリーチで、個々にスポーツの魅力を発信することを検討いただきたいと思います。
そこで、障がい者スポーツの普及啓発をアウトリーチで行うことについて伺います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（河本良江君） 教育委員会は、日本ラグビーフットボール協会と連携の上、港区立障害保健福祉センターへ出向き、障害者を対象に月に一度タグラグビー教室を実施しております。タグラグビーは、腰につけたタグを取り合うことで、身体的接触がないことから、障害者の方にも安全に取り組むことができ、知的障害者の方に参加していただいております。さらに、東京都立港特別支援学校にも年に２回訪れ、港区スポーツ推進委員を講師とするボッチャや、スポンジテニス等を行う体験会を実施し、この学校の卒業生を中心に参加していただいております。また、港区スポーツふれあい文化健康財団と提携し、港区スポーツセンターで実施している障害者スポーツの集いについては、障害者の方が通われている福祉施設や障害者団体へ直接伺い、事業への参加を御案内しております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、特別支援学校への体験会や障害者スポーツの集いについては、今年度中止となりましたが、引き続き感染対策に万全を期しながら、スポーツ推進委員、港区スポーツふれあい文化健康財団と連携し、障害者が身近な場所で気軽にスポーツに親しむ機会を創出するとともに、その事業の実施に当たっては積極的に周知に努めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 年に数回、アウトリーチでもやっていただいているということを伺いました。そうしてやっていただいていて、その後、継続的なスポーツを楽しめる、大会に向かって頑張ってやっていこうというところまで気持ちを持っていく、そうした事例はありますでしょうか。本当にきっかけづくりはアウトリーチでも年に数回やっていただいているということですが、その先、日々どのようにしてスポーツ、次の大会とか、もっとうまくなりたいとか、そのようなことを目指しながら継続してできる、そうしたところまで持っていっていただきたいと思います。
以前も紹介しましたが、知的障がい者を対象とするスペシャルオリンピックスというものがあります。東京大会、全国大会、世界大会まであり、この大会を目指して活動する人もいます。そして港区内では、このスペシャルオリンピックス日本、東京というところでプログラムがありまして、ボウリングは芝浦でやっています。また、テニスは白金で練習しています。月に２回、週末に練習をしています。このボウリング大会は、ボウリングの練習を芝浦でやっていますけれども、東京ポートホールですが、ボウリングの大会も度々開かれていまして、私もそこに何度か行ったことがあるのですけれども、本当に上手にボウリングができる青年がいました。その青年のお母さんとたまたまお話をしたら、もう何年ぐらいやっているのと言ったら、もうつい最近なのよと。そのボウリングを始めてから生活に張りが出て、週末の練習を本当に楽しみにしていて、もっと早くこうしたプログラムもあるということを知らせてくれたら、全然学校生活も変わっていたわということを言われたのです。もっと早く、いろいろな人にこのようなものがあるということを知らせてもらいたいということで、以前にも御案内をさせていただいたことがあるのですけれども、子どもたちはスポーツをしたら目が輝きますし、本当に自分が目標を持って、誰でもそのペースに合わせて、スポーツでは目標を持っていくことができると思います。
私の知っている方に、お子さんのとき少年野球をやっていて、進行性の病気で足がもう不自由になって、車椅子になりました。それで、もう僕の人生は終わりだと言っていたときに車椅子卓球を知って、そして車椅子卓球に目覚めてやり始めました。ところが今度は腕が駄目になりました。それでもう本当に僕には何もやることがない。そう思ったときに、その少年はもう青年になっていますけれども、今水泳に目覚めて、水泳で頑張るのだといってやっています。本当にくじけそうになるときに、スポーツがどれほど力を発揮するかということをもっともっと認識していただいて、きっかけづくりはあるとしても、それから先、ずっとスポーツと親しめるような環境に持っていけるまで、継続して関わっていただければと思います。
そしてまた先日、日本財団ビル４階にあるパラリンピックサポートセンター、通称パラサポを視察しました。フロア全体がユニバーサルデザインとなっていて、パラリンピックの29の競技団体や関係団体が利用する共同オフィスとなっています。パラサポはこのたびの東京2020パラリンピック競技大会及びパラリンピックスポーツ環境の発展、競技団体の体制整備、普及啓発事業、そしてインクルーシブ社会の実現へ向けた事業を展開しています。「ｉ ｅｎｊｏｙ！〜楽しむ人は、強い！〜」ということを活動のコンセプトにしています。スポーツの原動力は、どのような理屈より、体が、心が楽しいと感じること、楽しいから夢中になれる、今よりもっとうまくなりたい、もっと熱くなりたいと願う、だから楽しむ人は強いと、パラリンピックで活躍するアスリートがスポーツを心の底から楽しんでいる姿勢を感じたことから、このコンセプトが生まれたそうです。ぜひ港区にある、こうしたスペシャルオリンピックス日本の研修のプログラムですとか、パラサポですとか、こうしたすばらしい資源を紹介しながら、障がい者スポーツの普及啓発に今後とも取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、人と人との触れ合いによる心の醸成について伺います。長引くコロナ禍の中、人が集まる場所では換気をし、密閉を避け、多くの人が密集せず、近距離での会話に注意しての生活が当然の日常であることが続いています。学校においても同様であり、消毒用品や飛沫防止シートなどの感染予防対策に必要な備品を整え、さらに、清掃、消毒などには外部人材のスクールサポートスタッフの活用など、徹底して取れる限りの細かな感染予防対策に配慮した生活が続いています。厚生労働省の発表では、本年４月から７月の学校感染の割合は17.8％と増加しており、年齢が上がるほど割合も高くなる傾向です。子どもの新規感染者数が増えている中、対策の基本はこれまでと変わらず、感染症を遠ざけるための
ソーシャルディスタンスであり、それは人との接触の回数を減らすこと、互いの距離を置くことを中心にせざるを得ません。そこで現在、いわゆる
ソーシャルディスタンスは、学校生活の中ではどのように図られているのでしょうか、伺います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、各小・中学校では、３つの密を回避するため、教室に加え、オープンスペースまで広く教室を使うことや、トイレや水道に待機位置を示す表示をするなど、物理的に距離を確保する取組を進めております。また、正門や玄関口等で密集になることを避けるために、児童・生徒に応じて、時間や場所を分散させて登下校させる工夫もしております。さらに緊急事態宣言期間は、密となるグループ学習や調理実習、接触を伴う体育の競技を見合わせる等、感染状況に応じた対策を講じながら、学校運営を進めております。
○委員（近藤まさ子君） 様々な対策を取っていただいて、本当に教職員の皆様、神経をすり減らすというか、本当に目に見えて疲れているようです。神経をすり減らしてそのストレスが子どもたちに行かないように、何ともあれですけれども、そのようなことはないと思いますが、よろしくお願いいたします。
学校は知識を習得し、探求する学びの場であるとともに、集団生活での他人との関わり合い、やり取りの中から、将来の社会生活を送る上においての人生を生き抜く力を育む場でもあります。また、人格の形成や、他者と自身との間での心の醸成がなされる場所でもあります。学校で行われる行事を、学習指導要領では大きく５種類の内容に分類しています。すなわち、１、生活に折り目をつけ、変化のきっかけとなる入学式など儀式的行事、２、文化や芸術に親しみ、成果の発表の場である音楽会や学習発表会など文化的行事、３、心身の発達や健康保持、ルールに基づいた集団行動体得の運動会など体育的行事、４、自然や文化に親しみ、公衆道徳などを体験する校外学習、修学旅行など遠足・集団宿泊行事、５、勤労や生産の喜びの体得や社会奉仕の精神を養う学校行事の準備や大掃除など、勤労生産・奉仕的行事、このように、これまでは学校生活の中には他者との関わりを幾重にも体験、実感して自身を成長させる機会がありました。しかし、現在ではそのような力を身につけることにつながる文化やスポーツなどの様々な部活動、文化祭、遠足といった学校行事や、校外活動がどれも中止となり、実行するとしても、時間枠や実施範囲に制限をかけて行うといった状態が続いています。児童・生徒自身にとっても、学校、保護者にとっても、大変残念な状況になっています。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、行事の制限以前のように、学友とともに１つのものに取り組み、何かをやり遂げるといった活動体験ができにくく、学びの生活での触れ合いや心のつながりが希薄に陥っています。そのストレスが子どもの心に負担をかけ、心の後遺症として残り、何年か後に、コロナ禍時代の影響が発現するのではないかと心配しています。
教育委員会では、児童・生徒の個々の悩みや心配事に寄り添う相談体制なども整えていただいていますが、子どもたちの中の思いやりや情操などを豊かにし、心を温めるエピソードに触れさせる機会を多くしていただきたいと願います。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向ではありますが、その要因も判明しておらず、今後第６波が起こらないとも限らず、いつまた生活に厳しい制限がかかり、心に希薄さがもたらされるか分かりません。そこで、コロナ禍の学校生活において、学校はどのように子どもたちに互いの立場を思いやり、共感する力を醸成していくのか伺います。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 各小・中学校では、行事の趣旨等を踏まえ、学校行事は中止とするだけでなく、代替の行事や活動を設定することとしています。さらに、オンラインを活用し、各学年の取組を見合う活動を取り入れることで、下級生への思いやりや上級生への憧れの気持ちを感じさせる等、コロナ禍であっても子どもたちの豊かな心を醸成できるように取り組んでおります。また、本来の形式で実施できなくなった行事についても、教師からの提案だけでなく、児童会や生徒会が中心となり、コロナ禍における行事の立案、運営を行うことができるようにしております。
今後も引き続き、各小・中学校において、児童・生徒が文化的行事の演目や開催方法等を提案するなどし、行事の成功に向けて他者と協力する中で、一体感や達成感を味わうことができる児童・生徒主体の活動等を充実させてまいります。
○委員（近藤まさ子君） すばらしい先生たちの知恵と工夫で、様々やってくださっていると思います。それで、何より児童・生徒たちの意見を聞くということが、本当に子どもたちの発想というものは、大人たちにないようなすばらしい発想が出てくるときもありますので、そうした子どもたちの一言一言を大切に取り組んでいただいて、新しい生活様式の中でもすばらしい学校生活が送れるように、また今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○副委員長（うかい雅彦君） 近藤委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（うかい雅彦君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） 最初に体育の着替えの場所について伺います。小学校１・２年生が体育着に着替える際、更衣室を利用している学校が３校、備付けのカーテンで仕切られている学校は３校でした。それ以外の12校は、教室で男女が一緒に着替えをしている、このような状態でした。質問以降、カーテンやパーティションの対策を取るようになって、12月には全ての学校で対策が終わると聞いています。
2005年12月22日閣議決定された男女共同参画基本計画の中で、男女同室の更衣は極めて非常識と、また、2006年６月30日付の文部科学省からの「学校における男女の扱い等に関する調査結果等について」の通知では、男女が同室で着替えをすることについて適切な対応を求めるとしています。私が第２回定例会で質問しなかったらどうなっているのか心配です。
そこで質問します。１つ目、男女共同参画基本法や文部科学省の通知は知っていたのかどうか。２つ目、今後学校改築が続きます。文部科学省の小学校施設整備指針にもあるとおり、計画段階から更衣室を確保するようにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
