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令和2年第2回定例会−06月25日-09号

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  1. 港区議会 2020-06-25
    令和2年第2回定例会−06月25日-09号


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和2年第2回定例会−06月25日-09号令和2年第2回定例会  令和二年 港区議会議事速記録 第九号(第二回定例会)   令和二年六月二十五日(木曜日)午後一時開会     一 出席議員(三十三名)       一  番  マック 赤 坂 君      二  番  玉 木 まこと 君       三  番  石 渡 ゆきこ 君      四  番  榎 本 あゆみ 君       五  番  なかね  大  君      六  番  黒崎 ゆういち 君       七  番  小 倉 りえこ 君      八  番  福 島 宏 子 君       九  番  熊 田 ちづ子 君      十  番  山野井 つよし 君       十 一番  兵 藤 ゆうこ 君      十 二番  横 尾 俊 成 君       十 三番  丸山 たかのり 君      十 五番  鈴 木 たかや 君       十 六番  土 屋  準  君      十 七番  風 見 利 男 君       十 八番  琴 尾 みさと 君      十 九番  清 家 あ い 君       二 十番  杉 浦 のりお 君      二十一番  なかまえ 由紀 君       二十二番  池 田 たけし 君      二十三番  ゆうき くみこ 君       二十四番  二 島 豊 司 君      二十五番  池 田 こうじ 君       二十六番  榎 本  茂  君      二十七番  赤 坂 大 輔 君       二十八番  阿 部 浩 子 君      二十九番  七 戸 じゅん 君
          三 十番  近 藤 まさ子 君      三十一番  杉本 とよひろ 君       三十二番  清 原 和 幸 君      三十三番  うかい 雅 彦 君       三十四番  井 筒 宣 弘 君     一 欠席議員(一名)       十 四番  やなざわ 亜紀 君     一 説明員       港   区   長        武 井 雅 昭 君    同 副  区  長        田 中 秀 司 君       同 副  区  長        小柳津  明  君    同 教  育  長        青 木 康 平 君         芝地区総合支所長                      麻布地区総合支所長       同                野 澤 靖 弘 君    同                有 賀 謙 二 君         街づくり支援部長兼務                    保健福祉支援部長兼務         赤坂地区総合支所長                     高輪地区総合支所長       同                中 島 博 子 君    同                森   信 二 君         子ども家庭支援部長兼務                   産業・地域振興支援部長兼務         芝浦港南地区総合支所長       同                新 井 樹 夫 君    同 みなと保健所長        松 本 加 代 君         環境リサイクル支援部長兼務       同 街づくり事業担当部長     冨 田 慎 二 君    同 企画経営部長         浦 田 幹 男 君       同 用地・施設活用担当部長    坂 本  徹  君    同 防災危機管理室長       長谷川 浩 義 君                                       会計管理者       同 総 務 部 長        新 宮 弘 章 君    同                亀 田 賢 治 君                                       会計室長事務取扱       同 教育委員会事務局教育推進部長 星 川 邦 昭 君    同 教育委員会事務局学校教育部長 湯 川 康 生 君       同 選挙管理委員委員長     島 田 幸 雄 君     一 出席事務局職員       事 務 局 長          佐 藤 雅 志 君    事務局次長            小野口 敬 一 君                                     議 事 係 長          山 口 裕 之 君                                                            他五名             ───────────────────────────       令和二年第二回港区議会定例会議事日程          令和二年六月二十五日 午後一時 日程第 一  会議録署名議員指名 日程第 二  代表質問・一般質問        土 屋  準  議員(自民党議員団)        なかまえ 由紀 議員(みなと政策会議)        杉本 とよひろ 議員(公明党議員団)        榎 本  茂  議員(都民ファーストと日本維新会)        福 島 宏 子 議員(共産党議員団)             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) これより本日会議を開会いたします。  ただいま出席議員は三十三名であります。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) これより日程に入ります。  日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。十一番兵藤ゆうこ議員、十二番横尾俊成議員にお願いいたします。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 日程第二、区一般事務について、質問通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十六番土屋準議員。   〔十六番(土屋 準君)登壇、拍手〕 ○十六番(土屋準君) 令和二年第二回港区議会定例会に当たり、自民党議員団を代表して、区長、教育長、選挙管理委員委員長に質問します。  質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々御冥福をお祈りするとともに、感染された全て方々、御家族皆様にお見舞い申し上げます。  また、医療従事者方々をはじめ、この新型コロナウイルス感染症拡大中、社会を支えてこられた方々に深く感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。  「二〇二〇年、悪魔が世界にウイルスという矢を放ち、人類文化を破壊しようとしている。家族絆を、信仰を、音楽を、スポーツを、経済を、破壊しつつある。友好あかし、握手、ハグ、キスをさせない。大好きな人たちを奪っていく」。これは、ある書家言葉です。  コロナ禍前地球経済は、どんどん膨張と加速方向に向かって行きました。人々は、より早くより遠くに出かけるようになっていきました。しかし、状況は変わりました。ステイホーム、家にいろ、人と会うな。これは私たち生活や経済を一変させました。  血流である経済が止まり、これまで順調であった産業も大きな打撃を受けました。コロナ産業革命と言われるように、これまでになかった観点も必要とされるようになりました。ビフォーコロナ、アフターコロナという言葉も生まれましたが、コロナ禍後は、全く以前と同じ状態には戻れない、新たな段階世界に入ります。  折しも進展しつつあったオンライン化は、その動きを加速させ、これから様々な活動キーワードになると思われます。オンライン会議も導入され、テレワークも広がっていきました。  また、コロナ禍が家庭に及ぼした影響も大きく、家庭というものを改めて見つめ直す機会になりました。ステイホームにより、これまで取れなかった家族と過ごす時間ができたという声もあれば、家庭内暴力などが生じた事態もあります。新型コロナウイルス感染症対策は、世界レベルから、国、自治体レベルまで求められ、その力量が試されました。  感染症は世界中全て人類に区別なく襲いかかり、先進国首相や皇太子までもが感染し、世界一大国には世界最大被害をもたらしました。  一方、他先進諸国に比べ死者数少ない日本に対しては、強制によらない自粛や日本人特有衛生意識などにも関心が寄せられました。新型コロナウイルス感染症闘いはまだ続きます。しかし、人類がこれほどまでに共通目的に向かって闘ったことはかつてなかったことです。アフターコロナ世界はこれまで争いを超え、世界中人類が手を携えて家族ように暮らしていける世界になるよう願っています。  さて、先日行われた港区長選挙では、武井区長が五選を果たされました。これは、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、これまで施策成果が区民に評価され、今後区政運営に大きな期待が寄せられているものと考えております。昨日施政方針では、これまで取り組んできた施策に加えて、未来に向けた区政運営基本姿勢などについても述べられておりますが、区長今後区政かじ取りに期待しています。  最初質問は、区新型コロナウイルス感染症対策取組についてです。  初めに、これまで対策検証についてです。東京都は、我が国で新型コロナウイルス感染症患者数が最も多いですが、中でも港区は、緊急事態宣言が解除されるまで、人口比で都内最多患者数をずっと擁していました。感染症対策拠点であるみなと保健所現場で、相談電話が殺到する中、医療機関と入院調整や患者搬送など対応に追われる状況は、メディアにも取り上げられました。現場で奮闘され、区民命、健康、生活を守ってきた保健所をはじめとする職員皆様に改めて感謝を申し上げます。  そうした中で、港区は、これまで予備費充用や補正予算により、感染拡大防止とともに、区民生活や区内産業を守るため、区独自様々な対策を行ってきました。区内事業者へ支援策では、国や東京都に先駆けて、区独自無利子・上限五百万円特別融資あっせん制度テナントオーナー賃料減額助成などを実施し、また、区独自PCR検査など実施や健康観察システム、「港区新型コロナこころサポートダイヤル導入、外出に不安を抱える高齢者へ買物代行実施、妊婦へ二万円商品券配布、介護事業所、障害福祉サービス等事業所家賃助成など、区民生活実情に応じた独自対策を実施してきました。  議会と関係でも、新型コロナウイルス感染症に関する連絡会議を設置し、議員から様々な要望事項等にも応えていただきました。現在は、緊急事態宣言も解除され、一旦落ち着いた段階であるかと思います。しかし、今後、第二波や第三波が発生するかもしれませんし、新型感染症流行もあるかもしれません。  そこで今、様々な対策を振り返って有効性を検証する必要があると思いますが、区長はどのように考えているかお伺いします。  次に、今後取組についてです。緊急事態宣言が解除され、これからは自粛から自衛へ、新しい生活様式が求められる段階になりました。しかし、気が緩むと大きな第二波や第三波に見舞われる危険性があります。人と人と距離を取ることや、適切なマスク着用など注意喚起啓発活動などは引き続き行う必要があります。  これまでも、区有施設や公園等でポスター掲示、広報みなとや区ホームページにて新しい生活様式について掲載するなど啓発を行っていることと思います。今後は、委託業務を見直すことになるかもしれませんが、青色防犯パトロール、港区生活安全パトロール隊などでも、放送だけでなく、徒歩巡回による啓発活動を行うなど、今後取組を工夫していってはと思います。  そこで質問は、新型コロナウイルス感染症今後取組について、区長はどのように考えているかお伺いします。  次に、具体的な産業・地域経済支援策についてお伺いします。  昨日区長施政方針にもありましたが、新型コロナウイルス感染症により、区民生活や地域経済は大きな打撃を受けました。緊急事態宣言解除後、社会経済活動は徐々に再開してきましたが、区民生活や地域経済は再建途上であり、区民暮らしや区内産業早期回復に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、産業・地域経済に関わるものから具体的な支援策について質問させていただきます。  初めに、プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業についてです。今回新型コロナウイルス感染症拡大区内経済へ影響は、平成二十年九月リーマンショックに伴う影響よりもさらに広範な業種が影響を受けており、その規模は、既にリーマンショック時をはるかに凌駕しているではないかと思います。  所管部署に融資あっせん実績を確認させていただいたところ、今年三月四日から六月十七日まで三か月半で、五百万円まで無利子融資あっせんをする特別融資と二千万円まで緊急融資を合わせて七千七十八件、六百六億円強あっせんを行っており、現在も日に百五十件程度郵送による申請が続いているということでした。特別融資あっせんについては、今年八月三十一日まで延長すると発表されておりますが、我が会派としても、区内中小企業へ直接的な支援として非常に高く評価させていただいております。  また、いっときは区役所三階にあっせん希望者があふれ返っておりましたが、九階大会議室へ移転、五月連休明けから段階的な郵送による申請へシフトなど、我が会派から要望や意見なども取り入れていただき、これまで新型コロナウイルス感染症を発症した方も聞かず、中小企業へ手厚いサービスが連続的に提供されていることに感謝申し上げます。  リーマンショック状況と比較するため、平成二十年九月から平成二十一年八月まで一年間融資あっせん件数についても所管部署にお聞きしてみました。それによると、緊急融資あっせんが四千二百六十七件、四百二十九億円強ということですので、今回コロナ禍影響大きさがこのことからも分かります。当然、これに伴って今後発生する利子補給金や信用保証料補助金も相当額になろうかと思いますが、ぜひとも必要な措置を今後も継続していただきたいと思います。  ここで、区内商店街、区民生活に目を転じますと、消費落ち込みにより、特に飲食店などは極めて厳しい状況が続いております。区では、商店街振興推進、区民生活支援を図る観点から、リーマンショック平成二十一年三月には、プレミアム付き区内共通商品券三億三千万円発行を支援しております。今回補正予算では、これまで一回発行支援額では最大であったこのときをはるかに上回る規模十億円分プレミアム付き区内共通商品券発行を支援するということです。我が会派としても、区内経済が落ち込む中、時宜を得た、まさに起爆剤として規模を持つ取組であると考えております。  そこで質問は、今回プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業に対し、区長はどのような考えでいるかお伺いいたします。  次に、観光需要回復に向けた取組についてです。日本政府観光局独立行政法人国際観光振興機構)によると、昨年訪日外国人は前年比二・二%増三千百八十八万二千人で、七年連続で過去最多となり、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和三十九年以降最も多く方が日本を訪れました。連動して、東京都を訪れる外国人旅行者も千五百十七万六千人で過去最多となり、その消費額も前年比五・七%増約一兆二千六百四十五億円で、まさに観光立国名にふさわしく、東京都には観光一大産業が生まれている状況となりました。  政府は観光を地方創生切り札、成長戦略柱として、訪日外国人数を今年は四千万人とする目標を掲げ、また、東京都も東京オリンピックパラリンピック競技大会も見据え、今年訪都外国人旅行者目標を二千五百万人として、まさに「勝負年」となっていましたが、新型コロナウイルス感染症世界的な感染拡大により、状況が一変しました。  四月訪日外国人旅行者数は二千九百人で、前年同月比九九・九%減という驚くべき数字でしたが、先月五月は、さらに旅行者数が減り、僅か千七百人で、日本政府観光局が統計を取り始めて以来過去最少となっています。先ほど述べましたように、昨年は過去最多となりましたが、僅か一年足らずで九九・九%減過去最少になるとは、誰も予想だにしていなかった事態に陥りました。  東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会延期も相まって、大会関係者や競技観戦者が予約していた区内ホテルはキャンセルが相次ぎ、ホテル・旅館客室数が都内で最も多い港区としては、大きな影響を受けています。浜松町から増上寺・東京タワーへとつながる大門通りでスーツケースを引いた外国人と擦れ違うこともなくなり、ナイトタイム代表である六本木・赤坂・新橋は、夜間外出自粛影響もあって閑散とし、運河から東京湾へと行き交う屋形船やクルーズ船を見かけることもなくなり、街様子、人流れが大きく変わりました。外国人観光客のみならず、日本人観光客も同様状況であり、また、ビジネス客往来も激減した港区観光は、今、極めて危機的な状況となっています。  現在、全て地域から入国者に対する十四日間待機、入国管理法に基づく特定地域から上陸拒否、航空機到着空港限定、国際線運休や減便等により、インバウンド需要が見込めない状況になっています。このように区観光事業は非常に厳しい状況に置かれていますが、このままインバウンド回復を待ち続けているわけにはいきません。制限が解除されるまでは、まずは目線を国内に移し、「新しい生活様式」中で新たな観光需要を喚起させ、この数か月で区が失ったにぎわいをV字回復させ、かつてにぎわいある街を取り戻すことが必要ではないでしょうか。  また、二十六万区民をはじめ、九十万人を超える港区で働く方等にも、この機会に改めて区内観光施設、神社・仏閣、美術館・博物館、商業施設等港区多彩なスポットへ足を運んでいただき、魅力を再発見していただくとてもよい機会になるではないかと思います。これまでにない視点、切り口で、区民等も含めた広い意味で観光客による観光振興を行うことで一人でも多く方に港区を訪れていただき、区内で消費活動を促して経済を好転、発展させていくべきです。  そこで質問は、観光需要回復に向け、区はどのような取組を行うかお伺いいたします。  次に、沿道飲食店等道路占用許可基準緩和についてです。今月五日に道路を所管する国土交通省が新型コロナウイルス感染症対策として道路占用許可基準緩和取扱いについて発表いたしました。これは、今年十一月三十日まで暫定的な措置ですが、新型コロナウイルス感染症により営業ができず休業に追い込まれるなど影響を受けた飲食店等を支援するため、自治体または関係団体による一括占用を要件にした緊急的な路上利用緩和措置であり、その活用可能性が期待されているところです。  東京都内も先月二十五日に緊急事態宣言が解除されて以降、自粛要請も順次解除になり、飲食店多くが営業を再開しています。営業を再開した飲食店等では、新しい生活様式に対応するため、店舗内における三密を回避するため対策や、さらには収入を補填するために新たにテイクアウト導入等に力を入れるなど、それぞれ店舗において工夫と努力がされていますが、経営はいまだに厳しい状況であることは御承知とおりと思います。  これまでは、道路上で飲食占用許可については、一時的なイベントや祭礼以外は道路占用許可が出ませんでした。これに対して、今回、国土交通省から国道における占用許可基準緩和が示されたことから、道路上でテイクアウトやテラス営業が可能となれば、経営立て直しに向けて手だてを考える範囲が広がるものと考えます。しかしながら、国が示した緩和基準を見る限りでは、港区が管理している区道は全体的に道路幅が狭いところが多いなど制約もあり、なかなか許可を得るには厳しい状況と考えます。  今後、区に対しても、飲食店等営業を支援する地元関係者団体や商店会などから相談もあると思いますが、今回、国が示した道路占用許可基準緩和を捉え、区道道路管理者として区はどのように対応していくか、区長にお伺いします。  次に、福祉総合窓口についてお伺いします。  まず、設置に向けた検討在り方についてです。施政方針にもありましたが、区長は、福祉総合窓口設置を目指す考えを発表しました。これまで福祉に関する相談体制を新たにし、身近な総合支所においてワンストップであらゆる相談を受け止めることにより、専門職を加えたチームで早期課題解決につなげたいという強い希望に向けて、ぜひ積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。  それには、多岐にわたる専門職が関わることから、運用を見据えた連携が滞ることなく実施できる体制を構築することから始めていく必要があります。遠隔による相談・連携はもちろん、個人情報の管理、突然人事異動による混乱を防ぐ情報共有など、相談者が被るリスクを可能な限り減らしていただきたいと思いますが、また、区としても複数部署をまたぐものであるため、質と利便性は向上させていかなければなりません。この福祉総合窓口は、区役所職員における多職種連携根幹となりますので、他自治体でも手本となるスムーズな運用となるよう設計をしていただきたいと思います。  福祉総合窓口設置は令和四年度を計画しており、組織体制検討やシステム導入などは来年度を予定しています。これまでも様々な分野で各地区総合支所と支援部間で連携が困難だったこともありましたが、今回は実際に相談者が訪れてシステムを運用する各地区総合支所を中心として、動きやすい、動いてもらいやすい体制を構築していただきたいと思います。  相談機能向上に向けた取組については、着実な運用を見越し、今段階から現場意見を可能な限り尊重できるようヒアリングをしていただきたいですが、福祉総合窓口設置に向けた検討をどのように進めていくか、区長にお考えを伺います。  次に、福祉総合窓口における保健師活用についてです。この福祉総合窓口体制一番要員は保健師です。このたび新型コロナウイルス感染症状況においても、保健師存在がどれだけ重要であるかを思い知らされることになりました。区保健師は、出生前妊婦から新生児、そして高齢者まで保健活動を担い、それこそ感染症対策や健康づくりを含めて、保健師には区民健康を守る重要な役割があります。必要な支援を進めていくためにも保健師は欠くことができません。  ところが現在、保健師人員は不足しています。精神保健分野でも保健師活用体制が重要となる中で、これまでも我が会派は、保健師人員確保や育成を積極的に進めるようお願いしています。国ガイドラインを参考にすると以前に答弁がありましたが、このガイドライン運用は都道府県レベル調整が必要で、東京都体制整備が整うまで待たなければならない可能性があるということでしたが、昨年度末にようやく完成したと聞いております。国、東京都、そして区連携は非常に重要であります。しかし、このたび新型コロナウイルス感染症対策で、東京都と区保健所では法律上関係性がとても複雑であることが改めて露呈し、連携においても課題が残りました。  精神保健分野おける保健師活用は想定されているものですが、今後福祉総合窓口設置に向けても保健師自体存在は要となります。港区は独自に保健師を積極的に登用し、区民ため保健活動向上につなげるため体制はもとより、専門性を発揮し職務にあたれる環境をつくっていただきたいですが、区長見解を伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症影響を受ける高齢者支援についてお伺いします。  高齢者は、新型コロナウイルス感染症にかかると重症化しやすいとされているため、高齢者外出は特に注意が必要と言われています。しかし、高齢者は宅配サービスなどに慣れていない人が多く、買物に行き、スーパーで密になる姿がメディアでも報道されていました。  区では、高齢者を見守るふれあい相談員は、新型コロナウイルス感染症影響により、相談業務を訪問から電話に切り替え、高齢者お宅に電話をかける電話相談を実施していますが、そうしたふれあい相談員電話相談業務や高齢者相談センター等で相談を受ける機会を捉え、これまで区でまとめてきた地域情報マップに掲載されている配達可能な店舗等紹介や、必要な方には配食サービスや家事援助サービスを案内することにより、外出機会を抑制できるように周知し、高齢者感染リスクを減らしているとことです。また、外出に不安を抱える高齢者不安を解消し、生活支援を行うため、食料品や生活雑貨買物を代行する事業も始めました。  一方、緊急事態宣言が解除されるまでは外出を控える中でもあり、今年三月から五月まで、いきいきプラザ等で事業は休止されていました。そうした中で区は、五月二十一日からケーブルテレビ広報番組において、自宅でできる介護予防運動を紹介しています。今月一日から区有施設では段階的に事業を展開していますが、現状では新型コロナウイルス感染症終息が見込めない状況で、今後、運動不足になりがちな高齢者介護予防事業をどのように進めていくかということも課題になると思います。  そこで質問は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後高齢者支援をどのように進めていくかお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症影響を受ける家庭支援についてお伺いします。  まず、子どもや家庭支援についてです。新型コロナウイルス感染症が拡大し、外出自粛が求められていた中、親が子どもに暴力を振るうなど虐待に関する相談が、児童相談所に相次いで寄せられているという報道を耳にしました。自宅で共に長時間過ごしていることがストレスになっていると見られており、夫婦げんかなど親同士争いを子どもが見ることによる心理的虐待が多くなっていたそうです。外出できずにいらいらが募っている上に、家族全員が家にいて逃げ場がないことが要因ではないかと分析されています。
