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令和2年9月4日区民文教常任委員会-09月04日
令和2年9月4日保健福祉常任委員会-09月04日

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  1. 港区議会 2020-09-04
    令和2年9月4日区民文教常任委員会-09月04日


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    令和2年9月4日区民文教常任委員会-09月04日令和2年9月4日区民文教常任委員会  区民文教常任委員会記録(令和2年第15号) 日  時  令和2年9月4日(金) 午後1時30分開会 場  所  第3委員会室 〇出席委員(8名)  委 員 長  清 家 あ い  副委員長  丸山 たかのり  委  員  マック 赤 坂       福 島 宏 子        杉 浦 のりお       ゆうき くみこ        池 田 こうじ       阿 部 浩 子 〇欠席委員(1名)   赤 坂 大 輔 〇出席説明員  教育長                                浦 田 幹 男
     高輪地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務            森   信 二  高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務      佐 藤 博 史  芝浦港南地区総合支所長環境リサイクル支援部長兼務          新 井 樹 夫  芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務  山 本 隆 司  地域振興課長                             櫻 庭 靖 之  国際化・文化芸術担当課長  宮 本 裕 介  産業振興課長                             西 川 克 介  教育推進部長                             星 川 邦 昭  教育長室長                              村 山 正 一  生涯学習スポーツ振興課長  木 下 典 子  学校教育部長                             湯 川 康 生  教育指導担当課長                           篠 崎 玲 子 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 高輪地区総合支所等規模改修工事について   (2) みなとパーク芝浦内のエスカレーター及びアトリウム特定天井耐震化工事について   (3) 港区奨学資金の見直しについて   (4) 令和2年第3回港区議会定例会提出予定案件について   (5) (仮称)文化芸術ホールの重点的な取組について   (6) 中小企業の景況について   (7) 港区スポーツセンター競技場2の利用休止について   (8) 令和3年度区立学校使用教科書の採択について  2 審議事項   (1) 発 案元第6号 区民生活事業・教育行政の調査について                                (元.5.29付託)              午後 1時30分 開会 ○委員長(清家あい君) ただいまから、区民文教常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、福島委員、丸山委員にお願いいたします。  赤坂委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。  この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申込書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。  次に、当常任委員会の説明員についてです。8月1日付で教育長に就任されました浦田教育長から御挨拶をお願いしたいと思います。浦田教育長、よろしくお願いします。 ○教育長(浦田幹男君) 今、清家委員長からお話がありましたように、8月1日付で教育長を命じられました浦田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、港区の教育行政も本当に大きな影響を受けてございます。子どもたちが安全・安心に学べるよう、そして、一人一人の子どもたちに合った学びの仕組みづくりについて、教育委員会一丸となりまして、全力で取り組んでまいりたいと思います。区民文教常任委員会の委員の皆様の引き続きの御理解と御支援をどうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) ありがとうございます。本年度の説明員につきましては、改めてお手元に資料を配付しておりますので、御確認ください。  陳情書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。お手元に配付してあります。御参照ください。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「高輪地区総合支所等規模改修工事について」、理事者の説明を求めます。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 議題となりました報告事項(1)「高輪地区総合支所等規模改修工事について」、御報告いたします。資料№1を御覧ください。  高輪地区総合支所及び高輪区民センターシティハイツ高輪高輪図書館におきまして、改修工事を行います。  経緯です。当該施設は平成7年に竣工しまして25年が経過しております。これまで工事による修繕工事をしていないことから、劣化の改修並びに機能更新工事が必要となっております。今回の工事では、20年目の改修項目に加えまして、30年目の項目も一部先行して行います。施設規模は、地下3階、地上18階の建物となります。  工事の概要です。まず、区民サービスの向上としまして、分かりやすく迷わないサインの整備などユニバーサルデザインの導入、区民ホールや図書館などにおける客席椅子の改修や個別空調設置など、利用者要望の実現を図ります。2点目としまして、防災用発電機などの増強、防災拠点としての機能強化。3点目として、床の改修や外部照明の整備など、安全・安心の施設造りを行います。  裏面となります。4点目として、自然換気の活用や照明器具の更新、協定木材の活用など、環境に配慮した整備。5点目に、防水改修や空調・衛生設備改修などの機能回復・更新の工事となります。  なお、今回のポイントにもなります、工事における配慮です。当該施設は、総合支所執務室に加えまして、区民センター、図書館、そして住宅併設の建物となっております。併せまして、白金高輪駅直結、1階国道側出入口に加え、5階松ヶ丘口など、平日、土曜・日曜、始発から終電まで、1階並びに5階からの利用者が通行するほか、居住者の生活の場となっております。工事は建物全体の居ながら工事です。開庁時間や利用者動線を踏まえ、計画的に工事を実施いたします。なお、工事中は騒音・振動が発生することから、施設の一部の利用を制限いたします。来庁者、施設利用者、居住者並びに職員などに対する安全・安心の確保を徹底するとともに、工事が平日夜間・休日にも及ぶため、利用者動線や周辺への影響に十分配慮し進めることができる体制を構築いたします。本工事は、本年10月着工、令和5年2月の竣工を予定しております。  別紙といたしまして、工事工程計画表(案)にて、それぞれの工事時期をお示ししております。日程詳細につきましては、工事施工事業者と連携を図りまして、安全・着実に改修工事を進めてまいります。  なお、本工事は、第3回定例会におきまして、工事請負契約の承認を求める議案として御審議いただく案件となっております。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 25年経過しているということで、20年目に改修をやられなかったということでは、どうしてかという理由はあるのですか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 20年目で行うものという予定はしてございましたけれども、実際、区民利用として安全に供することが確認されておりました。これは、技術部隊と連携した結果、今、直ちにというところはなかったことから、そのところは延ばした経過がございます。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  それで、3番目なのですけれども、ユニバーサルデザインの導入や、利用者からの要望の実現というところがあるのですが、利用者からの要望というところでは、どんな形で要望を伺うというか、アンケートなどしたのであれば、その辺を詳しく教えてください。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) それぞれ施設によって、利用者の声を伺っております。高輪区民センターでは満足度調査というものを平成27年9月に実施しておりまして、ラウンジに意見箱を置きましたけれども、直接窓口で要望を言われたという経過がございます。ホールの座席の拡幅や諸室の個別空調化などが要望として上げられました。また、高輪図書館におきましても、全館でアンケートということで、平成28年2月下旬から3月に行った中で、窓口での要望等も含めまして、4階の吹き抜け部分にガラスパーティションを設置する要望や、児童コーナー閲覧スペースの音の環境を改善してほしいといった要望が挙げられまして、今回、設計に反映しているところでございます。 ○委員(福島宏子君) 入ってすぐのところが少し広く空いている部分にぜひ椅子など置いていただくといいなと、通るときに思っております。もし反映できましたらお願いします。  それで、防災拠点としての機能強化というところがありまして、これからやはり防災拠点は、最重要課題だと思っているのですけれども、発電機の増強とあるのですが、どのように増強されるのか、お伺いしたいのですけれども。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 高輪地区総合支所では、発電機としまして、消防法上の発電機と、防災上の防災用の発電機とがございます。今回は防災用の発電機を、490リットルから3.5トンという形で大きく増強しまして、供給先を増やして72時間対応にするものでございます。消防用につきましては、量が1,950リットルということで、十分に法にかなったものとなっておりますので、さらに防災用として強化するというものでございます。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。  あともう1点、工事のところでお伺いしたいのですけれども、裏面の、居ながらの工事ということで、10月から工事着工となるわけなのですけれども、利用の制限が入ってくると思うのですが、この辺りは、ポスターなどで周知するということですけれども、もう今から具体的に決まっている日程というのはあるのですか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 現時点でいつからいつと決定したところはないのですけれども、やはり静穏を条件とするようなホールや図書館の閲覧室などは、どうしても影響が出ますので、隣接のところで音が出るような工事になりますと、ホームページやポスターといったものでお知らせをしてとなります。これから事業者が決定してまいりますので、そちらと具体的な詳細な日程は決めていくという段階でございます。 ○委員(福島宏子君) お願いします。それで、これから事業者が決定というところで1点要望したいことがあるのですけれども、工事業者の車両を、前の道路などに止めておいたり、アイドリングなどということをしないで済むような形で、駐車しておく場所の確保ですとか、ぜひ区としても指導いただきたいと要望しておきます。お願いします。 ○副委員長(丸山たかのり君) 個別空調に関しては、以前から地域の方からすごく要望が強くて、今回、5か所直してやっていただくということで、我が会派としても以前から強く要望していたところなので、その点は本当にありがたいと思います。  それで、個別空調の日程に関してなのですけれども、区民ホールに関しては来年の12月以降に、工事が行われるというような日程になっているかと思うのですけれども、昨今、夏場の外の気温がすごく高くなっていて、それに間に合うような形で、来年の夏の前に工事が終わっているといいなと思っています。