学校施設担当課長（増田裕士君） 男女同室で着替えを行うことについて、適切な対応が求められていることは承知してございます。小学校１年生についても、10月中旬までに男女別に更衣ができるよう整備を進めております。
小学校施設における更衣室の設置に関し、文部科学省が策定した小学校施設整備指針では、生徒数に応じ、男女別に更衣できる場所を確保することが重要としております。現在工事中の各小学校では、普通教室のある各フロアごとに更衣室や、更衣室として使用できる場所を求めております。御田小学校や今後計画する小学校におきましても、男女別に更衣できる場所を確保してまいります。
○委員（風見利男君） もう既に十五、六年前からそのようにしようというようになっているわけで、議会で質問されてから手を尽くすと、このようなやり方はもうやめてもらいたいのです。ぜひお願いしておきたいと思います。
次に体育帽について伺います。学校体育帽は赤を避けて、白より熱吸収10度高いというようなショッキングな記事にびっくりいたしました。小学校の体育で使われる紅白帽のうち、赤の帽子は白に比べて表面温度が上がり、子どもの熱中症のリスクが高まる。武蔵野美術大学大学院博士後期課程造形美術専攻１年の服部由季夫さん、これは大学の教授ですけれども、そのような研究結果をまとめました。11月にオンラインで開催される日本教育実践学会で発表するといいます。熱中症になった小学生の26％が体育の授業中といいます。武蔵野美術大学の北徹朗教授は、校庭は地面からの照り返しが強く、子どもは身体の上下から熱を受ける、帽子を小まめに脱いで頭上の熱を逃がしたり、大型扇風機を置いて風を送ったりするといった工夫が必要といいます。11月に開かれる日本教育実践学会での発表を注視していただき、来年に向けて対応を検討することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 体育着の紅白帽には、遮熱機能や紫外線カット機能等による熱中症対策とけがの防止効果があります。今回報道にあった赤白の色の違いによる表面温度の差や、11月に発表される研究成果の詳細を踏まえ、次年度の暑い時期の体育授業については、チームで分かれて活動するとき以外は全員帽子を白色にするなど工夫するよう、学校に指導してまいります。また、学校に指導する際には、併せて水分補給や休憩時間などの熱中症対策についても指導してまいります。
○委員（風見利男君） ピンクなどというものは白と同じ効果があるというようにいろいろ書かれているので、ぜひ11月の研究結果をよく見ていただいて、対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。
次に、学校給食の安全について伺います。小麦の国内自給率はおよそ17％です。食卓に上がるパンや麺類などの原材料は、年間530万トンほどアメリカ、カナダなどから輸入しています。農林水産省が実施している農薬調査によると、輸入小麦にはグリホサートと呼ばれる除草剤が、アメリカ産で90％以上、カナダ産では100％の高い検出率で残留しています。輸入小麦でグリホサートが検出される理由は、収穫前に除草剤を散布する収穫前処理が行われているからです。国産小麦からは検出されないのは、日本ではプレハーベスト、いわゆる収穫前の処理は認められていないからです。国産小麦を使ったパンや米粉パンの利用、パスタなども国産小麦のものを使うなど、子どもたちを守る給食に転換すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 国内で流通している輸入小麦は、国の残留農薬基準に合格しており、その小麦を加工し、製造されたパンなどを学校給食で使用しております。このため、全ての小麦製品を国産小麦で提供することは予定しておりませんが、令和３年度も引き続き食育の一環として、国産小麦を使用したパンなどを学校給食で提供し、食育につながる学習も併せて行ってまいります。今後も食育の一環として、国産小麦のパンの提供を促進するため、学校に情報提供を行ってまいります。
○委員（風見利男君） 今までこの問題は何度も質問していますから、分かっていると思いますけれども、残留農薬の基準を悪くしているのです。アメリカの圧力で、日本の農林水産省が数字を大幅に緩和しているのです。ですから、そこの基準を突破しているからいいのだということで子どもの給食を考えたら、私は間違いだと思うのです。ずっと蓄積することですから、残念ながら国産の小麦が少ないので、これをもっともっと自給率を上げていくということも必要ですけれども、少ない中でも、やはり子どもたちの安全を守るために頑張っていただきたいと、そのようにお願いしておきたいと思います。
次に高輪築堤の完全保存について伺います。ＪＲ東日本は、遺跡を隠し通そうとしていました。最初に石垣の一部が見つかったのが2019年４月、東京都に遺構の発見届が出されたのが2020年８月７日、記者会見を開いて高輪築堤の発見を発表したのが12月２日です。11月29日に東京新聞が大々的に報道して慌てて記者会見をする、これが実態なのです。たまたま東京新聞の記者が京浜東北線に乗っていて、隙間から何かあるというふうに見て、それで港区教育委員会に電話をして、なおかつ高い塀があって見えないので、ヘリコプターを飛ばしてやっと築堤があるということが分かって、いろいろな専門家のところを歩いて、その結果11月に大々的にカラー写真で発表したわけです。これに慌てたのがＪＲ東日本なわけで、ＪＲ東日本がつくった検討委員会の中でも、谷川先生はじめ、早く記者会見しないと記者にすっぱ抜かれる、大変なことになると言われていたにもかかわらず、隠し通したということが実態なのです。だから今の対応と全く一緒なのです。本当に私はこれを聞いていて許せませんでした。
９月25日、日本考古学協会は３回目の会長声明を発表し、ＪＲ東日本、文部科学大臣、港区長、港区教育委員会教育長などに届けられました。日本考古学協会が高輪築堤に関する会長声明や要望を発表するのは、今年３月以降６回目になります。港区に届いた会長声明の一部を紹介します。この土地は、萩生田文部科学大臣が視察後言ったように、もともとは国民全体の利益に資する政策の一環として、民営化事業により国有財産から移管されたものです。私企業がずっと所有していた土地とは比べものにならないほど、公共性は強いのです。このような経緯を考慮したとき、ＪＲ東日本は、その場所から出た遺跡の保護を一層の自覚を持たなければならないはずです。調査現場では今、これまで出た築堤の解体が進行しています。一方でその構築方法が、場所により一様でないことも明らかになってきています。すなわち、一部を残せばあとは不要というものではないのです。今からでも決して遅くはありません。直ちに破壊をやめていただき、現地を保存される範囲を広げてください。
新型コロナウイルス感染症後の世界の姿は未定です。コロナ禍を奇貨として、ここで一度立ち止まり、2024年だとする竣工期限を見直すとともに、遺跡を活用した新たなまちの形を模索すべきだと考えます。私はこのとおりだと思うのです。
ある新聞社の編集委員は、「計画中の高層ビルの寿命はせいぜい100年だろう。約150年前に造られた築堤は、この先年数がたてばたつほど、むしろ価値が増す。何より遺跡は一度壊されたら、二度と元には戻せない。地価が高い都心部の遺跡をめぐる保存の好例となるよう、ここは拙速かつ安易な結論でお茶を濁すのではなく、この国の歴史に誇りを持つ多くの人たちが納得する形に向けて、知恵を出し合う必要があるのではないか」。これも私はこのとおりだと思うのです。
この会長声明とこの記者の方、私は常識的な発言だと思うのですけれども、これについて教育委員会としてはどう受け止めるでしょうか。
○図書文化財課長（江村信行君） 教育委員会も、高輪築堤跡は港区において重要な遺構であるばかりでなく、我が国の歴史上も、また世界史上も、極めて重要な近代遺産であると考えております。そのため、国史跡の指定範囲の遺構について文化遺産として、万全の保護を図るとともに、範囲外の遺構についてもできる限り保護するよう求めてまいります。なお、高輪築堤跡の活用については、今後多くの学識経験者で構成する保存活用計画策定のための委員会で、複数年をかけて検討して示していきたいと思います。
○委員（風見利男君） 今まで何度も言ってきましたけれども、記録保存は鉄道遺跡の解体なのです。150年前の文明開化の象徴である高輪築堤は、全面保存しかありません。先人が造り上げ、国鉄で働いている人たちが後世に残した貴重な高輪築堤を、今生きる我々が安易に破壊していいのでしょうか。一度立ち止まって考えるように、ＪＲ東日本に働きかけるべきだと思いませんか。
○図書文化財課長（江村信行君） 高輪築堤跡については、港区文化財保護審議会の委員を委員長とする高輪築堤調査・保存等検討委員会で調査・保存に関する検討を重ねてきた結果、橋梁部を含む約80メートル及び公園に隣接する約40メートルの現地保存と、信号機土台部を含む約30メートルの移築保存の方針を立てたものです。教育委員会は現在、詳細に対する慎重な記録保存調査をＪＲ東日本の協力を得て進めております。
○委員（風見利男君） そのような安易なことで終わらせてはならない。ぜひ日本考古学協会の会長声明を再度読んでいただいて、どのようなことが今必要なのかという立場で対応していただきたいと思います。
次にゲームクライミング、ボルダリングの設置について伺います。子どもたちの体位は向上しているのに、体力、運動能力の低下が続いていることから、ゲームクライミングの設置を提案してきました。これは、改築する学校への設置計画、子ども中高生プラザや児童館に設置されています。これ実際児童館に設置されているものなのです。このような簡易なものから、天井まであってロープを使ってやるようなものも、港南の方にあるわけですけれども、かなりのところで設置が進んでいます。私は非常に喜ばしいと思うのですが、このきっかけになったのがワールドカップで日本選手が活躍したことなのです。その後オリンピックでも採用されて、一気にボルダリングをやる方が増えて、このスポーツジムも大はやりで、なかなか利用できないというほど進んでいます。ですから、これから区のいろいろな施設、学校をつくったり、改築が始まったりすると思いますが、では今の施設の中で工夫すれば設置できないのかということで、子どもたちの本当に体力をつくる上で、またバランス感覚を研ぎ澄ます上で、非常に私は有効だと思うのです。ぜひこれを各施設に設置をするように進めていきたいと。その場合、やはり安全面も必要なわけで、プロのレクチャーを受ける機会を施設の責任者の方にやるということも大事なので、その２点いかがでしょうか。
○生涯
学習スポーツ振興課長（河本良江君） ボルダリングは子どもたちにとっても、バランス感覚や握力、背筋力など運動能力が高められ、体力づくりに役立つスポーツとして認識しております。昨年度白金小学校ではボルダリングが設置されており、多くの子どもたちが休み時間に挑戦するなど、楽しみながら身体全体を鍛え、体力が向上することにつながっています。こうした効果や、比較的狭い土地でもある程度の高さがあれば取り組むことができる有効性を踏まえ、令和４年４月に開校する芝浜小学校にもボルダリングを設置する予定です。他の施設へのに設置に当たっては、担当する所管課にボルダリングのこれらの効果や有効性を伝えてまいります。
次に安全な利用方法のレクチャーについてですが、港南子ども中高生プラザでは、腰に安全補助ロープをつけるなどの安全を配慮した上で、設置管理者によるボルダリングの体験会を実施されております。今後は設置管理者がより専門的な知識を習得するために、生涯学習スポーツ振興課が積極的に講師の紹介など支援してまいります。
○委員（風見利男君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に学校給食の無償化について伺います。私たちは国の責任で学校給食は無償にすべきだと考えています。しかし、国が実施するのを待つのでなく、地方自治体で実施し、国に迫っていくことも重要です。今、日本の７人に１人の子どもが貧困状態と言われています。コロナ禍の中、給食費の負担は大変です。給食費を無償にすることで、子育て世帯への大きな支援になります。学校給食を無償にするよう国に要請すること、国が実施するまでの間、子育てするなら港区、教育の港区として、他自治体に後れを取ることなく、給食費の無償化に踏み出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） まず学校給食費の無償化を国に要請することについてですが、学校給食の食材費は、学校給食法に基づき保護者の負担と定められていることから、国の責任において法律を改正し、全国一律での学校給食の無償化を実現すべきと考え、学務課長会を通じて要望してまいります。
続いて、区が学校給食費を無償化することについてでございます。令和５年４月からの学校給食費の公会計化の導入を予定しております。学校給食費を区が独自に無償化することは予定しておりませんが、教育委員会では引き続き、特別栽培米等を公費で負担するなど、保護者の負担軽減を図ってまいります。