     こうした虐待事案増加を懸念し、厚生労働省は四月十日、全国自治体に対し、児童相談所と学校連携を強化し、虐待リスクある子ども状況を把握するよう求めました。しかし、児童相談所職員が家庭を訪問すると、感染拡大を理由に面会を断られるケースが続出し、無料通信アプリLINEビデオ機能で子ども本人姿を確認する試みをした自治体もあるそうです。このようなことから、行政や学校は家庭訪問や電話、ビデオ通話などあらゆる手段を組み合わせ、虐待リスク高い家庭を支援していかないといけないと言われています。  そこで質問は、ステイホームを契機としたコロナ禍における虐待対応などで区はどのようなことを行い、課題をどのように考えているかお伺いいたします。  次に、ベビーシッター利用支援事業についてお伺いします。コロナ禍で保育園登園自粛や、子育てひろばや一時預かり施設利用停止、また保護者リモートワークにより、ベビーシッターを必要とする声が急増しています。実際、港区でも急遽導入していただいた六月三十日まで新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育所等臨時休園等へ対応に係るベビーシッター利用支援事業では、港区へ問合せは百件以上あり、最終的にアカウント発行に至った家庭は六十三件ほど実績があったそうで、これは他自治体と比べても大変多いと聞いております。  さて、このたび、東京都が令和二年度予算で制度化したベビーシッター利用支援事業は、日常生活上突発的な事情や社会参加などにより一時的に保育を必要とする保護者やベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対し、ベビーシッターによる保育を提供する区市町村を支援するもので、対象児童は〇歳から二歳児クラス、利用上限は児童一人当たり一日八時間、多胎児場合は、児童一人当たり月百六十時間掛ける子ども数が上限で、一時間当たり二千五百円補助がされるため、保護者にとっては、ほとんど事業者がかなり低額で利用できることになります。  また、港区家事サポート制度とは違い、この制度事業者数は国と東京都審査を経た八十団体程度があり、選択幅も広く、シッター要件もあるので品質も高いと見られており、利用ために窓口に行って説明を聞き、アカウントを発行してから利用するというような煩雑な手続が要らず、対象事業者中から利用して、領収書を提出すれば助成が振り込まれるスキームなので大変便利です。しかも、都区負担割合は東京都十分の十です。  そこで、東京都が令和二年度予算で制度化したベビーシッター利用支援事業を港区でも導入できないかと思いますが、区長はどのように考えますでしょうか。  次に、オンライン教育における家庭支援についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症拡大により、小・中学校が休校になったことで、児童・生徒や保護者には大きな影響がありました。教育は家庭で担われる部分が多くなり、多く児童・生徒や保護者は困惑したことと思います。特に保護者は、児童・生徒学習に遅れが生じないよう、様々な手法で家庭で学習支援を行っていたと聞いています。  このような状況において、保護者から重要度が高まったがオンライン教育ではないでしょうか。教育委員会では、オンライン教育を推進するために、インターネット環境ない家庭にいち早くタブレット端末やWi−Fiルーターを貸出しするなど、各家庭においても学びを止めないため取組を進めました。  しかし、実際にオンライン教育を進めていく上では、それぞれ家庭において保護者負担が様々あったと聞いております。「どのような手順でオンライン上にアクセスしたらよいか分からない」、「我が子に対してどのように学習アドバイスをしたらよいか」など、保護者困り事があったようです。教育委員会としても、オンライン教育を推進するに当たり、保護者が抱えた課題について御理解いただいていることと思います。  そこで質問は、休校により、オンライン教育について児童・生徒や保護者にどのような支援を行い、課題をどのように考えているか、教育長にお伺いします。  次に、これから防災・危機管理体制についてお伺いします。  まず、新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災対策見直しについてです。政府中央防災会議は先月、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、国防災基本計画を修正しました。被災者が集まる避難所で感染が広がるを防ぐため、必要に応じて、ホテルなど宿泊施設活用を検討することなどを盛り込みました。自治体は今後、修正された基本計画に沿って地域防災計画見直しを進めることになると思います。  新型コロナウイルス感染症をめぐっては、密集・密接・密閉三密を満たす条件下で感染リスクが高まるとされ、体育館など多く人が身を寄せる避難所で感染爆発が懸念されています。  内閣府は四月に、各自治体に対し、災害時は可能な限り多く避難所を開設して、避難者スペースを十分確保するよう求めていました。新しい基本計画では、新型コロナウイルス感染症発生を踏まえ、「避難所における避難者過密抑制など感染症対策観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある」と明記しました。その上で、自治体防災担当者と保健福祉担当者が連携して避難所感染症対策にあたり、「必要な場合は、ホテルや旅館など活用を含めて検討するよう努める」としています。  そこで質問は、区でも、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、防災対策を見直していく必要があると思いますが、区長はどのように考えているかお伺いします。  次に、業務継続計画(新型インフルエンザ編)改定についてお伺いします。新型インフルエンザが発生すると、区職員が感染により出勤困難となるなど、平常時における人員体制や執務環境で区業務を行うことが困難になります。そこで、緊急時に優先して行うべき業務をあらかじめ定め、人員など限られた資源を有効活用し、区民サービス継続を図るとともに、最短期間で平常業務体制に戻ることができるよう業務継続計画を策定しています。  港区では、業務継続計画(新型インフルエンザ編)を平成二十二年に策定していますが、これは策定から十年がたち、見直し時期を迎えているではないかと思います。それに加え、今回新型コロナウイルス感染症発生により、これまでになかった課題も見えてきたではないでしょうか。  そこで質問は、業務継続計画(新型インフルエンザ編)新型コロナウイルス感染症を踏まえた改定を行うべきと考えますが、区長はどのように考えているかお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた選挙執行についてお伺いします。  緊急事態宣言解除後、都内で初めて行われた首長選挙が六月七日に執行された港区長選挙でした。宣言が解除されたとはいえ、また、選挙は不要不急外出にはあたらないと政府見解があるとはいえ、有権者である区民多くが投票所に行くこと自体に感染リスク不安を相当強く感じていたではないかと思います。そうした中で、港区長選挙において投票率が三〇%を超えたことは、平成四年六月以来二十八年ぶりことであり、大きな成果であったと思います。  緊急事態宣言が発令された直後には、目黒区長選挙や福生市長選挙が都内で執行されていますので、選挙管理委員会も先発したこうした選挙における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について調査研究され、今回区長選挙に応用されたと思います。  また、来月五日には東京都知事選挙の執行が予定されていますが、今後も様々な選挙が行われます。そこで必要になるが、感染を防ぐ対策です。それには、究極的にはオンライン投票が最も確実だと思います。しかし、これはもちろん区だけでできることではありませんし、技術的な課題も大きいです。  次に考えられるは、投票所を増やすことです。投票所が増えれば、確率的に密になる可能性は減ります。しかし、投票区設定に関わることは課題も多く、投票所確保や立会人確保といった課題もあります。比較的実現が容易と思われるが、混む時間を避けてもらうことです。これにはホームページなど活用もありますが、投票所入場整理券送付状や選挙公報など紙媒体でも視覚的に分かりやすい方法で周知ができればと思います。このように、今後の選挙執行においては、様々な課題解決方法を検討していただければと思います。  そこで質問は、新型コロナウイルス感染症対策として、今回区長選挙執行に当たり特に力を入れた点や工夫したことは何か。また、今後の選挙執行における課題をどう考えているか、選挙管理委員委員長にお伺いします。  次に、延期された東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対策についてお伺いします。  まず、高輪ゲートウェイ駅前イベント広場今夏活用方法についてです。今年三月十四日にJR高輪ゲートウェイ駅が開業し、本来であれば駅前品川開発プロジェクト用地を活用した東京二〇二〇大会イベント空間が設置される計画でした。JR東日本、東京都、大会組織委員会、港区などがそれぞれゾーンで東京オリンピック・パラリンピックパブリックビューイング会場である「東京二〇二〇ライブサイト」や、お台場をはじめとした臨海部へシャトルバス内陸部発着場所になる予定でした。しかし、開発は始まってしまうため、大会が延期された来年は同様活用ができなくなりますので、この夏活用方法が課題となります。  そこで質問は、東京二〇二〇大会開催延期が決定したことを受け、高輪ゲートウェイ駅前イベント広場については、この夏、どのように活用されるか、区長考えをお伺いします。  次に、気運醸成イベント再開に向けた考え方についてです。現在、港区が開催するイベントは、ほぼ中止か延期になっています。来月一日から本格的に学校が再開される予定ため、それまで間は当然措置と考えます。一方、政府や東京都が示しているガイドラインでは、各種イベント開催に対し、感染対策を万全に施した上で進めていく方針です。安全・安心を確保した上で、東京二〇二〇大会気運醸成イベントを再開することによって、他主催イベント再開後押しにもなるではないでしょうか。  そこで質問は、区は、東京二〇二〇大会に向けた気運醸成イベントをどのように再開していく考えなか、区長見解をお伺いします。  次に、区として大会準備に向けた効率化や合理化を進めることについてです。今月十日、IOCと組織委員会は、世界における経済、社会、医療新たな状況に即し、大会延期に伴う費用と負担を最小化し、国民・都民から理解を得るべく競技と選手に重点を置きつつ、サービス水準見直しを含んだ効率化・合理化を進め、簡素な大会とする方針を示しています。IOCと組織委員会が公表したこの方針を踏まえ、区も独自取組内容について効率化や合理化を進めていくと思います。  そこで質問は、区民に最も身近な存在である区として、今後大会関連事業をどのように捉え、どのように検討を深め準備を進めていくか、区長見解をお伺いします。  次に、(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業へ影響について伺います。東京都が平成三十年に策定・公表した「東京二〇二〇大会後神宮外苑地区まちづくり指針」に基づき、民間事業者が計画している(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業については、東京二〇二〇大会が一年間延期されたことによる影響が懸念されます。また、この事業は東京都公園まちづくり制度を活用した計画となっていますが、今年一月に民間事業者が実施した東京都公園まちづくり制度実施要綱に基づく説明会において、区民皆様から様々な意見があったと聞いております。  そこで、東京二〇二〇大会一年延期による影響と、説明会における区民皆様から意見を受けて、港区として本事業今後展開をどのように考えるか、区長お考えを伺います。  次に、大会運営輸送計画として環状第二号線を活用すること可能性及び区へ影響についてです。当初は、環状第二号線を選手や関係者輸送ルートとして活用する予定でしたが、築地市場移転事業が延期になったため、選手村から虎ノ門ヒルズを通って国立競技場等へ向かうため道路整備が間に合わなくなり、計画変更が余儀なくされていました。しかし、大会が延期になり、また計画が見直される可能性が出てきました。  現時点では、東京二〇二〇大会期間中に環状第二号線を選手や関係者輸送ルートとして活用する予定はないと思いますが、今後、この輸送ルートに変更が生じ、環状第二号線を選手や関係者を乗せた車両が通行することになった場合、港区内においても当初輸送計画とは桁違い影響が生じるではないでしょうか。  区においては、大会延期を受けた環状第二号線利活用方法について、改めて情報収集や必要に応じて区民等へ情報提供を幅広く実施していただきたいと考えますが、区長見解をお伺いします。  次に、オリンピック・パラリンピック教育についてです。  オリンピック・パラリンピック教育については、東京二〇二〇大会開催を契機に、子どもスポーツ活動推進や積極的にスポーツに親しむ気運醸成を図るとともに、オリンピズムを踏まえ、スポーツを通じた様々な分野へ関心を高める教育を推進するとことで、特に、東京二〇二〇大会際に港区にスポーツサービスセンターを置く国や競技大会が行われる競技について触れ、「学ぶ」「見る」「する」「支える」という視点で取組を各学校特色を踏まえて行うことが掲げられています。  東京二〇二〇大会開催決定後から教育委員会が主導してオリンピック・パラリンピック教育プログラムが展開されてきましたが、現在、新型コロナウイルス感染症影響により、授業は中断されていると聞いています。  そこで質問は、本来であれば三月から七月までに行う内容を、向こう一年間でどのように実施するか、この事業今後方向性について教育長に伺います。  次に、竹芝地区まちづくりについてお伺いします。  新型コロナウイルス感染症により様々な事業が影響を受けていると思いますが、港区はまちづくり事業が多く、このような時期でも民間に対し適正な指導や誘導をしっかりと進めていかなければならないと思います。そうした中で、平成二十七年三月に都市再生特別地区、地区計画及び都市施設について都市計画が決定されていた竹芝地区まちづくり事業も、ついに先月に業務棟が竣工し、今月、住宅棟が竣工する予定と聞いています。  以前に私は、この地区まちづくりについてお尋ねしましたが、竹芝地区は「都市再生ステップアップ・プロジェクト」として実施される事業で、都有地有効活用を通じ、地域経済活性化や質高い都市環境及び生活環境形成並びに国際競争力強化を図るとともに、地域全体が効果的に都市再生されていくことを目指し、まちづくりが行われてきました。開発に当たっては、官民連携によるエリアマネジメント推進や、旧芝離宮庭園や海など地域資源を生かした地域魅力向上も事業目的となっています。  また、浜松町駅から首都高速道路を越えて、竹芝ふ頭、竹芝駅へとつながる歩行者デッキも整備中ではあるものの、今年度中には暫定的に一部供用開始される予定と聞いています。これまで課題であった海岸通りや首都高速道路による浜松町と竹芝地区地域分断が解消され、今後は地域にぎわい創出にかかる活動がより一層大切になってくると考えます。  そこで質問は、改めて計画した施設が完成する状況において、この竹芝地区における地域にぎわい創出にかかるエリアマネジメント活動をどのように支援していくか、区長考えをお伺いします。  次に、景気悪化を受けた今後中長期的な財政運営方向性についてお伺いします。  今月十九日に内閣府から発表された月例経済報告では前月に続き、新型コロナウイルス感染症影響が色濃く反映されました。「景気は、新型コロナウイルス感染症影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、経済基調判断トーンを前月より緩め、先行きについて、「各種政策効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としつつも、「国内外感染症動向や金融資本市場変動等影響を注視する必要がある」としています。  また、今月十日に掲載された経済紙報道によれば、新型コロナウイルス感染症対応もあり、地方財源不足が過去最大だったリーマンショック十八兆円を超えるおそれがあるとされており、同紙では専門家意見として、「リーマン危機を超える税収減や財源不足に陥るという覚悟が必要」と伝えています。  港区ではこれまで、人口増加や景気回復に伴い、特別区民税収入が堅調に推移してきており、今年度当初予算でも約七百六十五億円を計上しています。一方で、過去には大幅な税収減も経験してきました。平成二十年に発生した世界的な金融危機である、いわゆるリーマンショック後には、平成二十年度に約六百十九億円であった特別区民税収入が三年連続で減少し、平成二十三年度には約五百二十億円となるなど、深く財政運営にも影響を与えました。さき専門家意見を踏まえると、リーマンショックを超える減収インパクトを与える可能性もあります。  一方で、さきに述べた今月十日報道では、都道府県における基金取崩しは既に一兆円を超えており、これは総額七割に及ぶとされています。新型コロナウイルス感染症対策において、自治体はスピード重視対応を迫られており、財政調整基金を活用しているケースが多いとされています。  港区においても、四月区長専決に始まり、五月区議会臨時会で補正予算、それに今回第二回定例会と財政調整基金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策を進めてきています。今後、景気回復まで時間がかかり、大きな収入減が続くことも踏まえ、行財政改革視点も含めて中長期的な視点で財政運営を検討していく必要があると考えます。  そこで質問は、景気悪化を受けたことを念頭に置いた、今後中長期的な財政運営方向性についてどのように考えているか、区長にお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症により見直した港区版ふるさと納税制度についてお伺いします。  港区版ふるさと納税制度は平成三十年度から始まり、今年で三年目を迎え、寄附額も僅かですが増えてきています。昨年度末から今年度にかけて、新型コロナウイルス感染症が急拡大し、港区でも感染者が発生しています。メディアでも、みなと保健所における対応や産業振興課融資相談など現場緊迫した状況が報道され、多く方がコロナ禍でも懸命に取り組む職員姿を目の当たりにしたことと思います。  こうした中、区には多く個人や企業、団体からマスクや消毒液など寄附が日々寄せられているそうです。ふるさと納税は、納税先を選ぶことにより税使われ方を考えるきっかけづくりとなることや、応援したい地域力になれることなどを意義として始まった制度です。港区では、返礼品を贈呈しない、ふるさと納税本来趣旨を踏まえた制度としているからこそ、コロナ禍においても見返りを求めない人たちから協力を期待できると思いますし、そのような方たち思いも区政に取り込んでいけるではないでしょうか。  区は、今年度に入り、港区版ふるさと納税寄附メニューに新型コロナウイルス感染症取組を追加するとともに、ふるさとチョイスが始めたステイホームで断捨離した洋服等をふるさと納税として寄附する、断捨離とチャリティーを併せた断チャリプロジェクトに参加しています。日頃から港区版ふるさと納税制度を通して寄附文化醸成に努める中で、時宜に応じた見直しであると評価しております。  そこで質問は、今年度この二つ見直しをどのように考えているか、区長にお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた次期港区基本計画策定についてお伺いします。  今年は現行基本計画最終年度に当たることから、現在、区では次期基本計画策定準備を行っています。基本計画は区最上位計画であり、その役割は区政目標や課題、施策概要を体系的に明示するものであり、区各部門が有している個別計画にも大きく影響を与えるものと考えます。  そして現在、新型コロナウイルス感染症拡大により、健康分野だけでなく、福祉、教育、地域コミュニティなど区政全般が影響を受けています。それだけに、基本計画策定に当たって踏まえるべき社会課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による区民生活や地域経済などへ影響、また、三密回避に代表される「新しい生活様式」へ対応になると思います。  一方で、みなとタウンフォーラムが昨年九月から今年二月まで健康や福祉、教育など区政全分野にわたり検討した成果である提言書が、また、各地区区民参画組織港区基本計画・地区版計画書策定に向けた提言書が、今年三月に提出されましたが、検討は新型コロナウイルス感染症が拡大する前に行われたため、提言にはそれが含まれておりません。毎回、区民や在勤者などが生活者視点、働く方視点から貴重な提言をされ、その提言を区が基本計画に反映することにより、基本計画が区民福祉向上につながるものになっていると思います。  そこで質問は、今回新型コロナウイルス感染症影響を踏まえ、次期港区基本計画策定にどのように反映させていくかお伺いします。  最後に、未来に向けた区政運営基本姿勢についてお伺いします。  昨日区長施政方針では、喫緊課題である新型コロナウイルス感染症対策徹底が表明されるとともに、コロナ禍を契機とした「新しい区政」、「未来に向けた区政運営」など、未来志向で前向きな言葉が随所に散りばめられていました。武井区長新たな任期にかける断固たる意志と明確なコミットメントが示されたものと受け止めております。  また、行政オンライン化を契機に、様々な人知恵、すなわち衆知を集めることで、より参加しやすく透明性高い区政を実現するという趣旨発言がありました。個々人独立した意見や知恵結集は集合知とも呼ばれ、時に有識者や専門家力を凌駕することがあります。これは、港区がこれまで取り組んできた「参画と協働」や多様性尊重などにも通ずるものがあります。ぜひ、行政サービス思い切ったオンライン化を実行し、より多く知恵が生かされ、可視化された区政を実現していただきたいと思います。  世の中では、ウィズコロナ、アフターコロナなど言葉が飛び交い、感染防止と経済活動を両立する社会実現が求められていますが、コロナ禍後区政運営は、やはりオンライン化をはじめとするデジタル戦略が鍵になると言えます。区長は、来庁することなく質高いサービスを受けられる区役所実現を目指すという大きな目標を掲げました。従来区役所常識を覆す大転換になるものと期待しています。  そこで質問は、行政サービスオンライン化を進め、来庁しなくてもサービスを受けられる区役所を実現するためには、これまで既成概念にとらわれない大胆な発想で、行政手続を抜本的に見直す必要があると思いますが、区長はどのように考えているかお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息し、希望ある未来が開けるよう願い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいま自民党議員団を代表して土屋準議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、区新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねです。  まず、これまで対策検証についてです。区は、区民生命を守るため、新型コロナウイルス感染症対策に総力を挙げて取り組んでおります。区民へ注意喚起や、区内接客を伴う飲食店へ感染予防徹底要請、区有施設や区主催事業休館・休止など、感染者を出さないため取組とともに、PCR検査や積極的疫学調査、入院先医療機関調整・患者搬送など、感染者対応についても全力で当たってまいりました。  また、感染症流行により大きな影響を受けた区民や事業者に対しては、特別定額給付金等支援策に加え、高齢者買物代行や中小企業へ無利子融資あっせんなど、区民、事業者実情を踏まえた独自支援を実施してまいりました。  これら対策を実施する過程においても、適宜、問題点や課題を洗い出し、民間事業者を効果的に活用するなど、速やかに拡充、見直しを行ってまいりました。今後も、新型コロナウイルス感染症影響を見定めながら、各事業を実施する中で、検証と改善を確実に行い、より効果的な対策を講じてまいります。  次に、今後取組についてお尋ねです。区は、区民に対して密閉・密集・密接三密を避けることや、手洗い及び手指消毒励行等について、広報みなと臨時号や区ホームページにより周知しております。  また、緊急事態が宣言されていた期間は、青色防犯パトロール隊や港区生活安全パトロール隊による注意喚起を行ってまいりました。今後は、こうしたこれまで啓発方法を継続しながら、ツイッターなどを効果的に活用し、新しい生活様式が広く定着するよう、より具体的で分かりやすく情報を発信してまいります。  次に、産業・地域経済支援策についてお尋ねです。  まず、プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業についてです。区は、全て取扱店で使用できる商品券プレミアム率を一〇%から二〇%に、小規模店舗で使用に特化した商品券プレミアム率を二〇%から三〇%に引き上げ、これまで最大発行額となる十億円分プレミアム付き区内共通商品券発行支援を実施いたします。商品券発行支援を、機を逸することなく実施することで、外出自粛や休業要請など影響により急激に売上げが落ち込み、大変厳しい経営状況にある商店街で消費喚起と区民消費生活を強力に支援してまいります。  次に、観光需要回復に向けた取組についてお尋ねです。区は、大きな打撃を受けた区内観光業をいち早く回復させるため、新たな取組として、観光施設や区安全・安心取組に協力するMINATOフラッグ店で観光客がキャッシュレス決済を利用した際、五〇%を還元するキャンペーンを実施いたします。  また、航空需要が回復した際は、外国人観光客が港区を訪れるよう、旅行代理店と連携して海外で区観光冊子を配布するとともに、国際線航空機内で、機内誌や映像によるプロモーションを新たに展開してまいります。今後も区内観光需要回復状況を注視しながら、効果的な取組を力強く進めてまいります。  次に、沿道飲食店等道路占用許可基準緩和についてお尋ねです。今般基準緩和制度は、新型コロナウイルス感染症対策ため緊急措置として、商店街等取組に対する支援として一時的な路上占用です。この制度適用を受けるには、交通量によって三・五メートルまたは二メートル以上歩行空間確保が必要であり、警察と協議を行った上で、商店街等地域団体が申請することとなります。  区では、テラス営業等実施可能な場所把握に努め、国・東京都から情報収集を行いながら、今回制度を迅速かつ的確に運用し、活用できるよう努めてまいります。  次に、福祉総合窓口についてお尋ねです。  まず、設置に向けた検討進め方についてです。今年度は、分野を超えた課題へ対応ために庁内横断的な体制で、総合支所窓口職員や保健師等専門職意見を聞きながら、業務課題整理や分析を実施しております。さらに今後、学識経験者や民生委員・児童委員、港区医師会等で構成される港区地域包括ケアシステム推進会議をはじめ、外部方から意見も踏まえ、検討を進めてまいります。来年度以降、実施体制や窓口レイアウト等具体的な検討を進め、令和四年度開設を目指してまいります。  次に、福祉総合窓口における保健師活用についてお尋ねです。区民保健福祉向上ためには、保健師専門性を高め、積極的に活用することが必要です。区では、令和二年二月に「港区保健師人材育成ガイドライン」を作成し、地域に根差した住民支援や地域支援等、保健師活動分野ごとに求められる能力を整理し、勤務年数に応じた専門的能力到達目標等を明確にいたしました。今後は、福祉総合窓口において中核を担う保健師が、ガイドライン運用によって高めた専門性を生かして、主体的に保健活動を展開できるよう環境を整えてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後高齢者支援についてお尋ねです。  区は、ふれあい相談員電話相談等でマスク着用や手指消毒、三密回避など新たな生活様式実践について御案内するなど、高齢者が新しい生活様式に対応し、健康で豊かな生活を送ることができるよう支援しております。  また、これまで、民生委員・児童委員等が直接お届けしていた寿商品券贈呈や窓口で実施していたコミュニティバス乗車券一斉更新を郵送に切り替えるなど、非接触型、非対面型とともに、高齢者が来庁せずに、自宅にいながら区サービスが受けられるよう、事務改善を積極的に進めております。あわせて、施設を利用した健康トレーニングなども感染予防を徹底し、順次実施してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症影響を受ける家庭支援についてお尋ねです。  まず、コロナ禍における虐待対応についてです。区は、今回感染症拡大による外出自粛期間中、虐待が心配される家庭に電話や訪問をし、子ども安全確認に努めてまいりました。感染を懸念し訪問を断られ、面会が困難なこともありましたが、学校再開後、職員が小・中学校などを訪問し、直接子どもや家庭状況を把握しております。今後、区では、接触せずに、子どもと家庭状況把握や相談ができるビデオ通話を早急に導入し、さらに九月からはスマートフォンなどから保護者相談を二十四時間受け付けるメール相談体制を整えてまいります。  次に、ベビーシッター利用支援事業導入についてお尋ねです。区は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、保育園や学童クラブへ登園を自粛している方を対象に、東京都ベビーシッター利用支援事業を活用し、登園自粛期間中にベビーシッターによる利用支援が受けられる事業を六月まで実施してまいりました。  東京都では、理由を問わず全て子育て家庭を対象としたベビーシッター利用支援事業を五月から開始をいたします。今後は、保育園で集団保育ではなく、家庭で保育を希望するニーズも高いため、全て子育て家庭を対象とする東京都ベビーシッター利用支援事業導入を検討してまいります。  次に、これから防災・危機管理体制についてお尋ねです。  まず、新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災対策見直しについてです。区では、避難所における感染リスクを減らすため、避難者同士間隔を二メートル確保できるよう、一人当たりスペースを拡大することとし、各避難所においては、これまで使用を想定していないスペース最大限活用を図りながら、収容人数見直しを進めています。  また、収容人数見直しに伴い、新たな避難所を確保するため、東京都と都立施設活用について調整し、区内ホテルとは客室借り上げについて協議を行っております。あわせて、避難者体調管理や体調不良者ため個室確保など、感染予防視点で避難所運営マニュアル見直しを行い、避難を必要とする全て区民が安全に安心して避難生活を送れるよう、避難所充実を図ってまいります。  次に、港区業務継続計画(新型インフルエンザ編)改定についてお尋ねです。平成二十五年に改定した現在計画は、多く職員が感染症に罹患した場合において、区業務を継続するため体制や手段を定めたものです。今回新型コロナウイルス感染症においては、職員に感染が広がっていない中で、感染拡大防止観点から、新たな対応として職員出勤を抑制いたしました。今後、今回対応を検証し、課題を整理した上で、的確な感染拡大防止策実施とともに、区民サービスを継続するため体制や手段を見直し、業務継続計画を改定してまいります。  次に、延期された東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対策についてお尋ねです。  まず、高輪ゲートウェイ駅前イベント広場今夏活用方法と区取組についてです。JR東日本によりますと、イベント広場を利用できる日程は今年九月六日までとされております。来年に延期された大会期間中には利用することはできません。今年夏については、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に努めながら、大会に向けた気運醸成や地域にぎわいにつながる区民参加型イベントを実施できるよう、JR東日本と高輪ゲートウェイ駅前イベント広場利用について協議を進めております。  次に、東京二〇二〇大会気運醸成イベント再開に向けた考え方についてお尋ねです。新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止するため、現在、延期している大会関連事業については、事前申込制による定員管理や会場レイアウト見直し、手指消毒剤設置や来場者健康状態把握をはじめ、密閉・密集・密接三密を避ける対策を徹底した上で、順次再開してまいります。子どもから高齢者まで、イベントに関わる全て関係者安全・安心を確保できるよう、万全対策を講じてまいります。