今回は夏を越えてということになるということなのですけれども、全体のバランスもあると思うのですけれども、やはり空調を前倒しなどというのは難しいということなのでしょうか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 複合の施設でございまして、やはり段取り、順番というものを一定程度、こういった形で案として決めてまいりましたけれども、この夏の暑さに対して有効に機能できるかどうか、工事工程は改めて事業者とお話をしていきますが、現段階では、やはりこの案がベースとなってまいりますので、どこまで前に倒せるかは、これからの調整次第になってまいります。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。おっしゃるとおり、複合施設ですし、居ながらの工事ということですので、いろいろとスケジュールの調整というのも本当に大変だと思うのですけれども、もし間に合うようであれば、前倒しも検討していただけると助かります。よろしくお願いいたします。  もう1点お伺いしたいのは、地域の方から要望が実際にあったので、我が会派としても以前に要望しておったところですが、駐輪場の整備に関してなのですけれども、5階部分の外にあります空の池を使って、駐輪場として利用できないかというような御意見もあって、当時としては、それはなかなか難しいというお答えをいただいていたところなのですけれども、今回の大規模改修に当たって、駐輪場の整備などということに関しては、何か進める予定などはありますでしょうか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 多くの御要望もいただきまして、駐輪場も時間帯によっては、かなり多く、5階の松ヶ丘口が増えているときもございます。今、丸山副委員長からありましたとおり、池の部分を改修しまして、自転車置場にするという形で設計図を引いてございます。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。ありがとうございます。どうしても、駅の利用者と、庁舎の利用者の方と、その両方が利用するという形になって、線引きが難しいところもあるかと思うのですけれども、なるべくキャパを広げて、施設の利用者が困らない形で、利用時間も制約があまりない方がいいかなと思っているのですけれども、もし仮に整備するとした場合には、施設の利用時間に合わせた形での開場時間という形になるということでよろしいのでしょうか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 現時点では、施設の利用者用の駐輪場という位置づけとして検討してまいりました。駅を御利用の方につきましては、駅に駐輪場も設置されておりますので、その御案内とともに、利用者の方に便利に使っていただく駐輪場として、今は設定してございます。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。では、そういう意味では、呼びかけで、そういうすみ分けをうまくしていくといった形でよろしいということですか。 ○高輪地区総合支所総合支所長高輪地区総合支所管理課長兼務(佐藤博史君) 前提としては、呼びかけは強くしてまいりますけれども、駅利用者の方が使えるようなスペースとなり得るかどうかというのは、また今後の調整、検討になってまいります。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(1)「高輪地区総合支所等規模改修工事について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(2)「みなとパーク芝浦内のエスカレーター及びアトリウム特定天井耐震化工事について」、理事者の説明を求めます。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) それでは、資料№2を御覧ください。報告事項(2)「みなとパーク芝浦内のエスカレーター及びアトリウム特定天井耐震化工事について」、御報告いたします。  現在建築中の芝浜小学校の施設整備につきましては、みなとパーク芝浦の増築として、建築基準法上での扱いがなされております。  みなとパーク芝浦は、着工当時の建築基準法に適合しておりますが、みなとパーク芝浦の新築工事の期間中に、建築基準法の耐震強化に関する規定が改定されたことによりまして、現行法規には適合しない既存不適格建物となり、そのまま使い続ける限りは法的な問題は生じませんが、大規模な増築や改築を行う際には、現行法規に適合させることが求められております。そのため、芝浜小学校の増築に伴い、耐震化工事を実施するものでございます。施設内のエスカレーター及び、みなとパーク芝浦1階、建物中央の吹き抜け部分アトリウム特定天井が既存不適格に当たるため、耐震化工事を、芝浜小学校施設整備工事の完了前までに行うものです。  工事については、利用者の安全・安心の確保のため、エスカレーターの利用を休止します。また、アトリウム特定天井耐震化工事では、利用者への影響を最小限とするため、施設内の吹き抜け天井部に足場を組み立てて、安全通路を確保いたします。  場所につきましては、資料裏面を御覧ください。エスカレーターについてです。資料下側の、公園側の1階から6階、ふだんはスポーツセンターの受付がある3階まで稼働しております。1階から3階で、上り・下りで4基、それから3階から6階は片側1基ずつです。これにつきましては、大きな大会やイベントの際に使用し、ふだんは使用してはおりませんが、合計7基について耐震化工事を実施いたします。大規模な地震の際にエスカレーターが脱落しないよう、各フロアの乗降口であります、かかり代の部分を広げる工事となります。特定天井は、図の中では真ん中辺りになるのですけれども、玄関から入ってすぐの吹き抜けの天井部分の工事です。現在、石膏ボードとなっている天井の部材を、ガラス繊維に樹脂コーティングしたものに変更します。軽量の材料を用いて、脱落により重大な危害が生じない天井に変更いたします。  1ページにお戻りいただきまして、1、工事概要の工事期間です。エスカレーターは3月末日まで予定してございます。この期間、利用者に御不便をおかけしますが、階段、エレベーターを使用してもらうことになります。また、工事期間中は業務用エレベーターを一般用に開放いたします。そのほか、田町駅からの利用者で、2階を利用される方につきましては、7月21日から開通しておりますJR田町駅からの歩行者用デッキを利用することも可能でございます。  アトリウム天井耐震化工事は、令和3年6月30日までを予定しております。建物内にパネルで囲った足場を設置することになりますので、通路が若干狭くなりますが、各施設への動線はこれまでどおり確保いたします。  2、区民への周知です。広報みなと、ホームページ、それから施設内のポスター掲示、また先月から総合支所で始めましたツイッターも使いながら、丁寧に周知してまいります。  3、今後の予定です。本日、区民文教常任委員会の後、周知を行いまして、10月から工事開始、来年3月にエスカレーター工事、6月にアトリウムの天井の工事を完了いたします。  御報告は以上です。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。 ○委員(ゆうきくみこ君) これは、一体型の建物としてみなすか、それとも別棟とみなすかということで、工事の内容が変わってくると伺ったのですけれども、大体、今回の工事費が幾らぐらいで、別の選択をしたときに、どのような手間とコストがかかってくるか、比較して教えていただけますか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) 今、ゆうき委員から御指摘のあったとおり、建築費が相当違ってきます。今回、概算になるのですけれども、芝浜小学校の建築工事が一括の計上になっていますが、エスカレーターと今回のアトリウム天井の工事分を合わせて約1億円ほど見込んでございます。ただ、先ほどゆうき委員から御指摘がありました、例えば別棟という形でやった場合については、比較すると大体6億円ぐらいの費用の違いが出てくるかと思います。 ○委員(ゆうきくみこ君) 6億円高いのですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) 6億円ほど低く抑えられるということに。 ○委員(ゆうきくみこ君) 低く抑える。別棟にすると。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) 今回の増築という形にした方が、6億円ほど費用が抑えられることになります。 ○委員(ゆうきくみこ君) 抑えられるということ。何でですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) どうしても、別の建物としますと、防火の工事等が必要になってまいります。今の、みなとパーク芝浦の外壁の部分は、木を使って、たくさんのスリットが入るような仕組みになっているのですが、その部分を、隣接する部分について全て撤去した上で、防火の外装材という形でやることになります。そういった部分で言うと、木のルーバーやメッシュスクリーン等の撤去の費用がかかるのと、また、それを新たな防火のものに外装材をやるということ。それから、サッシやカーテンウォールの改修等も出てまいりますので、そういった費用が相当かかるということで、合計7億円ほどかかると聞いてございます。 ○委員(ゆうきくみこ君) それは、一体型にするとやらなくていいということ。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) おっしゃるとおりです。ただし、今回御提案させていただいているような耐震化工事は、どうしても必要になってくるということで、エスカレーターと天井については実施する必要があるということになります。 ○委員(福島宏子君) 今のお話だと、もう工事業者なども、芝浜小学校の業者がやるということですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) 同じ業者がやることになります。ただし、エスカレーターにつきましては、フジテックという会社が、併せて入ることになりますけれども、基本的には同じ業者が入ります。
    ○委員(福島宏子君) 天井の耐震化工事のところで、1ページの真ん中辺に、足場を設置とあるではないですか。それは、中の通路に足場を設置すると思うのですけれども、そういった機材を運び入れるなどというときも、通行を止めるということは全くしないでできるということですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) 福島委員御指摘のとおり、足場を組むに当たって部材を運び込むのですけれども、その際は地下の駐車場から運び上げて、組み立ててまいります。イメージしづらいのですけれども、吹き抜けの部分に、門型といいますか、これを端から立ち上げていって、トンネルみたいな形になりますが、パネルで囲って立ち上げていく。その際には、利用者の方については、動線をきちんと確保するようにいたします。 ○副委員長(丸山たかのり君) 今、エスカレーターに、芝浦工業大学と協力して、分かりやすい、親しみやすいデザインで、エスカレーターを駆け上がったりしないようにするために足形がついているステップと、ベルトのところにも、ベルトを持ってもらうというのをデザインによって自然に導くというか、そういうのを守っていただくような工夫がされていると思うのですけれども、これはやはり、エスカレーターを改修して新しくすると、そこの部分は新しいものになってしまうということになるのですか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) 今回、かかり代の部分を延ばすことになりますけれども、使っているエスカレーターについては、そのまま使用することになりますので、デザインを消すということはいたしません。そのまま使うようになります。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。それが当時、造られたとき、かなり、いいねというような好評を、地域の方からそういったお声もいただいていたので、それが継続されるというのはよかったと思うので、ありがとうございます。  