○委員（風見利男君） 終わります。
○副委員長（うかい雅彦君） 風見委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開時間は追って御連絡いたします。
午後 ３時０７分 休憩
午後 ３時３０分 再開
○委員長（池田たけし君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。
次に、榎本茂議員。
○委員（榎本茂君） よろしくお願いします。最初に国歌、歌です。国歌について質問します。私は港区海洋少年団という団体を設立して運営していまして、約150名の子どもが今在籍しています。今年は東京2020オリンピック競技大会開催の年だったので、子どもたちに日本人選手が勝ったときに一緒に歌えるようにということで、日本の国家「君が代」を君たち歌えるかと聞いたところ、今年の春なのですけれども、歌える子がほとんどいませんでした。うちの子はもう２歳から歌えていましたけれども、歌える子が本当にいなかったです。以前から、学校では本当に習っているのかと聞いても、皆習っていないと言うのです。でも議会で質問すると、皆に毎年きちんと教えていますとリストが出てくるのです。もうこれは子どもがうそをついているのか、先生がうそをついているのかといっても、これはちょっと始まらないことで、どちらにしても子どもが歌えないということは、教えている先生側にも問題が大きいのではないかと、そのように思っていたわけです。
今年は東京2020オリンピック競技大会で、様々な国の国歌が聞けました。ただ、残念ながら無観客で、メロディーだけで、歌詞というものが聞けなかったので、ちょっと各国の、世界の国家の歌詞の和訳を子どもたちに教えてあげました。この世界の国歌、歌詞を少し御紹介します。アメリカの国歌です。和訳です。「危険極まりない戦闘の最中にも、我らが死守するとりでの上、星条旗は雄々しく翻っていただろうか。赤き閃光光り、砲弾降り注ぐ、夜を徹して。おお我ら星条旗は揺るぐことなく、いまだそこにはためいていた」と、もう戦争、露骨な戦争のシーンなのです。砲弾が降り注ぐと、そのような歌なのです。中国はもっとすごいです。「奴隷となりたくない人々よ、我らの血と肉をもって築こう、新しい我らの長城。中華民国最大の危機に際し、一人一人が最後のときの声を上げるときだ。立て、立て、立て。我ら万人の心を１つにして、敵の砲火ををついて前進しよう」と。これ子どもも歌っているのです。フランスも「圧政に抗する我らの下に」といって、これももう「血まみれの旗翻り、聞け、戦場にあふれるおびただしい敵兵の叫びを。子どもたちや妻の喉をかき切ろうとしている市民たちよ、武器を取れ」とか、ちょっともう読んでいると、だんだんこれすごいなという。各国のこれ、もう本当に各国の国家というものは、戦争の血なまぐさい、もう銃弾飛び交う、これ全部読んでいるとすごいことになってしまうなという。これ戦争で皆国を勝ち得ているなということなのです。これを言った後、日本の国歌というのは何と平和なのだろうと思ったのです。もう血なまぐさい、戦争で勝ち得たのだというようなものが１行もないです。もう実に平和な国歌だなと。
日本は古代より、権威と権力を分ける政治システムというものを確立してきたわけです。天皇陛下が権威で、実際には権威と権力というものを分ける。これは本当にクレバーなシステムを古代から確立してきた。だから現在、世界最古の国歌として存在しているのです。世界においてもまれな平和国家だと私は思っております。
そこで質問です。学校では、日本の国歌「君が代」の歌詞をどのように教えていますでしょうか。教えてください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、全小・中学校では、全学年の音楽の授業で国歌の指導を行っています。指導に際しては、低・中学年ではさざれ石などの歌詞に沿った映像資料を用いるなどして、国歌に親しむことができるよう配慮するとともに、歌詞を覚えて正しく歌唱できるように指導しています。高学年では、歌詞に込められた思いや願いについても触れるなど、発達段階に応じた指導を行っています。また、６年生の社会科の授業では、国歌「君が代」の歌詞には、我が国の末永い繁栄と平和を祈念した願いが込められていることを取り上げ、国歌の大切さについて理解を深める機会としています。
○委員（榎本茂君） この質問をするというので、子どもが、下の２年生も「すごいよ。２日間連続で「君が代」を習ってきたよ」と。学校に入って初めてだと。５年生の方も「いや、やったよ、パパ。初めてだよ、５年間で。パパ頑張ったね」と言って褒めてもらいました。いずれも頑張って今やっていただけるようになったこと、本当に心より感謝申し上げます。
ただ、「どのように習ったの」と言ったら、さざれ石は図を用いて説明してくれたというのですけれども、「では「君が代」の君とは誰のことか習った？」と言ったら、どっちも「習っていない」と言うのです。さざれ石のことは図解で教えて、君の意味を教えていないのはどうしてでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、各小学校では、小学校学習指導要領解説音楽編に示されている、国歌「君が代」はいずれの学年においても歌えるように指導することにのっとり、歌詞を正しく覚え歌唱することに重点を置いて指導しています。また、小学校学習指導要領解説社会編において、我が国の国歌「君が代」は、日本国憲法下においては、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国統合の象徴とする、我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを理解させると示されていることから、歌詞の意味を詳しく取り上げるのではなく、込められた願いを含めた国歌の意義について指導をしております。国歌の意味を教えることは、日本人としての自覚と資質を育み、国際社会において信頼される日本人を育成する上で必要な教育であることを踏まえ、今後も国歌の指導を行ってまいります。
○委員（榎本茂君） 国家元首、君主ですね、と言っているわけなのですけれども、ここをぼかしてしまうところが、本当によろしくないと思うのです。日本は決して国家元首が絶対的権力者であるわけではないわけです。これは誰もが分かっているわけです。つまり天皇を敬い、そして、権力と分けるというシステムをきちんと教えてあげるべきだと思います。この辺をぼかしているから、やはり駄目なのだと思います。大体国の成り立ちというものをきちんと教えていない、そのような国はこの世の中日本以外にないです。皆先ほどの歌詞、全部読みませんでしたけれども、国がどうやってできたのかということを国歌に込めているのです。どのようにして先人が、血を流しながらこの国をつくったか、この国を守っていかなくければいけないのかということが国歌に込められた思いです。それを今の日本の教育は、国家元首すらぼかして説明しない義務教育なのです。このような国が本当にこれから、世界最古の国であるということも学校では一切教えない。世界最古であるという、これを守ってきたということを教えないのです。これが私は本当に残念でならない。学校の友達、世界で一番古い国とはどこか知っていると子どもたちが聞いて、誰一人友達で答えられない、日本だという言葉が出てこない、これが今の義務教育の、私は本当に間違っているところだと思います。自分の国を誇れない国が、これから続いていくだろうかと。いくわけないのです。自国が領土が侵されても怒らない。人がさらわれても取り返しに行かない。そのような国が続くわけないのです。だって元首が、国家元首のことを説明もしない教育をやっているのですから。本当にもう少し、これ以上言ってもしようがないのでやめますけれども、またしつこくやっていきます。
次です。台場について質問します。南北アメリカ、アフリカ、アジアの国々、有色人種の国家が白人によって迫害されて、南北アメリカもそうです。アフリカもそうです。江戸時代の海外というものは、鎖国していて日本は平和でしたけれども、有色人種の国々というものは本当にじゅうりんされていた。そのような1800年代、1853年に、「いやでござんすぺリーさん」と私などは覚えましたが、1853年にペリーが来航したことに驚いた幕府がどうするかと。やはり戦おうといって築いた海上要塞が品川台場、今でいうお台場です。現存している台場というのは今２つだけ、第３台場と第６台場、これいずれも港区にあります。現在陸続きとなった第３台場と無人島の第６台場、現存しておりますが、残念ながら劣化が著しい。もういつ崩壊してもおかしくない状態であると言えます。これそばに行ってみると、もう歴然と分かります。中も抜けてしまっている、石垣の中が抜けてしまっているところ、あと内側の木の、樹木の根が圧力となって、外に物すごく膨らんでいる場所、これもう見てすぐに危ないなという場所が、たくさん海から見ると見えるのです。一刻も早い調査と保存が望まれるのですが、何度も学術調査隊を私はつくって、すごいメンバーの方々をお呼びして、それでこのメンバーで調査を行いたいというように東京都に対して申し入れたのですが、文部科学省からの許可が下りないと東京都の許可が下りないのです。もう何か、なぜだろう。学術調査ですから、これなぜ下りないのだろうと。何かもう、これというのはアメリカに逆らった象徴的な建造物なので、もしかすると崩壊するのを待っているのかなどと勘ぐりたくなるほど、非常にかたくなに調査すらさせてくれないのです。今は。
明治時代に造られた鉄道史跡高輪築堤が、今定例会でも大変話題になっていますけれども、これ以前に勝海舟や坂本龍馬が実際に見た、その時代の台場の史跡を、港区教育委員会としてぜひとも、もっともっと区民に説明して、実際に見に行く。あれ見に行けないですから。陸続きのところだって上からしか見えないのです。城壁の部分というものは海からしか見えない。これは本当に見る機会をもっと提供していただきたいなと思うのです。
そこで質問です。台場について、港区郷土歴史館で展示をしていただいたことが以前ありますけれども、今後石垣の劣化状況が分かる動画など、そういったものを入れて展示を行っていただきたいと思います。御意見を伺わせてください。
○図書文化財課長（江村信行君） 郷土歴史館では、令和元年度に約２か月にわたって、台場をテーマとしたパネル展示を展示ギャラリーで開催いたしました。また、令和４年１月15日から３月25日まで郷土歴史館で開催する新指定文化財展では、所蔵する第１台場から第６台場まで、及び御殿山下台場の図面と附属の文書類、計31枚を展示する予定です。石垣の劣化状況等が見られる動画についての具体的な展示計画は、現在のところ予定してございませんが、今後も幕末の時代を象徴する国指定史跡品川台場について、区民の理解を深めるということで進めてまいります。
○委員（榎本茂君） ありがとうございます。期待しています。
最後に、港区観光協会の中でいろいろな部会があるのですけれども、その中の最大部会が水辺部会というものがありまして、舟運事業者、屋形船など、いろいろな方々が入っていただいて、あとホテルなども入ったりする、ここでやはり新しい観光資源として、歴史的な海上建造物である台場を海から見る見学ツアーなどというものはどうだろうかということが、今、内々で検討などをされています。今後、これは本当にインバウンドがまだないので、観光が少し疲弊しているので、今皆で知恵を出そうと。港区の財産とは何だろう、その辺からやはり歴史だよねと。その中で簡単に行けない、やはり海上史跡、これ台場はいいねという話に今なっているのです。今後、郷土歴史館の展示などと連携して、区民が間近で見学できるように連携を図っていただけると、観光協会の水辺部会、大変喜ぶのだろうなどと思っています。それも資料なども融通し合って、ただ見るだけではなく、きちんと学術的なバックボーンの下に、そのような見学会などを連携できたらいいなと思うのですけれども、御意見を伺わせてください。
○図書文化財課長（江村信行君） 郷土歴史館での様々な展示に合わせて、地域で関連する企画が展開されることは、港区の歴史への区民の関心を高めることにつながり、喜ばしいことだと考えております。来年１月15日から郷土歴史館で開催する品川台場に関する展示について連携できるように、港区観光協会にお伝えしてまいります。
今後も文化財であるとともに、貴重な地域資源である品川台場について、地域の方々とともに魅力ある取組を進めてまいります。
○委員（榎本茂君） ありがとうございます。ぜひ本当に港区の資産、財産である台場を区民の誰もが身近に感じて、大切に思う気持ちを育てていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（池田たけし君） 榎本茂委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（池田たけし君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 教育費におきましては、性に関する教育についてお伺いをいたします。国連教育科学文化機関が各国の研究成果を踏まえまして、世界の婦人機関などと協力して、性教育の指針国際セクシュアリティ教育ガイダンスを定め、５歳から18歳を４段階に分けて学習内容を提示し、幼少期から教えることを推奨しております。