     次に、区として大会準備に向けた効率化や合理化を進めることについてお尋ねです。IOCと組織委員会は、新型コロナウイルス感染症世界的な感染状況を踏まえ、今月十日、大会準備効率化や合理化を図り、必要経費を最小化することで、簡素な大会とする方針を公表いたしました。区は、この方針を受け、大会期間中イベントなど関連事業について、大会成功につながるよう、実施内容や規模、手法を検討し、区民と共に大会を盛り上げてまいります。  次に、(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業へ影響についてお尋ねです。本事業事業者は、工事着手に向けて、今後、都市計画手続を経て市街地再開発事業認可を取得する必要があります。これら手続完了は、当初から令和三年秋以降を予定していたため、東京二〇二〇大会一年延期による影響はないものと考えております。  区は、今後も事業者に対して、区民方々へ丁寧な説明を求めるとともに、地域から意見としても寄せられている神宮外苑銀杏並木を中心とした緑豊かな都市景観保全など、区が目指すまちづくり実現に向け、引き続き事業者を適切に指導、誘導してまいります。  次に、大会時輸送に環状第二号線を活用すること可能性及び区へ影響についてお尋ねです。組織委員会によれば、大会関係者輸送ルートは、首都高速道路を優先的に利用する計画であり、現時点では、大幅な変更はないとされております。  区は、引き続き、大会延期に伴う輸送運営計画変更情報を迅速に収集するとともに、区民や区内事業者等へ分かりやすく周知し、区民生活へ影響を最小限にとどめてまいります。  次に、竹芝地区エリアマネジメント活動支援についてお尋ねです。  区は、一般社団法人竹芝エリアマネジメントが実施した竹芝客船ターミナル広場や、旧芝離宮恩賜庭園を活用した地域活性化イベントなど、地域にぎわいに貢献する活動実績を踏まえ、平成三十年十一月に都市再生推進法人に指定しました。  今後、区は都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画を作成し、道路占用特例許可をすることで、竹芝地区魅力向上につながる道路や水辺でオープンカフェや東京都島嶼地域と連携イベントなどを可能とすることで、竹芝地区エリアマネジメント活動を支援してまいります。  次に、今後中長期的な財政運営方向性についてお尋ねです。  新型コロナウイルス感染症を受け、特別区民税収入は減収となる見込みです。リーマンショック後には、三年連続となる総額約百八十億円も減収を経験しました。その回復にはさらに三年を要し、今回も深刻な影響が複数年にわたると危惧しております。  区はこれまで、いかなる状況にあっても行政サービスを安定的に提供できるよう、基金を計画的に積み立ててまいりました。今後減収局面においても、基金活用、国・東京都などから財源確保、前例にとらわれない業務効率化による経費節減により、区民サービス質を落とさず、あらゆる世代が将来にわたり安心できる安定的で計画的な財政運営を行ってまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症により見直した港区版ふるさと納税制度についてお尋ねです。  区は、多く方に共感される制度を目指し、区内公益的活動団体へ支援など、これまでもふるさと納税制度積極的な改善を行ってまいりました。  本年五月、「新型コロナウイルス感染症取組」を寄附活用先に追加し、現在二十二人方から百十五万九千円寄附が寄せられています。さらに今月からは、不要となった洋服等売却代金をふるさと納税として寄附できる制度を開始いたしました。寄附金は寄附者意向に沿って、分かりやすい形で区各種事業に活用してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた次期港区基本計画策定についてお尋ねです。  本年三月、みなとタウンフォーラムから基本計画策定に向けた検討成果である提言を頂きました。今回感染症拡大に伴い、外出自粛や営業休業要請により区民生活や地域経済は深刻な影響を受けるなど、提言時から社会状況は大きく変化いたしました。  区は、感染症が人口動向や財政見通しなど区に与える影響を的確に把握するとともに、提言に及ぼす影響については、みなとタウンフォーラムグループ代表者と意見交換を行った上で、計画策定に反映してまいります。  最後に、未来に向けた区政運営基本姿勢についてお尋ねです。  御質問にあります行政サービスオンライン化については、現状を根本から見直し、手続廃止・統合や様式等改正、押印廃止も含めた検討を開始しております。今後、申請や届出を順次オンライン化していくとともに、相談については、区民声を直接聴くこと重要性を踏まえ、対面とオンラインを選択可能な環境整備を進めてまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。  教育に係わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に係わる問題については、選挙管理委員長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいま自民党議員団を代表して土屋準議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、オンライン教育における家庭支援についてお尋ねです。  教育委員会や学校では、家庭においても児童・生徒学びを止めないために、臨時休業期間及び分散登校期間に動画や教材配信をするとともに、インターネット環境ない家庭にはタブレット端末やWi−Fiルーターを貸与するなど支援を行ってまいりました。  そのような中、家庭学習に取り組む児童・生徒に対し、保護者がどのようにサポートしたらよいか分からないなど声を頂き、家庭学習における保護者へ支援が十分ではなかったことが課題として明らかになりました。また、双方向型オンライン学習ではなかったことから、児童・生徒が学校示した時間帯に学習に取り組むことができないなど、生活リズムが乱れやすくなるほか、学習習慣が定着しづらかったという課題も確認されました。今後は、児童・生徒に家庭で学習が確実に身につくよう、オンライン教育における家庭支援充実に努めてまいります。  最後に、オリンピック・パラリンピック教育今後方向性についてお尋ねです。  オリンピック・パラリンピック教育は、年間三十五時間以上、各教科や総合的な学習時間において実施しており、現在、各学校では東京二〇二〇大会延期に伴う学習内容見直しを行っております。  具体的には、体験型や講演形式学習等については、感染防止対策を十分に図りながら実施できるよう、各幼稚園、小・中学校が関係機関と調整を進めております。引き続き、一年後に控えた東京二〇二〇大会が子どもたちにとって生涯にわたるかけがえないレガシーとなるよう、特色あるオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。   〔選挙管理委員委員長(島田幸雄君)登壇〕 ○選挙管理委員委員長(島田幸雄君) ただいま自民党議員団を代表して土屋準議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、選挙の執行についてお尋ねです。  まず、今回区長選挙の執行に当たり力を入れた点や工夫をしたことについてでございます。選挙管理委員会では、都内で実施された選挙を参考に、新型コロナウイルス感染症の選挙不安を解消するため、選挙人が使用した鉛筆や記載台を消毒し、従事者がマスクを着用するなど、接触感染・飛沫感染防止に取り組んでまいりました。  さらに、聴覚障害者方が、唇動きが分かるようにマスクを外し、フェイスシールドを着用する、区独自取組を行いました。引き続き、来月五日執行東京都知事選挙に向け、選挙人に安心して投票所へ足を運んでいただけるよう、今回感染症防止対策に努めてまいります。  最後に、今後課題についてお尋ねです。来月五日投開票東京都知事選挙をはじめ、今後執行される選挙は、過去実績から、区長選挙に比べ投票率が高くなるため、投票所内が密集することが課題であると認識しております。こうしたことから、東京都知事選挙においては、期日前投票や投票日空いている日と時間を区ホームページなどで周知し、選挙積極的な誘導を行い、投票所が混まないよう努めております。  さらに、投票所内では、名簿対照係に並ぶ選挙人が一定間隔を取っていただくことに加え、記載台前スペースを有効に使うことを組み合わせながら、選挙人同士が密集しないように工夫してまいります。今後の選挙において、選挙人により分かりやすい周知方法について、さらに検討してまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。 ○議長(二島豊司君) 議事運営上、暫時休憩いたします。                                        午後二時十六分休憩                                       午後二時三十五分再開 ○副議長(阿部浩子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。次に、二十一番なかまえ由紀議員。   〔二十一番(なかまえ由紀君)登壇、拍手〕 ○二十一番(なかまえ由紀君) 令和二年第二回港区議会定例会に当たり、みなと政策会議代表質問を行います。  今年に入り突如沸き起こったコロナ禍に世界が巻き込まれました。経済、暮らし、社会価値観は大きく変わり、ウィズコロナ、コロナ後世界を見据えて社会は動き始めています。予測できない社会では、次有事で誰が被害を被るかも予測不可能で、誰もが苦境に陥る可能性をはらむからこそ、汎用性ある助け合い仕組みを整えておかなければなりません。今回経験を、社会システムを好転させるよい機会に活用できるよう衆知を結集すべきときだと思います。  来年に延期された東京オリンピックパラリンピック競技大会は効率化、合理化を進め簡素な形で実施される方向です。希望が持てる世界中で、無事来年日本で開催されることを切に願っています。  現在は都知事選挙のさなかです。来年は東京都議会議員選挙や衆議院議員選挙が任期満了を迎えます。住民に一番身近な港区として政治情勢に左右されず、区民今と未来にベストな選択ができるよう、私たち持ち場である港区で皆さんと力を合わせていきたいです。  社会転換期に当たり、よりよい社会実現に少しでも寄与すべく質問を考えました。前向きで誠意ある御答弁を期待して質問に入ります。  初めに、施政方針についてです。  武井区長、再選おめでとうございます。新型コロナウイルス感染症対策や羽田空港新飛行ルートなど、区民に関心高い政策課題ある中、武井区長圧勝でした。今まで区政運営が区民評価を得ているあかしだと思います。  昨日施政方針では、今まで同様、安定した区政運営方向性が示され、引き続き区民安全・安心を最優先に多様で質高い施策展開をしてくださることと期待をしています。  施政方針演説は区長改選後に行われるもので、四年に一度重要な方針です。武井区長も五期目四年間へ思いを込められたことと思います。今回施政方針はほぼ全編が新型コロナウイルス感染症影響を受けた内容でありました。今回コロナ禍が社会に与えた、また今後も与える影響大きさを改めて実感しています。  区長は予測できない時代だからこそ、速やかに判断し、速やかに実行すること繰り返しが重要です。今こそ変革ときと捉えという言葉で施政方針最後を締めくくられました。予測できない時代速やかな判断と実行には、まさに今まで行政仕組み変革が必要です。慎重で間違いが少ないことは行政得意分野ですが、速やかな判断と速やかな実行を行うには、今意思決定や指揮系統仕組みを変革する必要があると思います。  また、速やかなだけでなく確かな判断を行うためには多角的な考察が必要で、今まで以上に議会と連携も深めていただきたいです。例えば、議案なども決定してから説明ではなく、構想段階から議会声を聴くことでブラッシュアップが図れますし、議会と行政関係もまた変革する必要があると思います。また、緊急時に即座に立ち上げ、諮問できる有識者ネットワークを平時から準備しておくことも効果的なではないでしょうか。  区長は、速やかな判断と実行重要性を指摘し、今こそ変革ときとおっしゃいました。その実現ためにどのような手法を取り入れていくお考えなか、初めにお伺いします。  次に、今後区政運営についてです。  武井区長は入区四十三年、区長として十六年、長期にわたり中枢で港区政に関わってこられました。バブル景気とその崩壊、人口減少、少子高齢化、人口増と子ども関連施設不足、リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウイルス感染症と港区大きな局面を数々間近で見てこられました。長期港区を中枢から見、知り尽くした区長として、目指すべき港区将来像を思い描き、そこにつながる次四年かじ取りを行っていただきたいと思います。港区で四十三年を通観し、将来世代にどのような港区を受け渡したいか、どういうイメージを思い描いていらっしゃるでしょうか。  施政方針中で、区長は子どもが健やかに学び育ち、若者から高齢者まで、全て世代人が健康で住みやすく、地域に愛着と誇りを持てる街こそが、港区目指すべき街姿と述べられましたが、もう少し分かりやすく具体的にお話しいただけますでしょうか。区長思い描く港区理想将来像をお聞かせください。  港区は、新型コロナウイルス感染症に対処すべく、一月二十三日にみなと保健所健康危機管理本部を、二十八日に港区危機管理対策会議を立ち上げ、以後五か月、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできました。各自治体がPCR検査体制など防疫対策強化や経済支援を中心とする独自施策に取り組んできました。日本中全て自治体が同じ課題に取り組む中で、図らずも自治体財政力、組織体制、首長リーダーシップ、議会と連携体制など、住んでいる自治体総合力が自分生活に大きく影響することを国民は実感しました。  港区は年間一般会計予算に匹敵する基金を有し、住民税収入だけで年間八百億円に迫る収入が見込まれ、その上、経常収支比率も低く、財政柔軟性が高い盤石な財政力を有しています。しかし、今まで新型コロナウイルス感染症に関する補正予算で五百二十億円あった財政調整基金は約四百億円になりました。危機管理としては、港区には震災に備えた復興基金が別枠で約七百六十億円ありますが、有事に柔軟に使える財政調整基金が、コロナ対策序盤であっという間に百億円も減ってしまうことを目にすると、責任ある行財政運営とはどうあるべきか、改めて考えさせられます。  新型コロナウイルス感染症第二波、第三波、さらには今後新たな感染症襲来など危機に備え、必要なところにはめり張りをつけ思い切った支出をしつつ、財政運営には抑制的であることが求められていると思います。東京都財政調整基金は、休業協力金支給をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策に関する五回補正予算を経て、九千億円以上あったものが約五百億円にまで減っており、大丈夫なかと思ってしまいます。  港区はリーマンショック時に前年度比七十二億円、前年度比一二%減住民税減収を経験しています。今回新型コロナウイルス感染症による経済被害は、まだ全貌が見えない上に幅広い層が影響を受けており、リーマンショック時より大きいものになるではないでしょうか。まだ余裕があると慢心はできません。  将来に責任持てる区政運営が望まれています。財源確保点では、実情に即した税配分を国や東京都にしっかり要求する、寄附仕組み構築、区民が潤うため後押しなど、増収につながるあらゆる施策を講じる必要がありますし、支出においては無駄ない区政を追求し、事務事業評価や予算査定をさらに機能させるべきです。将来に責任を持ちつつ質高い区政を実現するために、次四年で区長はどのように行財政かじ取りを行うか、お考えをお伺いします。  また、これは要望ですが、区政運営で大切な視点として適正な事務執行があります。本年四月から施行されている改正地方自治法は自治体内部でガバナンス強化を求めており、港区では、四月から内部統制制度も導入されています。事務処理過誤を減らし、適正な事務執行に細心注意を払っていただくよう要望します。  次に、港区適正人口と政策誘導についてです。  港区人口は現在約二十六万人で、区政八十周年を迎える七年後には三十万人に達する見込みです。今後も人口増が見込まれますが、大規模開発に伴う急激な人口増は増収だけでなく、学校や福祉施設など公共インフラ需要を生み、また過度な人口過多は環境悪化につながる懸念もあります。港区にとって人口を増やすことに注力する時代は既に終わったと思います。  区民は、人口が増えることではなく、港区が質高い生活環境を維持することを望んでいます。区面積はたかだか二十キロ平方メートルで、公共施設を造れる場所も限られています。港区にとって適正な人口規模があると思います。無責任な開発には歯止めがかけられるようにする必要があると思います。大規模開発時には開発事業者に竣工後公共インフラ需要を予測させ、需給バランスを保つため協力を要請するなど、調和取れた開発となるよう政策誘導し、良質な生活環境を守るべきです。住民に付加価値高い環境を提供できる港区適正規模を念頭に、総合的に都市デザインを描き、政策誘導すべきです。港区適正人口とそこに向けて政策誘導について、区長お考えをお伺いします。  次に、地方創生に対する区考え方についてです。  二〇一四年に国は地方創生という考え方を打ち出し、全国自治体に地方版総合戦略策定を求めました。港区は翌年、港区まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめ、その中で国考えとは一致しない部分もあるものの、全国自治体と連携し、共に発展していくという区姿勢を掲げました。実際、災害時相互支援、国産木材を通じた連携、区役所ロビーで物産展開催など様々な連携を行ってきました。  令和四年四月開設予定芝五丁目複合施設には、全国連携に関するフロアも入る計画です。一方、コロナ禍を経て、再び道州制議論を耳にすることが増えました。東京一極集中から地方力を高める方向に国政策も加速していくと思います。そのような中で、区長はどのようなスタンスを掲げていくでしょうか。  コロナ禍で個人、企業、団体、大使館、全国自治体から多く御寄附を頂き、区長も改めて感謝念を深めていらっしゃることと思います。全国自治体と連携を深化し、奪い合う自治体からそれぞれ個性と魅力を確立し、自立する自治体へ移行できれば理想的です。連携と自立を具体的にどう進めていくかが今後鍵です。国が進める地方創生、東京一極集中是正が加速されていくことに対する区長お考えをお伺いします。  次に、次期港区基本計画についてです。  次期基本計画は令和三年度から六か年計画となります。コロナ禍を経た社会変容影響が大きく反映された内容になると思います。現計画が数年残っていれば見直しが必要になったでしょうし、ちょうどいい時期に基本計画改定時期が巡ってきたと思います。今、どの程度策定が進んでいて、どのように見直しと反映を行うか、現段階で見通しをお聞かせください。  また、次期基本計画では、常々指摘をさせていただいているように、目標設定数値をより根拠あるものに改善していただきたいと思います。指標設定仕方についてお考えをお伺いします。  区民参画組織であるみなとタウンフォーラムから提言書が三月に提出されています。提言書がまとまってからコロナ禍が襲来し、メンバー思いや区政に望むことに変化があるかと思いますが、提言書はこのまま修正せずに反映させていくでしょうか。これだけ大きい社会変容を経て、提言書をそのままにしておけば、区民参画組織に対する軽視になってしまいます。アンケートなど書面会議でもよいので、まだ修正を加える時間があるではないでしょうか。区民参画組織から提言書扱いと反映手法についてお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  初めに、保健所体制強化について伺います。港区では、職員体制強化、保健所内直営でPCR検査実施、医師会と連携によるPCR検査体制強化、医療機関へ迅速な搬送など、要となる保健所機能強化に全力で取り組んでくださいました。関係する皆様、本当にありがとうございました。  ひとまずピークを乗り切った今、第二波、第三波、そして、秋以降インフルエンザとダブルパンチなど、今後へ備えに今区民関心が向けられています。そのとき検査体制は大丈夫か、医療機関へ余裕はなど関心が高いです。少し落ち着いた今こそ、今後へ備えと区民へ広報が大切です。  感染症対策に関する今後備えについて、区御見解をお伺いします。  次に、情報提供在り方についてです。感染症対策と経済・社会活動を両立していくためには安心感が欠かせません。安心感につながる最大ものは、すぐに検査が受けられる、治療を受けられる、子どもがいる場合預かりなど必要な支援が受けられることですが、それが整備されているだけではなく、プレス資料ような分かりやすい形で区民に情報提供されることで大きな安心につながると思います。  現在新型コロナウイルス感染症特設ページでは、港区や保健所奮闘や感染症対策取組状況が分かりづらいです。区感染症対策へ取組状況を区民安心につながるような形で広報していただきたいです。区見解をお伺いします。  次に、広報みなと全戸配布についてです。コロナ禍を経て、オンライン整備重要性とともに、オンラインに取り残される人へ配慮必要性も感じました。コロナに伴う行政情報提供はインターネットをメインに据えていましたが、有事ときこそ、オンライン情報へアクセスが難しい方もカバーできる紙媒体などアナログ広報が大切です。ネット上情報は多くなり過ぎて見づらくなりがちで、その点からも大切なポイントを分かりやすく伝える紙ベースで情報発信重要性を感じました。  五月臨時会で補正予算が可決され、区独自施策も含めた新型コロナウイルス感染症に関する内容が満載された六月一日号広報みなとはとても分かりやすく、区民目線でした。しかし、新聞折り込みと希望者へ戸別配布、公共施設に置いていますや、ネットで見られますプラスアルファではきちんと情報が行き届いていないと思います。広報みなとで分かりやすい情報提供とより多く人に届くよう、新聞折り込みから全戸配布へ転換が必要です。新聞折り込みだと企業に届いたり、複数紙取っているところに複数届いたり、配布に無駄も生じますし、経費的にも戸別配布にマイナスはありません。戸別配布を実施している自治体も多く、二十三区でも渋谷区や文京区など九つ区で全戸配布がなされています。  港区が挙げているやらない理由、セキュリティ高いマンション問題、先着順応募で公平性問題は理由になっていないか、やるメリットを凌駕するものではありません。戸別配布をするほうが確実に多く区民に届きます。全戸配布検討をお願いしたいです。広報みなと全戸配布について、区見解を伺います。  次に、事業者支援についてです。感染症対策と経済支援が要中、保健所と産業振興課多忙ぶりは想像を絶するものだったと思います。本当に感謝をしています。区では、いち早く好条件で中小企業特別融資あっせん枠を広げて実施し、希望者が殺到しました。新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんは八月末まで二か月延長されました。あっせん書発行数は七千件超で、九〇%以上が融資実行につながっているそうです。  また、港区ならでは課題、家賃負担軽減ため補正予算で約六十八億円を組み、オーナー向けテナント賃料減額助成を実施しています。こちらほうは残念ながら利用状況はまだ少ないようです。  飲食店は今回大きな打撃を受けた一番業種です。区独自策としては、テイクアウト、デリバリー、オンラインショップ開始店舗支援を行っています。しかし、区支援策を受けるには商店街に加入していることが条件で、商店街がない地域は年間三千円を払うことで加入扱いとなります。商店街社会的意義は高く、加入促進を図る区考え方は分かりますが、新型コロナウイルス感染症支援に関しては加入要件を外せないものかと思います。また、テイクアウトや換気重要性から、飲食店支援として道路占用許可緩和や優遇も要望が多いです。  今年度産業経済費は、今定例会補正予算額を加えると、当初予算四・五倍強になります。区として力を入れていることが分かります。今後も時宜に応じた支援策が望まれますが、今後事業者支援について、区御見解をお伺いします。  次に、プレミアム付き区内共通商品券についてお伺いします。総額十億円、最大三〇%プレミアム商品券を十月に発行予定です。昨年は夏冬計二回で総額三・四億円でした。総額十億円は過去最高額です。どのような購入者層と事業効果を見込まれているでしょうか。  コロナ禍で施策ですから、使う側利便性と商店側受益効果を考え、使えるお店を商店街加盟店以外にも広げるなど幅広に拡大すべきです。また、現金と違い区内経済活性化にもつながる商品券は潜在能力高いツールですので、例えば区民へ一律給付や、特に来年三月までに生まれる子どもへプレゼントなど、目玉となる区民支援策を打ち上げつつ、ばらまきで終わることを避けることも可能です。  さらに、利便性向上と経費削減策として、商品券ではなくカードにする、広告を載せるなど工夫も考えられるではないでしょうか。プレミアム付き区内共通商品券発行効果見積りと積極活用可能性について、区見解をお伺いします。  次に、相談体制についてです。新型コロナウイルス感染症ように、国、東京都、区、社会福祉協議会など様々な主体で給付、助成、融資など制度があるとき、実施主体を超えてどのような制度があるか把握し、区民状況に応じ相談に乗ってくれる一元相談窓口があればいいと強く感じました。今回、各実施主体が支援策を次々に打ち出す中、区を超えた制度紹介や相談は行政担当者個人的なスキルに依存していました。住民に一番身近な自治体として、区で横断的な相談体制を整えていただきたいと思います。実施主体を超えた相談窓口設置について、区御見解をお伺いします。  次に、自治体間情報連携についてです。東京都と区保健所感染状況について連絡体制が、当初はフォーマットがなく、手で入力したりファクスで送信するなどアナログな方法ため作業が遅くなり混乱したと伺いました。また、インターネットカフェ生活者ためホテル宿泊利用期限延長メール案内が見落とされたこともありました。自治体間重要情報確実なやり取りため仕組みを確立することが早急に必要だと思います。区御見解をお伺いします。  また、これは要望ですが、全国自治体が同じ課題に取り組む中、他自治体よい取組をまねるなど、他自治体に学ぶことは行政効率的な運営にとってプラスです。独自施策に加え、人員補強やリモートワークでうまくいった事例など、全国自治体新型コロナウイルス感染症に関する取組状況を自治体間で共有できる仕組みがあるといいと思います。今後ためにもそのような自治体間情報共有システム構築を港区から国へ要望していただきたいと思います。  次に、独自施策に関する区考え方についてです。港区社会福祉協議会による四月、五月貸付数は、緊急小口資金が約千五百件、総合支援資金が約四百件と桁違いに激増しています。経済的に困窮した方に住宅費を支給する住居確保給付金は四月二十日に条件が緩和され、以降六月十九日まで予約件数は千四百五十五件、支給決定済みが二百七十七件、不支給決定が二件だそうです。このような各種施策利用状況を見ると、比較的富裕層が多いと言われる港区ですが、新型コロナウイルス感染症により経済的打撃を受けた区民は相当数いると思われます。状況を分析し、今後支援策につなげていただきたいです。  品川区では、全区民に現金給付を予定しています。ほかにも来年三月に生まれる子どもまで独自に支給、単身世帯遺族へ支給など、国給付金を独自で上乗せする自治体があります。他自治体でやっているなら、財政に余裕ある港区でもやってほしいという声が区民から寄せられています。しかし、安易にばらまけば、第二波、第三波に十分な対策が取れなかったり、将来世代にツケを回すことになります。  品川区は独自給付金に百三十五億円を投入することなどから、財政調整基金が約百八十億円から二十一億円に減っています。富裕層も多い港区では全区民へ現金一律給付はなじまないと私は思いますが、経済を回すことも可能になる区内共通商品券であれば一律支給も効果的ではないでしょうか。様々な自治体で様々な独自施策が展開されていますが、港区施策は思いつきではなく、一定考え、方針下に決定されていると思います。今回コロナ禍は影響を受けた人も多く、また、自治体により様々な施策が展開されていますので、今後も様々な歳出圧力が働くと思います。全てに応えることができればいいですが、限りある財源ですから、そうもいきません。区考え方を区民に示し、行政へ理解を求め、区民を味方につけてコロナ禍を乗り切っていく必要があると思います。新型コロナウイルス感染症に関する独自施策について、港区考え方を区民にしっかりメッセージとして示していただきたいと思います。区長御見解をお伺いします。  次に、危機管理における専門家活用についてです。  有事対応はスピードと優先順位、より困っている人へより早くが大切だと思います。行政や議会だけで決めると、どうしても専門性が乏しかったり、国や東京都から指示待ちで時間がかかったり、しがらみが入ったりしてしまいがちだと思います。したがって、有事際に外部専門家から成る有識者会議を迅速に立ち上げ、専門性と客観性に基づいた対策を提言してもらい、議会や行政がそこに地域事情を加味していくという意思決定流れがあればよいではないかと思います。地震、台風、感染症など想定される有事に対し、外部専門家による会議を設置できるよう体制を整えておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