あと、最後1点ですけれども、今回、エスカレーターの工事中は、業務用エレベーターを一時的に開放して利用するということなのですけれども、業務用エレベーターの場合は各階に止まるようになっていて、一般のエレベーターというのは、スポーツセンターのところに関しては、途中の階は開かないようになっていたのではないかなと思うのですけれども、業務用の場合は、3階を通過せずに途中の階に行ってしまった人が、そのまま中に入れてしまうということはないようになるのでよろしいのでしょうか。 ○芝浦港南地区総合支所総合支所長芝浦港南地区総合支所管理課長兼務(山本隆司君) 今回の業務用エレベーターは、1基当たり定員は26名という形になっていますけれども、基本的に、皆さんがお使いになる地下から、スポーツセンターの受付のある3階までについては、各フロアで停止するような形で運営しようと考えてございます。ほかのところのフロアに行くことはございません。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(2)「みなとパーク芝浦内のエスカレーター及びアトリウム特定天井耐震化工事について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(3)「港区奨学資金の見直しについて」、理事者の説明を求めます。 ○教育長室長(村山正一君) それでは、区民文教常任委員会資料№3に基づきまして、報告事項(3)「港区奨学資金の見直しについて」、御報告させていただきます。  初めに、資料№3を御覧ください。区は、将来の社会に貢献する人材を育成することを目的に、経済的な理由で高校・大学等への修学が困難な方に、奨学資金の貸付けを実施しているところです。今般、令和2年4月から、国・東京都の高等学校・大学への修学支援制度が拡充されたことを踏まえまして、区の実態に、より即した支援を行うため、次のとおり、奨学資金の見直しを行いたいと考える次第です。  次に、資料№3-3を御覧ください。A3横の資料になります。背景と見直しに当たっての考え方について、概略を御説明させていただきます。  左の上段、1、奨学資金見直しの背景ですけれども、まず国では、経済政策の観点、それから子どもの貧困対策の観点から、高等教育の無償化、また高等学校の無償化について検討してきているところです。また、東京都につきましては、国の制度改正に対応しまして、令和2年度から高等学校を対象とした制度を拡大いたしました。  国と東京都の改正の中身ですけれども、右側の2番を御覧ください。まず、高等学校教育の無償化ですけれども、国が就学支援金という制度を設け、国公立・私立についての授業料の負担軽減を行っています。これに加えまして、東京都が授業料軽減助成金を、上乗せする形で支給しています。両方を合わせた形で、国公立については、年収910万円未満の世帯について、11万8,800円を上限に授業料の負担軽減を行っています。また、私立については、年収910万円未満について、年46万1,000円まで、これは都内私立高校授業料の平均相当額になりますけれども、そちらの支援を行っているところです。  (2)の高等教育・大学等の無償化の概要ですけれども、趣旨につきましては、こちらに記載のとおり、真に支援が必要な低所得者の世帯の方に、将来、創造的な人材を育成するため、経済的負担を軽減するということで、支援内容にありますとおり、授業料・入学金の免除、給付型奨学金の拡充、こちらは日本学生支援機構が従来行っていました金額をさらに増やして行っていくものでございます。  3番目に、区の奨学金制度。こちらは真ん中ぐらいの課題のところを御覧いただきたいと思いますけれども、まず高等学校の部分につきましては、応募者、貸付金額が減少傾向にあります。特に、国と東京都の修学支援制度が拡充された平成26年度以降、応募者数が減少し、現在、10人程度で推移しているところです。今回、令和2年度からの制度の拡充により、高等学校の、区の奨学金へのニーズは、さらに低下するのではないかと見込まれます。一方、大学ですけれども、応募者、採用者、年度によって増減はありますけれども、長期的には漸減傾向です。ただ、国の収入要件で、制度を利用できない区の応募者が60%を占めることから、引き続き、区奨学金の必要性は見込まれるところです。また、現在、大学については、進学予定者のみが応募対象となっているため、在学中に経済的理由等で修学が困難となった学生を支援できない状況がございます。  こうしたことから、4番にあります基本的な考え方に基づきまして、見直しを行うことといたしました。まず、世帯の所得水準で修学の機会が奪われることなく、勉学に意欲を持つ者が将来、社会で自立し活躍できる、修学に必要な経済的支援を行う。2番としまして、国や東京都等の修学支援制度が一定程度、整備された状況を踏まえ、区としては、国や東京都の制度を補完する支援を行うことといたします。3番ですが、支援を受ける者とその他の者との公平性に配慮するとともに、支援を受ける者の勉学・自立への意欲喚起に資するとともに、区民福祉の向上等に資する制度とするということで、見直しを検討してきた次第です。  それでは、資料№3の方にお戻りください。1番、見直しの内容です。まず、(1)としまして、高等学校等を対象とした奨学資金の廃止です。令和2年度から、国と東京都の修学支援制度が拡充されまして、モデル世帯で年収約910万円未満の世帯まで、高等学校等の授業料が実質無償化されました。区奨学資金の応募者は、先ほども述べましたように減少傾向にあり、特に、年収910万円を超える応募世帯がないこと、さらに、東京都の公益財団法人私学財団の入学金の貸付けや、東京都育英資金の学費全般を対象とした貸付制度など、代替制度があることから、廃止したいと考えております。  (2)、大学等を対象とした給付型奨学金制度の創設ですが、国が令和2年度から高等教育無償化制度を拡充しましたけれども、区の奨学金応募世帯の6割が、国の制度の対象外です。応募実績は少ない状況で、必ずしもニーズに応えられていない可能性もありますので、こうしたことから、成績が優秀で意欲が高いけれども、経済的理由で修学が特に困難な方を支援するため、実態に即した所得層までを対象とする独自の給付型奨学金制度を創設したいと考えています。  (3)ですけれども、大学等の奨学資金の応募対象を、進学予定者から在学生まで拡大いたします。不況、災害、また今回の新型コロナウイルス感染症のような流行で、経済的理由で修学の継続が困難となる学生を支援するため、現在、進学予定者のみの奨学資金応募対象者を在学生にも拡大いたします。  裏面を御覧ください。4番目として、大学等の奨学資金返還者を対象とした新たな免除制度の創設です。奨学生の学習・就職への意欲向上と、採用困難な人材を確保して、区民福祉の向上や中小企業支援に資するため、一定の条件を満たした方を対象に、以降の返還金を免除する制度を創設いたします。  資料№3-2を御覧ください。給付型奨学金と、今の免除制度について、イメージ図を用いまして制度の概略を説明させていただきます。まず、左側の給付型奨学金ですが、モデル世帯の年収270万円未満の世帯については、国が全額、授業料の免除、給付型奨学金を支給することで、約142万円を措置いたします。なお、御覧のケースは私立大学に自宅から通学している方の場合のケースで、金額はそれぞれ、国公立、自宅、自宅外でまた異なってまいります。次に、年収300万円、380万円という階層に上がるにつけまして、国ではそれぞれの支援額を、3分の2、3分の1と、段階を追って減らしていきます。区としては、国が最高額として支給する142万円と、階層を追って引き下げていく差額分について、まず給付型奨学金として支援を行いたいと思っております。また、国では380万円の層までを支援対象とすることで、全国の大学生等の20%相当を支援対象とするということにしています。ただ、所得階層が、港区と全国では違いがございますので、港区に当てはめた場合、20%相当をカバーするためには、年収で約480万円の層まで援助する必要がございます。そこで、国の380万円から横引きする形で480万円、区民税所得割額でいきますと8万7,800円未満の層までを給付対象としたいと考えています。また、支援を受ける、受けられない層で、一定の基準額の前後で格差が大きくならないように、段階を追って、支給額については差を設けてまいります。  次に、返還免除制度ですが、右側を御覧ください。先ほど申しました条件ですけれども、①、②いずれかの要件を満たした場合、それ以降の返還金を免除いたします。まず、①の条件ですけれども、区民の安全・安心に関わる国家資格を取得して、5年以上、区内の事業所で当該業務に従事し、返還金の滞納がない場合。国家資格としては、福祉系の記載の3職種、医療系では記載の6職種になります。続いて、2つ目の条件といたしまして、5年以上、区内の中小事業者の事業所に勤務し、返還金の滞納がない場合。このいずれかの条件を満たした場合は、それ以降の返還金を免除することといたします。  資料№3の裏面にお戻りください。あわせまして、(5)になりますけれども、違約金の利率の変更を行います。令和2年4月1日の民法改正で、法定利率が年3%に引き下げられました。また、今後、国では、この法定利率について、市中の金利変動に合わせまして、3年ごとに見直しを行っていくということとなっています。区奨学資金返還金に係る違約金については年7.3%ですが、現在、法定利率の約倍以上の開きがあることから、今回、法定利率ということで、違約金の利率を変更したいと考えております。  2番、今後のスケジュールですけれども、第3回定例会へ、本奨学資金の条例改正案を提出させていただき、議決いただきました場合には、令和3年度の奨学生募集を開始する11月から、広報みなと、ホームページ等で周知を行い、募集を開始したいと考えております。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問どうぞ。 ○委員(池田こうじ君) 国の奨学金制度の拡充を契機に、特に大学の給付型奨学金の創設をしていただいたこと、大いに評価したいと思います。家庭の理由で子どもたちが進学を諦めるといったことが、特に新型コロナウイルス感染症でいろいろな経済的な悪影響もある中、このタイミングでこういったものが創設されるのはとてもいいことだなと思います。  返還金免除についてなのですが、これも本当に区の重要ニーズに即した制度だと思いますけれども、これは区民が対象だと思うのですけれども、就業して途中で区外に出てしまうときは、そのまま継続なのか。そこはどうなのでしょう。 ○教育長室長(村山正一君) 5年間、区内の事業所で働いていただいた後、条件を満たして免除になった後、区外に転出した場合については、そのまま免除という形にしたいと思っています。一応5年間、区内の事業所で勤務して貢献していただいたということで、免除としたいと思っています。また、3年間勤務して、一旦外に出てしまったのだけれども、また戻ってきて、延べ5年間勤務して、条件を満たした場合については、通算して、その条件を満たした時点で免除対象としたいと考えております。 ○委員(池田こうじ君) 居住という意味です。住所が港区であるかどうか。雇用の途中で港区を引っ越しても、これが適用されるのか。勤務は区内なのは分かるのですけれども。 ○教育長室長(村山正一君) 免除の条件といたしましては、在住要件は課さないということで、勤務を条件としたいと考えております。 ○委員(池田こうじ君) 奨学金によって、在住の促進が促されることを期待したいと思います。去年指摘したのですけれど、港区は、若年層の流出が年間7,000人近くあると思います。小学校からいる若年層が、そのうち6%ぐらいということもあって、こういった制度で、若者、港区の子たちが港区に住み続けられればいいなと期待しています。  あともう1点、成績優秀で修学意欲が高いと書いてあります。国の基準に付加するので、これを適用するということなのですけれども、これは、その年収対象にいても、何らかの審査をして、成績優秀でなければ振り落とされることが起きるということですか。 ○教育長室長(村山正一君) 御指摘のとおり、国の制度と補完する形で制度構築をしますので、国に準じた判定を行いたいと思っておりますが、大学生の場合については年1回、成績証明書を提出いただいて、それを基に判定して、もしその成績が基準に満たない場合については、1回、警告という形で、次年度支給は継続しますけれども警告を行って、それが2回続いた場合には打切りということで、支給決定を取り消すという手続を取ることにしたいと考えております。 ○委員(池田こうじ君) 事前の高校のときの成績という意味ではなくて、これは入学してからの成績なのでしょうか。 ○教育長室長(村山正一君) すみません。入学する際については、高校3年生のときの、2年生までの評定の平均を出しまして、それに基づいて判定を行います。