一方日本では、文部科学省が中学校の学習指導要領で、性交や避妊、人工中絶は取り扱わないとしています。以前、他区の区立中学校で行われた性に関する教育の授業が、学習指導要領を超える内容であったと指摘されて問題になったことがありました。
そこでまず質問ですけれども、現在性に関する教育はどのようなことを学んでいるでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 各学校では、学習指導要領や東京都教育委員会の性教育の手引に基づき、幅広い視点で、発達段階に応じ、計画的に性教育を行っております。例えば保健学習において、小学校４年生では、女子には月経が始まること、中学校１年生では、月経が始まれば妊娠が可能となること、また、３年生では、性感染症の予防について指導するなど、学習指導要領に基づいた指導を行っているため、中学校では性交については指導しておりません。
また、学習指導要領の範囲を超えて指導する場合には、児童・生徒の実態を踏まえるとともに、保護者の同意や理解が必要と考えております。
○委員（土屋準君） 発達段階に応じて行っているということですけれども、この性に関する教育につきましては、推進する意見と不安視する意見とがあります。共通して言えるのは、インターネット上の誤った性情報の氾濫など、子どもを取り巻く環境が変化しております。ＳＮＳなどから性犯罪に巻き込まれないようにする必要があるということで、学校で正しく教えなければ、誤った知識で性体験を急いだり、自分やパートナーを傷つけることがあるということで、若年層の望まない妊娠というものは貧困につながるというようなこともあります。そういったことを防がなければならないという問題意識があります。大体こういったところは、子どもを守るという観点で共通しているのではないかと思います。
また、教える内容が問題になっているところで、不安視する意見としては、性交や避妊を教えるのであれば、避妊すれば性行為を行っていいと受け取る生徒が出てくるのではないかということです。例えば子ども同士で、実習をしようよなどと言って性交に及んで、それが子ども同士の性被害になる可能性があるというようなものでございます。学習指導要領を論点としておりますけれども、要は性交を助長することになるのではないかという不安感があるのではないかと思います。そのため、こうした意見では、産み育てられる状況になるまでは性行為は避けるのがベストであり、安易に性交渉しない自己抑制教育、性道徳が必要である。性に関する教育の本質は次世代の命に関わることであり、性は新しい生命が誕生する神聖なことにつながるもので、性を考える場合、命の尊厳とどう結びつけて考えることができるか、そのようなことを大切にすべきであるといった意見です。
そこで質問ですけれども、こうした意見があることを踏まえ、性に関する教育の今後の方向性について、どのように考えているかお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 子どもはそれぞれ性に関する知識、身体の発達の差異が大きいことから、教育委員会は、授業等で一律に指導する内容については、学習指導要領に基づいた指導を行っております。その中で、児童・生徒が性情報の氾濫、未成年の性感染症や人工妊娠中絶の未然防止、性自認、性的指向等への正しい理解を身につけられるよう、生命を尊重することと関連づけて指導しております。
また、異性との関わりや身体の発達、性自認については、児童・生徒の個別の悩みについて丁寧に対応するよう、各学校に働きかけております。
今後は、性教育について様々な意見があることや、保護者の理解と協力が必要であることを踏まえ、学校と保護者が一体となって性に関する指導をしていけるよう、保護者懇談会の際に性教育に関する議題を取り上げるなどの取組をしてまいります。
○委員（土屋準君） 性に関する教育をしなければならないということは共通していると思いますけれども、いろいろ不安な声があるですとか、あるいは保護者の理解を得ることにぜひ丁寧に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（池田たけし君） 土屋委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（池田たけし君） 次に、山野井委員。
○委員（山野井つよし君） よろしくお願いいたします。私は初めに境界知能という領域に属する、個別の支援を要する子どもへの支援についてお伺いをさせていただきます。一昨年の11月、就職活動で上京した女性が羽田空港内の多目的トイレで出産をしたばかりの子どもを殺害し、港区のイタリア公園に埋めたという痛ましい事件が大きく報道されました。今月の24日には、殺人と死体遺棄の罪で問われたこの女性に対し、懲役７年の求刑だったところ、懲役５年の実刑判決が言い渡されました。
報道による、この女性が事件に至るまでの経緯を見ると、何といいますか、状況を読む力が弱いという、非常に未熟な印象を持ちました。まず、妊娠した経緯から、風俗店で勤務をされていたということなのですけれども、そのお客さんとの子どもで、父親の名前すら知らない、中絶ができなくなるまで産婦人科を受診しない、極めつけはＣＡを夢見て航空会社への就職を希望していて、その就職活動で上京していた際に起こした事件なのですが、就職先の企業に提出するエントリーシートの質問の意味が分からなくて空欄ばかりだった。複数社を片っ端から受けたようですけれども、結果はもちろん全て不採用だったとのことです。遺体の遺棄の仕方も、遺体の一部が出ていたということで事件が発覚したのですが、その埋め方もそうですし、埋めた場所も、イタリア公園はそれほど大きな公園でもありませんので、隠したいと思うなら適した場所とは思えません。こうした女性の未熟とも思われる行動ですが、弁護側は公判で、この女性は知的障害ではないものの、知的能力がやや低い境界知能であることが事件の背景にあると述べています。境界知能とは、知能指数、いわゆるＩＱが70から85未満とされ、70未満が目安とされる知的障害には当たらない、平均的とは言えないけれども障害とも言えない、言わばグレーゾーンなどに当たります。公判前の捜査で、この女性の知能指数、ＩＱは74ということで、境界知能であると判断されました。
境界知能に当たる人の数は、統計学上は人口の約14％、1,700万人に上るとされています。これは１クラス35人とすると、約５人がその領域に当たります。境界知能の子どもたちは、病院へ行っていろいろ検査を受けても、知的には問題ありません、様子を見ましょうと言われ、支援を受ける機会を逃してしまうことが多いとのことです。2019年に発行されて以来70万部を売り上げ、境界知能が注目されるきっかけともなった「ケーキの切れない非行少年たち」の著者で、境界知能を克服するトレーニング法の提唱をする立命館大学の宮口幸治教授は、境界知能の人たちは負の連鎖に陥りやすいことを指摘しています。日常生活や勉強、仕事、人間関係などで困難を抱え、生きづらさを感じているにもかかわらず、教育や福祉の支援を受けられずに社会的な孤立や経済的な困窮に陥り、罪を犯してしまったり、鬱病になって自殺をしてしまったりする、そういった負の連鎖です。こうした負の連鎖に陥らないために、何よりも重要なのは、子どものうちに早期に発見をし、早期の支援につなげて社会生活のレールに乗せてあげることです。そして最も効率的に支援できるのは学校以外にないと、宮口教授は指摘をしています。
そこでお伺いします。境界知能の領域の子ども、すなわち個別の支援を要する子どもについて、港区ではどのような形で就学・進路先等を決めているのでしょうか。また、通常の学級における個別の支援にはどのようなものが利用できるのか、区の取組をお聞かせください。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 心理士の資格を持つ就学相談員が、心理検査や行動観察などを通して実態把握を行った上で、特別支援学校、特別支援学級、通常の学級における教育環境や教育内容等の違いについて保護者に説明するとともに、保護者が願うお子さんの将来像を共有するなど、保護者の思いや願いに寄り添って相談し、就学先や進学先を決定しています。さらに、就学先や進学先に関する相談にとどまらず、就学先や進学先において必要となる支援についても検討し、入学後にできる限りの支援を受けることができるよう準備をしています。
通常の学級における個別の支援については、肢体不自由児の生活面での支援を要する子どもには介助員、発達障害等があり学習において一部支援を要する子どもには学習支援員を配置しています。さらに、発達障害等があり、コミュニケーションや衝動性をコントロールすることを学ぶ必要がある子どもなどには、特別支援教室による専門的な個別の指導を受けることができるようにしております。
○委員（山野井つよし君） 今回事件を起こした女性も、まさに宮口教授の指摘する負の連鎖に陥ってしまった１人だと思います。子どもたちをこうした負の連鎖に陥らせることのないよう、早めの支援、今課長もお話しいただきました個別の丁寧な支援、こうした支援をより一層充実していただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、図書館の雑誌の電子化についてお伺いをいたします。コロナ禍において、図書館で他人が手にしたであろう書籍を手に取ることをちゅうちょしたくなる、感染者がくしゃみを抑えた手で触れたものを触り、その手で棚などを触ると、そのことで感染をしてしまう接触感染の危険性が指摘される中、そうした気持ちになるのは当然かとは思います。
私が見ていて、図書館の書籍で特にその危険性が高い、つまり短時間に多くの人が触れる可能性が高い書籍は、雑誌ではないかと思います。特に週刊誌などは顕著でしょう。しかし、それを誰かが手に取ったたびに消毒をするということは、その手間と、雑誌は紙でできているという性質上もありまして、あまり現実的ではありません。そうした中では、図書館の雑誌の電子化というものを推進していく必要があるのではないでしょうか。
共立女子大学短期大学図書館では、ｄマガジンｆｏｒＢｉｚを用いて、タブレット型端末で300冊の人気雑誌を読むことができるシステムを導入しているとのことです。館内でタブレット型端末を貸し出して読んでいただく仕組みですので、返却時に消毒を行えばよく、それほどの手間ではないかと思います。
そこでお伺いをいたします。コロナ禍においてこうしたシステムの導入など、図書館における雑誌の電子化に取り組んでいただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
○図書文化財課長（江村信行君） 御紹介のありました共立女子大学短大図書館においては、Ｗｉ−Ｆｉを利用し、館内のみでタブレットを使用して電子雑誌を読むことができるシステムを導入していると聞いています。本年11月に開始する港区の電子図書館は、24時間、どこからでもインターネットを通じて利用できるシステムですが、電子雑誌は含まれておりません。電子雑誌につきましては、利用可能な雑誌の分野やタイトル数、最新号とバックナンバーの提供状況、利用場所が限定されるのかどうか、港区の図書館のシステムとの連携は可能かどうか、運用経費、回線使用料なども含めて情報収集を行ってまいります。
○委員（山野井つよし君） もし家で雑誌が読めるようになってしまうと、利用者の利便性は格段に向上しますけれども、雑誌社の方が大丈夫かなと思ったりもします。電子化について、引き続き調査研究を進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
最後に修学旅行についてお伺いをいたします。東京都では、今年７月12日から緊急事態宣言が発令され、本日ようやく解除をされることとなりましたが、10月からはコロナ禍前の生活に戻るのかというとそのようなわけではありません。国は、10月以降は段階的に制限を緩和していく等、引き続き一定の感染対策を求めていくとのことです。そうした中、特に緊急事態宣言の発令下では、県境をまたぐ移動の自粛が求められていたこともあり、今年も小・中学校における修学旅行の延期等、日程調整や代替行事等への変更が検討されているとしています。
そこでお伺いいたします。現時点での修学旅行の延期等の状況についてお聞かせください。
○学務課長（佐々木貴浩君） 今年度の修学旅行は、５月から６月にかけて４校実施する予定でしたが、４月からの緊急事態宣言の発令等を受け、１校が７月に日程を変更し、３校が２学期以降に日程を変更いたしました。その後、９月末までの緊急事態宣言の期間延長を受け、７月から10月にかけて実施を予定していた７校が、現在日程や行き先などを含めて、再調整をしております。残りの３校につきましては、来年３月に実施する予定となっております。