     次に、羽田空港新飛行ルートについてです。  区長は、羽田空港新飛行ルート問題に関して、昨日施政方針でも触れられていましたが、区民大多数声に応えた内容とは感じませんでした。定量的に区民声が把握できていないので、明確な意思表示ができないかもしれませんが、そうであれば把握手法を整えるべきですし、具体的数値で出ていなくても、反対声が大多数なは明らかです。  区長が今まで国に要望してきたは、丁寧な説明、対策強化、新ルートに限らず様々な運用検討をです。奥歯に物が挟まったような分かりにくい表現だと思います。固定化回避意見書は、港区、渋谷区、品川区区議会から出されています。住民声に動かされ、議会意思も反対が優勢になってきています。多数住民が困っているので、それを代弁するに遠慮は要らないと思います。区長選挙当選後会見で区長は、羽田空港新飛行ルートに関し、国に物を申していくとおっしゃったと聞き、心強く感じています。羽田空港新飛行ルート撤回に向け、一歩踏み込んだ要請を区長からも国に上げていただきたいです。御見解をお伺いします。  飛行時騒音等苦情を支所に電話をした区民から、国交省を案内されて終わったという話を聞きました。事業実施主体は国ですが、やはり区は区で区内状況を聞き取り、自分ところで集約し、国に上げる姿勢が大切です。独自調査に力を入れていただきたいです。区長見解をお伺いします。  次に、住民意思把握についてです。  行政には一旦決定したことを修正する力学が働きにくいです。行政が積み上げて打ち出した計画は、よほどことがなければ変わりません。キャッチフレーズ上手な小池都知事は今回の選挙で、東京未来は都民と決めるを標榜しています。この言葉は、まさに有権者が望んでいる意思決定在り方を表現していると思います。議決と民意は必ずしも一致しません。大きな物事については、特に有権者と一緒に決める手法を確保すべきで、それはすなわち住民投票ではないでしょうか。民意を数値で測れることは、住民にとってだけではなく、自ら軌道修正をしにくい行政にとってもプラスです。住民投票ハードルが下がるような条例制定をするなど、区民意思をより正確に把握することに積極的な取組をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  新型コロナウイルス感染症で困窮した人に施策を打つ際、住民が本当に困っていることや必要としていること把握が非常に大切なわけですが、時間も限られている中、住民置かれている状況を推測したり、他自治体取組を参考にするしかなく、現状、どの自治体もある程度似たようなメニュー中から施策展開がなされています。例えば、区民からは現金給付的なものはもちろんありがたいが、自粛期間中に子どもが体を動かせる場所確保など金銭では解決できないような環境を補完する支援を望む声も多かったです。成熟した自治体として、区民望む支援をうまくすくい上げる工夫が必要です。もちろんこれら声は、議員を通じても行政に届いていたと思いますが、区民にとってまだまだ区や議員に声を上げるということは一般的ではなく、私たちは全容をつかむことに苦心しています。  新型コロナウイルス感染症対策で補正予算を組んで講じた施策中には、申込み件数が極めて少ないものもあり、やはり現状、当事者実態をつかみ取る手法が欠如しています。結果、港区でも、支援対象として高齢者やひとり親など属性で一くくりに区切りがちですが、本来、高齢者やひとり親でも状況は様々で、職種等他要素とクロスで絞ることができれば、困窮している人を拾いやすいではとも思います。  オンライン化が進めば、区民声を素早く膨大なデータとして収集することができるようになると期待できます。オンラインで行政と区民双方向パイプラインができ、一人一人が行政とマイページを持てるようになれば、住民サービス飛躍的な向上につながるではと期待をしています。行政から区民へ情報発信、区民から行政意思表明、この双方向性を向上させることが行政サービス飛躍に欠かせないと思いますが、今後取組について、区長お考えをお伺いします。  次に、保育向上についてです。  港区は共働き世帯が七割程度というデータもあり、保育士はまさにエッセンシャルワーカーです。コロナ禍で、医療関係者だけでなく、保育士、介護職、公共インフラ従事者などエッセンシャルワーカーへありがたみをみんなが痛感しました。エッセンシャルワーカーには職務重要性に見合った待遇が必要です。  練馬区では、エッセンシャルワーカーである保育士に独自給付金が支給されます。現在、港区が行っている保育士に対する支援策は、保育従事職員宿舎借り上げ支援、保育士等キャリアアップ補助がありますが、さらなる待遇改善、具体的には保育士自身給与アップにつながる支援策が必要だと思います。待遇がよければ離職減少やモチベーションアップ、保育向上にもつながります。特に私立保育園保育士待遇改善を区で行っていただきたいです。保育士待遇向上について、区御見解をお伺いします。  行政御努力で二年連続、四月待機児童ゼロが達成できました。待機児童問題が一定落ち着きを得た今、保育に保護者が求める一番ニーズである幼児教育充実が望まれています。こども園へニーズが高いも幼児教育に対する期待があるからだと思います。  港区では、小学校入学前カリキュラムを策定し、平成二十七年一月より活用、本年四月からは改訂版を活用しています。状況はいかがでしょうか。保護者が満足する幼児教育提供が可能となるよう積極的な取組をお願いしたいです。幼児教育充実について、区御見解をお伺いします。  次に、教育におけるICT積極活用についてです。  六月一日から学校が再開しました。三か月弱も想定外休校をどう取り戻すか、学校先生方や教育委員皆さんにとって大変なプレッシャーがあろうかと思います。GIGAスクール構想において、国計画では令和五年度末までに一人一台を掲げていましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、本年四月に今年度末までに配備するよう計画が変更されました。港区では国計画変更を受け、タブレット端末配備計画を前倒しし、本年十月までに全児童・生徒にタブレット端末を配備する予定です。このように早期に全員に行き渡らせることができるは港区や渋谷区など限られた自治体だそうで、ありがたいことです。それを使って十二月から小・中学校で本格的にオンライン授業が可能になります。ふだん授業に取り入れつつ、新型コロナウイルス感染症による臨時休校時在宅学習で活用が想定されています。  しかし、休校時だけでなく、発達障害、学習障害など凸凹ある子ども学習にも活用が期待できると思います。また、教科学習にとどまらず、みなと科学館と連携するなどした子どもたち知的好奇心を刺激する学習プログラム開発も教育委員会に期待したいところです。貸与という形で全員配られるタブレット端末は、オンラインでつないで何でも見れるわけではなく、アクセスできるものが限定されています。であるからこそ魅力的な学習プログラムをそろえ、子どもたちに愛されるタブレットとなることを願っています。  ICT環境整備に合わせ、個々に応じた質高い教育環境を学習プログラム充実により整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長お考えをお伺いします。  次に、新しい生活様式で高齢者健康維持についてです。  高齢者を支える社会基盤として、効果的な介護予防と在宅介護充実、特別養護老人ホームなど施設整備を三位一体で進めていくことが大切だと思います。中でも、新しい生活様式下で介護予防、つまり、高齢者健康維持について気を遣う必要が生じています。以前より運動量が落ちたり、人と交流が減ることで心身へ影響が懸念されます。区では、自宅でできる介護予防運動をケーブルテレビ広報番組や、七十五歳以上方にお出ししたお便り中で紹介するなどしてくださっています。しかし、自宅で健康維持には限りがあり、感染を防止しつつ適切に外出し、心身活性化を図る必要があります。今後どのような取組が有効とお考えでしょうか。  次に、みなとタバコルール取組についてです。  区長は、施政方針でもみなとタバコルールについて触れられていましたが、現在みなとタバコルールはいまいちインパクトが薄く、劇的な効果を感じられません。四月から屋内で分煙を定めた東京都条例が施行されています。まさに新型コロナウイルス感染症時期と重なってしまいましたが、四月に区が対応した苦情など件数は百二十七件と、受動喫煙防止対策は関心高い問題であります。屋外について定めた区タバコルールとまさにセットでしっかり機能させていっていただきたいです。  四月十四日から、区内二十八か所屋外指定喫煙場所が新型コロナ感染拡大防止ため閉鎖されていましたが、使えないようテープを貼られた喫煙場所周囲に人と煙があふれていました。締め出しやマナーだけでは問題解決は難しいと改めて感じました。煙漏れない喫煙場所整備と禁煙希望者へ支援充実が求められますし、区民からは罰則化要望も多いです。私も状況によっては罰則も必要と思いますし、罰則ない現状においても、青パトや巡回指導員によるもっと厳しい対応や、路上喫煙多いエリアでは防犯カメラと注意書きをセットで配置するなど、マナーに頼るであれば、もっと心理的効果、あるいは心理的圧迫を迫らなければ、区民から苦情は減りません。また、住宅街エリアよりも観光地エリアに問題が多いようですし、様々な声を聞きながら重点対応マップをつくり、ピンポイントで問題を潰していっていただきたいです。実効性を上げるため諸対策が必要ですが、今後取組をお伺いします。  次に、地域コミュニティオンライン化支援についてです。  働き方改革や新しい生活様式浸透により、家で過ごす時間が増えることを、区長は、これまで地域と関わりが少なかった人が新たな地域担い手として活躍する好機と施政方針中で捉えていらっしゃいます。今後、地域コミュニティ活動にもオンライン化は必然です。コロナ禍で町会等会議はほとんどが中止や書面会議になりました。現在、町会等地域コミュニティはほぼ全てアナログ運営ですが、新型コロナウイルス感染症を契機にオンラインを積極的に導入していくことは、有事連絡体制や町会魅力アップにもつながります。町会、防災協議会など地域コミュニティ内で会員相互オンライン連絡体制を整備する支援を区で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、旧東京さぬき倶楽部別館歴史的建造物文化財指定についてお伺いします。  三田一丁目にある東京さぬき倶楽部は、東京二〇二〇大会最後ゲストをお迎えし、八月に閉館する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症影響を受けて、急遽四月末で閉館となりました。急な閉館で、さぬき倶楽部に愛着ある方々には本当に惜しまれています。都心にありながら緑あふれる庭園がある場所、ビアガーデン時期には連日予約が取れないほど人気でした。香川県所有で、レストラン讃岐うどんはまさに本場味でした。  東京さぬき倶楽部は本館と別館二棟があります。本館建物は国立能楽堂を手がけた建築家大江宏氏設計です。ここは宿泊施設等で多く方々に利用されてきました。ラウンジにある大きな椅子とテーブルは、日系二世としてアメリカに生まれたアメリカ家具デザイナーであるジョージ・ナカシマ作品です。香川県高松市にはジョージ・ナカシマ記念館が開設されています。これらは全て香川県所有です。  さらに二つ別館、明治二十年頃に建設された木造二階建て小豆島、明治三十三年頃に建設された木造二階建て花樹海と茶室や昭和初期蔵があります。中でも明治三十三年に建てられた花樹海は、藤田四郎氏本邸一部を移転し、紅梅屋敷と呼ばれていたそうです。その後、真珠王である御木本幸吉氏別邸となりました。  この敷地、武蔵野国御田郷久保三田は、一〇一一年御田八幡神社が遷座され、一六一九年まで嵯峨源氏渡辺一党氏神として尊崇されてきたそうです。そのため、御田八幡宮古跡石碑があり、一七五七年に奉納された狛犬がいます。江戸末期には大和郡山最後藩主柳沢保申氏屋敷となり、明治に入り元摂津尼崎藩主子爵桜井氏、農務省総務長官藤田四郎氏が所有し、その後一九五一年に香川県が購入しました。  今、この土地は、三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に含まれており、計画では、約二・五ヘクタール土地を再開発し、約二千五百平方メートルが公園となります。東京さぬき倶楽部別館ある場所は、再開発後には公園として整備される予定です。  香川県が平成二十八年に出した市街地再開発事業に伴う東京讃岐会館等県有資産利活用検討結果報告書によると、県所有この土地建物は、権利変換により土地取得や金銭給付を受けると記されています。つまり、権利変換によってこの土地建物を手放し、新しい再開発ビル床面積取得をするということです。  そこで、港区が再開発事業で取得予定公園土地となる旧さぬき倶楽部別館を歴史的建造物として保存し後世に残すため、まずは現地を調査し、文化財として指定を港区として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、図書館における電子書籍サービス導入についてお伺いします。  新型コロナウイルス感染防止対策で図書館が閉鎖しました。自粛生活で読書を欲する人が多い中、八週間貸出しがストップしました。区では、おうちで過ごすみなさんに役立つリンク集と題し、著作権切れた電子書籍等が無料で読めるサイトなどを四月十六日から五月三十一日にかけて区立図書館ホームページで紹介したり、予約図書配達事業を実施してくださったりしましたが、図書館閉鎖時ことを考えても、衛生面でも、利便性点でも電子書籍推進は時代ニーズです。  二〇〇七年に始まった千代田Web図書館を皮切りに、全国公共図書館で電子書籍導入が進んでいます。二十三区でも豊島区や渋谷区などが電子図書館ウェブサイトを持ち、在住者等が利用できるようになっています。外国語電子書籍を含め電子書籍サービスを積極的に導入していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、選挙の啓発についてお伺いします。  去る六月七日に行われた港区長選挙の投票率は二十八年ぶりに二〇%台を脱し、三〇・〇四%となりました。まだまだ低いとは思いますが、前回比五・八九%上昇はうれしかったです。そのような中ではありますが、区長選挙の啓発動画二本制作・放映費に五百四十万円かかっていることに区民方から厳しい声を頂きました。業者による動画制作としては妥当な値段だそうですが、そもそもそのような費用をかけて行うだけ効果があるかを吟味すべきです。啓発にはインパクトある内容で効果を上げる視点、経費を削減する視点が欠かせないと思います。啓発はどうあるべきでしょうか、選挙管理委員委員長にお考えをお伺いします。  最後に、選挙公報戸別配布についてお伺いします。  現状、有権者が候補者を知るすべは、候補者作ったチラシ、ホームページ、選挙カー、街頭演説、選挙公報、ポスターなどがありますが、有権者側から積極的に候補者を調べたり、偶然演説に出くわすということがなくても、政策など基本的なことが分かるツールは選挙公報だと思います。選挙公報は新聞折り込みと公共施設へ配置、区ホームページ掲載となっており、先日区長選挙では、新聞を取っていない高齢者から、新型コロナウイルス感染症で外に出ないので、誰が立候補しているかも分からないという声がありました。全世代的に新聞購読世帯が減っており、昨年一般紙発行部数約三千五百万部は、十年前と比べ約千百万部も減っています。より多く人に知ってもらおうと思えば、ホームページを見てくださいとか、施設でもらってくださいという有権者自発行為に頼るではなく、選挙公報戸別配布が必要です。世田谷区や横浜市でも選挙公報全戸配布がなされていますので、港区で不可能ということはないと思います。選挙公報戸別配布に関する選挙管理委員委員御見解をお伺いします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいまみなと政策会議を代表してなかまえ由紀議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、速やかな判断と実行ため手法についてお尋ねです。  区政を運営する上で、迅速に判断し、実行するためには、正確な情報収集が必要です。私は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、対策本部をいち早く設置し、情報を集約して様々な対策を実行するとともに、区議会皆様と連絡会を通じて、きめ細かな情報共有に努めてまいりました。今後も、あらゆる状況に応じた情報連絡体制を速やかに整えることで、現場状況や様々な知見など、正確な情報を迅速に集め、現状に即した対応を徹底してまいります。  次に、今後区政運営についてお尋ねです。  まず、区将来像についてです。私は、誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てる街こそが、港区将来像であると考えています。区は、区民が、生涯にわたり健康で安心して暮らし続けるために、出産や育児支援、働き盛り世代健康づくり、様々な福祉サービスや相談事業など、各世代ライフステージに応じた切れ目ない行政サービスを提供してまいります。子どもから大人まで、誰もがいつまでも住み続けたくなる街実現を目指し、全力で取り組んでまいります。  次に、今後行財政運営についてお尋ねです。新型コロナウイルス感染症を受け、特別区民税収入は減収となる見込みです。リーマンショック後には、三年連続となる総額約百八十億円も減収を経験いたしました。その回復にはさらに三年を要し、今回も深刻な影響が複数年にわたると危惧しております。  区は、減収局面にあっても、計画的に積み立ててきた基金を効果的に活用するとともに、国や東京都などから財源を確保いたします。さらに、事務事業評価対象を内部事務に拡大することで、経常的経費をこれまで以上に節減し、行政サービスを安定的に提供してまいります。  次に、港区適正人口と政策誘導についてお尋ねです。  区人口は、令和元年一年間で、出産から死亡した方を差し引く自然増で千百八十九人、働き盛り世代を中心とした転入による社会増で八百五十一人が増加しております。人口増加は、区が取り組んできた子育て施策、教育・福祉充実が評価されたものだと認識しております。人口規模を設定し、転入抑制などにより一定水準に誘導することは、急速な少子高齢社会など人口構造偏りを生じさせることも考えられます。令和八年度には人口が三十万人に達し、その後、同水準で推移する見込みです。区は、今後も、人口規模に対応した施設整備や必要な行政サービス量を提供できるよう努力してまいります。  次に、国が推進する地方創生に対する区考え方についてお尋ねです。  区は、全国各地自治体と共に成長・発展し、共存・共栄を図るため、商店街振興や災害対策、再生可能エネルギー活用など、幅広い分野で連携を推進しております。  この取組は、国が昨年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた将来にわたって活力ある日本社会維持実現にもつながります。区は、引き続き、東京圏へ一極集中是正や東京対地方という構図にとらわれず、これまで培ってきた全国連携取組を着実に生かし、互い地域課題解決や発展につながる港区ならでは地方創生を推進してまいります。  次に、次期港区基本計画についてお尋ねです。  まず、進捗状況と今後検討についてです。次期港区基本計画策定に向けて、今月、区計画策定方向性を示す港区基本計画策定方針を決定いたしました。策定方針では、新型コロナウイルス感染症が人口動向や財政状況に与える影響を見通した上で、行政サービスオンライン化など新しい生活様式へ対応や感染症をはじめとした危機へ対応強化などに取り組んでいくことを示しております。今後、策定方針に基づいて施策や事業立案に取り組み、十月素案決定、令和三年一月計画決定を目指してまいります。  次に、目標設定についてお尋ねです。現行港区基本計画では、各部門が取り組む事業目標を数値を用いて示している一方、事業を大きく束ねる施策目標は文章で示しております。次期計画では、施策目標についても、これまで文章で表現に加え、数値を用いて成果を判断できる指標を設定することで施策目標を明確にしてまいります。数値による客観的な指標を用いることにより、区民に施策到達度を分かりやすく示した上で、より効果的な施策実施につなげてまいります。  次に、区民参画組織から提言についてお尋ねです。本年三月にみなとタウンフォーラムから提言を頂いた後、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外出自粛や営業休業要請により、区民生活や地域経済は深刻な影響を受けるなど、社会状況は大きく変化いたしました。今回感染症が提言に及ぼす影響については、みなとタウンフォーラムグループ代表者と意見交換を行った上で、計画策定に反映してまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねです。  まず、感染症対策に関する今後備えについてです。区では、これまで、各地区総合支所や各支援部からみなと保健所に応援職員を配置し、相談、PCR検査、外来や入院調整、患者搬送、健康観察、疫学調査等多岐にわたる業務に対応してまいりました。  今後も、第二波、第三波際には、迅速に適切な対応ができるように、全庁支援体制を維持し、必要な際には直ちに応援職員を再度配置いたします。また、区内医療機関や東京都等関係機関と連携協力し、病床維持とともにPCR検査ができる医療機関拡大を図ってまいります。  次に、情報提供在り方についてお尋ねです。区では、本年一月下旬から区ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症情報集約に取り組んでおり、様々な改善要望に応えながら現在特設ページで情報提供を行っております。特設ページでは最新情報が分かるように更新状況を表示するとともに、図を掲載し、ページタイトルをボタン表示にする等、知りたい情報が一目で分かる工夫をしてまいりました。  一方、情報量が日々増大することから、より分かりやすい表示、情報提供は必要となっております。今後も、記者発表様子を動画配信する等、新たな手法も取り入れながら、区ホームページ充実、分かりやすい情報提供改善を図ってまいります。  次に、広報みなと全戸配布についてお尋ねです。現在、広報みなと多くは、新聞折り込みによって事業所を含めた約八万世帯にお届けし、新聞月ぎめ購読をしていない区民には自宅配送サービスを提供するなど、配布世帯拡大に努めています。  四月一日に発行した新型コロナウイルス感染症対策臨時号は、注意喚起を広く速やかに徹底して伝えるため全戸配布を実施いたしました。今後も港区基本計画(素案)特集号や、令和三年度予算特集号などは全戸配布を予定しております。月三回発行している広報みなと全戸配布については、特集号全戸配布効果等を見ながら検討してまいります。  次に、事業者支援についてお尋ねです。区は、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた区内中小企業者皆さん支援策として、新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんを国や東京都に先駆けて無利子で実施し、あっせん希望が多いことから期間を八月三十一日まで延長いたしました。また、本年六月、テナントオーナー向け賃料支援を開始いたしました。本年七月からは、新たな働き方に取り組む中小企業労働環境改革を推進するため、テレワーク環境等整備に必要な費用を補助する事業を実施する予定です。今後も、企業巡回や景況調査などを通して区内中小企業者声を聞き取り、必要な支援を迅速に実施してまいります。  次に、プレミアム付き区内共通商品券についてお尋ねです。区は、売上げが落ち込み、大変厳しい状況にある商店街で消費喚起と区民生活を強力に支援するため、プレミアム率を最大で三〇%に加算し、発行額を十億円に増額するプレミアム付き区内共通商品券発行支援事業を実施いたします。プレミアム付き区内共通商品券は、これまで実績から商店街にぎわい創出に確実に効果を発揮するものと考えております。販売に当たりましては、より多く人に購入をいただけるように、インターネットや郵送による申込みを実施するなど、申込方法や販売方法を工夫し、販売促進に努めてまいります。  次に、相談体制についてお尋ねです。区は、新型コロナウイルス感染症に伴う、国、東京都及び区各種生活支援策を区民に分かりやすくお伝えするため、本年四月末に支援策を一覧にした案内チラシを作成し、区ホームページや広報みなとへ掲載及び窓口で配布を行いました。  一方、申請に必要な書類や制度詳細など、詳しい相談を求める声も多く寄せられましたが、国や東京都など各実施主体が直接説明を行うことを原則としていたことなどもあり、区で十分な説明や対応ができないという課題がありました。