また、そのとき併せて学習意欲を確認するために、レポート等の提出をしてもらう予定でいます。 ○委員(池田こうじ君) ということは、振り落とされる子がいる可能性があるということ。 ○教育長室長(村山正一君) 成績判定で給付対象とならない方も生じる可能性はございます。 ○委員(池田こうじ君) 何で気になるかというと、例えば私は児童養護施設の子たちの奨学金の申請みたいなのをするのですけれども、非常に、低所得の家にいると、アルバイトをしていたり、要するに学習の環境が非常に悪いので、成績が悪いのです。だけど、何とか進学して自分の道を切り開きたいという子が多いのです。恐らく、低所得層の子も、アルバイトで家計を助けたり、いろいろな形で教育環境に影響がある子たちなので、それでも大学に行きたい、専門学校に行きたいという子たちが、奨学金に振り落とされるようなことがあるのかなと思って聞いているのですけれども、そういうことなのですね。 ○教育長室長(村山正一君) すみません。説明が不十分な点がございまして、申し訳ありません。成績要件が基準を満たさなかった場合について、大学進学を予定している高校3年生については、レポートあるいは面談で学習意欲を確認した上で対象とするということを、国でも制度設計されていますので、それと同様の取扱いをしたいと考えております。 ○委員(池田こうじ君) それで安心しました。やはり、意欲はないといけないと思うのですけれども、いろいろな意味で、今までの家庭環境を超えて、大学や専門学校に行って社会に出たいという子たちの希望を、ぜひこの制度で救ってあげていただければと期待します。 ○委員長(清家あい君) 今のを確認させてもらいたいのですけれども、大学は受かっているわけですよね。でも、高校のときの成績を問うということなのですか。2年次までの平均がよくないと、大学に受かっていても駄目。駄目な場合、レポートの提出や面談があるという話なのですけれども、では結局は成績は関係ないでいいのですか。関係あるのですか。 ○教育長室長(村山正一君) まず、進学予定者の方と、在学生と、多少、取扱いが異なりまして、進学予定者、高校3年生の場合については、今申し上げましたように、基準に満たない場合には、レポートまたは面談で学習意欲を判定いたします。それで、大学に進学後、大学1年生のときは、まだ成績要件を判定できないので、高校のときの評定をそのまま使用します。その場合には、進学前の平均値が算出できない場合などにつきましては、学習計画書の提出を求めて、学習の意欲あるいは将来の人生設計を確認することで、2年次以降を対象としております。  大学2年生になりますと、1年生のときの評定結果が判定できますので、そのときは、学業成績の判定を行いまして、上位2分の1以上であれば、引き続き3年生以降、給付を続けるという制度になってございます。 ○委員(ゆうきくみこ君) そうすると、毎年、ある程度、チェックが入って、その都度申請されるということなのですよね。それは、年度単位、1年単位で、下りるか、下りないかが決定されるということは、その審査はどの時点でされるのですか。 ○教育長室長(村山正一君) おおむね9月ぐらいを予定しております。 ○委員(阿部浩子君) 今のやり取りの中では、生活保護世帯で大学に行く子どもたちというのはすごく少なくて、一般と比べると、一般が約72%だとすると、その半分ぐらいしか進学はしていないのです。特に大学は、その中でも19%で、各種学校に行っている子が多いのです。さっきの教育長室長の御答弁の中で、高校生になって勉強して、各種学校でもっと知識をつけたい。だけど、学校の成績は、そんなによくないけれども、意欲があれば奨学金を受けて各種学校に行って、いろいろな知識を習得したいと。その半分以上取れば、給付型奨学金はずっと受けられるということですよね。 ○委員長(清家あい君) 入学するまでのところということですよね。 ○委員(阿部浩子君) 入学して、後。さっき大学の話をされましたけれども、大学進学というのは割と少なくて、各種学校の方が多いではないですか。各種学校も全体の上位2分の1以上の成績があるかと思うのですけれども、だから、その上をクリアしていればいいということですよね。 ○教育長室長(村山正一君) 今回の大学等の対象者については、大学、短期大学、高等専門学校の4年・5年制と、専門学校の専修・専門課程になります。成績要件の考え方については全て同じですので、まず専修学校・専門学校でも同じように上位2分の1以上の成績、あるいは進学予定者であれば、学習意欲を確認することで対象とさせていただきます。 ○委員(阿部浩子君) 子どもの貧困問題は、ずっと議会の中でも言い続けて、給付型奨学金については、もうかなり前から言っており、この委員会でも視察に行ってきました。今回、定例会でこの議案が出てきたことに、本当にもう感謝しております。先ほども申し上げましたけれども、お金がないから、生活保護だから、大学進学を諦めている子どもというのはすごく多くて、中でも生活保護というのは、高校を出て就職する確率が半分ぐらいなのです。それで、今、池田委員が話していた、児童養護施設の子どもたちは70.9%と、本当にお金がないからといって教育を受けられない。それが貧困の世代間連鎖につながっているというのが事実です。今回、港区で、こういった状況を、本当に勉強したい子どもたちを救ってくださるということは、本当に心から感謝しております。  そこでお伺いしたいのですけれども、区の奨学金運営協議会で、いつも、給付型奨学金も含めて、基金の問題の質問をさせていただいていたのですけれども、今まで貸付型の奨学金は一般財源から出ていて、今回の給付型奨学金は、どのような財源になるのか。また、年間の予算をどれぐらい考えているのかということをお聞かせください。 ○教育長室長(村山正一君) まず最初に年間予算ですけれども、給付型奨学金につきましては、約1億円相当と想定しております。それから、また基金の活用ですが、現在、2,300万円余ございますけれども、単年度分の貸付けにも満たないということで、この間、活用してきませんでしたけれども、今後、この給付制度の創設を機に、貸付け、給付と基金の活用を図っていきたいと考えております。そのため、まず港区版ふるさと納税制度を活用して寄附を募るということと、今、貸付金で返還分を一般の歳入に繰り入れていますけれども、この返還金については、基金に年度末に繰り入れる。また、これは財政当局とよく調整の上、決定しなければいけませんけれども、基金に一般会計から幾分かの積立てを行いたいと考えてございます。 ○委員(阿部浩子君) そうすると、今までほとんど使っていなかった基金が、ようやく活用されるということで、また貸付金の返還金も入るということなのですが、今回、ふるさと納税制度を充てられると思ったのですけれども、ふるさと納税制度の項目は、子どもの未来応援でされるのか、また新たに奨学金の項目を作るのかどうかということ、あと給付ニーズはどれぐらいを考えているのかということをお聞かせください。 ○教育長室長(村山正一君) 今、企画課とも調整しているところですけれども、ふるさと版納税制度、新しく、今、文化芸術振興基金が単独で設定されていますけれども、それと同様に1つの項目として設定したいと考えております。あと、給付の金額でよろしいのでしょうか。 ○委員(阿部浩子君) ニーズ。1億円の、1年間のニーズで。 ○教育長室長(村山正一君) 資料№3-2を御覧いただきたいと思いますけれども、左側の下の表です。これは、年収、所得要件を設定する際に算出したものですけれども、令和2年1月1日現在、17歳の子どもを有する世帯の分布を調べたものですが、一番上段の世帯数に進学率を掛け合わせた、想定の区民の大学進学者数の見込みですが、このうち、左から2つ目の20人から、4つ目の22人の4階層が、給付型奨学金の対象となります。約87人余ございますけれども、これの約50%に、給付型奨学金に応募してもらえると想定していまして、今回、在学生も対象としますので、その4倍ということで約160人を想定しております。 ○委員(阿部浩子君) ふるさと納税制度に1つの項目を作られるということで、以前、札幌市のやっている給付型奨学金なのですけれども、最初にお母さんがそこから借りて、娘さんがお医者さんになって、その娘さんも借りてみたいな。もし給付型奨学金がなければ私は医者になれなかったという方がいらして。私は次の方のために、自分が働いたお金をそこに寄附しておりますみたいな事例があったり。その給付型奨学金があったから、学校に行けたという子どもたちもすごく多いと思うし、やはり港区は、大変な子どもたち、未来応援ということに対して関心を持っている方々もすごく多いので、ぜひ有効に、ふるさと納税制度に1つの項目、科目を作ってやっていただきたいなと思います。  また、大学に入ったのだけれども、奨学金を返すため、生活費を稼ぐため、アルバイトをしながら、結局その生活が続かなくて大学を辞めたという生活保護の方々もいらっしゃるし、奨学金を借りている方々もいます。今回、給付型奨学金ができることによって、今までアルバイトしなければ学校に行けなかった、また、働いて非正規雇用になって、本当にもうそこでも仕事が続けることができなくなったとか、貧困のために、いろいろな事例があると思うので、そういう子どもたちが、港区から本当に一人でも減ってほしいなと強く思います。今後の給付型奨学金については、私もこれからもずっと区のことを見ていきたいと思いますし、また、この制度を使って将来どのようになっているのかという調査をしっかり取っていただきたいなと思います。 ○委員(福島宏子君) どのように変わるか、幾つも制度がここに書かれているので、整理して、一覧表的なものをぜひ作っていただければありがたいと思います。議案にも出されると思うので、お願いしたいのですが、見直しの内容で、高校生を対象とした奨学資金が廃止になるわけですよね。廃止になったことで、こぼれるといった方がいないのかどうかというのが、一番の心配としてはあるのですけれども、その辺は、910万円を超える世帯がいないということで網羅されていると、ここには書かれているのですが、実態が分からないのですけれども、その辺も何か一覧表という形で、資料として出していただけるのでしょうか。 ○委員長(清家あい君) 資料要求ですね。あと、どうなるのですかという質問もですよね。 ○委員(福島宏子君) そうですね。 ○教育長室長(村山正一君) こぼれる人というのがどれぐらいいるかというのは、客観的に把握することは困難なのですけれども、例えば今現在、高校の奨学資金に応募している状況の方が、今回の廃止で対象から外れることになりますので、これまでの応募状況の資料でよければ調製出来ますけれども、よろしいでしょうか。 ○委員(福島宏子君) これまでの応募状況をぜひ教えてほしいのと、あと、公益財団法人東京都私学財団の入学金の貸付けと東京都育英資金の貸付けにこぼれた方を案内するというか。それがあるから大丈夫と書いてあるのですよね。なので、それぞれの、今現在ある区の奨学金制度の内訳と、1番と2番で、何か上限の違いなど、いろいろなところでの違いがないのかというのが分かる資料をぜひお願いしたいです。 ○教育長室長(村山正一君) 次の報告事項(4)「令和2年第3回港区議会定例会提出予定案件について」のところで、また資料要求を受けるかと思いますので、そのときまとめてでよろしいでしょうか。 ○委員(福島宏子君) 分かりました。ここには令和元年度に、減少傾向だけれども、11件申込みがあったということなのですけれど、令和2年度は、何件の申込みがあったのでしょうか。 ○教育長室長(村山正一君) 令和2年度分としては、10名の応募者がございました。 ○委員(福島宏子君) その方々は、見直しがされれば、この制度が廃止されるわけですよね。そうなったときには、今、借りている分は返さないといけないということになるのですよね。 ○教育長室長(村山正一君) 今年度分まで貸付けに応募いただいて、決定された方については、その方々が3年生で卒業するまで引き続き貸付けできるように、条例で経過措置を設けたいと考えております。 ○委員(福島宏子君) 高等学校等を対象とした奨学資金が廃止されるので、こぼれるところが分からないということだったのですけれど、それはないようにしないと、制度上、廃止するというのはまずいのかなと思うので、その辺は調べていただければと思います。  あと、大学の創設なのですけれども、給付型奨学金という形で、見直しができれば、大学生に創設されるのはすごくいいことで、私もそれは賛成なのですけれども、一方で今まで奨学資金ということで借りていた人たちが、今年度や昨年度などいるし、さらに、返還を今している方も現時点でいらっしゃると思うのですけれども、返還している方が何人ぐらい今いるのかということと、新しく制度ができたら、その方々は借りられるという、今、借りて返している人との、その辺の格差というか、何か補償というか、そういうものは考えているのでしょうか。 ○教育長室長(村山正一君) まず、現在返還中の方ですけれども、滞納されてしまっている方も含めて、約480人ぐらいいらっしゃいます。  今回の条例改正、施行については令和3年4月1日以降を予定しておりますけれども、それ以前に貸付けをした方については、それを条件に貸付けを行っておりますので、特にその方々に対しての措置は検討してございません。 ○委員(福島宏子君) では、これまですごく頑張って返し続けてきて、まだこれから先も返し続けなければいけない人たちは、そのまま頑張って返し続けてもらうというだけでということですか。何かそこは、何かしら援助というか、補助、支援というのは考えられないのですか。ぜひ考えてほしいのですけれども。 ○教育長室長(村山正一君) 今回、国の動向等、国の無償化の制度が拡充されてくる、そういった社会的背景もあり、新しく創設した制度でございますし、これまでの貸付けについては、その条件でお約束をしてお貸ししているものですので、そこで条件が異なってまいりますので、これまでの方については、引き続き貸付けの返還をお願いしたいと考えております。 ○副委員長(丸山たかのり君) 先ほど福島委員とのやり取りでお伺いしたかったのは、今借りていて延滞している方というのは、新しい利率というのは対象にならないのかということと、あと返還免除というのも、今、借りている方々には適用されないということなのでしょうか。 ○教育長室長(村山正一君) まず、違約金の利率ですけれども、適用月日につきましては、令和2年4月1日に遡及して適用したいと考えておりますけれども、違約金を徴収する場合については、例えば経済的な困窮になってしまった、傷病で返還できなかったといった、正当な理由がない場合に徴収することとなっております。実務上、これまで違約金を徴収したことはなかったので、実質的な影響はないと考えております。  適用につきましては、この条例の施行日以降になりますので、現在貸付け中の方から対象となります。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。  それと、あと先ほど、福島委員の質問の中で、令和2年の高校生の貸付けをされている方が10名というようなお話があったかと思うのですけれども、実際の予算の枠としては、何人分の枠で確保されていたのでしょうか。 ○教育長室長(村山正一君) 高校生につきましては、全部で26人分の枠を用意しておりました。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。26人の枠で10名でということなのですけれども、先ほどのやり取りの中で、新型コロナウイルス感染症の話も出ていて、本当にコロナ禍の影響で、進学もそうですし、収入も落ち込んでしまって、生活も成り立たなくなるような方々の相談なども、徐々にですけれども増えていまして、今回、26人の枠で10人の募集でということで、ある意味、予算的には枠が余っているという形になるかと思うのですけれども、今、来年度から実施される話をしているわけですけれども、できれば今年度、コロナ禍にある、窮状にある学生を抱えている世帯に対して、余った予算を組み替えて何か支援していくことというのも必要ではないかなと思うのですけれども、そういうところの何か検討などされたことはありますでしょうか。 ○教育長室長(村山正一君) 特に新型コロナウイルス感染症でお困りの方に対して、奨学資金の観点から援助ということについては、これまで検討しておりません。ただ、今、返還中の方に対しては、約500人弱ですけれども、もし新型コロナウイルス感染症の影響で返還が難しいような場合については、一度相談してくださいという通知を出させていただいていて、約40件ぐらいの相談がありまして、うち20件の方に、今現在、1年間、返還の猶予を行うといった取組は行わせていただきました。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。できる限り本当に丁寧に御相談に乗っていただきまして、いろいろな形での支援の施策というのが、家計急変時の支援の施策というものが、実際には東京都や国も用意されていたりするので、そういったところを案内するというやり方で対応できるのかなというところはあるのですけれども、本当に、繰り返しになりますけれど、できるだけ丁寧に相談に乗っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  最後に1点確認なのですけれども、区の奨学金の貸付けに関しては、これは特に収入要件というのは設けないというか、希望する方に関しては貸し付けていただけるということなのでしょうか。 ○教育長室長(村山正一君) 貸付金につきましては、現在も収入要件はございます。例えば、今、募集案内などでは、先ほどのモデル世帯と同じように、保護者2名と高校生のお子さん、それから中学生のお子さんがいるモデル世帯でいくと、年収約790万円以下の方が対象となると。ただ、世帯収入、世帯の構成によって、いろいろ所得基準の算定方式がございますので、必ずしも790万円を超えたから、すぐ駄目ということではないので、相談をいただきたいということで御案内させていただいております。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。高等教育の無償化の趣旨を鑑みて、やはり貸し付けられる学校に関しては、できる限り広く対応していただく方がいいかなと思います。現在の枠がそのままという形で、上限を超えてもすぐではなくてというようなお話は聞いて、少し安心しましたけれども、今後の貸付けの募集状況等も見ながら、できる限りその辺は、適正な数を募集できるように検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員(福島宏子君) 高等学校の奨学資金が廃止になった場合に、入学祝い金というのは、廃止になってしまうということですか。 ○教育長室長(村山正一君) 入学祝い金につきましては、高校の奨学資金の借入れをした方に対して付随して行っているものなので、廃止と合わせまして、こちらについても廃止させていただく予定です。 ○委員(福島宏子君) それは、ここに書いてある2つのところの貸付けで代替できるということですか。 ○教育長室長(村山正一君) 祝い金は、あくまでもお祝いの趣旨でお支払いしているものなので、特に学費を賄う、入学資金を賄うという趣旨でお配りしているものではございませんので、少し観点が違いますので。 ○委員(福島宏子君) そうなると、やはり廃止するのはまずいのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○教育長室長(村山正一君) 高等学校の奨学資金については、繰り返しになりますけれども、国と東京都の制度が拡充されたことで、今後もニーズが低下してくるということと、これまでの利用者について、国と東京都の支援対象から外れる方がいらっしゃらないために廃止するということなので、これから大学に、その分、財源、マンパワー等を振り向けていきたいと考えておりますので、こちらについては廃止させていただきたいと思っております。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(3)「港区奨学資金の見直しについて」の報告は、これをもって終了いたしました。
        ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(4)「令和2年第3回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。 ○地域振興課長(櫻庭靖之君) それでは、報告事項(4)「令和2年第3回港区議会定例会提出予定案件について」、資料№4、4-2、4-3及び4-4により御説明申し上げます。  初めに、資料№4、令和2年第3回港区議会定例会提出予定案件を御覧ください。今定例会における提出予定案件は、区長報告4件、議案16件の合計20件です。  裏面を御覧ください。内訳ですが、区長報告は、専決処分として、工事請負契約の変更が4件です。  次に、議案ですが、条例の一部改正が2件、令和2年度補正予算が4件、令和元年度決算が4件、工事請負契約の承認が2件、指定管理者の指定が2件、特別区道路線の廃止が1件、特別区道路線の認定が1件です。  それでは、資料№4-2、令和2年第3回港区議会定例会提出予定案件(概要)を御覧ください。なお、各案件の所管については、記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。  初めに、当常任委員会で審議される予定の案件です。今回は1件です。  3ページをお開きください。議案第77号港区奨学資金に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、本日の当常任委員会で御報告したとおり、国が行う修学支援の拡充等を踏まえ、区独自の給付型奨学金を創設するほか、奨学金の貸付対象者に、新たに大学等に在学している者を追加するなど、奨学金の貸付けに関する事項を定めるものです。内容は、(1)大学等に在学している者等に対し、新たに給付型奨学金を給付します。(2)奨学金の貸付対象者に、大学等への進学予定者のほか、大学等に在学している者を追加します。(3)大学等に在学している者等に貸付けを行った奨学金について、一定の要件を満たす場合における返還免除の要件を拡充します。(4)高等学校等に在学している者等に対する奨学金の貸付け及び入学祝い金の支給を廃止します。(5)違約金の利率として年7.3%としているものを、法定利率に変更します。施行期日については、(1)から(4)までは令和3年4月1日、(5)は公布の日です。適用期日については、(5)は令和2年4月1日です。  次に、当常任委員会で審議される予定ではありませんが、関連する案件について御説明いたします。  2ページを御覧ください。区長報告第11号専決処分についてです。本件は、令和2年第1回定例会で承認された港区立赤羽小学校新築工事請負契約の変更について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日は、令和2年7月20日。変更内容は、契約金額の43億2,300万円を434万5,000円増額し、43億2,734万5,000円に変更します。変更の理由は、公共工事設計労務単価の適用に係る国の特例措置を踏まえ、令和2年3月1日以降に契約を締結した工事について、令和2年3月からの労務単価を適用することによる変更です。  次に、区長報告第12号専決処分についてです。本件は、令和2年第1回定例会で承認された港区立赤羽小学校新築に伴う機械設備工事請負契約の変更について専決処分しましたので、報告するものです。変更内容は、契約金額の9億860万円を398万2,000円増額し、9億1,258万2,000円に変更します。専決処分の日及び変更の理由は、区長報告第11号と同様です。  次に、4ページを御覧ください。議案第78号令和2年度港区一般会計補正予算(第5号)についてです。こちらは後ほど御説明いたします。  次に、議案第82号令和元年度港区一般会計歳入歳出決算についてです。こちらは説明を省略いたします。  5ページを御覧ください。議案第87号工事請負契約の承認についてです。本案は、本日の当常任委員会で御報告したとおり、港区高輪地区総合支所等規模改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。工事の内容についてです。(1)工事の規模は、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事です。(2)契約金額は25億2,268万5,000円。(3)工期は契約締結の日の翌日から令和5年2月28日まで。(4)契約の相手方は記載のとおりです。  最後に、4ページに記載がございました、議案第78号令和2年度港区一般会計補正予算(第5号)についてです。こちらにつきましては、資料№4-3、令和2年度港区一般会計補正予算(第5号)概要で御説明いたします。  初めに、1、歳入歳出予算補正です。3ページをお開きください。表の一番下の歳出合計の欄が、今回の補正予算全体で10億8,516万4,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,866億1,698万2,000円になります。  補正の概要について御説明いたします。1ページにお戻りください。第2款総務費を1億3,456万円、第3款環境清掃費を60万円、それぞれ増額いたします。2ページを御覧ください。