○委員（山野井つよし君） コロナ禍で学校現場は非常に難しい判断を迫られているのだなと感じます。私は食いしん坊だからか、中学校の修学旅行のときに食べた湯豆腐がすごく忘れられなくて、いまだにそのお店が分からないので、悔しい思いをしているのです。我が会派の杉浦委員は、人生の大半は思い出づくりだとよくおっしゃっているのですが、先ほど連合運動会の件もありましたけれども、こうした様々な学校行事がどんどん中止になっていってしまっている。また延期になってしまったりしている、そうした学生時代の思い出が少なくなっていったり、失われていったりしてしまっているということは、本当にかわいそうだなと思っています。子どもたちの学びや思い出に残る学校行事として、極力、もちろんコロナ禍でありますから感染対策は必要だと思いますけれども、様々な工夫をしてほしいと思っています。
この工夫の１形態としてといいますか、岐阜県本巣市では、昨年度日帰りでしか修学旅行に行かせることができなかった中学３年生に、５年後に二十歳の修学旅行、小学校６年生には家族で卒業旅行をしてほしいと、それぞれの２万円の使用期限のない旅行券を贈りました。中学生たちはクラス単位で５年後の計画を練り、自然との共存やアイヌ文化、ＳＤＧｓ、平和と沖縄の歴史、第１次産業などをテーマに、北海道や沖縄、横浜、鎌倉などに行く案が出ているとのことです。神奈川県山北町でも、高校卒業や成人式などの節目に友人や家族と旅行して思い出を語り合ってほしいとして、
新型コロナウイルス感染症の影響で日帰りの修学旅行すら見送りとなってしまった中学３年生全員に、卒業特別記念品として１万円分の使用期限のない旅行券を贈りました。すてきな取組ではないかと思います。修学旅行の費用は各保護者の負担となっていますけれども、修学旅行に満足に連れていってあげられなかったというおわびも兼ねて、港区でもこうした使用期限のない旅行券を贈って、
新型コロナウイルス感染症が落ち着いた段階ですてきな思い出をつくってもらうというようなことも、特に去年行かれなかった子どもたちなどに関しては御検討いただきたいと思います。
また、もう一つ要望です。修学旅行費のキャンセルについて、昨年度区が負担をしていただきました。今年度も緊急事態宣言等で既にキャンセル料が発生しているというふうにお聞きをしています。修学旅行は各保護者の負担となっていますが、緊急事態宣言等でキャンセルせざるを得なかった修学旅行のキャンセル料は、今年も同様に区の方で御負担をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（池田たけし君） 山野井委員の発言は終わりました。
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○委員長（池田たけし君） 次に、なかね委員。
○委員（なかね大君） よろしくお願いします。教育費では３点について質問させていただきます。
まず初めに、学校施設利用予約のＩＣＴ化についてです。港区では、小・中学校の校庭や体育館などの学校施設を開放していただいております。子どもたちの運動促進や居場所づくり、大人のスポーツ推進や健康促進のために推進をしておりますが、野球やサッカーなどは公園では伸び伸びとできないこともあり、学校施設の開放はなくてはならない事業で、私が知る限りでも多くの団体が使用されております。
初めに伺います。学校施設を使用できる団体はどのような団体で、使用するためにはどのような手続が必要か教えてください。
○生涯
学習スポーツ振興課長（河本良江君） 学校施設を使用する団体は、教育委員会に届出した団体、届出団体とそれ以外の団体、一般団体です。届出団体とは、構成員が10名以上であり、かつその70％以上が港区民であること等の条件を満たした、港区立学校施設等使用事前届出団体で、学校施設の使用料を免除して使用することができます。一方、一般団体は届出の条件を満たしていないため、学校施設の使用料を納めることで使用することができます。
学校施設を使用するための手続については、学校やスポーツセンター等に使用月のおおむね２か月前に学校施設等使用申込書を提出していただき、届出団体については学校施設等使用承認書をその場で、一般団体については使用料を生涯学習スポーツ振興課、スポーツセンター等の窓口で納付後、承認書をお渡ししております。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。届出団体と一般団体が区分けされて、その規定に沿って登録された団体が使いやすくなっているということには、すごく評価をするところであります。また、使用するには規定の書式によりまして使用申込書を記入し、希望を学校に伝え、スケジュールを確認して、許可をされて初めて利用となるというふうに伺っております。利用者にとっては電話や窓口でのやり取りが必要で、時間的な負担があったり、様々な負担があります。また、管理者である学校側も、使用申込みの確認や、またはキャンセルされた場合の対応、それからスケジュール管理などの業務が発生し、これは主に副校長が務められているというふうに伺っておりますけれども、やはりこれは大きな業務負担だと思います。また、直前のキャンセルや、使用団体が変更されたというような場合、当日受付窓口に行ったときに、その担当者に伝わっていなくて、トラブルを招く可能性を秘めているなというふうに感じたところです。
港区では、区有施設の利用に当たっては施設予約システムを使い、登録された個人、団体はパソコンやスマートフォンから空き状況を確認し、利用ができるようになっております。キャンセルが出た場合も画面上で確認できるため、利用者にとっても、管理者にとっても、負担が軽減されております。ぜひ学校施設利用予約についても、ＩＣＴを活用した取組を進めていただきたいと、このように思いますけれども、見解を伺います。
○生涯
学習スポーツ振興課長（河本良江君） 本年６月に251の届出団体を対象としたアンケートでは、147件の回答があり、そのうち15件、オンラインで手続できるように変更してほしいと、現在の手続の見直しを望む声がありました。また、委員御指摘の使用状況の確認やキャンセル対応等の改善をするためには、学校施設予約のＩＣＴ化は必要と考えております。こうしたことから、届出団体の皆様を対象に、10月半ばから11月末日まで、予約の方法の見直しについての説明会を予定しております。そこでいただいた御意見を踏まえて、皆様がより便利に簡単に予約できる方法について検証してまいります。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。その団体の代表者だったり、この申請をされる方、本当にいろいろなことを抱えながらされていて、１つでもそういったものが簡略されて、その負担が軽減されるといいなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、就学援助の特例認定の周知についてお伺いいたします。現在も続いております、この
新型コロナウイルス感染症が生活に与えた影響は、本当に大きいというふうに感じております。国や東京都では、事業主に対し持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金の特例などの事業継続支援であったり、また労働者に対しては、
新型コロナウイルス感染症により休業を指示されたり、就労時間が短縮され、就業が減少したのに休業補償されないという方のために休業支援金を創設し、減収への補償も行ってまいりました。また、生活においては、急激に収入が減少した方に対して、社会福祉協議会の緊急小口支援や総合支援資金、また、区の住宅確保給付金等の特例措置により、セーフティーネットの目を細かくし、生活の下支えを強化してまいりました。私のところにも多くの相談が寄せられまして、こうした制度を活用し、生活維持につなげたということがありました。
港区では、緊急小口資金を利用された件数は、令和２年には4,798件、令和３年に入って８月末の時点では776件というふうになっております。また、教育委員会では、小・中学校に通うに当たって就学が困難と認められた世帯に対して、学用品や給食費を援助する就学援助制度が設けられております。前年の所得に応じて対象となるのですけれども、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響で、急激に収入が減少された世帯に対して、前年度の所得によらない特例認定も設けられております。
まず初めにお聞きします。こうした方に対しての、この就学援助制度の案内はどのようにされておりますでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 委員御指摘のとおり、教育委員会では
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した保護者に対して、今年度の見込み所得を算出し、就学援助の可否を認定する特例認定を昨年度に引き続き、今年度も実施しております。周知につきましては、７月に各学校を通じて保護者に案内文を配付するとともに、各学校のホームページでも周知しております。今月も、各学校から保護者に案内文を配付し、周知いたしました。
また、前年の所得で認定の可否を決定する通常の就学援助の申請で認定されなかった保護者に対して、特例認定のお知らせを同封するなど、年度途中の家計の急変にも対応できるよう支援してまいります。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。通常の就学援助でしたら、４月の時点で全家庭にそういった御案内をされて、今回特例認定に当たっては、またその後、一度は４月の時点で全家庭に対して配付されているということで、これは生徒を通して家庭のほうに御案内をするという形になっているかと思います。また、ホームページ等でも掲載されているので、直接保護者の方が御覧になれるということもあるかと思うのですけれども、その令和２年度の就学援助認定を受けた要保護者、準要保護者の人数は、1,575人というふうに伺っております。このうち特例認定を受けられた方は35人だというふうに実績を伺っております。令和３年度に入りまして、特例認定、８月18日の時点ですけれども、受けられたのはお一人ということだったというふうに伺っております。学校での案内がされているというようなことなのですけれども、先ほどの緊急小口資金であったり、総合支援資金を利用される方というのは、こういった就学認定に当たる方も、やはりかなり多く含まれているのではなないかなというふうに感じております。まだまだコロナ禍にあって経済の先行きが見えない中で、生活維持に不安を抱えている方は多くいらっしゃると思いますし、そういった方の中には児童・生徒を養う世帯も多く含まれていると思うのです。そういった方に、早い段階でこういった制度があるということを周知していくということは、すごく大事かなと思います。そのような意味では、社会福祉協議会で、いわゆるそういった貸付け等を利用される方に、このような制度もあるのだということを周知していくことも大事なのではないかなと思います。
そこで伺いますけれども、社会福祉協議会の窓口で、この就学援助の特例認定の案内を行うべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○学務課長（佐々木貴浩君） 御提案いただいた件、社会福祉協議会の窓口での配付につきましては、明日10月１日から窓口に特例認定のチラシを設置していただくことになりました。また、本庁舎で実施している融資窓口受付での周知など、効果的な制度の周知についても実施してまいります。
○委員（なかね大君） よろしくお願いします。セーフティーネットというのは、やはりネットのひもは、きちんと編まれているということが大事かなと思うのです。いくらその糸が太くても、縦だけではやはり擦り抜けてしまうし、それがたくさんの縦糸、横糸、あと斜めだったりとか、その目が細かくなることによって、そういった人が支えられるというか、守られていくのだと思いますので、よろしくお願いいたします。来年開設される福祉総合窓口というものは、そのような部分もすごく期待されるのかなと思いますので、様々いろいろな所管でされている、そういった支援制度もぜひ所管を越えて、様々な、何でしょう、周知方法だったり、何か重ねて、ぜひより生活が守られるような体制を取っていただきたいというふうに期待をしております。
最後に、東京2020パラリンピック競技大会のレガシーについてお伺いします。８月24日から９月５日まで開催されました東京2020パラリンピック競技大会は、私たちに大きな感動とともに勇気や希望を与えてくれました。港区在住のパラリンピアンの陸上競技の高田千明選手、また、アーチェリーの岡崎愛子選手、水泳の小野智華子選手をはじめ、日本選手の活躍を通して、新たに障がい者スポーツに興味を寄せられた方は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。その姿からは、どのような条件があったとしても、諦めようとする自身の心に向き合い、挑戦し続ける、その先に真の勝利があることを教えてくれました。こうした東京2020パラリンピック競技大会で得た感動を共有していくことで、大会のレガシーとしていく必要があるというふうに考えております。