今後は、多岐にわたる相談に適切に対応する臨時的な相談体制や、より分かりやすい情報発信方法を検討してまいります。  次に、自治体間情報連携についてお尋ねです。新型コロナウイルス感染症感染拡大ような全国で共通する緊急性高い難局へ対応に際しては、国や東京都、各自治体という垣根を超えた確実な情報連携が、区民生活や生命を守るために重要です。  みなと保健所が国に働きかけたことをきっかけとして、感染症法に基づく事務に住民基本台帳ネットワークシステムが利用できることを国から全国自治体に改めて周知したことは、その一事例であると考えています。今般感染症拡大を契機として、自治体間における確実な情報連携を図る仕組みを確立できるよう、東京都知事と意見交換等を通じ、機会を捉えて要望してまいります。  次に、独自施策に対する区考え方についてお尋ねです。区は、区民に最も身近な自治体として、一律的な経済給付によらず、感染拡大による影響がより大きい高齢者やひとり親家庭、小規模事業者等に焦点を当て、きめ細かい対策を講じることが重要と考えております。生活支援として高齢者買物代行やひとり親家庭へ夕食提供、また、事業者支援として、特別融資あっせん制度テナントオーナー賃料減額助成、プレミアム付き商品券発行支援など取組を進めております。引き続き、区民生活実情に即した独自対策に取り組むとともに、区考え方を積極的に発信してまいります。  次に、危機管理における外部専門家活用についてお尋ねです。  区は、新型コロナウイルス感染症対策実施に当たり、国専門家会議等情報を的確に収集するとともに、みなと保健所専門職知見を最大限、活用してまいりました。さらに、本年七月には、感染症専門家として国立国際医療研究センター特任研究員等を歴任している方をみなと保健所に配置し、区有施設における効果的な対策実施をはじめ、感染拡大防止取組を一層強化してまいります。今後も、自然災害や感染症蔓延等有事に際しては、専門的な知見を活用し、効果的な対策を実施してまいります。  次に、羽田空港新飛行ルートについてお尋ねです。  まず、新飛行ルート撤回を国に要請することについてです。私は先月二十九日、国土交通大臣に対し、区民へ丁寧な説明や新ルートに限らず、飛行経路に係る様々な運用を検討することなど、十分な対応を行うよう強く要請をいたしました。国は、こうした要請や区民不安声等を受け、新ルート固定化回避に向けた検討会を設置するとしております。区は、引き続き、区民騒音や落下物に対する不安声や、区が独自に行っている騒音測定結果を国に示し、検討に活用するよう国に強く求めてまいります。  次に、区独自調査についてお尋ねです。区は、新飛行ルート運用に伴い、区民騒音に対する不安を解消するため、五月二十五日から一か月間、本村小学校及び高陵中学校において区独自騒音測定を実施し、国に測定結果を伝えるとともに、現在、詳細な分析を進めているところです。今後は、国に対し、騒音測定分析結果に基づき必要な対策を求めるとともに、引き続き、区独自に騒音測定等調査を実施してまいります。  次に、住民意思把握についてお尋ねです。  まず、区民意思をより正確に把握することについてです。区は、これまで、区重要な施策である公共施設整備について、整備計画素案段階から区民説明を実施するなど、区民意見を区政に反映させる取組を進めてまいりました。今後も、インターネットアンケートをはじめ、オンラインさらなる活用など、より多く区民意見を酌み取る手法により、区民意思正確な把握に努めてまいります。  次に、情報発信と意思表明双方向性向上についてお尋ねです。これまでも区は、広報みなと等紙媒体及び区ホームページやSNSなどICT手段を組み合わせた情報発信と、はがきやホームページで受付など多様な広聴活動に取り組み、効果的な施策展開に生かしてまいりました。  本年十月からは、区民一人一人が求める情報を適時的確に届けるため、スマートフォン向けアプリLINEを活用した情報発信を行います。さらに、区民が区へ意見等をスマートフォンアプリから簡単に送ることができる仕組みもつくり、区民と区と意思疎通向上に努めてまいります。  次に、保育向上についてお尋ねです。  まず、保育士処遇改善についてです。区は、保育士等キャリアアップ補助により賃金改善を支援するとともに、保育従事職員宿舎借り上げ支援では、東京都補助額に区独自上乗せを行い、令和元年度は約千人職員が利用するなど、私立認可保育園等保育士確保・定着に成果を上げております。  また、私立認可保育園等に対し、新型コロナウイルス感染症感染防止対策経費を補助するなど、保育士健康を守るため支援にも取り組んでおります。保育士処遇改善に積極的に取り組み、保育経験豊かな保育士確保・定着を支援し、保育向上につなげてまいります。  次に、幼児教育充実についてお尋ねです。本年三月に改訂した小学校入学前教育カリキュラムは、小学校以降教育を見据え、幼児期終わりまでに育ってほしい姿である自立心や社会生活と関わりなどを育むために十分な経験ができるよう、具体的な実践例を示すなど内容を充実しました。  保育園等では、指導計画作成や保育振り返り、また、保護者と保育内容を共有する際にカリキュラムを活用しております。今後、学校域ごとに保育士や教員を対象とした保幼小合同研修会を実施するとともに、子どもたち交流場を設け、様々な経験を通して幼児期に育みたい資質や能力を身に着けられるよう取り組んでまいります。  次に、新しい生活様式で高齢者健康維持についてお尋ねです。  感染予防を行いながら高齢者が心身健康を維持するためには、日頃からできるだけ体操など体を動かすことや人とコミュニケーションを図ることが大切です。いきいきプラザでは、感染予防対策を十分講じた上で、時間を短縮した負荷が少ない健康トレーニングなどを段階的に展開してまいります。  また、高齢者を対象に例年実施している観劇やほほえみコンサートについても、参加人数を減らすなど、実施方法や内容を工夫することで高齢者積極的な社会参加を促してまいります。  次に、実効性高いみなとタバコルール取組についてお尋ねです。  現在、飲食店周辺や観光エリアなど、特に路上喫煙が見られる場所を重点指導地域として、駅周辺を中心に巡回指導員が喫煙場所からはみ出し喫煙指導や店頭に設置された灰皿撤去要請など、きめ細かく周知・啓発活動を行っております。  また、路上喫煙禁止路面シール設置や多言語喫煙場所マップ配布など、区に訪れる誰もがみなとタバコルールを知り、守りやすくなる環境整備に努めております。今後も、巡回指導と併せて喫煙場所整備や周知・啓発に努め、誰もが快適に過ごせる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。  最後に、地域コミュニティ活動オンライン化支援についてお尋ねです。  区が実施する町会・自治会活動応援個別プログラムを活用し、既にオンラインで会議を開催した町会等があります。区は、この取組成果を他町会等にも紹介し、SNSを使った情報発信やオンライン会議など、各町会等実情に合ったICT活用方法を提案するなど、町会等が行うオンライン化を積極的に支援してまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。  教育に係わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に係わる問題については、選挙管理委員委員長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいまみなと政策会議を代表してなかまえ由紀議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、個々特性に応じたICT積極的活用についてお尋ねです。  ICT具体的な活用として、十月から、特別支援教室を利用している小学校四年生以上児童・生徒を対象に、みなと科学館においてレゴブロックを活用したプログラミング学習会を開催いたします。
     また、東京大学先端科学技術研究センターと共同事業においては、身近にある科学や物理学など疑問において、オンラインを通じて他児童・生徒と意見を交わす学習中で自己考えを広げ深めることで、学ぶ楽しさを感じながら個性を強みに変えられるようにいたします。今後も、ICTを積極的に活用することで児童・生徒持てる力を最大限に引き出し、一人一人ニーズや特性に応じた質高い教育を実現してまいります。  次に、旧東京さぬき倶楽部別館歴史的建造物文化財指定についてお尋ねです。  文化財指定は、まず、所有者協力下、現地調査等を行い、文化財的価値について確認し、その上で指定文化財にふさわしいと判断した文化財について、所有者同意上、指定いたします。  旧東京さぬき倶楽部別館につきましても、まずは指定に必要となる文化財的価値を確認するため、写真撮影や実測など現地調査を行ってまいります。  最後に、図書館における電子書籍サービス導入についてお尋ねです。  電子書籍サービスは、著作権関係から提供できる資料が限られていることなどにより、現在、港区立図書館では導入しておりませんが、時間や場所にかかわらず、資料貸出し、返却ができるといった利便性があります。  今回新型コロナウイルス感染拡大際も、既に電子書籍サービスを導入していた図書館では、誰もが自宅にいながら安全に図書館資料を利用できるという電子書籍サービス有効性がより明らかになりました。教育委員会では、こうしたメリットを踏まえ、外国語書籍も含めた電子書籍サービス導入に向け、積極的に検討を進めてまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。   〔選挙管理委員委員長(島田幸雄君)登壇〕 ○選挙管理委員委員長(島田幸雄君) ただいまみなと政策会議を代表してなかまえ由紀議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、選挙の啓発についてお尋ねです。  まず、啓発在り方についてです。選挙管理委員会が平成三十年度に行った選挙に関する区民意識調査では、選挙関心が低い若い世代に対し、投票を呼びかけることが課題と分かりました。また、同調査では、若い世代は広報みなとなど文字情報に加え、動画も見る傾向が高いことが分かりました。そのため、昨年度執行した区議会議員選挙で初めてプロモーション映像を制作し、区長選挙では、若い世代が多く通行する品川駅自由通路など、目に留まりやすい場所に設置されたデジタルサイネージなどで放映し啓発に努めてまいりました。今後は、選挙における若い世代投票行動を分析し、コスト意識を持ちながら、より一層投票率向上につながる効果的な選挙啓発を実施してまいります。  最後に、選挙公報戸別配布についてお尋ねです。選挙公報は、立候補者政見を掲載したものであり、選挙投票動機となるほか、投票する際判断よりどころや、候補者政策を知る手段として重要であります。選挙公報戸別配布については、立候補届出後に印刷することから、限られた時間中で各世帯に確実に配布する必要があります。特に、区内に多くある集合住宅で各戸に配布する方法が課題となっております。  選挙管理委員会では、選挙公報は投票へ関心を引く有効なツールであると考えており、なるべく早く確実に選挙人に対し配布するとともに、選挙公報戸別配布について、引き続き検討してまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。 ○副議長(阿部浩子君) 議事運営上、暫時休憩いたします。                                       午後三時四十六分休憩                                         午後四時五分再開 ○議長(二島豊司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  お諮りいたします。議事運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二島豊司君) 御異議なきものと認め、時間は延長されました。             ─────────────────────────── ○議長(二島豊司君) 一般質問を続けます。次に、三十一番杉本とよひろ議員。   〔三十一番(杉本とよひろ君)登壇、拍手〕 ○三十一番(杉本とよひろ君) 令和二年第二回港区議会定例会に当たりまして、公明党議員団を代表して、武井区長並びに青木教育長に質問いたします。  今回新型コロナウイルス感染症は地球規模で感染が拡大し、これまで経験したことない未曽有事態を引き起こし、私たち暮らしを大きく一変させ、新たな課題が社会に突きつけられました。  初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、療養中方々にお見舞いを申し上げます。  また、多く感染者を救命するために感染リスクと闘いながら地域医療を支えてくださっている医療従事者皆様、厳しい状況下でも懸命に介護や保育現場で働き続けてくださっている皆様、防災危機管理室やみなと保健所をはじめとした行政担当者皆様に対して心から感謝申し上げます。  私たち公明党は、今こそ徹して、コロナ禍影響に直面する現場声、生活者声をしっかりと受け止め、総力を挙げて支援強化につなげてまいります。  さて、今月行われました港区長選挙では、武井区長が五選を果たされました。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ感染拡大がある中での選挙にもかかわらず、多く方が投票所に訪れました。これまで武井港区政成果が区民に評価され、東京中心、経済活動中核として、港区発展に大きな期待が寄せられたものと思います。国難とも言える新型コロナウイルス感染症と向き合いながら感染防止対策をさらに進め、目前にある課題を克服し、今後新しい時代に向け、区長強いリーダーシップを発揮されることを期待して質問に入ります。  初めに、新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた財政運営についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、感染拡大防止はもとより、経済に与える影響が懸念されております。内閣府が今月八日に発表した一月|三月期実質GDP二次速報値は、前期比率で二・二%減となり、二四半期連続マイナスを記録しました。民間主要調査機関エコノミスト予測では、この四月|六月期は年率でマイナス二〇%以上になると予測が相次いでおり、新型コロナウイルス感染症が経済に重大な影響を与えることを確認できます。  そこで、区基幹財源である特別区税、特別区財政調整交付金、地方消費税交付金課税標準は、個人や法人所得や消費によるものであり、経済情勢状況に直結していることから、区財政にも大きく影響を受けることが懸念されます。こうした特別区税など減収による区財政へ影響は数か年に及ぶ可能性が十分考えられ、今後財政運営は極めて厳しいものになっていくものと思われます。  しかしながら、こうした厳しい財政状況にあっても、新型コロナウイルス感染症対策関連という点では、引き続き財源を重点的に投入していく必要もあります。  そこで質問ですが、こうした歳入見通しから、財政状況へ影響について区はどのように予測しているか。また、厳しい財政状況が続くとしても、新型コロナウイルス感染症対策へは引き続き財源を投入していくことも踏まえた当面財政について、区長にお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた次期港区基本計画策定についてお伺いいたします。  今年度、来年度から始まる次期港区基本計画策定に向けた検討が始まっています。この港区基本計画役割は、区政目標、課題、施策概要等を体系的に明示するものであり、区最上位計画に位置付けられております。すなわち、港区基本計画を見ることで、区がどのような目標を持って、そして現在どのような課題があり、その課題解決にどのような施策を展開していくかが分かるだけではなく、区職員皆様にとっても同じ目標に向かって動くため指針となり、行政サービスを受ける全て区民にとっても関係深いものとなります。  この港区基本計画策定を進めている、まさに今、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会全体が多岐にわたる影響を受けています。例えば、三密を避けた行動変容に代表される生活スタイルや、働き方変化、ICT活用をさらに加速化させるなど、社会ありようそのものが大きく変わる、新しい生活様式へと移行していきます。こうした社会的な変化を見据えれば、いわゆるアフターコロナ、ウィズコロナへ社会移行をイメージした検討は欠かせないと思います。  しかし、一方では、次期港区基本計画具体的な事業立案に当たっては、財政状況を踏まえる必要もあります。区長は施政方針でも述べられておりましたが、以前リーマンショックに伴う景気後退時には、特別区民税収入が対前年度比一二%減、額にして約七十二億円も減収を経験しています。  今回新型コロナウイルス感染症感染拡大による景気へ影響は長期化することが懸念されており、今後財政運営は非常に厳しいものになることが予測されることから、当初から数年間は一定制約を受けることも想定する必要があると考えます。こうした点を踏まえても、危機管理、公衆衛生、またICT分野など、新たな課題に対応できるよう検討することが必要と考えます。  そこで質問は、新型コロナウイルスと共存で、私たち日常生活にも様々な変化が生まれている時代背景を踏まえたとき、次期港区基本計画策定にはどのような姿勢で臨んでいくか、区長お考えをお伺いいたします。  また、港区基本計画はいついかなる時代にあっても中長期的な視野に立って、「住みよい街・港」を実現していくためにも、夢や希望を区民と共有するものでなくてはならないと私は考えます。  今回新型コロナウイルスという目に見えない敵と闘い、パンデミック状況であるからこそ、誰一人取り残さないというSDGs理念を進める大きな契機と捉えることが必要であります。  政府が昨年十二月に作成した「SDGsアクションプラン二〇二〇」では、今後十年を二〇三〇年目標達成に向けた行動十年としており、港区向こう六年間上位計画となる次期港区基本計画は、まさにこの期間内に運用される重要なものとなります。  そこで質問は、誰一人取り残さないSDGs視点を踏まえた港区未来をつくる取組を推進していくために、区はSDGsをどのように捉え、次期港区基本計画にどう反映させていくか、区長見解をお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用についてお伺いいたします。  五月二十五日に政府緊急事態宣言が解除されるとともに、経済活動が順次再開され始めましたが、これまで感染症拡大防止ため休業・自粛など影響により、中小企業や店舗など経営は悪化しており、これに対し政府は経済的な負担を支えるため様々な支援策を二度大規模な補正予算で実施しています。  その中で、暮らしと経済を立て直し、住民ニーズを踏まえた自治体支援を推進する財源一つとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今年度、国第一次補正予算で一兆円が計上され、その配分に当たっては、東京都全体で約二百五十七億円となっており、内訳として、東京都分が約百三億円、特別区分は全体で約七十二億円、そのほか市町村分として約八十二億円となっています。交付金対象として、新型コロナウイルス感染症感染拡大影響を受けている地域経済や住民生活支援を通じた地方再生に資する事業に要する費用とされており、第二次補正予算においても、地方自治体が独自に行う家賃支援や困窮世帯へ生活補助、感染予防に向けた新たな生活様式へ対応を図る観点から二兆円が積み増しされました。その配分として、東京都は合計四百六十九億円、特別区分は約二百六十二億円となっています。これによって地域状況に応じて自治体アイデアを生かしつつ、きめ細かな施策に幅広く活用できるようになりました。  そこで質問は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止と地域経済や住民生活支援を通じた地方創生を図り、多様な方法で地域ニーズに応えていくため財源として新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金活用について、区考え方をお伺いいたします。  次に、行政手続オンライン化と対面による行政サービスについてお伺いいたします。  コロナ禍における行政オンライン化必要性については、多く人が認識したところであり、これまで新型コロナウイルス感染症対応をめぐっては、その遅れが浮き彫りとなり、ICT活用を含む行政改革必要性は、いや増して高まっているものと考えます。  区長は施政方針中で、区民が来庁することなく、質高いサービスを受けられる区役所実現を目指し、オンラインによる申請や相談、届出など、新たな窓口システムを導入する考えを宣言されました。住民や事業者が来庁しなければできない行政手続を、可能な限りオンライン化を進めることによって、いつでも、どこでも手続を完結することができ、利便性や手続効率性、簡素化にもつながってまいります。まさにこれから社会に合った行政サービスと言えるでしょう。また、これまで届出や申請手続に欠かせなかった押印在り方についても考えが変わっていくものと思われます。  そこで質問は、新しい生活様式を実践していく中、質高いサービスを受けられる区役所を実現していくため、行政手続オンライン化に向け、どのように取り組んでいくお考えなか、区長にお伺いいたします。  一方、確かに接触機会を減らすことで新型コロナウイルス感染症感染リスクも減りますが、行政サービスには、申請窓口だけではなく、直接区民と対面しなければならない仕事もたくさんあると思います。例えば、介護認定調査などは、各家庭に訪問して心身状況などを直接確認する必要があります。今後、オンライン通話などコミュニケーションが普及してまいりますが、高齢者や障がいある方々から相談などは、やはり直接面会して行ったほうが血通った会話ができるではないかと考えます。  そこで質問は、区は、オンライン化を進める一方で、区民に寄り添う基礎的自治体として、対面する行政サービス重要性も忘れてはならないと考えますが、区長お考えをお伺いいたします。  次に、テレワーク推進による職員新しいスタイル働き方についてお伺いいたします。  区は、本年四月一日より、職員新しい働き方として、テレワークを本格的に導入しました。新型コロナウイルス感染症影響による緊急事態宣言発出際には、対象者を全職員に拡大するなどして実施を推進してきました。テレワークは、新型コロナウイルス感染症感染拡大を防ぎながら事業継続を図るため、危機管理対策としても有効な働き方であり、今回新型コロナウイルス蔓延によって、日本社会在り方を変える大きな機会と捉えていくことが必要と考えます。  他方、テレワークは、育児、介護と仕事両立など、ワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、仕事効率化と長時間労働が是正されるなど、新しいワークスタイルとして、これから積極的に普及が進められていくものと思われます。  そこで、テレワークを進めていく際、大事なことは、区民サービス向上や行政運営にどのように生かされていくかという視点が重要です。ワーク・ライフ・バランスとともに、今後、新型コロナウイルス感染症第二波へ備えや、台風、巨大地震など災害が発生した場合、職員が業務を遂行し続けるためには、従来働き方を見直し、新しいスタイル働き方が求められています。  そこで質問は、テレワーク実施について、今回、明らかになった課題や結果を検証し、新しい働き方としてテレワークをさらに普及していくべきと考えますが、区長見解をお伺いいたします。  次に、「新しい日常」で避難所体制とその対応についてお伺いいたします。  これからシーズンが訪れる大雨や台風など風水害、また、いつ発生するか分からない巨大地震といった大災害で避難所運営については、密閉・密集・密接を避けるといった「新しい日常」で生活様式にのっとりながら避難所体制を見直すことが必要となってきました。すなわち、災害時において不特定多数方が滞在する避難所在り方にソーシャルディスタンスを含めた感染予防対策を進めていくことです。  しかし、現状避難所では、被災者を受け入れる面積が不足していることから、コロナ禍において、いかにして感染症から身を守り、適切な避難行動が取れるよう、行政としても避難できる場所と環境を整えていく必要があると考えます。  そこで質問は、今後避難場所分散拡大に向けて、どのような施設を利用して対応していくか。また、被災者がどこに避難すべきかを判断できる情報提供や事前周知について、それぞれ区考えをお伺いいたします。  避難所レイアウトについては、妊産婦、高齢者、障がい者など要配慮者が感染疑いある方と接触を避ける専用スペースと動線を確保することが求められています。さらに、発熱者発生や濃厚接触者へ対応、感染予防を考慮した具体的な運営について再構築する必要があります。災害に見舞われ避難所で生活では、体調不良や免疫力低下も想定され、新型コロナウイルスだけでなくノロウイルスやインフルエンザなど感染症罹患も心配されるところです。避難生活において、精神面や体調管理の対応をはじめ、マスクや非接触型体温計、消毒液など対策物資備蓄と、それらを使用して感染予防対策を盛り込んだ避難訓練も実施すべきと考えます。  そこで質問は、今後、変化する避難所体制、対応について、地域や住民理解や意識醸成をどのように行っていくか、区考えをお伺いいたします。  次に、港区全国連携さらなる推進強化についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症による影響は、経済や地域産業にも大きなダメージを与え、今後再建へ道筋は、いまだ見通しが立たない状況です。六月十九日に経済活動制限が一部を除き全面解除され、日常を取り戻しつつあるものの、観光業や飲食業など、一度離れた顧客を取り戻すには相当時間を要するとされており、経費削減ため人員を整理する企業が増えると懸念があります。  あるエコノミスト試算では、二〇二〇年四月全国失業率は二・六%だったに対し、今後動向ではピーク時に六・一%と、リーマンショック影響でピークとなった二〇〇九年七月五・五%を大きく上回るとされ、さらに失業には至らず休業状態にある隠れ失業者を含めると一一%以上と予測をしています。こうした課題に対して、国では持続化給付金や雇用調整助成金拡充、テナント家賃助成など様々な施策に取り組んでいますが、生業中心である基礎自治体としても課題認識を高め、先を見据えた取組が必要と考えます。  その一方、地方においては都市部とは違った課題が起こっています。農林水産省は、新型コロナウイルス感染症影響で入国規制などにより外国人技能実習生が来日することができず、農家人手不足が深刻化している状況下において、他地域から人材を確保するため活動費や研修費に、農業労働力確保緊急支援事業として四十六億円予算が盛り込まれました。こうした全国各自治体で生じる課題を解決するためには、広い視野に立った連携が必要になると考えます。例えば、港区で取り組む全国連携推進事業は、こうした全国課題解決に大きな役割を果たすことができるではないでしょうか。  区では、「港区まち・ひと・しごと創生総合戦略」基本目標一つに、「全国各地域と支え合い、共に発展する」というテーマを掲げ、平成二十八年四月から全国連携を推進する専管組織を設置し、地域や商店街お祭り、イベント等で文化交流や区有施設でPR活動、物産展開催などで情報や物を通し、全国各地自治体と連携を推進しています。こうした取組をさらに拡充していくことで、コロナ禍における課題はもとより、日常的な課題解決に大きく寄与するものと確信するところであります。  そこで質問は、港区と全国さらなる発展ためにも、自治体や諸団体、NPO法人等とも協力し、人材交流を活性化させ、新たな事業創出に向けた全国連携推進強化を図るべきと考えますが、区長見解をお伺いいたします。  次に、オンライン利用やロボットを活用した新たな障がい者支援と障がい福祉事業所支援在り方についてお伺いいたします。  このたび新型コロナウイルス感染症流行で、障がい者通所施設や就労支援事業所などでは、自粛要請により利用者数が激減し、生産品販売が滞るなど、事業存続が危惧される事態となっています。存続できなくなった場合は、即利用者行き場所がなくなり、生きがいさえも奪ってしまうことにもなりかねません。さらに、港区が積み上げてきた障がい福祉質を低下させ、利用者や御家族はもとより、支援する多く関係者にも影響を及ぼすことになります。  