第4款民生費を7億1,652万3,000円、第5款衛生費を3,906万6,000円、第6款産業経済費を6,041万7,000円、それぞれ増額いたします。3ページを御覧ください。第7款土木費を4,857万6,000円、第8款教育費を8,044万2,000円、第10款諸支出金を498万円、それぞれ増額いたします。補正額の財源内訳は、その下の歳出合計欄のとおり、特定財源を5億5,511万7,000円、一般財源を5億3,004万7,000円増額いたします。  続きまして、当常任委員会に関連する補正予算の内容について、資料№4-4の補正予算補足資料で御説明いたします。  まず、(1)補正額の説明です。ア、新型コロナウイルス感染症に関する増額補正事業で、20事業、合計で10億8,456万3,000円増額いたします。  当常任委員会関連として、1ページの総務費は、一番下になりますが、芝地区住民記録事務において、各総合支所区民課への来庁者の混雑状況をリアルタイムで確認できるシステムの導入や、住民票等のオンライン申請及び決済手段の拡充に要する経費を921万1,000円追加するほか、その上になりますが、基幹系業務システム保守・運用、特別区税賦課・徴収、2ページになりますが、大平台みなと荘管理運営など、6事業を増額いたします。  次に、3ページになりますが、産業経済費です。新型コロナウイルス感染症対策特別融資において、中小企業者を支援するため、特別融資あっせん期間の延長に要する経費を6,041万7,000円追加いたします。  次に、教育費です。私立幼稚園新型コロナウイルス感染症対策事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、保健衛生用品の購入等に要する経費として700万円を追加するほか、スポーツセンター管理運営、区立運動場管理運営、氷川武道場管理運営の4事業を増額いたします。  次に、4ページ、イのその他の増額補正事業です。環境清掃費の食品廃棄物・食品ロス削減推進事業において、生ごみ処理機等購入助成金の申請が当初の見込みを上回ることによる助成に要する経費を60万円追加するなど、民生費を含む2事業を増額いたします。  補正予算の説明は以上です。  甚だ簡単ではございますが、令和2年第3回港区議会定例会提出予定案件についての説明は以上です。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いします。また、資料要求等ございましたらどうぞ。 ○委員(福島宏子君) 先ほども少しお話ししたのですけれども、奨学金の、現行と新しくなった後の違いが分かるように、先ほどの資料をお願いします。 ○教育長室長(村山正一君) 確認させていただきます。先ほどの質疑の中でも御指摘いただきました、まず今回の改正内容、現行と改正後の内容の分かる一覧表、公益財団法人東京都私学財団の貸付けと区の比較表、あと、高等学校奨学金を廃止することでこぼれ落ちる人のということでしたが、あくまでも申請に基づいての貸付けですので、客観的にこぼれ落ちる方がどの程度いるかということについては把握が困難なので、過去の応募状況についての資料を調製させていただければと思います。 ○委員(福島宏子君) お願いします。 ○委員(阿部浩子君) 公益財団法人東京都私学財団の入学金等の貸付けや、東京都育英資金の学費全般の貸付けの代替制度の資料を下さい。それと、分かれば、もしこういった調査をしていれば、調査結果を知りたいのですけれども、港区内の区民の子どもたちの高校進学率、大学進学率、奨学金を借りている割合、どこの奨学金を借りているのか。もしこういう調査をしていれば、そのデータが欲しいというのと、なければ、東京都のデータがあれば、併せて資料としてお願いできればと思うのですが。 ○教育長室長(村山正一君) 公益財団法人東京都私学財団及び東京都の貸付金のパンフレットについては御用意させていただきます。それから、区内の高校進学率、大学進学率等について調査したことがございませんので、東京都にそのような資料があるかどうか確認させていただければと思います。 ○委員(阿部浩子君) あればお願いいたします。 ○副委員長(丸山たかのり君) 東京都育英資金の、借りている、港区の方に限定した数などの、近年、数年分などというのが、もし分かるようだったら用意していただきたいのですけれども。 ○教育長室長(村山正一君) 東京都に確認させていただいて、御提供できれば御用意させていただきます。 ○副委員長(丸山たかのり君) お願いします。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見はございますか。              (「一任」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、今後の新規請願の状況と他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(4)「令和2年第3回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。  ここで、委員会の運営上、休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、休憩といたします。3時15分再開とします。              午後 3時00分 休憩              午後 3時15分 再開 ○委員長(清家あい君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  報告事項(5)「(仮称)文化芸術ホールの重点的な取組について」、理事者の説明を求めます。 ○国際化・文化芸術担当課長(宮本裕介君) では、本日付委員会資料№5、(仮称)文化芸術ホールの重点的な取組についてを御覧ください。  令和9年の開設を目指して、今年度4月から、専門家である文化芸術ホール参与とともに検討を進めている文化芸術ホールにつきまして、特に力を入れて取り組む3つの重点的な取組を定めましたので、御報告させていただくものでございます。  区は、平成26年度に、文化芸術ホール整備の考え方を策定し、3つの基本理念などを定めましたが、策定して5年が経過し、平成29年の文化芸術基本法の改正など、文化芸術ホールを取り巻く環境が大きく変化しています。こうした近年の法改正などの環境変化や、令和2年度に設置した文化芸術ホール参与の助言を踏まえ、専門人材招聘等の準備組織設置を見据えて、文化芸術ホールが組織として特に力を入れるべき重点的な取組を定めるものでございます。ページ中ほどに開館までのスケジュールを記載しております。開館の3年前から作品の制作や出演依頼を行っていくこと。また、その前から作品の企画・構想があり、令和4年度には事業や舞台芸術の専門的な人材を招き、準備組織を設置することなどを予定しております。  1枚おめくりいただきまして、参考資料№1を御覧ください。平成26年度に定めました整備の考え方で、管理運営に関する部分を抜粋しております。3つの基本理念や事業展開の基本方針などを定めているものでございます。  もう1枚おめくりいただきまして、参考資料№2を御覧ください。ホールを取り巻く近年の環境変化でございます。左側、国の動向、①としまして、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、いわゆる劇場法では、劇場は単なる施設、貸し館ではなく、専門家を擁した人的体制と定義し、共生社会に向けた事業や、事業に必要な人材育成に取り組む機関であること、自治体が芸術団体等の関係者と連携することを定めています。また、②としまして、平成29年に文化芸術基本法が改正され、文化芸術だけを振興するのではなく、文化芸術によって、観光や福祉をはじめ、幅広い分野の施策と連携する改正がされております。資料の右側、区の現状等では、①区の取組として、手話言語条例など共生社会に向けた取組を進めていること。③として、昨年度に実施した文化芸術実態調査で、ホールに望むこととして、国内外で制作されている質の高い作品や国際交流に関する取組を望む声などがございました。  1ページの資料にお戻りをお願いいたします。項番1、重点的な取組でございます。(1)から(3)の3つが重点的な取組でございます。(1)地域の課題に寄り添い、多様な価値観を認め合う共生社会の実現に向けた取組でございます。福祉や教育など、地域の課題にホールが寄り添い、高齢者・障害者向けなどの講演・ワークショップや、ホールに足を運べない方に対して、施設へ出向いたアウトリーチ事業を行います。また、多くの区民に対して、多様性を認め合う価値観を形成できるよう、年齢・障害の有無、国籍などが異なる人々との作品づくりなどの取組を行います。このホールは、文化芸術が好きな方だけのための施設ではなく、あらゆる分野で区民に還元し、文化芸術によって共生社会の実現を目指すものとして、こうした取組を行っていくものでございます。  裏面2ページを御覧ください。(2)区内の文化資源・活動団体との連携や専門人材の育成に向けた取組でございます。区民参加による舞台芸術など、区民とともに作品をつくり上げていくとともに、区内に豊富にある企業や大学などとの連携によって、専門性を加えて事業の質を高めていきます。また、将来の文化芸術を担う人材の育成や、地域課題と文化芸術を結びつけてコーディネートできる人材を育成し、アマチュアの区民団体が、愛好家としての活動に加えて、地域の課題解決に向けて行動を促すことで、多くの区民の参画と協働につなげていきたいと思っています。  (3)国内外に発信することができ、区民が誇りを持てる質の高い取組でございます。良質な作品の招聘だけではなく、国際的に活躍するアーティストを起用した、港区オリジナルの舞台芸術作品を積極的に制作・上演することや、最先端技術を使った作品、音楽と伝統芸能など分野融合型の作品など、作品を鑑賞する区民と、ホールを利用する区民の双方が誇りを持てる施設を目指してまいります。  資料下の部分に、今回の重点的な取組の関係性を示す図をつけております。平成26年度に定めた整備の考え方が大きく変わるものではございませんが、近年の環境変化に対応して、共生社会の視点を補ったり、区内団体との連携や人材育成の取組などについて、より強く、めり張りをつけて分かりやすくしたというイメージでございます。  項番2、当面のスケジュールでございます。令和4年度の準備組織の設置に向けて、今後、組織体制等の検討を進めてまいります。  簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。 ○委員(池田こうじ君) この時期だから、どうしても聞きたくなってしまうのですけれども、新型コロナウイルス感染症に関連した文化芸術ホールのいろいろな対策について調べていますが、新しい生活様式にのっとったものを志向するのか、それとも令和9年度には全てこういうものが終わっていて、そういったものは考慮しないのか、それとも今度つくる準備組織でそういうものを考えるのか、その辺はどうなのかなと思うのです。それは基本方針に、収益性に考慮し、経営的視点を持った管理運営とすると書いてあるので、やはりそこが影響してくるのかなと思って、それだけ確認させてください。 ○国際化・文化芸術担当課長(宮本裕介君) コロナ禍によって、区の方針や取組が大きく変わるかどうかというお尋ねかと思います。基本的には大きく変わるものではないと考えておりますが、例えば、現在、そういった取組が始まっておりますけれども、今、チケットが紙のものをスタッフが切ってやっているようなものを、例えば、電子チケットやチケットレス、キャッシュレスの取組を進めるなどオンラインの取組が進んでおりますので、そういった環境を進める。作品を単発で1回限りということではなくて、作品をきちんと記録して、それを継続的に流すなど、そういったソフト、ハードの取組は強くしていくことになるのかと考えております。 ○委員(池田こうじ君) では、基本的には従来どおりの考えで、これを造っていくということですか。 ○国際化・文化芸術担当課長(宮本裕介君) 基本的には変わらないものと考えております。  申し訳ございません。補足でございます。今の劇場ですと、例えば席が満室であっても、一つ置きに座席に座ってというような運用が今はされているところでございます。現時点で、例えば今の大ホールは600席程度を予定しておりますけれども、その600席を例えば大きく変える、取り外せるといった大幅な変更は今のところは考えておりません。空調施設などは、最新の機種が入れば一定程度、もともとの換気の基準も最新のものが整えば、観客同士、歌い合うなどといった演出がなければ、基本的には、業界団体の指針でもそこは安全とされていますので、今後の動向を見ながらにはなりますが、施設面での大幅な変更は今のところは考えていないところでございます。 ○委員(福島宏子君) 最初のところで、文化芸術ホールを取り巻く環境が大きく変化しているということがあるのですけれど、資料に現状は出されているのですが、変化したところのポイントを教えていただきたいのですけれども。 ○国際化・文化芸術担当課長(宮本裕介君) 近年の環境変化の具体的な中身かと思います。参考資料№2としまして、国の動向の①で、いわゆる劇場法ですとか、②の文化芸術基本法の改正があろうかと思います。特に①と②として、共生社会の取組、障害者、外国人の方を含めて、いろいろな配慮を含めた取組は、区の現状の取組としては、これまでも行ってきたところではございますが、平成26年度に定めた整備の考え方については、その視点が色濃く出ているわけではありませんので、それを特に強めるというものでございます。また、整備の考え方で、今回、(2)としまして、区内団体の連携や、区民と作品をつくり上げていくことに関しましても、少し並列で総花的な感じになっていますので、それをより強く、分かりやすく、今回示したものでございます。 ○委員(福島宏子君) 共生社会や区民との連携というところを強めたというか、さらに盛り込んでいるということなのですね。専門的なこういったホールができるということで、区民は本当にみんな期待も大きいかと思うので、やはり区民の声というものを、できる限り反映してもらった施設にしていただきたいということを思います。  それで、参考資料№2の③に、アンケート調査を行ったということが書かれているのですけれども、これは610人が回答者とあるのですが、何人にアンケートを実施して610人なのかお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長(宮本裕介君) 昨年度に行いました文化芸術実態調査の回収票610票、総数では2,000人を無作為抽出しまして、そのうち610票、回収率として30.5%の回答があったというものでございます。 ○委員(福島宏子君) 2,000人のうちの610人ということで、まあまあの回収率かと思うのですけれども、できればもう少し幅広く、多くの区民に、こういったアンケート調査や、どういったことを期待するかというのを、またこれから先まだ時間があるので、ぜひ行っていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○国際化・文化芸術担当課長(宮本裕介君) ホールの運営に当たりまして、区民の意見の取り入れ方でございます。基本的には3年に1度、プランの改定に合わせて実態調査を、こうした形で広く行っていくこと、また区内の文化芸術団体や企業などを集めた港区文化芸術ネットワークというものをつくっておりまして、そうした、いわゆる直接に事業をなさっている方とも関係がございますので、そうした方への意見聴取など、丁寧に区民の意見を取り入れていきたいと思っております。 ○委員(福島宏子君) では、3年に1度のこういった中で、幅広い区民に対するアンケート調査なども行っていく、そういったこともしていくということでいいのですか。  分かりました。あと、当面のスケジュールのところなのですけれども、令和2年10月ということで、来月に方向性が決定ということが書かれているのですけれども、決定は、どこかの機関で決定するのか、もう区の内部で決定するのか、その辺を教えてください。 ○国際化・文化芸術担当課長(宮本裕介君) 庁内での検討で決定してまいります。 ○委員(福島宏子君) そうすると、今、国際化・文化芸術担当課長のいる部署ではあると思うのですけれども、何か区民の方からの意見など、そういったところの窓口は、区役所の課、幅広く何かの意見を上げていただく窓口ということで、この課でいいのですか。それとも新しい組織体制ができれば、そちらに移行するみたいな話になるのですか。 ○国際化・文化芸術担当課長(宮本裕介君) 現状は、こちら、国際化・文化芸術担当でございます。令和4年度の準備組織の在り方については、今、検討中ですので、当面はこちらの国際化・文化芸術担当でございます。 ○委員(福島宏子君) いろいろ高齢者や障害者、外国人、親子向けの講演やワークショップということで、すごくいいと思うのですけれども、それ以外にもいろいろ、まちの中には、町会、サークル、老人会や学校などもあるので、その辺は型にはめずに、幅広くいろいろなところとの地域共生、社会というところで、ぜひやっていただきたいということを要望させていただいて終わります。ありがとうございました。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(5)「(仮称)文化芸術ホールの重点的な取組について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(6)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。 ○産業振興課長(西川克介君) それでは、お手元の資料№6、港区中小企業の景況令和2年上半期、令和2年1月から令和2年6月までを御覧ください。  表紙をおめくりいただきまして、まず1ページを御覧いただけますでしょうか。今回は、調査の時期は、今年の6月でございます。郵送と電話取材によりまして調査を行っておりまして、1,950件を対象に、有効回答企業数881件ということで、45.2%の回答となっております。  2ページ、3ページを御覧ください。こちらは今回、調査表となっておりますけれども、3ページの中ほど下にあります問8といたしまして、新型コロナウイルス感染症関連の支援等について、特に望む支援は何かという回答を加えているところでございます。  続きまして、4ページを御覧ください。いつも見ていただいております、業況のDIでございます。業況DIと見通しDIでございますけれども、こちらのグラフを見ていただきますと、太線が全体ということになりますけれども、下の表で御覧いただきますと、数字が、中ほどやや右にあります、令和2年1月から3月期というところと、4月から6月期というところを御覧いただければと思います。全体の数字になりますけれども、マイナス36.6ポイントということで、前回の令和元年10月-12月期と比べまして、34.9ポイントの減少と、非常に悪化しております。その右側を見ていただきまして、4月から6月期にいきますと、そちらも全体でマイナス68.3ポイントということで、これは直近では相当悪い数字になっておりまして、リーマンショックというのが平成20年9月15日を契機に起こったわけですけれども、それを契機としまして、この景況調査を平成21年度になりましてから開始したということで、一番最初の調査が平成21年の4月-6月期ということでございます。そのときの業況DIというのが、マイナス44ポイントということでございました。したがいまして、今回で言いますと、1月-3月期の業況のポイントというのは若干そのときよりも上回っているのですけれども、4月-6月期に至りましては、もうその値をはるかに超えて下へ行ってしまっているというような状況でございます。加えまして、一番最下段の数字を御覧いただければと思うのですけれども、皆さん御想像の範囲とは思いますが、とはいえ、値だけは想像の範囲外という感じもしているのですけれども、宿泊業や飲食業といったところの4月-6月期の業況を見ていただくと、マイナス95%、マイナス93.2%といった、相当ひどい状況になっているというところが見て取れます。  少し補足して申しますと、その後の右側に、7月から9月、それから10月から12月期ということで、見通し・見込みのDIが載っているのですけれども、これは、先ほども申しましたように、調査時点が6月ということがございまして、振り返ってみますと、4月7日に緊急事態宣言が出まして、それ以降も、延長があったり、一部地域の解除があったりということが続いて、最終的に5月25日に全解除になったという経緯を踏まえますと、6月の時点では将来に向けて、まだ皆さん、明るい兆しを感じながら、店舗にもお店にもお客さんが帰ってきたりというような状況下であったということを差し引いて考えなければならないなということがございます。一応、現状では、報告、レポートの数字としては、1月-3月期、4月-6月期よりも数字が改善しているとはなっておりますけれども、そういった経過を踏まえて御覧いただければと思います。途中、7ページ、8ページ、9ページにも、それぞれのDIが載っておりますけれども、これらの値も、いずれも今年の1月から6月期については相当ひどい状態になっているということで、12ページまで進んでいただけますでしょうか。  12ページは、経営上の問題点ということで、毎回報告させていただいている部分でございますけれども、こちらについては、売上の停滞・減少といった部分が1位になっておりますし、続いて、利幅の縮小、それから取引先・顧客の減少といったところでございます。ただ、売上の停滞・減少というのが、前回と比べましても極端に増加しているということで、やはり、そういったところに影響が出てきているかなというところでございます。  13ページを御覧ください。13ページは、重点経営施策ということでございますけれども、こちらも順位的な変動はあまりないのですけれども、販路を広げる、それから取扱商品の見直し・充実をする、それから人材育成を強化するといったところが上位に来ているというところでございます。  続いて、14ページを御覧ください。14ページは、先ほど申しました問8で、今回新たに御質問させていただいた項目ですけれども、左上の全体を見ていただきますと、融資の優遇といった内容が、やはり48.6%ということで、1番となっております。ただ、業種別に見ますと、運搬業や小売業、飲食業、宿泊業で、休業補償の強化といったものが上位にありましたり、あるいは情報通信業でテレワーク導入の支援、要件緩和といったものが1位となるなどの、業界的な差異も少しは出てきているというところでございます。  15ページ、16ページには、それぞれの業種ごとのコメント欄を載せておりますので、御参考に見ていただければと思っております。  また、17ページ以降は集計表となっておりますので、元データになりますので、後ほど御覧いただければと思っております。  この調査の目的でございますけれども、区の業況を把握するということで、今後の施策に生かしていくということを主眼としておりますので、現状、私ども、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、中小企業者の支援ということで、特別融資あっせんなど、こういったものも先般、来年の3月31日まで延長させていただいたり、それから区内商店街店舗や消費生活の支援ということで、現在募集しておりますけれども、総額10億円のプレミアム付き区内共通商品券の発行などしているところでございます。引き続き内容の分析を行いまして、新たな施策につなげてまいりたいと思います。  説明は以上でございます。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。 ○委員(福島宏子君) みんな、どの業者も本当に落ち込みがひどいと言っているのはよく分かるのですけれども、15ページ、16ページの自由意見を見てみると、本当に何とかしないと大変だなというのが分かるのですが、飲食業のところなどでは、ばたばたと飲食店が倒産しているというようなことも書かれております。それで、新型コロナウイルス感染症に関して望むところで、休業補償も、融資の優遇と併せて多くを占めているのですけれども、港区でやっている、オーナー向けの家賃補助はすごく喜ばれているのですが、固定費や家賃の高さにすごく悲鳴を上げている方が多いと思うのでテナント向けの直接補助ということにも広げていくことができないかということで、ぜひ今後の施策に取り入れていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