そこで伺いますけれども、これまで東京2020パラリンピック競技大会を通した学校教育の取組は、どのようなことが行われてきましたでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） これまで各幼稚園、小・中学校では、共生社会の実現に向け、平成28年度からオリンピック・パラリンピック教育を通して、パラリンピアンとの交流や、パラスポーツ体験等の学習を積み重ね、児童・生徒の障害者理解を促進してまいりました。具体的には、講演会でパラリンピアンの話を伺った後に、実際にボッチャや車椅子バスケットボールなどに挑戦するほか、５人制サッカーにおけるコーラーと呼ばれるサポート役の声かけが、アスリートにゴールの位置を伝えていること等を実際の競技体験を通して学ぶなど、児童・生徒は夢に向かって挑戦を続けてきたパラリンピアンの生き方への理解を深めるとともに、パラスポーツに親しむ等の教育活動を行ってまいりました。
○委員（なかね大君） 平成28年度から６年かけて、そういった障害者スポーツ、またパラリンピアンに触れることで、障害の理解促進を深めてきたと思います。そのような意味でも、この東京でパラリンピック競技大会が行われたということは、もうそれだけでもすごく大きな意味があったのではないかと思います。
今回の東京2020パラリンピック競技大会で私が特に感動したのは、先ほどコーラーというお話がありましたけれども、選手を支える人の姿でありました。例えば、先ほどのコーラー、走り幅跳びで視覚障がいの方が距離を調整するときに、まず助走からずっと声をかけながら、そして踏み切り板を踏む瞬間まで、そのコーラーの方が案内するといいますか、声がけをするということなのです。本当にもし少しでも迷う気持ちがあったら、その選手に対してそれが伝わって、選手はもう100％の力を発揮することができないと思います。また、その中でも最も印象に残ったのが、視覚障がいクラスで1,500メートルを走られて、銀メダルを取られました和田伸也選手でした。その和田伸也選手と並走して走られる伴走者がいらっしゃったのです。私はダイジェストでテレビで見たのですが、一糸乱れぬ姿というのですか、外国の選手も走っていらっしゃったのですけれども、その和田伸也選手と伴走者の姿というものは一糸乱れぬ姿でゴールを駆け抜けていかれたのですが、それを見た瞬間に本当にすごいなと思いまして、もうそのときの姿があまりにも美しくて、私の脳裏から離れないわけです。その障がいのある人、ない人が同じ目標に向かって挑戦する姿に、私はこの真の共生社会の姿を見たような気がしました。
今回提案したいのは、こういった伴走者など支える人々に光を当てて教育活動に生かすことで、共生社会の実現に寄与し、東京2020パラリンピック競技大会のレガシーとしていただきたいということであります。先ほど挙げました伴走者についてですけれども、あまり知られていないこともあるのではないかなと思って、少し私も調べてみたのです。パラリンピックの陸上競技においては、国際競技規則や全国障害者スポーツ大会規則で、この伴走する方は50センチ以内のロープを腕か手につけて走行することというようにされておりまして、その際には競技者を引っ張ったり、後ろから押すような行為がもしあったらば失格になるのです。また、ゴールを超える瞬間も、競技者よりも先に伴走者が超えてしまったら失格になるという厳しいルールが課せられております。また、競技中には選手のコンディションや、またその時々の息遣い、またモチベーションを感じながら、ペースをリードするという場面もあります。何より選手の目となり、危険な状況をいち早く察知して、それを伝えなくてはいけない。目指すゴールに対して何が必要なのか、判断を求められます。これだけ求められることが多い中で、互いにもし目が見えていたとしても、これほど呼吸を合わせたパフォーマンスというものは難しいのではないかと思って見ておりました。そのような姿を見ると、それまでどのような時間を一緒に過ごされてきたのかということに興味が湧きました。
女子マラソンで金メダルを取られました道下美里選手がいらっしゃるのですけれども、その選手、道下選手が伴走者の堀内規生さんという方と、河口恵さんという女性の方と、共にインタビューをされた記事を読みました。そのやり取りで大変興味深い話があったので、少し御紹介をします。伴走者である河口恵さんは、自分自身道下さんと出会う前は、困っている人がいて、それを見かけても、どう接していいか分からなかったとおっしゃっています。それでも、道下さんと一緒に時間を過ごすことで、自分がどう動いたらお手伝いできるのかということが見えてきた。伴走者として一番難しいのは、目にしたものを言葉で伝えることなのだというようにおっしゃっていました。道下選手自身も、必要なのはやはり言葉のすり合わせですと。伴走者である堀内さんや河口さんがどのような感覚で言葉として伝えてくれるのかということを、重ねる、その練習の中で理解しながらやってきましたと。やはり大切なことはコミュニケーションだというようにおっしゃっておられました。
そのような記事を見ながら、いろいろな話がありましたけれども、様々な失敗もあったのではないかなと思うのです。障がいの有無にかかわらず、やはり互いの差異を尊重し、意思を通わせようと模索するということは、決して簡単なことではないなと思います。また、無関心や遠慮といった心の中にあるバリアを、相手を信じて対話を積み重ねることで、少しずつ取り払われていくと思うのですけれども、やはりそういった中でもぶつかることはあるかと思うのです。こうした成功談だけではなくて、失敗した経験も含めて、この当事者たちが通わせたコミュニケーションの体験談や、そこから感じた喜びの声をじかに聞くことで、子どもたちの心に多様性の種が植えられて、その差異を乗り越える芽となり、やがて共生の花を咲かしていくことが可能となるのではないかというふうに考えます。
質問は、東京2020パラリンピック競技大会のレガシーとして、競技選手とともに選手を支える人たちに光を当てた教育活動を取り入れてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 東京2020パラリンピック競技大会は、これまでオリンピック・パラリンピック教育で学んだアスリート、及びアスリートを支える人たちについての学習を踏まえ、児童・生徒がトップアスリートのパフォーマンスはもとより、アスリートとともに競技に出場するサポート者、装具や車椅子等の調整を行う技師の重要性等を特集した番組や記事等を視聴することにより、アスリートを支える人の存在がアスリートの全力のパフォーマンスにつながることを改めて学ぶ機会となりました。今後は、各学校がオリンピック・パラリンピック教育に位置づけてきた取組を、学校2020レガシーとして継続してまいります。この取組で障害者理解について学ぶ際には、アスリートを支える人たちについての学習をより一層進め、児童・生徒が多様性を尊重するとともに、障害の有無にかかわらず、同じ社会を生きる人間として互いを正しく理解し、共に助け合い、支え合っていく力を育んでまいります。
○委員（なかね大君） これからの教育活動に本当に大変期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（池田たけし君） なかね委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（池田たけし君） 次に、ゆうき委員。
○委員（ゆうきくみこ君） なかなかタブレットに慣れなくて、大変なことになりそうなのです。ゆうきです。よろしくお願いします。
質問通告の最初と２番目の質問を少し入れ替えて、先に２番目の質問をさせていただきます。今のところ、オリンピックに通ずるスタートなのですけれども、通告のタイトルが、頭がよくなる体の使い方教育についてという、いつもと少し違ってキャッチーな感じで書いたのです。きっかけは、以前より日本人の歩き方や姿勢の悪さが気になっていて、私も昔から大きかったので、姿勢が悪いとかさんざん注意されてきたのですけれども、東京2020オリンピック競技大会で、スポーツ選手はやはりお仕事なので姿勢がいいのですが、いっぱい映り込んでくる日本人のスタッフやボランティアの姿勢が悪いのがとても気になっていて、それを何かそのような業界の方などといろいろ話していました。それは、何か調べたり、専門家の方のお話などによると、文化や骨格の影響というものがあって、日本は「頭を垂れる稲穂かな」という文化だったり、農耕民族だったので前の筋肉が発達していて、狩猟民族の背筋、後ろの筋肉が発達している人種の人たちよりも、やはり引っ張られる力が強いということなど、いろいろ事情があるそうです。それで、なるほどという部分もあったのですが、それと同時に、姿勢が悪いことによる心身への影響が大きくあるということが検証されているというのが気になったので、今回この時間をお借りして、少し皆さんにお伝えできたらなと思った次第です。
新型コロナウイルス感染症対策の、いわゆるステイホームということで、皆さん自宅にいる時間が増えて、必然的に座る時間が長くなってきました。また、大人も子どももパソコンやタブレットに向き合う時間が圧倒的に増えたということは、皆さん御認識のとおりだと思います。座っている時間が長くて、さらに悪い姿勢でいる時間が長いと、疾病の、何かいろいろなリスクだったり、体が痛くなったり、メンタルの不調を引き起こす要因となるということです。
今も昔も子どもの姿勢に関する悩みは尽きなくて、私もよく勉強のときに姿勢が悪い、机と目が近いなどとさんざん言われてきたと思うのですけれども、鉛筆を手に文字の読み書きの練習をするときに、昔は物差しを背中に入れられたりとか、いろいろなものを背中に入れて矯正された、私はそのような時代です。デジタル教材での学びというものは、子どもたちはこのような
タブレット端末を持っている時間もどんどん長くなって、ランドセルの話もよく出ますけれども、重いランドセルを背負うことも多くなってきたと。それで、今の子どもたちはやはり姿勢の課題というものにいつも直面しています。
それで、この
新型コロナウイルス感染症の影響で自宅学習の期間があって、親と子どもが過ごす時間が増えたことによって、子どもの姿勢への関心が高まっているということが、いろいろな調査から明らかになったということです。ランドセルメーカーは子どもの姿勢に着目して、子どもの姿勢の実態とランドセルに関する調査というものを2019年の11月29日から12月４日の期間行い、3,000のサンプル数でメール調査をしました。それで総括は、子どもがよい姿勢を維持することに関心があるという親が93％、一方、その中の約７割が対策できていないという認識で、もう一つは、小学校入学前の段階で、約５人に１人の親が子どもの姿勢が悪いと感じていると。ほかの育児用品のメーカーは、小学生の姿勢に関する意識調査というものをインターネットで、これは先ほどのランドセルメーカーの１年後の2020年11月にサンプル数551で行っています。これの総括が、コロナ禍の自宅学習期間により、子どもの姿勢が悪いと感じる機会が増えたという回答が41.5％で、子どもの姿勢を改善したいという親は73.9％、姿勢を悪いと感じるときは、主に座っているときだと、勉強時75.2％、食事のとき72.7％、テレビやゲームのときは62.1％であると。それで姿勢改善に関する悩みの上位というのは、子どもの努力だけで正しい姿勢を持続できないというものが45.4％で、根本的な改善策が分からないというものが42.4％ということが分かって、姿勢が悪いと思っているのだけれども、直し方もよく分からないという実態調査をしましたと。
姿勢が悪いと何が悪いのかということも、また研究結果で出ているのです。大きく３つで、身体的な影響、学習力への影響、メンタル面への影響と３つあって、その身体的な影響というのは、肩凝り、頭痛などの慢性的な痛み、姿勢が悪いことによって前かがみになると、おなかや肺が常に圧迫された状態なので、肺の機能が低下する要因になって、呼吸器機能が低下することによって、抵抗力にも密接に関係していると言われていると。呼吸器機能が育たないと、抵抗力の弱い子どもになってしまうこともあるということ。あと学習力への影響というのは、姿勢を保つのに必要以上に筋力、姿勢を保つのに必要なのは筋力なので、疲れやすい体になってしまう。筋力を常に使わないとという、常に疲れた人になってしまいがちということで、長時間勉強机に座ることを苦痛に感じたりと、私は違う意味で苦痛に感じていたのですけれども、体力的に苦痛に感じたり、勉強に対する集中力が低下したりするという影響があると。メンタル面の影響は、背筋を伸ばすと抗重力筋という筋肉が働いて、脳内でノルアドレナリンが出ることにより脳が覚醒するということで、これは記憶力がよくなったり、作業効率が上がったりするものなのです。また、姿勢は思考パターンにも影響があって、下を向くとデフォルトモードネットワークというものが働いて、過去の記憶の検索が行われて、もっとこうだったらと内向きな思考になりがちになるということと、上や前を向くと、外の世界とのつながりを強める思考になる。これは面白いなと思ったのが、重いものを持っていると、重たい気持ちを感じ取りやすくなってという、何かものを持つことによって、感じ取る脳に影響するとか、何かいろいろ姿勢と脳の覚醒する場所というものが、すごい絶妙にリンクをしていくということだそうです。それで、体で感じた感覚は脳の感情的な認知に影響を与えており、どのような姿勢でどのような環境にいるかで感情が変わってくるという現象は見逃せないなと思いました。