そのような中、港区は、令和二年度港区一般会計補正予算(第三号)で福祉サービス等事業所へ家賃助成を、また、今定例会に提出される令和二年度港区一般会計補正予算(第四号)では、障がい者就労を支援する予算を港区障害者福祉推進基金から繰り入れるなど、高く評価するところです。  さて、現在、自粛要請解除後ウィズコロナを模索する、人と人と接触を極力避ける生活が求められています。その取組一つとして、デジタルトランスフォーメーションが注目されています。デジタルトランスフォーメーションとは、人々生活あらゆる面でICTを活用、浸透させることで、よりよい方向に生活を進化・変化させていくことを意味しています。例えば、働き方ではテレワーク、医療分野ではオンライン診療、教育ではGIGAスクール構想、介護福祉分野ではロボット導入などがあります。  昨日区長施政方針中でも、「福祉、医療、教育、スポーツなど、あらゆる分野において5G活用可能性を追求し、その成果を着実に区民へ還元してまいります」とありました。今後は、「新しい生活様式」、また、新型コロナウイルス感染症第二波による自粛生活を見据え、障がいある利用者にとっても、また支える事業者にとってもウィン・ウィン関係を構築できるよう、幅広くオンライン支援を検討すべき時期を迎えていると考えます。  例えば、最近注目を集めているアバターロボットを各施設に置くことで、在宅障がい者や家族と、施設職員や通所している障がい者と双方向交流が可能になります。事業所にとっては在宅障がい者支援として報酬がプラスされることになり、自粛中障がい者にとっては生活にめり張りができます。また、入所施設者にアバターロボットを整備すれば、入所している障がい者と家族とオンライン面会が可能になり、ストレスによる二次障害を抑えることもできます。  そこで質問は、障がい者「新しい生活様式」を実現するためオンライン利用やロボットを活用した新たな障がい者支援と障がい者福祉事業所支援在り方について、区長考えをお伺いいたします。  次に、医療提供体制強化と検査充実についてお伺いいたします。  東京都は今月十九日、経済活動を段階的に緩和するロードマップ「東京アラート」を解除し、休業要請も全面的に解除されました。しかし、連日、新型コロナウイルス感染症新規感染者が報告されており、感染リスクがなくなったわけではありません。新型コロナウイルス感染症怖いところは、目に見えず無症状感染者も潜んでいることです。再び流行を招かないよう慎重な行動が必要なことは言うまでもありませんが、これから本格的な感染拡大波を見据え、病床確保をはじめ、医療提供体制拡充や検査・監視体制強化に向け、今こそ全力で進めていかなければなりません。  第一波で感染がピークに達した頃、みなと保健所機能がパンク寸前になり、保健所職員方々には昼夜をたがわず、その対応に当たられてこられたことに心より感謝と敬意を表したいと思います。  そこで、初めにお伺いしたいことは、これまで見えてきた課題について、どのように検証されてきたでしょうか。また、検証結果を踏まえ、次第二波に備えて、みなと保健所をはじめ、医療提供体制強化についてどのように取り組んでいくお考えなか、区長見解をお伺いいたします。  続いて、検査体制拡充についてですが、目に見えない敵であるがゆえに、検査体制を大きく広げ、感染者を捉え、感染経路を把握することによってクラスターやオーバーシュートを防ぐとともに、感染者に適切な医療へつなげていくことが重要であります。  これまで、疑い症状があってもPCR検査実施が立ち遅れていると指摘がある中、区は、東京都健康安全研究センター及び民間検査機関で検査に加え、区直営みなと保健所衛生試験所でも検査体制を整え、最短で当日に検査結果が判明できるなど、検査体制拡充と迅速化を図ってきたことは評価するところであります。現在ところ、みなと保健所で検査を開始した三月二十九日から六月十九日まで検査実績は九百二十四件と伺っております。これからも、より多く人を迅速で効率的に検査できる体制強化を進めていかなければなりません。  そこで、PCR検査で期待が持たれている検査迅速化に貢献する全自動検査装置導入や、感染有無を短時間で調べる抗原検査について、厚生労働省は今月十九日、唾液による診断が可能な高感度検査試薬が薬事承認され、近く保険適用される見通しとなっております。  さき通常国会で成立した第二次補正予算では、自治体が医療体制強化に使える新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が大幅に拡充されましたが、区としても、こうした交付金を積極的に活用し、感染拡大防止を図るため、検査体制拡充を図るべきです。  そこで質問は、次流行に備え、必要性ある方に対しては、積極的なPCR検査や抗原検査範囲を幅広く拡大し、より一層、検査体制強化を図っていく必要があると考えますが、区長見解を求めます。  一方、PCR検査や抗原検査は、現在感染有無を調べるものに対して、抗体検査は過去感染歴を確認するものです。感染歴を把握することで、感染者数推計や流行状況解明にも役立ち、今後対策や戦略を練る上で大きな判断材料になるとされています。  今月一日から七日にかけて、東京都、大阪府、宮城県において七千九百五十人を対象に抗体検査が実施されましたが、その結果、陽性率が東京都で〇・一〇%、大阪府で〇・一七%、宮城県で〇・〇三%にとどまり、大半人が抗体を保有していないことが明らかになりました。この結果的で見えてきたことは、誰もが新型コロナウイルス感染症に感染する可能性があることを示しており、十分な警戒が必要となってまいります。  抗体検査目的は、感染状況を把握することで、目に見えない流行広がり具合を可視化、見える化していくことによって、次感染に備えて重要なエビデンスとして感染拡大を抑え込む重要な判断材料になると考えます。  区としても、集団感染を防ぐため、例えば、医療施設や介護、高齢者施設、障がい者施設関係者や利用者に、検査に御協力をいただくとか、区健康診断に加えることも検討するなど、感染状況を把握していくことが必要と考えます。  そこで質問ですが、抗体検査特性や目的を踏まえ、感染対策を進めていく上において有効とされていますが、次感染へ備えとして、抗体検査ありよう、有用性について区長はどのように考えているでしょうか、お伺いいたします。  次に、飲食店へ「新しい生活様式」を踏まえた営業スタイルと、HACCP義務化へ向けて衛生管理における区対応についてお伺いいたします。  今回新型コロナウイルス感染症感染拡大により、多く事業者に休業要請がありました。特に都内で一番多いと言われる港区内飲食店は相当打撃を受けています。令和元年度食品衛生法に規定する営業施設件数は二万二千五百九件で、このうち外食産業では、活路を見いだそうとテイクアウトやデリバリーなどを開始。さらに、六月五日には国が、六月十七日には東京都が、それぞれ飲食店などを支援するため緊急措置として、路上利用における道路占用許可基準緩和を決定いたしました。店舗付近清掃等に協力し、三密回避や「新しい生活様式」定着に対応すれば、十一月三十日まで無料で店舗前国道・都道で暫定的な営業が可能となります。  今年夏祭りは多く商店会で取りやめを表明していることから、今後は道路上で飲食が多くなることも予想されます。区では、事業者向け東京都感染拡大防止ガイドラインに沿って営業を再開するよう協力を要請していると伺っておりますが、今後、様々な形態で営業を行う飲食店に対して、都道管理者や国道管理者と連携等、衛生面で対応や指導も必要と考えます。  そして、もう一点、飲食業界にとって配慮が必要となるが安全な食品提供です。すなわち、食品衛生管理の国際基準であるHACCPが本年六月に制度化され、来年六月から義務化されます。HACCPとは、食品衛生管理手順を見える化し管理する方法で、食品衛生管理の一連流れを七原則十二手順に沿って進めることで導入できます。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、国内外に日本徹底した衛生管理を示すことを目的としていますが、海外から来街者も含めて、区内お店を訪れる方々が感染症に対しても食品衛生に関しても、安心して飲食できる環境を整えるべきと考えます。  そこで質問は、厳しい状況下で飲食店営業再開となりますが、第二波を徹底して回避するために、「新しい生活様式」を踏まえた営業スタイルにおける環境衛生管理と、HACCP義務化へ向けて食品衛生管理について、区はどのように事業者に対して協力を要請されるか、区長お考えをお伺いいたします。  次に、学校で感染症対策充実についてお伺いいたします。
     学校施設を利用する児童・生徒や学校職員、保護者や地域皆様を感染症から守るため、感染症対策環境整備には万全を尽くしていかなければなりません。  先日、国第二次補正予算では、学校感染症対策を徹底しながら、子どもたち学習を保障するため、校長判断で迅速かつ柔軟に対応することができる必要な経費として、一学校当たり百万円から三百万円が計上されました。  また、令和二年第二回東京都議会定例会で成立した令和二年度一般会計補正予算(第六号)中で、区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業費が拡充されました。具体的な追加対策費として、学校における体温測定機器やアクリル板等感染対策用品導入を促進する費用も対象となっております。各学校における感染症対策を講じながら、最大限子どもたち学びを保障するためにも従来手法にとらわれず、こうした経費を確保し、物的体制強化を図り、限られた学校職員が子どもたち授業に集中できる環境整備が重要であります。  そこで質問は、こうした東京都補助金を十分に活用した学校で感染症対策充実について、教育長にお伺いいたします。  次に、今後教育活動について三点お伺いいたします。  一点目は、学校新しい生活様式を踏まえた今後教育活動についてです。文部科学省では五月二十二日、学校新しい生活様式と題して、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが示されました。区においても、区立小・中学校では、緊急事態宣言解除に伴い、今月から可能な限り感染拡大リスクを低減させながら教育活動が再開されました。  今後、学校教育活動を全面的に再開していくに当たっては、教訓で得たことを生かしていくことが重要であり、学校における新型コロナウイルス感染症や公衆衛生に対する意識をはじめ、教育活動場面ごとにおける集団感染リスクへ対応、教職員感染症対策、感染が広がった場合における対応など、「学校新しい生活様式」を踏まえた取組が必要となります。そのためにも学校教育を担う教職員をはじめ、学校関係者へ感染症対策徹底と児童・生徒、地域や保護者と連携を強化し、段階に応じた分かりやすいマニュアル、ガイドライン作成も必要になっていくかと思います。  そこで質問は、学校新しい生活様式を踏まえた今後教育活動について、教育長見解をお伺いいたします。  二点目は、GIGAスクール構想についてお伺いいたします。感染症終息が見えない中、次波に備えて、児童・生徒へ学び保障は重要な課題であります。  そこで区は、国が掲げるGIGAスクール構想実現に向けて、全て児童・生徒に一人一台学習用パソコンとネットワーク環境を四年かけて整備する予定でありましたが、タブレット端末約一万千台分、予定を前倒しして今年十月までに整備することを決めました。  また、新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な感染症流行や災害によって学校が臨時休業した際にも、子どもたちに学びを保障する観点からオンライン学習環境を今年度中に整えるなど、迅速な取組について評価するところであります。今や日常生活中で、仕事や社会あらゆる場面で、ICT活用はこれから時代を生き抜いていく子どもたちにとって切っても切り離せないものとなってまいります。  そこで大事なことは、GIGAスクール構想実現に向けて、ハードを整備することはもちろん大切でありますが、それはあくまでも手段であって、いかに効果的に使い、子どもたち学びを豊かにしていくことが重要であります。そのためにも、教員がICTを活用して指導する力も高めていかなければなりません。ハードとソフト、そして人材を一体とした整備を加速することで、ICT活用により全て子どもたち学びが保障されるものと考えます。  そこで質問は、学校教員がタブレット端末を効果的に活用して指導力を高めていくために、どのようなことに取り組んでいくか。また、必要に応じて人的体制を強化する意味において、人材確保を図ることも必要と考えますが、教育長見解を求めます。  三点目に、情報モラル教育についてお伺いいたします。ICT活用については、十分留意すべき点も幾つかあります。その一つに情報モラル教育充実と有害情報対策へ取組です。小学校、中学校それぞれ授業において、パソコンを活用した情報教育と情報通信ネットワーク危険性について指導していくことも大切です。また、インターネットによるトラブル防止対策としてインターネットトラブル防止教室開催や、保護者に対して、警察とも連携を図りながらフィルタリング説明を受ける機会をつくるなど、未然防止対策に努めていくことも重要です。  そこで質問は、ICT活用に際して、情報モラル教育をどのように充実させていくか。また、有害情報対策などへ取組についてお伺いいたします。  次に、羽田新飛行ルート固定化回避に向けた取組についてお伺いいたします。  国土交通省は、本年三月二十九日より羽田空港新飛行ルート本格運用を開始しましたが、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックで出入国制限による海外旅行自粛や東京二〇二〇大会延期により状況は一変しました。現在ところ羽田空港国際線・国内線は大幅に減便されており、想定二割から三割運用にとどまっています。  しかしながら、大幅に減便している状況下でさえ、自宅真上を低空で飛行する飛行機騒音で、運用をこのまま継続することへ疑念や不安、コロナ禍において感染予防ため窓を開けると会話やテレビ視聴に支障が出るため換気ができないことへ苦情声が多く寄せられています。  これまで、国土交通省には五月末までに二千五百四十八件苦情が寄せられているほか、自治体からも国土交通省に対応を求める要望も出されています。  私ども公明党は二〇一四年六月、新飛行ルート説明を受けてから、区民安全・安心を最優先に考え、繰り返し国土交通省に対して申入れを行ってまいりました。最近では五月二十八日、品川区、目黒区、港区、三区公明党東京都議会議員、区議会議員が直接、国会にて赤羽国土交通大臣に面談を求め、羽田空港新飛行ルート再考及び固定化を回避する取組を早急かつ具体的に検討するよう緊急申入れを行い、区民皆様切実な声を届けてまいりました。  昨日施政方針でも区長は述べられておりました。先月二十九日、武井区長は、羽田空港新飛行経路運用について、新ルートに限らず様々な運用を検討することなど、強く要請されたことは承知しております。  六月三日に行われました衆議院・国土交通委員会で、公明党岡本三成衆議院議員は、地元・地域から要望を受け、経路再考や固定化を避ける取組について国土交通大臣に対応を求めました。それに対して、国土交通大臣は「新経路固定化を回避するため方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会を今月中にも立ち上げる」と表明。さらに、「今年度中に様々な選択肢メリット、デメリットを整理し、新飛行ルート固定化回避、また、新たな選択肢を生むことを期待する」など、これまでになく一歩前進した答弁をされたと受け止めております。  そこで質問は、区としても、これまでも国土交通省に対して六回にわたって要請を行ってまいりましたが、今回取組についてどのように受け止め、今後、どのように対応していくお考えなか、区長見解をお伺いいたします。  次に、文化芸術活動へ支援策についてお伺いいたします。  音楽や演劇など文化芸術は、私たち心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与えてくれます。コロナ禍における今こそ、一人一人心を癒やし、元気と希望と喜びを生み出す文化芸術役割は大きいものがあります。しかし、現状は、感染拡大影響を受け、多く文化芸術公演が中止、延期に追い込まれ、芸術家や関係者は苦境に立たされております。公演中止は、期待していた成果喪失を意味し、新型コロナウイルス感染症収束見通しが立たないと、次公演準備もできない状況となっています。  文化芸術推進フォーラム調査では、四月以降新たな仕事依頼が全くないと答えた人は、七割を超えているとことで極めて深刻な状態であり、このままでは担い手が減り、多く文化芸術団体や関係者は解散を余儀なくされるおそれもあり、存続そのものが脅かされていると言っても過言ではありません。  国や東京都では、応援金支給などで経済的な支援が実施されておりますが、文化芸術を掲げる港区は、こうした取組先頭に立つべきであり、区は、もう一段支援として、活動再開に向けた団体や個人、関係者にバックアップするなど、様々な支援策を速やかに講じていく必要があると考えます。例えば、港区文化プログラム連携事業や港区文化芸術活動サポート事業について、補助対象として、アマチュアやセミプロ中心とした非営利団体としていたところを、文化技術を生業としているプロフェッショナルにまで対象を広げるなど、文化芸術にとって緊急的な事態である今だからこそ、これまで枠にとらわれない新たな支援が求められているではないでしょうか。  一方、港区文化芸術振興は、これまで区と公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団が担ってきており、こうした現状においてこそ、地域とつながりを蓄積してきた民間法人として、迅速かつ柔軟な対応や発想を持つ財団力を発揮できる余地も少なくないと考えます。  そこで質問は、区内文化ともしびを守り、区民共有財産ともいうべき文化芸術をしっかりと支えていくため、区と財団とが連携しながら、活動継続に向けた積極的な取組、支援策を講じていくべきと考えますが、区長見解を求めます。  最後に、ハクビシン対策についてお伺いいたします。  アライグマ・ハクビシンによる被害は全国的にも報告されており、山林や畑多い地方部だけではなく、昨今は都市部における被害報告も上がっております。港区では、東京都で策定された東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画を基にハクビシン等対策事業を実施し、生活環境へ被害軽減と分布域拡大防止を目標とし、目撃情報収集、専門業者による現地調査、箱わな設置、捕獲引取り、処分に取り組んでいます。  令和元年度報告では、港区で相談による現地調査は四十三件、箱わな設置が三十七件で、捕獲処分されたものが十四頭に上り、その半数以上が高輪地区総合支所管内によるものでした。ハクビシン被害問題とされるは、家屋などに侵入し、ふん尿を排泄するため、天井染み汚れや異臭、ダニ発生などが健康被害をもたらすことに加え、感染症可能性があることも不安一因となっております。サルモネラ菌やカンピロバクター等による経口感染や、SARSやエキノコックス症など疾病、また、人だけでなく飼っているペットに対する感染症被害も考えられます。専門業者による対応は、実際に被害を受けた場合でないと対象とならないため、こうした感染症など不安を感じながらも対策が進まないことに、住民からは対策拡充を求める声が上がっております。  ハクビシンは繁殖力が高く、一回に一匹から四匹産み、生後十か月には繁殖能力を持つことを考えると生息数増加は否めません。繁殖時期は通年とされていますが、主に春先に多いとも言われており、今回新型コロナウイルス感染症感染拡大防止ため自粛期間と重なったということもあり捕獲作業が思うようにできず、繁殖が進んだ可能性も考えられます。これまでハクビシンに対する取組については、議会や各委員会においても取り上げてきましたが、こうした状況中、住民不安を解消するためにも、今後さらなる対策強化が必要になると考えます。  そこで質問は、東京都で行う東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画下、進められる本事業に対し、東京都はもとより、他自治体と連携も含め、地域課題解決ために積極的な対策を講ずるべきと考えますが、区長見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいま公明党議員団を代表して杉本とよひろ議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた財政運営についてお尋ねです。  新型コロナウイルス感染症を受け、特別区民税収入は減収となる見込みです。リーマンショック後には、三年連続となる総額約百八十億円も減収を経験するなど、今回も深刻な影響を受けると危惧しております。  区はこれまで、計画的に積み立ててきた基金を活用し、今回感染症拡大防止など緊急対策を進めてまいりました。今後も、基金や国・東京都など財源を活用し、今回感染症対策を最優先に、安定的な財政運営を行ってまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症影響を踏まえた次期港区基本計画策定についてお尋ねです。  まず、策定に向けて基本姿勢についてです。今月策定した港区基本計画策定方針では、今回感染症区民生活へ影響を踏まえ、行政サービスオンライン化など新しい生活様式へ対応や、感染症をはじめとした危機へ対応強化に取り組んでいくことをお示しいたしました。特別区民税大幅な減収が見込まれる中、優先度高い施策に重点的な財源を配分するとともに、SDGsやSociety5・0視点を取り入れ、新たな時代に即した計画をつくり上げてまいります。  次に、SDGs反映についてお尋ねです。港区基本計画策定方針では、SDGs理念である誰一人取り残さない持続可能な社会を見据え、誰もが健康で住みやすく、安全に安心して暮らすことができる未来姿を掲げております。次期港区基本計画では、区が目指す街姿実現に向けた施策にSDGsが掲げる目標を反映してまいります。  次に、地方創生臨時交付金活用についてお尋ねです。  区は、国第一次補正予算に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、緊急的に実施した融資事業へ活用する予定です。今回交付額算定には、感染状況を踏まえた必要な財政需要ではなく、人口を基本としながらも、特別区は財政力等で減額され、区が本来必要とする額と大きく乖離した約二億四千四百万円にとどまりました。これを受け、特別区長会から国へ追加財源措置に関する緊急要望を行った結果、第二次補正予算で、国全体で二兆円追加が実現するとともに、交付額算定に感染状況等が反映されました。追加措置分は、区民生活や中小企業等事業活動が一日も早く活力を取り戻すため取組に活用してまいります。  次に、行政手続オンライン化と対面による行政サービスについてお尋ねです。  まず、行政手続オンライン化についてです。行政手続オンライン化に関しては、現状を根本から見直し、手続廃止・統合や様式等改正、押印廃止も含めた再構築検討を既に開始しております。  国規制改革推進会議では、本年六月二十二日に行政手続完全オンライン化を提言しており、区においても申請や届出オンライン化を原則とし、いつでもどこでも行政手続をすることができる環境を順次整備してまいります。また、区へ支払いは、今年度からキャッシュレスへと順次転換してまいります。  次に、対面による行政サービスについてお尋ねです。区民が抱える課題が複雑化していく中で、八〇五〇問題やダブルケア等複合的な問題を抱える世帯から相談増加が見込まれます。個別事情や特性に応じて、相談者本人または世帯抱える悩み本質をしっかりと捉える必要があることから、区民声を直接聴き、対話により理解することは、欠かすことができないものと考えております。  行政サービスオンライン化を進めるに当たっては、対面重要性を踏まえ、オンラインによる相談と対面による相談を状況や事情に応じて選択できるよう、感染防止工夫を施した相談室等を順次整備してまいります。  次に、テレワーク推進についてお尋ねです。  区は、昨年度から職員テレワーク体験などを基に仕組みを構築いたしました。今回緊急事態宣言下においても、こうした経験を生かし、一日につき二割程度職員がテレワークを実施いたしました。テレワークは、災害時等出勤抑制や、業務継続性確保、育児や介護と仕事と両立一助となるとともに、職員からは、通勤ストレスがなくなる、集中して精度高い業務が行えたなど声が上がっております。区は今後も、新たな働き方としてテレワークが定着するよう取り組んでまいります。  次に、「新しい日常」で避難所体制とその対応についてお尋ねです。  まず、避難所拡大についてです。区では、避難所における感染リスクを減らすため、避難者同士間隔を二メートル確保できるよう、一人当たりスペースを拡大することとし、各避難所において使用を想定していないスペース最大限活用を図りながら、収容人数見直しを進めています。また、収容人数見直しに伴い、新たな避難所を確保する必要があることから、東京都と都立施設活用について調整し、区内ホテルとは客室借り上げについて協議を行っております。  次に、避難場所情報提供についてお尋ねです。区は、災害危険が迫り、避難所を開設する際には、区ホームページほか、防災情報メールやSNSを活用し、区民へ情報提供を行っております。今後は、新型コロナウイルス感染症感染予防観点から、特定避難所に避難者が集中し、密な状態となることを避けるため、避難所ごと避難者数状況等を的確に伝え、避難者が混乱なく避難できる仕組みを検討してまいります。  また、自宅に大きな被害や危険がない場合には、感染予防観点からも在宅避難が有効であることについても啓発してまいります。  次に、避難所体制に対する住民意識醸成についてお尋ねです。区は、新型コロナウイルス感染症感染予防観点から、避難者体調管理や体調不良者ため個室確保など、地域防災協議会と連携しながら避難所運営マニュアル見直しを進め、マニュアルに沿って円滑に避難所を運営できるよう取り組んでまいります。  また、今後避難所では、感染予防ためマスクや体温計等持参が必要となるなど、新たな避難所イメージを持っていただけるよう、町会・自治会をはじめとする地域皆さんに対しても、広報みなとや区ホームページほか、地域会合等様々な機会を活用し、周知・啓発してまいります。  次に、自治体や民間団体等と協働による全国連携推進強化についてお尋ねです。  区は、今年三月に、地域実情を知り、活性化担い手として活動する全国信用金庫ネットワークを生かした全国連携取組を創出するため、よい仕事おこしフェア実行委員会と連携協定を締結いたしました。  また、本年四月には、地震、風水害対策等政策課題解決や協力体制を拡充するため、新たに福島県いわき市と職員相互交流を開始しました。引き続き、職員や住民同士交流を深めるとともに、ICT等技術、知見を持つ民間と協働による人材交流など、新しい生活様式を踏まえた全国連携を推進し、さらなる地域課題解決や活性化につなげてまいります。  次に、オンラインやロボットを活用した新たな障害者支援と事業所支援在り方についてお尋ねです。  事業所オンライン化は通所を前提とせずに、非常事態にあっても安定して事業を継続できる可能性があります。また、在宅障害者、区及び事業者がネットワークでつながることは、新たな生活様式実現だけでなく、障害者活動幅を広げ、事業所にとっても支援手段多様化が期待できます。区は、オンライン化に向けて、障害者や事業者ICT環境実態調査を行うなど、環境整備準備を進めてまいります。  次に、新型コロナウイルス感染症における医療提供体制強化と検査拡充についてお尋ねです。  まず、見えてきた課題と保健所や医療提供体制強化です。第一波対応では、みなと保健所職員体制確保と医療機関で検査、病床確保が課題でした。区では、みなと保健所感染症部門に百人規模職員を配置し、相談、PCR検査、搬送等業務に当たるとともに、区内医療機関や東京都と連携協力し、外来や病床等拡大等を実施してまいりました。第一波経験を生かし、第二波に向けて、病床維持など医療連携体制や職員再配置計画などみなと保健所体制強化を現在進めております。  次に、PCR検査や抗原検査検査体制強化についてお尋ねです。区では、区内帰国者・接触者外来等医療機関と連携し、感染が疑われる方に対してPCR検査や抗原検査が迅速に実施できる体制を整えてまいりました。  