    産業振興課長(西川克介君) 今現在行っております賃料減額助成につきましては、一応、9月15日までということで、現在進めているところでございますけれども、その結果も踏まえて、今後必要に応じて、必要な施策については検討はしていきたいと思いますが、今の段階で具体的にどういう施策を行うなどということは、まだ私から述べるということにはならないかと思うのですけれども、飲食店を含めて、かなり困っているというのは、この数字からも分かりますので、適切な施策については検討を進めてまいりたいと思います。 ○委員(福島宏子君) よろしくお願いします。 ○副委員長(丸山たかのり君) 新型コロナウイルス感染症に関して特に望む支援という形で、業種によって、休業補償の強化というところが上がっているかと思うのですけれども、休業補償の許可というのは、基礎自治体がやるかどうかというところが、なかなか非常に難しいかなとも思ってはいるのですけれども、区としての休業補償についての考え方というのは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○産業振興課長(西川克介君) 私自身は、やはり休業補償については、区というレベルよりは、もう少し上のレベルで行うべき内容なのかなとも思っておりましたし、最近になって、大田区などの自治体が東京都の休業補償に上乗せをするということもありますので、そういった情報収集をしながら、具体的にこれを行う、行わないなどという判断は、まだ今のところはつけようがないのですけれども、少なくとも情報収集に努めた上で、実態として、こういったお声があるということも事実ですので、そういったことは進めてまいりたいと思います。 ○副委員長(丸山たかのり君) 本当になかなか難しいところで、私も最初は、港区としては、法人住民税や固定資産税も全くもらえていない状況の中で、幾ら支援しても、こちらには1円の得にもならないような、そのような考え方をしておったのですけれども、やはり、今、飲食店を中心に非常に厳しい現状があって、港区は特に賃料が高いということもあって、そういったことで、福島委員からのお話もありましたし、賃料に対する上乗せという考え方もあるのかなと思いますので、またその辺はぜひ検討していただいて、今後の状況を見ながら、ぜひ検討していただければと思います。  最後に1点、まず窮状に陥っているところに補助を出していく、給付を出していくということもすごく大事なのですけれども、それとは別に、コロナ禍で新たにアイデアを出して事業戦略を拡大していったり、物販や人材育成なども新たに進めていこうというところに支援するということも、すごく大事になってくると思います。その際に、やはりオンラインでのそういった対策というか環境を整備していくということがすごく大事で、そのときに、港区がやってくださっているチャレンジ商店街事業というのが、オンライン強化にもすごく資するもので、大変期待しているのですけれども、現在、チャレンジ商店街の事業に対して、どのぐらいの申込みなどが来ているのかというのを、分かれば教えていただきたいのですけれども。 ○産業振興課長(西川克介君) 今現在、10件の御申請をいただいていて、上限額が50万円なものですから、10件で422万円ぐらいの、これはもう交付決定が既に終わっているもので、それぐらいの件数になっております。 ○副委員長(丸山たかのり君) 分かりました。さきの定例会で、テークアウト、デリバリーや、あと通販にも広げていただいているという形で、かなり柔軟にやっていただいていることはすごく評価しておりますし、まだまだ知られていない部分もあるかと思いますし、どうしても、商店街に入っているところを限定でやっているものですから、なかなか広がりも少し薄いのかなというところもあるのですけれども、すごく大事な支援をやっているものですので、額はもう少し本当は上乗せしてもらいたいところもあるのですが、ぜひ周知啓発もよろしくお願いいたします。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(6)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(7)「港区スポーツセンター競技場2の利用休止について」、理事者の説明を求めます。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) それでは、資料№7を御覧ください。芝浜小学校施設整備に伴い、みなとパーク芝浦と一体の建物として、建築基準法耐震基準に適合させるため、港区スポーツセンター競技場2の特定天井の耐震化工事を実施することから、競技場2の利用を休止いたします。  項番1、休止期間及び休止場所についてです。休止期間は令和2年11月9日から令和3年3月31日までになります。休止場所は、港区スポーツセンター8階の競技場2になります。図でお示ししているとおり、バドミントンコートとして利用しており、コート4面分の広さがあります。  項番2、施設利用者への周知及び代替場所についてです。港区体育協会及びスポーツふれあい文化健康財団に加盟している団体については、前年末に行っている利用調整の中で、競技場2が一定期間利用できないことをお知らせしております。そのほかの利用者に対しては、広報みなと、区ホームページなどで周知いたします。なお、休止期間中の代替場所ですが、スポーツセンター5階のアリーナ・サブアリーナを活用することとします。  項番3、今後のスケジュールは記載のとおりとなります。競技場2の工事が完了の後は、競技場3、サブアリーナの順番で工事を予定しております。  説明は以上です。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 特に何というのではないのですが、競技場2が閉まっている間は、そこで今現在スポーツをやられている団体の方も含めて、皆さんそのまま移行して、この代替地でできるという考えでいいのでしょうか。 ○生涯学習スポーツ振興課長(木下典子君) 基本的に、施設予約が、団体については3か月前からということになっているので、その範囲内で、アリーナ・サブアリーナを予約できるような形にします。それから、アリーナ・サブアリーナでも個人利用ができる、曜日の中で時間帯があるのですけれども、そこをなるべく優先してバドミントンコートとして利用できるような形で活用したいと考えております。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(7)「港区スポーツセンター競技場2の利用休止について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) 次に、報告事項(8)「令和3年度区立学校使用教科書の採択について」、理事者の説明を求めます。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) それでは、資料№8を使わせていただき、報告事項(8)「令和3年度区立学校使用教科書の採択について」、御報告させていただきます。ただいま、先生方の机上に教科書を置かせていただきました。こちらが今回、来年度から使う、中学校の使用教科書に採択されたものでございます。そちらも御覧いただきながら、説明を聞いていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  では、資料の項番1です。令和3年度区立中学校使用教科書ということで、別紙1に、採択された教科書会社を載せてございます。今回、変わったところをお伝えさせていただきますと、地理と地図が今回、株式会社帝国書院なのですけれども、現在使っているのは東京書籍株式会社になります。それから保健体育が株式会社大修館書店に今回なっているのですけれども、現行は学研になってございます。英語ですが、現在は光村図書出版株式会社、今回、東京書籍株式会社になったという形になっています。  資料の説明をさせていただくと、教科書採択の日程というところで書かせていただいていますが、2回にわたる教科書選定研究委員会というものを開きまして、この教科書のよさはどういうところかというところを、しっかり専門の者が調べたものを出しております。そして、教科書展示会を、みなと図書館と教育センターでさせていただいて、その後、教育委員会で教科書選定研究委員会の委員から報告を教育委員たちが受けます。最後に、8月4日に教科書採択という形で、今回、置かせていただいた教科書を採択させていただきました。  項番2です。令和3年度区立小学校特別支援学級使用教科書は、特別支援学級で使用する教科書は、毎年、採択させていただいております。(1)使用する教科書のところに、①というのは、こちらと同じような教科書で、小学校は昨年度採択しましたので、その教科書、それから、先生方のお机にも置かせていただいているのですが、星が描いてある、文部科学省の星本というものが、それは文部科学省の著作図書ということになってございます。そちらと、一般図書、今回、採択させていただきましたのが教科書となります。資料の別紙2につけさせていただいているのですが、一般で言う図鑑や、そういった本を、子どもたちに合わせて採択させていただいている。各学校が、この子たちにはこういった図鑑がいいなというものを挙げてきたものを、きちんとこちらで確認して採択させていただいたという流れになってございます。  項番3が、中学校の特別支援学級の教科書ということで、別紙3につけさせていただいていますが、小学校と流れが同じでございまして、そちらと学校から上がってきている一般の図書を採択させていただいたという流れになります。  甚だ簡単ではございますが、以上で報告を終わります。 ○委員長(清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次、御発言願います。 ○委員(福島宏子君) 教科書展示会のことで幾つかお願いしたいのですが、まず日程が描かれていなかったので日程と、あと今年、コロナ禍だったので、何か工夫というか、今年度に限っての工夫があれば教えていただきたいのと、こんな中でもこれだけの方が来場しているのですけれども、これまでと比べて、人数というか、その辺は、もう、すごく減ってしまったのかどうかという、そこを教えてほしいと思っています。 ○教育指導担当課長(篠崎玲子君) 分かりづらい表記で大変申し訳ございません。項番1の(2)のところに、展示会の日にちを書かせていただいています。6月12日から7月15日にさせていただきました。  コロナ禍の工夫ということで、密にならないように、テーブルを少し増やして斜めに座ってもらうような御案内をしたり、たくさんいらっしゃった場合には、センターの場合ですが、1部屋の案内からミーティングルーム1、ミーティングルーム2を紹介し、最大で12人までは密を避けるような形を取りました。それで、12人以上来た場合には、大きい会議室がありますので、そちらを御案内しようかと思っていたのですが、そういったことは、偶然なのかもしれませんが、ございませんでした。  閲覧人数について例年に比べてどうかということですが、例年も大体このぐらいの人数は来ているということで、減ったということはなかったです。 ○委員(福島宏子君) 今回、中学校の全教科の教科書ということで、私も教科書採択のときの教育委員会に出させてもらいましたけれども、やはり学校の先生方の意見などもすごく反映された中での採択ということで、聞いているだけでもすごく勉強になりました。  やはり、もう少し、そうはいっても、展示会の来館者の方も増えてほしいなという希望もありまして、保護者の方などにも、広報でももちろん出しているのですけれども、こういった展示会をやっているという保護者向けの御案内というようなことも、ぜひ今後検討していただければと思います。これは要望でお願いします。 ○委員長(清家あい君) ほかに御質問等ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) ほかになければ、報告事項(8)「令和3年度区立学校使用教科書の採択について」の報告は、これをもって終了しました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案元第6号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。  本発案に関わる令和2年重点調査項目について、先日の委員会で正副委員長(案)をお示しいたしまして、各会派で御検討いただくことになっておりましたが、いかがでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、正副委員長(案)でよろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、そのように決定させていただきます。  本発案について、何かほかにございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) なければ、本発案につきましては、本日継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ────────────────────────────────── ○委員長(清家あい君) そのほか、何かございますでしょうか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(清家あい君) それでは、本日の委員会を閉会いたします。              午後 3時57分 閉会...