子どもの体幹を鍛える研究というもので、正しい姿勢のもたらす教育的効果の検証というものも行われておりまして、姿勢のよい生徒は学校生活に満足しており、学習に積極的で、学習を楽しいと感じている傾向があります。正しい姿勢を取ることは、心理的側面や行動的側面によい影響を与えると。体幹を鍛えることにより、姿勢が正しくなるとともに運動が意識され、身体活動量が増加することが分かったそうです。このことにより、子どもの体幹を鍛えて正しい姿勢を保つ能力を高めれば、運動を意識して、身体活動量が増えて、心と体の健やかな成長を図ることができると言えるであろうと、この中では言っております。
日本人というものは、これも2012年にシドニー大学が行った研究結果なのですけれども、世界で一番座っている時間が長いと。私の補足資料の中にチャートがあるのですが、日本人の座位は、サウジアラビアと並んで420分、７時間と最長と。40歳から64歳の日本人を対象にした調査ということで、この40歳から64歳、まさにこの、少し若い方もいらっしゃいますけれども、ここにいる方々の平均というものは、この７時間よりも長くて、１日の平均は８時間から９時間ということだそうです。それで、早稲田大学の人科の教授によると、がんの場合、座っている時間が長いほど、がんの疾病リスクが高くなると。大腸がんと乳がんというものは顕著で、座り過ぎによって大腸がんは30％、乳がんは17％もリスクが上がるということなのです。死亡リスクも座っている時間が長い方が上がる。オーストラリアの研究機関が調査したところ、１日のトータルで座っている時間が４時間未満の成人に比べて、８時間から11時間の人たちだと、その死亡リスクは15％増、11時間以上だと40％増ということが分かったそうです。
結局何が言いたいかというと、地味なことなのですけれども、日常的によい姿勢でいる、座っている、立っているという座り方、立ち方というものはとても大切であると。そのような意識は、子どもだけではなくて、私たちも常に頭に置いて気をつけることで、心身ともに健康でいられるということをお伝えすることによって、小さいときからそのような習慣をつけていただけたらなとお願いができたらと思うのです。ここで質問です。港区では子どもたちにどのように姿勢について指導していますでしょうか。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、各学校では、授業の始めと終わりに姿勢を正す指導をしています。このことは、授業に臨む心構えをつくることだけでなく、正しい姿勢の保持は、文字を書く、読むなどの基本的な学習活動を行う上で大変重要であることから、児童・生徒に正しい姿勢を意識づけるために指導しています。具体的な効果の一例として、姿勢を正しく保つことによって視野が広がって、机上にある学習教材の全体を早く把握しやすくなり、様々な情報を素早く把握できることから、情報を処理しやすくなることが挙げられます。また、姿勢を正すことによって、腕の可動域が広がることから、文字の体裁を整えやすくなることや、作業の効率化が図られることなどにつながります。このように、様々な効果があることから、文字を書くときや計算するときなど、学習活動に応じて、授業中においても姿勢を正すよう、声かけをしています。また、教室の前方に正しい姿勢のイラストを掲示し、児童・生徒が自ら正しい姿勢を意識できるよう工夫している学校もあります。今後も、姿勢を正すことの意味を児童・生徒が理解し、主体的に姿勢を正すことができるよう指導してまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。誰かが、姿勢が悪くいられるのは、力を入れないでいられる平和の象徴だというようなことをぽろっと言っていたことがあって、昔の日本人は姿勢がよかったのにというような話になったときに、それはと始まってしまったから、常にピリピリ戦闘モードでいなければいけなかったからではないかというふうに言っている余談もありました。この質問はこれで、その次の質問に入ります。
誰もがスポーツを楽しむことができる場所の確保と環境を整備することについてお伺いします。港区は、アクアフィールド芝公園が近くにあるのですけれども、夏季はプールで冬季は人工芝のフットサル場になります。プールもフットサルもすごく人気の場所で、特に冬季には子どもたちが、フットサルだけではなくて、いろいろなイベントを指定管理者がセッティングしていただいて、いろいろな方々がそのイベントに参加してくださっています。
この人工芝のコンディションの話です。平成24年に張り替えて、平成24年は2012年なのでもうそろそろ10年たちます。私の補足資料にも入っているのですけれども、今のアクアフィールド芝公園の人工芝は、下が可動式のプールなのでいろいろな事情があって、ロール式のシートをパッというふうに敷いたような形で、それを毎年シーズンごとにくるくるとまとめて、しまってというような繰り返しです。今伸ばしたときは、これも世代なのですけれども、運動会のござといっても、多分今の人は分からないと思いますが、皆さん、この辺は分かる。運動会のござのように波打っていて、その上を走っていく。何かよれよれしながら、でも子どもたちが走っているというような感じの状態です。なので、ぼこぼこしていると不安定なのとで、やはり見ている少しとつまずいたりとか、転んだときにどうしてもシートなので薄いので、けがの原因になってしまうのではないかなと思います。要は張り替えてくださいという話なのです。
利用頻度によるけれども、事業者からいうと、人工芝の張り替えは７年から12年が目安になっているそうです。それで、年に１回のメンテナンスをかけて大体そのぐらいということなのですけれども、今港区の場合は、特にメンテナンスというメンテナンスはしていなくて、シーズンごとに置いて撤収、置いて撤収ということで、雨が降ったらなるべく乾かしますが、やはりその収納前に雨が降るとなかなか乾き切れなくてという、いろいろな課題があるということです。でも当初、やはり下が可動式のプールなので、入れたいものも入れ切れなくて、最終的に今の結論になって10年近くたつのです。ぜひ、もうそろそろ張り替えていただきたいのと、次に張り替えるときは、もう少し子どもたち、ユーザーの体の負担も配慮した、当時もあったらしいのですが、パネル式のロングパイルだったり、何かいろいろな長さの違いとか、管理のとか、条件によって置けるものも違うらしいのですけれども、そのようなものを置いていただけたらありがたいなと思います。国際サッカー連盟ＦＩＦＡも、認定芝や人工芝などいろいろあるようで、それがちょうど規格が変わったりとか、その技術が変わった節目がどうやら2012年頃です。2000年以降に急に広がり始めて、その規格見直しのようなものが2012年頃にあったらしくて、なので、今多分もっと素材というものは進化していると思います。細かいいろいろな、私も気になっていろいろな方にお話聞いて、業者にもお伺いして、でもどうやらあるそうです。今まで下の条件が厳しいから置けるものがないというような話をずっとしていたそうなのですけれども、質問で最終的にお伺いしたいことは、今のアクアフィールド芝公園の現状と課題を教えてください。
○生涯
学習スポーツ振興課長（河本良江君） ９月26日から芝公園多目的運動場のフットサルコートで使用している人工芝は、委員おっしゃるとおり、平成24年度に入れ替えたものでございます。上下に動く床の上に幅1.8メートル、長さ17メートルのシートタイプのものを72枚敷き詰めて使用しております。この運動場は、委員もおっしゃったとおり、季節ごとにプール利用とフットサル利用の施設の運営方法を変更しておりまして、７月からのプール利用に向けて、６月中旬には人工芝の接着面を剥がし、３か月間ロール状に丸めて保管しております。こうしたことが原因で、通常の耐用年数である10年よりも早く、多くのしわができている状況でございます。また、人工芝を剥がす際に、シートの端の部分を切断する必要があることから、１枚当たりの大きさに不足が生じます。そのため、極端に小さくなってしまったものから順に入替えを行っており、しわがあるものと新しいものが混在している状況です。このような状況から、人工芝の耐用年数が一般的な利用方法よりも早く劣化してしまうことが課題と認識しており、その対策については、指定管理者と協議しております。
なお、人工芝のしわについては、利用者向けのポスターや、利用者に向けて施設職員から注意喚起をしております。
○委員（ゆうきくみこ君） 認識していただいていることは分かっております。ぜひ新しい人工芝に張り替えていただいて、なるべく港区で少ない、体を動かせる環境の大切なスペースをよりよいコンディションに見直していただけたらとお願いをして、質問を終わります。
○委員長（池田たけし君） ゆうき委員の発言は終わりました。
この際お諮りいたします。
議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（池田たけし君） 御異議なきものと認め、時間は延長されました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（池田たけし君） 次に、兵藤委員。
○委員（兵藤ゆうこ君） よろしくお願いいたします。私からは世界に貢献できる人材の育成についてです。港区基本計画の中で、明日の港区を支える子どもたちを育むとして、子どもの個性、地域の特性を生かす学校教育を実施するとしています。政策の目指す方向性は、自らが国づくり、社会づくりの主体となれるよう、その基盤となる「徳」「知」「体」を育み、一人一人の個性を伸ばす教育を推進します。また、未来への先行投資を実施し、「知」の世紀をリードする創造性や未来を切り開き、生き抜く力を育成します。さらに、家庭や地域との連携を深めるとともに、港区の特性を生かした特色のある教育を推進し、世界に貢献できる人材を育成します。教職員の働き方改革とともに、学校の教育力の向上を図り、子どもたちが安全・安心に生き生きと学び、健やかに成長していくことができる教育環境を整備するとしています。
その中の、世界に貢献できる人材の育成についてです。全ての小・中学校が、国の教育課程特例校として、区独自の国語科、英語科国際といった授業を実施しています。また、国際学級や日本語指導といった、外国人等の子どもの学びを支える取組の充実など、国際社会で活躍する人材を育成する港区の特性を生かした教育を推進しています。国立教育政策研究所の全国学力・学習状況調査を基に作成した、全国学力・学習状況テストによると、令和元年度、小学校の正答率において、国語は全国平均、東京都平均より上回って69％、算数は、同じく全国平均、東京都平均を上回り76％、令和元年度中学校の正答率において、国語は全国平均、東京都平均を上回り63％、英語は全国平均、東京都平均を上回り65％となっていて、港区の小・中学校の学力の高さはすばらしいと思います。特に算数、数学が高いということで、港区は理数教育の推進を実施していますが、将来理数系に進み、世界に貢献できる人材を育成することを期待しています。
このように様々な角度から、世界に貢献できる人材を育成することは、大変重要であると私は考えます。そこで質問ですが、港区が世界に貢献できる人材の育成をするに当たり、具体的な施策と、その成果と、今後の課題についてお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） これまで教育委員会は、国際社会で活躍する人材を育成するため、国際人育成事業に取り組んできました。その取組の一環として、区立小・中学生の海外派遣やＭＩＮＡＴＯイングリッシュプログラムを実施し、国際社会に求められる広い視野で物事を捉える力、チャレンジ精神などの育成に努めてきました。