みなと保健所検査体制は、東京都や民間検査機関を活用するほか、みなと保健所内でもPCR検査を実施するなど、検査数拡充に対応しております。また、六月中旬から新たに唾液によるPCR検査も開始し、集団発生時や緊急時にも迅速に対応できる体制を整備しております。  次に、抗体検査有用性についてお尋ねです。抗体検査は、診断目的ではなく、過去感染状況を調べ、集団における抗体保有状況を把握し、流行を予測するために用いられるものです。そのため、国や都道府県といった広域で実施が有効です。  また、現在新型コロナウイルス感染症に適用できる抗体検査キットは様々な種類ものがありますが、精度に課題があります。現時点において、区で検査を実施する予定はありませんが、国抗体検査について検証動向に注視し、適切に対応してまいります。  次に、新しい生活様式を踏まえた飲食店衛生管理に対する区取組についてお尋ねです。  区は、飲食店へ新しい生活様式を周知・啓発するため、飲食店で新型コロナウイルス感染症防止取組事例等を記載したチラシを作成し、みなと保健所窓口や飲食店現地調査際に配布しております。また、来年六月から義務化されるHACCPによる衛生管理は、これまでも食品衛生講習会で説明を行うとともに、飲食店へ個別に助言し導入を支援してまいりました。今後もHACCP取組へ理解を進めるとともに、新しい生活様式を定着させるため、手洗い徹底等感染拡大防止対策に取り組むよう、区内飲食店に働きかけてまいります。  次に、羽田空港新飛行ルート固定化回避に向けた取組についてお尋ねです。  私は、先月二十九日、国土交通大臣に対し、区民へ丁寧な説明や新ルートに限らず飛行経路に係る様々な運用を検討すること等、十分な対応を行うよう強く要請いたしました。国は、こうした要請や区民騒音等に対する不安声等を真摯に受け止め、新ルート固定化回避に向けた検討会を設置する見解を示したものと考えております。区は、引き続き、区民騒音や落下物に対する不安声や、区が独自に行っている騒音測定結果を国に示し、飛行経路様々な運用等検討等に活用するよう国に強く求めてまいります。  次に、文化芸術活動へ支援策についてお尋ねです。  区は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により、活動機会が減少した文化芸術団体や企業を対象に、事業企画・制作や動画配信をはじめとした感染症拡大防止対策等に要する経費を補助することを検討しております。検討に当たりましては、柔軟な発想や専門性を持つ公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と協議を進めてまいります。  最後に、東京都等と連携によるハクビシン等対策についてお尋ねです。  区は、東京都が策定した、東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画を踏まえ、令和元年度から被害に関する相談に加えて、捕獲処分等を行っております。昨年度は、東京都主催情報連絡会や近隣五区による意見交換会に参加し、効果的な捕獲方法など、事業取組状況について情報交換を行いました。今後も東京都や近隣自治体と連携を深め、区民不安解消ため、ハクビシン等対策に積極的に取り組んでまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。  教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいま公明党議員団を代表して杉本とよひろ議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、学校で感染症対策充実についてお尋ねです。  各学校には、国や東京都補助金を活用し、飛沫飛散防止パネル設置や消毒剤、非接触型体温計等を配布したほか、七月には、登校時等に発熱有無を自動感知できるサーモグラフィも設置いたします。  また、学校等で感染者発生を早期に把握し、みなと保健所や学校医等と情報共有できるシステム導入や、手指から感染を防止するため医療用手袋配備ほか、自動水栓設置をする等、様々な感染症対策拡充を行ってまいります。  次に、今後教育活動についてお尋ねです。  まず、学校新しい生活様式を踏まえた今後教育活動についてです。教育委員会では、七月一日から通常登園、通常登校に向けて、港区独自新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営に関するガイドラインを新たに策定し、感染防止に配慮した教育活動を行うことといたしました。  ガイドラインでは、具体的には、音楽授業では歌唱や管楽器を用いる活動は十分に身体的距離を確保することや、保護者会を開催する場合はオンラインによる配信も検討するなど生活上留意点を示しております。今後は、感染症防止を図りつつ学びを保障するため、港区独自学校運営に関するガイドラインを踏まえながら教育活動を進めてまいります。  次に、タブレット端末活用に当たって教員指導力向上と人的体制強化についてお尋ねです。教育委員会では今年度、教員を対象として、タブレット端末各教科で具体的な活用方法や、新型コロナウイルス感染症第二波に備えたオンライン学習進め方等について研修を行う予定です。  また、本年十月からICT支援員を各学校に毎週配置し、教員とICT支援員による指導体制を一層強化いたします。今後、さらに、教員ICTを活用した指導力向上を図り、豊かな学びを実現することで、児童・生徒にこれから時代を生き抜く力を育んでまいります。  最後に、情報モラル教育充実と有害情報対策についてお尋ねです。各小・中学校では、これまでセーフティ教室でSNSトラブル防止に関する学習や、学校独自に作成したSNSルールを通して、情報モラル向上を図ってまいりました。  教育委員会では、タブレット端末配布を予定している本年十月以降に、区立小・中学校全て児童・生徒を対象として、情報モラルについて高い専門性を持つ講師による授業を実施する予定です。具体的には、タブレット端末を利用する際ルールやマナーについて学習することはもとより、インターネット上で実際に起きた様々なトラブル動画を見て、疑似体験する中で、情報正しい扱い方を学ぶことで、児童・生徒有害情報に対する意識を啓発してまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。 ○議長(二島豊司君) 議事運営上、暫時休憩いたします。                                        午後五時十一分休憩                                        午後五時三十分再開 ○議長(二島豊司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  一般質問を続けます。次に、二十六番榎本茂議員。   〔二十六番(榎本 茂君)登壇、拍手〕 ○二十六番(榎本茂君) 発言に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられました方々御冥福をお祈りいたしますとともに、その御家族と感染された全て皆様にお見舞い申し上げます。  また、医療現場などで日々、自ら感染リスクと向き合いながら奮闘されている全て方々に深く感謝申し上げます。
     令和二年第二回港区議会定例会におきまして、都民ファーストと日本維新会を代表して、武井区長並びに青木教育長に質問させていただきます。  令和二年元旦には、世界誰もが想像し得なかった暗雲が、瞬く間に世界を覆ってしまいました。AFPが各国当局発表に基づき日本時間十九日午前四時にまとめた統計によると、世界新型コロナウイルスによる死者数は四十五万三百八十六人に達し、米国新型コロナウイルスによる死者数は計十一万八千五十七人を超え、第一次世界大戦における同国死者数を上回ったそうです。  僅か数か月間に世界は激変してしまいました。人と人が集うこと形が変わり、国と国と関係も変わろうとしています。人と距離を保つ新たな生活様式が取り入れられ、人々価値観すら変わってしまいました。まさに時代大転換期に立っていることを実感し、その時代に政治舞台一員であること責務重圧を感じています。  先日、武井区長が港区政初となる五期目当選を果たされました。おめでとうございます。  都民ファーストと日本維新会は、今回の選挙では区長と政策協定を結ばせていただき、共に選挙を戦わせていただきましたが、今、時代大転換期を迎え、新たな時代秩序を再構成する必要に迫られる中、国家権力におもねることなく、既得権益にとらわれることない強い意志と区民ファースト視点に立ち、港区民生活を支えるため様々な施策を共に行っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  日本は、結果を見れば、新型コロナ対策において、G7で最も成功した国と言われておりますが、昨日には東京都で緊急事態宣言以来最大五十五人という新たな感染者が確認されるなど、いまだ収束というには遠い状態です。  一方、隣国台湾は日本が見習うべき、世界で最も対策に成功した国一つです。死者数はいまだ七名のみ、国内感染者は、四月中旬から二か月以上ゼロが続いています。台湾は中国と地理学的に近く、経済的往来が多いにもかかわらず、ウイルス流入を防ぐことに成功したということは驚くべきことです。しかも、一度もロックダウンせず、学校も平常どおり、社会全般も一部自粛や営業停止、入場規制措置を取りつつも、ほぼ不自由なく国民が過ごせる政策を続けてきました。日本と同じ島国であり、同じ価値観を持つ民主主義国家であり、中国に気を遣わなければならないという共通項目多い台湾政策は、日本参考になる点が多いと思います。  本日六月二十五日で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府緊急事態宣言が全面解除されて、ちょうど一か月になります。この間、全国新規感染者数は千三百九十七人で、半数以上に当たる七百四十八人が東京都で占めています。昨日は新たに五十五人感染者が確認されました。今、多く学者が感染第二波、第三波に対する警鐘を鳴らしています。過去スペイン風邪感染第二波は、致死率が十倍になったということです。  六月十六日、厚生労働省は、新型コロナウイルスへ感染歴を調べる抗体検査結果、陽性率が東京〇・一%、大阪〇・一七%であったと発表しました。つまり、この検査により、いまだ日本人は集団免疫を得たわけではなく、多く人が抗体を持っていない可能性が高いと考えられることから、今後、感染第二波に向けた対策が急がれます。  我々は、二か月以上コロナウイルス新規感染者ゼロという世界で最も対策に成功した隣国、台湾に学ばなければなりません。しかし、この台湾新型コロナウイルスに対する対策は何ら特別なものではなく、当たり前ことばかりです。感染源流入を止める。入ってきたら隔離する。予防ためにマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保ち、消毒する。それを迅速に、そして徹底かつ的確に行うために、国民に周知して理解と協力を得る。ただこれだけことです。ただこれだけことが実は難しい。ここに彼らノウハウがあります。  台湾と日本一番違いは、国危機に対する警戒意識違いに尽きると思います。台湾は、中国で発生したコロナウイルス感染を十二月から注視し、一月二十日には対策本部を立ち上げて検疫体制をつくり、国民はマスク着用を始めました。WHOが緊急事態宣言を出したは一月三十一日です。この数週間差がその後死者数差となって現れます。台湾は感染源流入を止めるために、一月二十三日から段階的に渡航制限を行い、二月六日には全て中国人入国を禁止しました。これは世界で最も早い対応でした。  一方、日本が全て中国人入国を禁止したは、台湾より二か月も遅い四月七日になってからです。日本国民が長期自粛によって経済的に大きな痛手を被ったは、国が初期対応において、厳格かつ迅速な対応が取れなかったことに尽きます。中国に対する忖度、配慮が、渡航制限に至る二か月ちゅうちょを生み、現在日本苦しみを生んだと言っても過言ではないと思います。  中国は、台湾は中国不可分領土であり、核心的利益であると主張して、台湾に対する主権を主張し、世界中に一つ中国原則を守るように強いてきました。中国に配慮する国は、台湾を国として扱ってこなかった。日本も同じです。みんなでいじめに加わっていた。  WHOは台湾加盟を認めないだけでなく、五月十八日総会へオブザーバー参加も認めませんでした。日本政府は中国に配慮し、厚労省やNHK新型コロナウイルスに関する特設サイトで、中国地図や感染者数カテゴリーにおいて、台湾を中国に含む扱いをしていました。自国で発生した新型コロナウイルスを情報隠蔽によって世界にばらまく結果を生んだ国と、対策に成功した手本とすべき国を同じに扱い、数字を合算した。台湾実情を知らない日本人は、台湾が新型コロナウイルス発生国と同じ国であると誤解してしまいかねない扱いです。  厚労省が出入国管理局に出した協力要請通知も同様で、台湾人は中国人と同列に扱われ、検疫対象者とされました。  港区は、区民誰もがマスクを買えず困っていた一月三十一日に、中国に対しマスク五万枚を寄附しました。その時点で我々よりも悲惨な状況であった中国に港区は手を差し伸べた。この判断は賛同いたします。理解できます。マスク大半を輸入に頼っていた日本に対し、中国は製造したマスク輸出を禁止していたにもかかわらずです。  中国国内感染が収束に向かった五月に入ってからマスクが輸出されるようになり、コンビニで誰もがマスクを買えるようになった五月二十七日に、中国は港区に対しマスク五万枚を寄附してくださいました。港区は中国に対して感謝状を差し上げ、区長と大使館員と写真がメディアに配信されました。一月に五万枚を差し上げ、五月に五万枚を返していただいた。数か月にわたりマスク不足に悩んでいた多く区民は複雑な気持ちだったと思います。  マスクは一般企業からも寄附がありました。区民がマスクを欲していた四月に、株式会社スリーピースと一般社団法人東京港運協会からそれぞれ一万枚寄附されたことがプレスリリースされ、区ホームページに記載されています。しかし、同じく一万枚を寄贈していただきながら、港区がプレス発表していない寄附がありました。それが台湾です。港区は台湾へ一枚もマスクを提供していませんが、台湾からは五月十五日に一万枚マスクを寄附していただいていた。感謝状は贈ったそうですが、ホームページに台湾からマスクが寄附されたと記載は一行も見当たりませんでした。なぜでしょうか。  中国と同等に扱うであれば、中国と同じように区長と写真をプレス発表すべきです。台湾が遠慮されてお断りになったとしても、ホームページに掲載をすべきだと思います。発信しなければ、区民は寄附していただいたことを知ることもできないし、感謝することもできない。私は悲しいです。  コロナ対策において世界で最も成功したのに、WHO会議に参加できない国、台湾。コロナ対策において世界で最も成功したのに、厚生労働省やNHKに中国と同じカテゴリーとして合算され一体的に扱われてきた国、台湾。国内感染者数が極めて低いにもかかわらず、出入国時に中国と同様検疫対象として扱われてきた国、台湾。タイやベトナムなど四か国に対して出入国制限が緩和されることになったが、それら国と同等かそれ以上感染者数が二か月以上ゼロであるにもかかわらず、入国制限緩和対象にならなかった国、台湾。国民六割が最も好きな国が日本だと答える国、台湾。港区にマスク一万枚寄附しても、港区にはプレス発表してもらえない国、台湾。  政府は新型コロナウイルス水際対策、出入国制限に対し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド四か国を今月中に緩和する方向で調整を始めたとことですが、二か月以上国内感染者いない台湾名はそこにはありません。昨年一年間で台湾から四百八十九万人も方が来日しています。台湾は日本観光産業を支える極めて重要な国です。  港区竹芝桟橋から三十年以上にわたって東京港クルーズ船として区民に親しまれていたレストランクルーズ船ヴァンテアンが、新型コロナウイルスによる経営悪化を受けて、今月をもって事業撤退することになりました。港区で営業している多く屋形船も二月から顧客ゼロが続いているそうです。ホテルもがらがらで、恐ろしいほどに人がいません。今、港区観光産業は瀕死状態です。  台湾大使館に当たる台北経済文化代表処台湾文化センターは港区にあります。我々基礎自治体は外交を扱う政府とは違い、中国に配慮する必要はありません。ぜひとも区長におかれましては、政府に対して感染者ゼロを二か月以上続けている台湾を入国制限緩和国に加えるよう、強く国に求めていただきたいとお願いします。これは観光産業全体切実なる要望であり、同じ価値観を有する隣国に対する現在政府並びに行政対応に不満を持つ一日本人としてお願いです。  今後台湾へ対応について、区長お考えを伺わせてください。  次に、新型コロナウイルス感染症を踏まえた、発災時対応について質問します。  今朝四時四十七分頃、千葉県で発生した震度五弱地震余波で私マンションも大きく揺れました。首都圏を襲う大地震はいつ発生してもおかしくありません。避難所はふだんより三密状態に近く、衛生状態も悪くなりやすいところです。  二〇一六年四月に発生した熊本地震において開設された避難所では、インフルエンザやノロウイルスなどによる集団感染が発生したそうです。今後、避難所キャパシティを大幅に制限することは不可避であり、防災計画全体抜本的な見直しをも避けられないと考えます。  私は以前より、地域に本来あるものを地域資源と定義し、その地域資源を震災時等に再分配する仕組みについて提案し続けてきました。いま一度提案させていただきます。  第一に、区民在宅避難に対する支援についてです。九割以上区民がマンションに住む港区において、避難所に避難することなく自宅で過ごす在宅避難必要性は、より重要となりました。港区は、区内六階以上かつ五十戸以上共同住宅、いわゆる高層住宅は約七百棟に上り、区民大半となる約十万世帯が居住しています。そして高層住宅は、大地震発生時に倒壊おそれがほとんどないため、避難所に行かずに自宅で生活を続ける在宅避難を原則としています。区では、この在宅避難日数を七日と想定しており、この七日論拠は停電する日数です。七日間停電は荒唐無稽話ではありません。  経済産業省電気設備自然災害等対策ワーキンググループ報告書によると、発災後、震度六弱以上エリアにおける火力発電所はほぼ停止すると記載があります。つまり、東京に電力を送電している東京湾岸十一火力発電所は同時被災するため、東京が震度六弱以上地震に見舞われた場合、火力発電所ほぼ全てがその活動を停止する可能性が高いということです。  そして、火力発電所多くが発電を停止した場合、需給バランスが不安定になることから、広域的に停電が発生すると書かれています。これは北海道で発生したブラックアウトメカニズムと同じです。そして、「需給バランス等に起因した停電は、供給ネットワーク切替え等により順次解消されるが、一週間後においても停止した火力発電所運転再開は限定的である」と記載があります。つまり、震災想定において、一週間程度停電は想定しておかなければならないということです。  今、災害拠点病院や区施設非常用発電機燃料備蓄は三日分ですが、大幅に足りない状況に陥ることを想定しなければいけません。石油基地からタンクローリーで燃料が輸送されることを期待してはいけません。北海道ブラックアウト検証で、停電により信号機が停止した場合、交通事故が多発したことから、タンクローリーを運用している会社が、停電時燃料輸送は行えないとNHKインタビューで答えています。  今、区では六階以上かつ二十戸以上高層住宅住民に対して、七日間在宅避難計画策定をお願いしていますが、想定される停電が発生した場合、マンションでは何が起きるでしょうか。まず、火災報知器が作動しません。低層階で火災が発生しても、上層階人が知ることはできません。避難が遅れます。さらに、消火ためスプリンクラーや消火用水をくみ上げるブースターポンプが作動しないため、上層階で消火活動はできません。高層住宅非常階段は内階段になっているところが多く、停電すると真っ暗闇になります。真っ暗闇階段を何十階も降りていく途中で、階段に座り込んで休んでいる人がいたとすると、つまずいて将棋倒しが発生して、狭い非常階段中で圧死事故が多発するではないかと懸念しております。  住民に危険や、食料や水分配などを館内放送でお知らせすることもできません。電気が途絶えた大規模マンションで一週間以上も部屋にとどまることを求めることは無理があるです。幾らパンフレットを配っても、専門家を派遣しても、電気がないマンションで一週間も暮らすことは無理があります。危険なです。  しかし、逆を言えば、電気さえあれば、在宅避難は現実的となる。六階以上かつ二十戸以上高層住宅多くには、消防法で義務づけられた非常用発電機があります。しかし、消防法で備蓄燃料が厳しく規制されており、多く場合、数時間しか発電できません。七日には遠く及ばない。非常用発電機に使用できる燃料は軽油とA重油二種類、これは船舶燃料と同じで、東京港には大量に流通しています。これは港区、港区地域資源です。  私は二〇一一年、一般社団法人湾岸防災ネットワークという団体を立ち上げ、東京港船舶燃料を高層マンションに分配するという仕組みをつくりました。そして今現在、一万千六百三十戸が加盟する防災組織になりました。区が船舶燃料分配に取り組むと言うなら、いつでも解散し、区に委ねるつもりです。  港区は、東京港船舶燃料を非常用発電機燃料として再分配することを真剣に検討すべきです。東京港には年間二万隻も貨物船が来航し、それら船に給油するために莫大な軽油とA重油が海上に浮かんでいる。陸上に備蓄する必要はないです。目前に浮かんでいるものを震災時に活用するだけです。この流通備蓄燃料を高層住宅や病院、災害拠点となる区有施設で活用することは理にかなっています。  港区沿岸にたくさん係留されている全長二十メートルにも満たない小型燃料タンカーですら一隻で八十キロリットル、大型ガソリンスタンド四件分も燃料を搭載しています。タンクローリーなど比較にならない莫大な量です。  海上には消防法が適用されません。だから燃料量的規制もないし、移動に関する制約もない。船は揺れに強く移動もできる。平時に使用している燃料流通備蓄は長期保管による品質劣化リスクもない。ぜひとも東京港船舶燃料を非常用発電機燃料として活用する方法について検討を開始してください。回答を望みます。  次に、食料支援についてです。震災時において、品川駅帰宅困難者は最大で十五万人にも達する可能性があると言われています。この莫大な人に対する食料備蓄は港区にはありませんし、そもそも備蓄することは不可能です。品川駅前には、東京都中央卸売市場食肉市場があります。これも港区地域資源です。ここは日本最大食肉市場で、毎日千頭牛やたくさん豚や鶏が運ばれてきて、肉に加工され、市場で競りにかけられ販売されています。牛肉だけで毎日四百トン肉が冷蔵庫に保管され、競りにかけられるそうです。  今年一月、東京都担当部局に紹介していただき、停電時における肉扱いについて東京都中央卸売市場食肉市場に伺いヒアリングしてきました。何と停電対策は全くしていないそうです。冷蔵庫を維持する莫大な電力を非常用発電機で賄うことは現実的ではないからだそうです。そして、万が一停電したら、僅か数時間で全て肉は食品衛生法において販売できないものとなってしまうそうです。その被害総額は最低でも二十億円以上と伺いました。  法律で販売できなくとも、保冷さえできれば肉は数日食べることができます。十五万人帰宅困難者と区民がおなかをすかしている。目前には腐るを待つだけ四百トン以上莫大な量新鮮な肉。この肉を港区地域資源として考えるであれば、震災時に焼いて食べることを検討してみませんか。  毎年、小学校防災訓練で肉を焼いて食べる、そのスキルを磨く。芝浦に本社あるアウトドア用品世界的なメーカーコールマンジャパン株式会社からは、保冷や肉を焼く道具について協力したいと申出も頂いております。きっと防災訓練に人が集まり過ぎて、整理券を配る必要が発生するではないかと私は思っております。  東京都中央卸売市場食肉市場と防災協定を結び、肉を震災時に活用することについて、区長意見を伺わせてください。  次に、帰宅困難者帰宅促進計画について伺います。防災計画は発災日時想定によって大きく変わります。日曜日発災と、平日日中発災では、発生する帰宅困難者数は十万人単位で変わります。最悪を想定して、十万人単位帰宅困難者に対する帰宅抑制政策を取れば、十万人単位宿泊施設と食料などを用意しなくてはなりません。これは非現実的です。帰宅困難者多くは、神奈川県、埼玉県、千葉県へ帰宅が困難な人たちです。帰宅抑制ではなく、帰宅促進を検討してみてはいかがでしょうか。  一九八六年十一月、伊豆大島三原山大噴火に際し、島民一万人が避難したという話があります。全くマニュアルもなく、全島民避難は検討すらしたことがないのに、一万人を僅か十三時間で避難を完了させることができました。これができたは船があったからです。この伊豆大島三原山大噴火避難に使われた船は、港区竹芝から出ている客船やお台場に停泊している海上保安庁船、あとは芝浦や金杉橋に停泊しているような漁船です。大島だと往復するに時間がかかり過ぎますが、港区から近隣港へなら何便もピストン輸送が可能です。一日で十万人を輸送することも非現実的な話ではありません。  港区に常時係留されている船は、港区、港区帰宅困難者対策において強力な地域資源です。新橋、浜松町、田町、高輪ゲートウェイ、品川という駅で帰宅できずに滞留する人たちを船で川崎、横浜、船橋、千葉、荒川を上って埼玉県国交省が設置した防災桟橋まで輸送することをぜひとも検討していただきたいです。以前より再三にわたり要望しております港南地区桟橋設置と併せて御意見を伺わせてください。  次に、三歳児健康診査について質問します。  新型コロナウイルス感染症による自粛によって、保健所で実施する三歳児健康診査が中止されています。この三歳児健康診査重要性については、何度も議会で取り上げさせていただいておりますが、今状況は、弱視危険因子を持つ子どもたち早期発見機会など、子ども一生を左右する機会を逸してしまう、極めて危険な状況にあると考えております。  三歳児健康診査が行われていない今状況につきまして、今後対応、計画をお聞かせください。  また、保護者からヒアリングを含め、全て検査を一度に行うことメリットは承知しておりますが、密閉・密集・密接した環境を避けるため、各保育園や児童館など多様な施設で健診項目を分けて、少しでも進めるべきではないかと考えます。区長お考えを伺わせてください。  最後に、オンライン授業について伺います。  四月新学期が始まっても、長い間、学校に通えない日が続き、子ども生活リズムは大きく崩れてしまいました。今月に入り、隔日で登校が始まり、少し胸をなで下ろしているところではありますが、学校になじめない子どもが増えたではないかと心配しているところです。  港区は、新型コロナウイルス感染症による自粛対策として、タブレット端末全児童・生徒に対する導入を決めるなど、オンライン授業に取り組むことになりましたが、不登校児童・生徒に対するオンライン授業活用について絞り質問させていただきます。  心理的要因や学校環境になじめないなど様々な要因で長期間登校できない児童・生徒に対し、状況に応じた適切な相談及び指導・支援を行い、学校へ復帰を図る取組は重要です。部屋に閉じこもり、家から出ることが心理的に困難な子どもとパイプとして、オンライン授業は新たな対策ツールになる可能性を秘めているではないかと思います。  港区において、不登校児童・生徒に対するオンライン授業活用可能性について、どのようにお考えになるか教えてください。  質問は以上です。前向きな答弁を期待しております。御清聴ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいま都民ファーストと日本維新会を代表して榎本茂議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、台湾と国際交流についてお尋ねです。  区はこれまで、区内大使館等と深く友好関係を築きながら、それぞれ国や地域と交流を進めてまいりました。区内にある台北駐日経済文化代表処台湾文化センターとは、台湾文化や観光地を紹介する写真展や港区文化プログラム連携事業などで交流を深めております。引き続き、様々な事業を通じて、国際交流を推進してまいります。  次に、防災対策についてお尋ねです。  まず、船舶燃料非常用発電機燃料として活用についてです。非常用発電機燃料安定供給に向けた東京港船舶燃料活用については、東京都や消防、海上保安庁等関係機関から関係法令による規制も含めた情報収集を行い、調査、研究してまいります。  次に、東京都中央卸売市場食肉市場と防災協定を結ぶことについてお尋ねです。東京都は、各卸売市場において生鮮食品等を扱う事業者と協定を締結し、災害時に生鮮食品等を優先的に調達することとしております。しかし、食肉については、衛生管理の観点等から、現時点で協定を締結していないと聞いております。今後、災害時において市場に保管されている食肉活用可能性について、東京都と意見交換をしてまいります。  次に、帰宅困難者船舶輸送及び港南地区桟橋必要性についてお尋ねです。船舶を活用した他県居住者を含む帰宅困難者搬送については、広域的な対応検討が必要です。そのため、東京都と様々な機会を捉え、意見交換をしてまいります。  また、港南地区における桟橋設置必要性については、今後も引き続き東京都に要望してまいります。  最後に、三歳児健診実施についてお尋ねです。  区は、三歳児健診を七月から再開いたします。子ども体や家族状況等を総合的に評価することから、検診項目を一体的に実施する必要があります。そのため、分散実施は考えておりませんが、再開に当たり三密な環境を避けるため、完全予約制にするとともに、実施回数を月三回から月四回に増やします。  また、みなと母子手帳アプリによるオンライン予約を導入し、利便性向上を図ります。さらに、検診当日は、検温や手洗い徹底、定期的な換気等対策を講じます。  よろしく御理解ほどお願いいたします。  教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいま都民ファーストと日本維新会を代表して榎本茂議員御質問にお答えいたします。  不登校児童・生徒に対するオンライン授業についてお尋ねです。  現在、教育委員会では、児童・生徒が自宅で学校とつながる双方向会議システムを使ったオンライン授業準備を進めております。この双方向会議システム活用により、担任教員と不登校児童・生徒がオンライン上で互い表情を確認しながら面談することができるようになります。  また、授業動画を自宅で見たり、インターネットを経由して課題を提出したりするなど、同級生と同じ内容を学ぶことができるようになります。今後も、集団中で学びづらさを感じる児童・生徒に対し、自宅にいながら学習できるオンライン授業について幅広く検討し、実践してまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。 ○議長(二島豊司君) 次に、八番福島宏子議員。   〔八番(福島宏子君)登壇、拍手〕 ○八番(福島宏子君) 二〇二〇年第二回港区議会定例会に当たり、日本共産党港区議員団を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。  質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今も療養されている方々早期回復を願うものです。  また、医療従事者をはじめ、保育や介護、障害者施設、スーパーマーケットなど、感染リスクを負いながらも人々命と暮らしを守るために奮闘されている皆様に心から敬意を申し上げます。  六月七日に行われた港区長選挙で、私たち共産党議員団は、港民主区政をつくる会から立候補した大滝実前区議会議員を推薦し、四つ区政転換・改革プランを提案し奮闘しましたが、残念ながら及びませんでした。結果は、武井区長が五期目当選となりました。得票率を見ると、前回と比べてマイナス一一・四四%となり、絶対得票率は一八・六八%でした。この結果を真摯に受け止め、今後、区民一人一人が大切にされる区政運営に当たっていただくことを望みます。  私たちは、掲げた区政転換四つプラン実現ため全力を尽くします。また、十八日から始まった東京都知事選挙では市民と野党代表、人権弁護士宇都宮健児さん勝利へ奮闘します。  質問に入ります。  初めに、「新型コロナウイルスから区民命と暮らし、営業を守る区政」へ転換についてです。  新型コロナ・パンデミックは、貧富格差拡大、地球的規模で環境破壊という資本主義存続そのものが問われる大問題を明らかにしました。感染症による犠牲は、富めるものと貧しいものに平等に襲いかかっているではありません。  学校等休業、緊急事態宣言、ステイホーム、東京アラートと、国や東京都後手後手対応と聞き慣れない言葉に人々は翻弄され続けています。外出自粛で話し相手いない高齢者、友達とも会えない、外遊びもままならない子どもたち、一方通行オンライン授業、それもできない環境子ども、いつどこで感染するか分からない恐怖、辛抱するも限界です。  政府は、「自粛と補償はセットで」声に応えることなく、アベノマスクには四百六十六億円を費やし、不良品検品に八億円がかかり、受注業者決定プロセス不透明さが問題になりました。持続化給付金は委託費七百六十九億円で、ほぼ実体ない一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託し、その後大手電通に再委託、またそこから再々委託と、国全体が大変な時期に国民税金を私物化し、もうけを得ようとする。おぞましい限りです。  港区これまで補正予算は総額約三百八十七億円ですが、区独自支援は三分の一弱にすぎません。財政豊かな港区において独自給付金支援には至らず残念なことです。  この間、共産党議員団として百五十を超える要望を区議会事務局を通じて提出してきました。真摯な対応を求めるとともに、緊急かつ重要な問題のみ提案します。  一、第二波、第三波感染拡大が予測される中、諸外国と比べ日本検査数遅れは大問題です。日本医師会会長は、毎日新聞五月二十七日付夕刊インタビューで、「今うちに次波に備え、PCR検査体制をつくっておくことが重要」と指摘しました。港区は人口比で感染者数が二十三区で第二位です。区民と接触多い学校職員、保育園職員、特別養護老人ホームをはじめ介護施設、障害者施設職員は、港区責任でPCR検査、抗体・抗原検査等を実施すること。また、希望する妊婦PCR検査は公費で行うこと。あわせて、希望する区民PCR検査費用助成を行うこと。  二、品川区では、(仮称)しながわ活力応援給付金を支給することを決めました。新宿区では、感染者に十万円見舞金支給。八王子市は、国学生支援緊急給付金対象から外れた学生一人十万円学生支援特別給付金を支給します。練馬区は、緊急事態宣言下でも運営を続けた保育園や幼稚園、介護施設、障害者施設など職員一人につき二万円を支給し、非常勤職員も対象にします。一学期学校給食費は徴収しないなど、全国各地で市民、区民立場に立ち先進的な取組が進んでいます。全職員英知を集め、他区、他市取組を参考に、港区独自支援金や一学期分給食費免除等々、さすが港区と言われるような施策、区民へ支援を行うこと。  三、多く国民と野党要求で実現した国家賃支援給付金と、港区が実施した店舗等賃料減額助成金交付制度対象にならないテナントに対し、家賃助成を行うこと。  四、自粛や休業要請による在宅ワークや学校休業により、家庭で調理回数が増え、手洗い励行で生活用水利用が増えています。政令都市名古屋市、大阪市、堺市三市を含む百十一自治体が水道料金全額免除や基本料金免除を実施しています。東京都に水道料金免除を行うよう要請すること。  五、国民健康保険では、条例改正により被用者が新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となって一定症状があり就業できなかった場合に傷病手当が支給されることになりました。同じように保険料を支払っていながら、個人事業者やフリーランスは対象外です。こんなことあってはならない、おかしいと、岐阜県飛騨市などでは独自施策で傷病手当を支給します。港区でも個人事業者やフリーランスに傷病手当金を支給すること。それぞれ答弁を求めます。  次に、「低空飛行ルート撤回をキッパリと国に求める区政」へ転換についてです。  三月二十九日、コロナ禍真っただ中、新飛行ルートは運用を開始しました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会延期が決まり、海外から国際便は九〇%以上飛んでいないが現状です。当初目的インバウンド四千万人など程遠い状況中、不要不急新ルートは必要ありません。新型コロナウイルス感染症拡大防止ため、在宅ワークや自粛が要請される中で、午後三時になると轟音が鳴り響きます。航路下区民にどれだけ苦痛を与えていることでしょう。  区長選挙の街頭演説ときにも頭上を飛行機が飛び、マイク音もかき消されるほどでした。区長が変われば飛行機を止められるか、新ルート撤回区長を選びたいとたくさん怒り声が寄せられました。六月十二日には、港区を含む航路下住民二十九名が新飛行ルートについて、生命や健康を脅かすおそれがあり違法だとして、国を相手取り、ルートを認めた処分取消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。そして、市民と野党力が政治を動かし、とうとう国土交通省はルート見直しをする検討会を設置し、初会合を今月三十日に開くと明らかにしました。検討会は、管制システムや技術的な課題を年度内に整理した上で、新ルート直下自治体意見を聞くとしています。  区長がずっと言い続けている国責任で説明をではなく、今こそ区民命を守る立場でうるさい!危ない!低空飛行ルートはキッパリ中止・撤回を国に求めること。答弁を求めます。
     三つ目に、「開発優先巨額補助金支出をやめ、環境破壊にストップをかける区政」へ転換についてです。コロナ後新しい生活様式に反する都心一極集中や外国企業依存大型開発優先政治を根本的に見直すときです。東京都は、「新型コロナウイルス感染症状況を踏まえた当面都政運営について」という依命通達中で、都民生命・財産へ直接関連性が低い区画整理、市街地再開発事業については、速やかに休止する事業に位置付けています。安心して住み続けられる港区へ区政へ転換が求められます。  港区内超高層ビルは計画中ものも含め三百四十五棟。CO2排出量は年間約三百八十万トン。地球規模で環境破壊を食い止めようとしている中で恥ずかしい限り断トツトップです。なぜ、次々と新しい感染症が起こるか。利潤を追求するあまり、自然環境に人間が介入して招いた危機という点では同じ根っこを持っています。  五月二十二日に開催された東京都議会環境・建設委員会には、港区民から環状四号線建設を中止してほしいと陳情が出されました。高輪台遊び場や白金台三丁目遊び場、白金児童遊園が減少、あるいは取り壊されることになり、子どもや地域住民にとって憩い場が奪われるというものです。  一、今後予定されている約四百億円大型開発へ補助金支出をやめること。  二、環境破壊にもなる不要不急市街地再開発は直ちに見直すこと。  三、区民理解を得られていない環状四号線建設はやめるよう、東京都に要請すること。それぞれ答弁を求めます。  第四は、「ジェンダー平等、人権を守る区政」へ転換についてです。コロナ禍は、世界中で人権や女性・ジェンダー差別問題をより深刻な形で浮き彫りにしています。四月労働力調査で、非正規労働者失業・休業が過去最大規模となりました。非正規三人に二人を占めている女性労働者へ損害は計り知れません。一律十万円給付で受給権者を世帯主とする制度設計には、権利主体を個人で捉えず、DV・虐待被害当事者実情を踏まえていないと批判が噴出しました。ジェンダー差別構造を長年放置している安倍内閣に対する女性支持率は、毎日新聞世論調査では二一%と低いものです。  港区人口五三%は女性です。ジェンダー平等を未来港区中心に据え、女性副区長を含め、女性幹部を積極的に登用すること。答弁を求めます。  (仮称)北青山三丁目地区市街地再開発事業環境影響評価調査計画書についてです。  (仮称)北青山三丁目地区市街地再開発事業は、URが進めようとする計画で、都有地、区有地、民間用地を一体で開発するものです。そもそも今回計画自体が成り立つためには、東京都が都営住宅跡地をURに貸し付ける必要があります。そして、港区が旧青山児童館用地を貸すことが大前提で、さらには民有地も含まれます。  都有地は東京都民、区有地は港区民貴重な財産です。この大切な土地を一企業がもうけために勝手に計画すること自体、大問題です。今回計画を見ると、地上約百八十メートルも超高層ビルが建つというではありませんか。青山通りにこんな超高層ビルはありません。景観を破壊する、新たな風害が発生する、地球環境に多大な影響を与える、緑豊かだった団地植栽を全てなくすことにもなる等々、許される計画ではありません。計画されるビル延べ床面積は約十八万五千平方メートルと途方もない巨大な建物です。首都直下型地震が心配される今、広い空き地は貴重です。都有地は防災公園にすることも選択肢一つです。  一、URに都有地提供をしないよう東京都に要請すること。同時に東京都に計画白紙撤回を求めること。  二、港区は、旧青山児童館跡地を売り渡さないこと。また、共同で事業を進めることは絶対にしないこと。それぞれ答弁を求めます。  次に、子どもたち学び、心身ケア、安全を保障するためにです。  新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員健康と命を守り、学び充実や安全確保に取り組むことは重要な課題です。日本共産党は六月二日に、学校再開に当たって緊急提言を発表しました。緊急事態宣言が解除され、六月一日から学校が再開しました。学年締めくくりと新たな学年スタート時期三か月も休校は、子どもに計り知れない影響を与えています。子ども本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら、心身ケアを進めていくには手間と時間が必要です。  さらに学校は、感染症対策として毎日消毒、清掃、健康チェック等、今までにない多く業務が生じています。日本教育学会は、潜在的な人材プールを踏まえ、平均一校当たり小学校三人、中学校三人教員増を提案しています。港区もこれに応えるべきです。  子ども集う学校で感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、身体的距離確保を呼びかけ、人と間隔はできるだけ二メートル、最低一メートル空けることとしています。教室に四十人を詰め込んでは一メートル空けることも不可能で、大きく矛盾しています。  区立小学校では、空き教室は一つもないと聞きました。区内で四十人在籍する学級は小学校で三つ、中学校で一つ、三十五人在籍する学級は小学校で何と九十四学級にも上ります。中学校でも六学級あります。一学級四十人を想定し造られた教室に三十人、三十五人と入ってはどうしたって密になります。授業中に声を出さないということは不可能です。安心して授業が受けられるソーシャルディスタンスを取りながら通常授業再開が求められます。工夫だけでは密を避けることはできません。早急にプレハブ校舎設置も含め、使える教室を増やすべきです。  例年どおり授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事大幅削減、七時間授業などで授業を詰め込むやり方では、子どもたち負担が過重となり、子ども成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。  六月十日、衆議院予算委員中で日本共産党志位和夫委員質問に対して、首相は「子どもたち心に寄り添いながらしっかりサポートしていく」と答えています。  一、子どもへ手厚く柔軟な教育ためにも、感染症対策ためにも、学校教職員やスタッフを思い切って増やすこと。具体的にはスクールサポートスタッフを増やし、日本教育学会提案に応えるべく教員数を増やすこと。  二、「新しい生活様式」中で学校在り方として、一クラス二十人程度小人数学級取組を加速化させること。教育港区となるべく、特に小学校教室数を増やす努力を進めること。  三、教員感染症対策として、職員室感染防止対策をアクリル板設置も含めて具体的に行うこと。  四、区立幼稚園、小学校、中学校七月一日から通常登園、登校に向けても同様に密を避け、安心できるクラス運営を徹底すること。それぞれ答弁を求めます。  困難を乗り越えた後、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。  答弁によっては再質問することを申し述べて質問を終わります。ありがとうございました。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいま共産党議員団を代表して福島宏子議員御質問に順次お答えいたします。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねです。  まず、職員PCR検査、抗原検査、抗体検査実施についてです。PCR検査、抗原検査は、現在感染有無を判定するものであり、国において医学的に必要な人に実施することとなっております。一方で、過去罹患有無を判定する抗体検査は、現時点で精度が安定しないなど課題があります。今後、区は、感染防止や区職員等健康を守る観点から、国動向を注視し、感染症対策有意性を見極めながら、適切に対応してまいります。  次に、希望する妊婦PCR検査を公費で実施することについてお尋ねです。国は、六月十二日に可決、成立した第二次補正予算において、「新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業」一環として、妊婦に対する新型コロナウイルス検査費用補助予算措置を行いました。  現在、東京都関係部署において、実施方法等について検討していると聞いております。区としては、今後も引き続き、東京都検討状況等情報収集に努め、東京都と連携して対応してまいります。  次に、希望する区民PCR検査費用助成についてお尋ねです。現在、PCR検査公費負担対象は、発熱やせきがあるなど症状がある人ほか、濃厚接触者や症状有無にかかわらず、医師が総合的に検査が必要だと判断した人です。現時点では、区は、公費負担対象でない検査を希望する区民にPCR検査費用を助成する予定はありませんが、今後も国動向を注視してまいります。  次に、区独自支援金等についてお尋ねです。区は、区民実情が把握できる最も身近な自治体として、一律的な経済給付によらず、支援を必要とする区民や事業者に焦点を当て、きめ細かい対策を実施しております。休業により自宅で過ごすことが困難な子どもに対する緊急子ども居場所づくり事業、妊婦へ二万円分商品券配布や妊産婦等へマスク配布、高齢者へ買物代行サービスに加え、ひとり親家庭へ夕食提供も予定しております。また、町会・自治会等関係団体には、活動を継続するため応援金支給、事業者には特別融資あっせんに加え、総額十億円プレミアム付き区内共通商品券発行支援取組も進めてまいります。今後も、必要な人に必要な支援が行えるように努めてまいります。  次に、テナントに対する家賃助成についてお尋ねです。テナントに対する支援策については、国や東京都から各種給付金などが実施されており、区は、テナントオーナー向け支援策として、本年六月に、店舗等賃料減額助成金交付事業を開始いたしました。本事業実施に当たっては、テナントオーナーが店舗等賃料を減額することを助成条件としており、賃借人にとりましても賃料負担軽減につながっております。  区は、テナントオーナー皆さんに賃料減額に配慮してもらえるよう、制度周知と併せて要請しており、補助制度を広く活用していただくことで、テナントオーナー、賃借人双方支援に努めてまいります。  次に、水道料金免除についてお尋ねです。東京都では、特別区内水道料金・下水道料金支払いについて、最長で四か月猶予しています。引き続き東京都動向を注視してまいります。  次に、国民健康保険における傷病手当金を個人事業者等に支給することについてお尋ねです。国民健康保険における傷病手当金は、国が既に制度化している社会保検などと均衡を図りながら、新型コロナウイルス感染症により就労できなかった被用者を対象として、初めて支給することとしたものです。区は、国基準に基づき、港区国民健康保険条例を改正して被用者を対象に支給しております。国基準では、個人事業者と被用者でない方は対象としていないことから、持続化給付金や雇用調整助成金など、事業者へ支援仕組みを丁寧に御案内してまいります。  次に、羽田空港新飛行ルート撤回等を国に求めることについてお尋ねです。  私は先月二十九日、国土交通大臣に対し、区民へ丁寧な説明や、新ルートに限らず飛行経路に関わる様々な運用を検討することなど、十分な対応を行うよう強く要請いたしました。国は、こうした要請や区民不安声等を受け、新ルート固定化回避に向けた検討会を設置するとしております。  区は引き続き、区民騒音や落下物に対する不安声や、区が独自に行っている騒音測定結果を国に示し、飛行経路様々な運用検討等に活用するよう国に強く求めてまいります。  次に、大型開発についてお尋ねです。  まず、開発事業へ補助金支出をやめることについてです。市街地再開発事業は、多く地権者方々が参加し協同して、地域安全性と防災性向上等、市街地環境改善を図るために、土地合理的かつ健全な高度利用を行う公共性高い都市計画事業です。  平成二十九年度から実施している事後評価制度においても、事業により整備された道路・公園等都市基盤や、広場・緑地等オープンスペースなどが高い評価を受けております。地権者方々は自ら発意と合意に基づき、まちづくりを協同で進めており、地権者保護観点から、市街地再開発事業へ補助金は必要と考えております。  次に、市街地再開発を見直すことについてお尋ねです。市街地再開発事業は、多く地権者方々が長い時間をかけて話合いを重ね、権利者合意形成を図り事業化に至っております。また、市街地再開発事業施行地区は、旧耐震基準建築物や老朽化した河川護岸、細街路解消など、早期に解決すべき地域様々な課題を抱えています。市街地再開発事業は、これら課題を解決する公共性高い都市計画事業です。  区は今後とも、低炭素化に配慮した、地域誰もが安全・安心して暮らすことできる社会実現を目指し、良質な都市空間や居住環境維持・創造に資する区民発意まちづくりを支援してまいります。  次に、環状四号線建設中止を東京都に要請することについてお尋ねです。区は、これまでも環状四号線整備に当たり、児童遊園や遊び場代替地確保や地域コミュニティを維持するなど、地域にお住まい方々不安を解消するために努力するよう、東京都に対し、再三にわたり要望してまいりました。今後も引き続き、住民説明会や相談会を通じて、地域にお住まい方々に事業内容を丁寧に説明するとともに、意見、要望をよく聞き、理解を得た上で事業を進めるよう、東京都に対し申し入れてまいります。  次に、女性幹部を積極的に登用することについてお尋ねです。  区は、令和二年度までに管理職に占める女性職員割合を三〇%程度とする目標を掲げ、これまでに仕事と家庭両立を実践している女性職員活躍事例紹介や、昇任に対する不安を女性職員に相談できるキャリアアドバイザー制度を設け、取組を進めてまいりました。  平成二十七年度に一五%であった女性管理割合ですが、令和二年度では一八%と、いまだ目標には達しておりません。今後も、女性職員が個性と能力を発揮し、女性も男性も活躍できる組織風土を醸成しながら、女性職員昇任意欲向上と管理職へ登用拡大に取り組んでまいります。  次に、(仮称)北青山三丁目地区市街地再開発事業についてお尋ねです。  まず、東京都に計画白紙撤回を求めることについてです。本計画では、青山通り沿道地権者と独立行政法人都市再生機構、東京都が協議・調整し、都市再生機構を市街地再開発事業施行予定者としています。今後、都市再生機構が地区計画や市街地再開発事業に関する都市計画を東京都と港区に提案する予定と聞いております。区が都有地を提供しないことや、計画撤回を要請するということは考えておりません。  最後に、旧青山児童館跡地活用についてお尋ねです。旧青山児童館跡地活用につきましては、地域課題や将来的な施設需要、財産有効活用などを踏まえ、効果的な活用策を検討してまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。  教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。   〔教育長(青木康平君)登壇〕 ○教育長(青木康平君) ただいま共産党議員団を代表して福島宏子議員御質問に順次お答えいたします。  子どもたち学び充実や安全確保等についてお尋ねです。  まず、感染症対策へ人員確保についてです。これまでも教育委員会では、少人数指導や複数教員が協力しながら授業を行うティームティーチングため、区独自区費講師を採用しております。これに加え、今年度は、休業中学習遅れを取り戻すため、退職教員等を活用した学習指導員を配置し、授業補助や補習を実施してまいります。  また、授業準備や教職員負担を軽減するために、各校に毎日一名から二名配置しているスクールサポートスタッフを、健康観察や消毒等感染症対策要員として、新たに一名ずつ増員してまいります。さらに、即戦力として活躍が期待できる期限付任用教員追加配置についても東京都に要望し、人員確保に努めてまいります。  次に、少人数学級へ取組と小学校教室を増やすことについてお尋ねです。少人数学級につきましては、学級編制と教職員定数を定めた法律に基づき、一学級四十人とされていますが、これまでも毎年、国に対し、全国都市教育長協議会を通じて、少人数学級早期実現を要望しております。  七月一日から通常登校では、感染防止を徹底するために、体育館やランチルームなど広い部屋を教室として活用したり、多目的に使える教室横オープンスペースまで子どもたち机・椅子を配置して授業を行うなど工夫をしてまいります。小学校教室を増やすことにつきましては、学校実態に即し、学校と協議しながら必要な教室数確保を進めてまいります。  次に、教職員感染症対策についてお尋ねです。これまで、教職員感染症対策として、職員室等で対面する机を仕切る飛沫飛散防止パネルや空気清浄機設置、フェイスガード、手指消毒剤配備等、各幼稚園・学校状況に応じた対策を行っておりました。  また、養護教諭等には、医療用手袋等防護用品や医療用器具消毒剤配布等、様々な感染症対策を実施しております。今後も、各幼稚園・学校が必要とする物品補充や入手困難な非接触型体温計を教職員用として早急に確保するほか、国や東京都から感染症対策に関する様々な情報を迅速に提供するなど、教職員感染症対策充実に取り組んでまいります。  最後に、密を避ける学校運営についてお尋ねです。教育委員会では、七月一日から通常登園、通常登校に向け、各幼稚園、小・中学校と協議を重ね、幼稚園・学校で生活留意点を示した港区独自新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営に関するガイドライン」を新たに策定いたしました。本ガイドラインに基づき、ランチルームなど広め部屋で可能な限り身体的距離を確保し、教室窓やドアを原則として常時開放するなど、密を避け、子どもや教職員が安心して生活を送ることができるよう具体的な対策を講じてまいります。  また、各幼稚園、小・中学校では、密になる可能性が高い場所で飛沫防止ためアクリル板設置や、子どもたちがソーシャルディスタンスを守る目印を表示するなど、それぞれ施設規模など実態に応じた感染防止対策に取り組んでまいります。  よろしく御理解ほどお願いいたします。   〔八番(福島宏子君)登壇〕 ○八番(福島宏子君) 再質問させていただきます。  区長は、施政方針で区民安全・安心は区政最優先事項だと述べられました。あらゆる危機から区民を守ると言うならば、国に対して羽田新ルート撤回声を上げるべきです。国に対してきっぱりと物が言えない区長では区民命は守れません。答弁を求めます。   〔区長(武井雅昭君)登壇〕 ○区長(武井雅昭君) ただいま共産党議員団を代表して福島宏子議員再質問にお答えいたします。  羽田空港新飛行ルート撤回等を国に求めることについてお尋ねです。  区といたしましては、区に寄せられている区民から騒音、あるいは落下物に対する不安声を国にしっかりと届け、そしてまた、区で独自に実施しております騒音測定結果などを通じて、国に対し検討に役立てるよう、そして地域皆さん声に耳を傾け、引き続き丁寧な説明に努めるよう強く求めてまいります。  御理解ほどよろしくお願いいたします。 ○議長(二島豊司君) 以上にて、本日日程は全部終了いたしました。  本日会議は、これをもって散会いたします。                                       午後六時三十八分散会...