御質問の内容にあった、令和元年度全国学力・学習状況調査の結果に加え、今年度実施された同調査の質問調査では、英語の学習やコミュニケーションに関する３つの質問に対し、区立小・中学校の児童・生徒が肯定的な回答した割合は、全国と東京都の児童・生徒が肯定的な回答をした割合を大きく上回る成果が出ており、実践的コミュニケーション能力が育まれていることが見てとれます。今後の課題としては、海外派遣が実施できていないことや、参加児童・生徒数が限られていること、感染症の収束の見通しが持てないことから、これまでの取組に加えて、国内での英語による体験学習の実施や、より多くの子どもが成果を実感できる場の提供など、国際人育成事業の内容等の工夫を図ることで、世界で活躍する人材の輩出を目指してまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） 本当に港区は平均で全国や東京都よりはるかに上とはすばらしいと思いました。
新型コロナウイルス感染症も落ち着いて、それでやはり英語の教育なども本当に広がって、ますます進んでいくことを望みます。
次に、コロナ禍での子どものメンタルケアについてです。たくさんの委員の方が、やはりメンタルケアについて質問されているのですけれども、私も質問させていただきます。コロナ禍で緊急事態宣言中においては、児童・生徒たちの行動制限もあり、夏休みも行動制限され、ストレスがたまっていることだと思います。新学期はようやく通常どおりの学生生活が戻りつつあるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響は、児童・生徒たちのメンタルにも大きく影響が出ていると思います。コロナ禍で若年層の自殺が過去最高となり、若者の心の叫び、ＳＯＳを受け止める場所が必要であると考えます。
厚生労働省のホームページの若年層の自殺をめぐる状況によりますと、日本における10代から39歳の死因の１位は自殺となっており、国際的にも15歳から34歳の死因の１位が自殺となっているのは、Ｇ７の中でも日本のみです。特に注目すべきは、10代の自殺の原因が、家庭問題、学校問題が増加しており、子どもの悩みを学校と家庭が連携して解決できればよいと思いました。また、厚生労働省支援情報検索サイト登録窓口「まもろうよ こころ」のトップ画面には、若年層向けの自殺対策相談窓口、特定非営利活動法人あなたのいばしょが掲載されています。ＳＮＳやチャット相談で気軽に相談できる窓口です。団体の理事長も現役大学生であり、相談員も若者が中心となって、何でも相談しやすくなっています。
そこでお伺いいたします。港区では、小・中学校における児童・生徒のメンタルケアをどのように実施しているのか、また、そのメンタルケアの効果についてお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） 現在、不安や悩みを抱える児童・生徒には、速やかに担任や養護教諭、
スクールカウンセラーによる面談を実施しております。さらに、コロナ禍で不安や悩みを学校に発信できない児童・生徒がいることを想定し、教育センターの心理士にオンラインで相談することができる体制を７月に新たに整えました。こうした取組により、小・中学校から自殺をほのめかすような重大な事案について、現段階で報告はされておりません。
今後も児童・生徒の心理状況を把握するために、６月、11月の年２回実施するアンケートの活用や、
スクールカウンセラーによる全員面接を通して、児童・生徒の心の変化を迅速に捉えて組織で対応できるようにするなど、きめ細かな心のケアに努めてまいります。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。本当にたくさんの委員が質問しているように、やはり子どものメンタルケアというものはすごくサポートをしていただいて、ありがとうございます。昨日ちょうど家に帰って、テレビでハートネットＴＶをつけたら、先ほどの若年層のＮＰＯ法人あなたのいばしょの代表理事が、つまり現役の大学生が取材を受けていて、その特集をしていたのです。若年層の自殺の、そして相談の分析というものをしていたのですけれども、親が派遣切りに遭ったり、その親の影響がやはり子どもの心の苦痛になっていて、自殺願望だったり、親がそういったことになっていることが非常に原因だというふうに分析結果をされていたのです。ですから、これは本当に学校だけではなくて、本当に大きな社会問題という部分でも言えるかと思うのです。今後とも、ぜひ教育委員会としても対応をよろしくお願いいたします。
続いて、不登校対策の推進についてです。港区学校教育推進計画の中に、不登校対策の推進があります。先ほどメンタルケア、自殺対策にも触れましたけれども、何かのきっかけで不登校になり、学校に行けなくなってしまう事態も考えられます。私の親戚にも、子どもがけがで休学した後、学校での友達との関係が悪くなり、不登校になってしまったということで、やはり身近にも起きています。
令和２年10月に、文部科学省の令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が報告されました。調査結果によると、令和元年度の小・中学生、これは国立、公立、それから私立の不登校の生徒数は全国で18万1,272人となっています。これは全体の小・中学生964万3,935人に対して、1.9％の生徒が不登校という割合になっています。また、公立の中学生の生徒数約300万人に対して、不登校生徒数が約12万人で、割合は約４％となっています。数字上では、公立中学校の１学級に１人は不登校の生徒がいると考えられると思います。このような調査結果を基に考えると、
新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに横ばいか増加傾向ではないかと考えます。
そのような不登校対策として、区はつばさ教室を設置し、不登校の児童・生徒を受け入れる体制があります。相談体制を整えることで、段階を経て通常の登校に戻れればよいと思います。また、民間フリースクールと連携して、次のステップとなることを期待しています。
そこで質問ですが、つばさ教室の利用状況、相談支援の状況をお伺いいたします。また、学校と民間のフリースクールとの連携状況をお伺いいたします。
○
教育指導担当課長（篠崎玲子君） つばさ教室の昨年度の利用状況は、正式入室が８名、体験通室が19名、相談件数が73件でした。全ての正式入室者が、今年度初めには学校復帰を果たしています。今年度は、現段階で正式入室が２名、体験通室が７名、相談件数が26件と減少しています。その要因として、コロナ禍におけるオンライン授業の環境が十分に整ったことから、不登校児童・生徒が
オンライン授業に参加できるようになったことが考えられます。
また、学校と民間のフリースクールの連携についてですが、昨年度ですけれども、小学校５名、中学校14名が民間のフリースクールに通い、学校と連携をしています。学校は、民間のフリースクールと児童・生徒の状況や指導内容の確認を定期的に行うなどして、学校の教育課程と同等の教育内容が担保できていると校長が判断した際には出席扱いにするなど、児童生徒に合った教育環境での学びを保障できるよう対応しています。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。やはり相談支援がすごく効果になって、すごい減少しているということで、本当にありがとうございます。やはりそういった連携が非常に大切だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
続きまして、新しい三田図書館についてです。令和４年４月、芝五丁目にオープンする札の辻スクエアに三田図書館が移転し、開館します。昭和57年の三田図書館の建設以来、40年ぶりとのことです。新しい図書館には地元の皆さんの期待も高く、快適な環境で読書をしたり、学習をしたりすることができることを楽しみにされていると思います。
そこでお聞きしたいのが、図書館の
新型コロナウイルス感染症対策です。三田図書館では、
新型コロナウイルス感染症対策にも有効な新たなシステムを導入するというお話を伺っています。新三田図書館の
新型コロナウイルス感染症対策にもつながる、新たなシステムについてお伺いいたします。
○図書文化財課長（江村信行君） 新しい三田図書館には、座席予約システム、予約資料受取棚を、港区立図書館では初めて導入いたします。まず座席予約システムは、図書館の閲覧席等を自宅のパソコンやスマートフォンから事前に予約して利用するものです。これにより、館内の閲覧席等の利用状況がリアルタイムで分かるようになり、開館前に並んだり、席取りをしたりする必要もなく、より一層便利に図書館を利用できるようになります。これまで席を取ることが難しかった方も席を使えるようになり、全ての方に平等に利用していただくことが可能になります。
次に、予約資料受取棚は、予約した本、雑誌、ＣＤ、ＤＶＤ等を、図書館カウンターを利用しないで借りることができるシステムです。全貸出数のうち約４割を占める予約貸出しがカウンターを経由しなくなるため、カウンター前での待ち時間が解消されるとともに、人との接触も減らすことができます。また、カウンター要員をレファレンスサービスなどの拡充に振り向けることも可能になります。
これらのシステムの導入により、
新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に役立つとともに、図書館サービスの拡充に寄与するものと考えています。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。デジタルの力も活用して、よろしくお願いいたします。
そして電子図書館についてです。令和３年11月、港区では電子図書館が始まります。図書館に行かなくても電子書籍が読めるということは、
新型コロナウイルス感染症対策にも有効です。いつでもどこにいても図書館の所蔵資料を読めることは、非常に便利だと思います。
そこで２つお伺いいたします。まず電子図書館について、利用資格、利用方法、貸出冊数、貸出期間、蔵書の所蔵数をお伺いします。２つ目は、電子図書館のメリットについてお伺いいたします。
○図書文化財課長（江村信行君） 電子図書館の利用資格は、港区立図書館利用登録者のうち、港区在住・在勤・在学の資格を持っている方が利用できます。電子図書館の特別の利用申請は必要なく、現行の図書館システムにログインすることにより、インターネットを通じて電子書籍の貸出し、返却、予約をすることができます。貸出数量は５タイトル以内で、貸出期間は２週間以内です。所蔵数は11月のサービス開始時から年度内にかけ、5,000タイトル程度を提供する予定で、その後も新規の電子書籍の発売などに合わせて購入していきます。分野は、小説やビジネス関連などの一般書、絵本など子ども向けの図書、外国語の図書など、利用者のニーズに応える幅広いジャンルの電子書籍を用意いたします。著作権が切れるなどして、既にインターネット上で無料公開されている青空文庫等を所蔵数に含めて提供している自治体もありますが、港区では青空文庫を所蔵数に含めずに5,000タイトルを確保し、充実した資料提供を図ることとしております。
電子図書館は、利用者がいつでも場所を選ばずに読むことができることのほかにも、様々なメリットがあります。文字の大きさの変更、音声読み上げに対応している電子書籍があり、一般の読書がしづらい方にも御利用いただけます。図書館向けに市販されている電子書籍のほかにも、行政資料、郷土資料を電子化し、電子書籍として提供することができるため、区の貴重な所蔵資料の有効活用が進みます。さらに、身近なメリットとしては、旅行ガイドは複数借りても荷物になることがなく、料理の本は料理中に調理で汚すこともありません。図書館にとっては本を置くスペースが不要になり、紛失されたり、汚されたりすることもなく、貸出し、返却、予約、督促等の図書館業務も必要なくなるというメリットもあります。
○委員（兵藤ゆうこ君） ありがとうございます。様々なメリットがあるということで、電子図書館、ぜひ広まることを望みます。
最後に１つ要望なのですけれども、生理教育についてです。生理の貧困が社会問題となって、港区の学校でも生理用品を設置するということになったということで、我が会派でも阿部浩子委員や榎本あゆみ委員の貢献は大きいと思います。この生理についての理解促進が広がり、学校だけでなく、社会、企業の研修でも生理について学び、働き方改革をしていると、最近ニュースでも特集していました。女性にとって生理の期間が非常に苦痛の期間だと感じる方も多く、仕事の効率も落ちることが考えられる中、生理休暇の取得など、女性特有ではあるけれども、堂々と取得できるシステムが進みつつあるということでした。その企業でも、男性社員は女性社員の状況を理解して、また、女性同士の中でも状況の理解するということは大切だと思います。社会的に広がりつつあるということですので、区立の小・中学校でも生理教育が広がることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（池田たけし君） 兵藤委員の発言は終わりました。
歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（池田たけし君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時０６分 閉会...