港区議会 2020-06-25
令和2年第2回定例会−06月25日-09号
令和2年第2回定例会−06月25日-09号令和2年第2回定例会
令和二年 港区
議会議事速記録 第九号(第二回定例会)
令和二年六月二十五日(木曜日)午後一時開会
一 出席議員(三十三名)
一 番 マック 赤 坂 君 二 番 玉 木 まこと 君
三 番 石 渡 ゆきこ 君 四 番 榎 本 あゆみ 君
五 番 なかね 大 君 六 番 黒崎 ゆういち 君
七 番 小 倉 りえこ 君 八 番 福 島 宏 子 君
九 番 熊 田 ちづ子 君 十 番 山野井 つよし 君
十 一番 兵 藤 ゆうこ 君 十 二番 横 尾 俊 成 君
十 三番 丸山 たかのり 君 十 五番 鈴 木 たかや 君
十 六番 土 屋 準 君 十 七番 風 見 利 男 君
十 八番 琴 尾 みさと 君 十 九番 清 家 あ い 君
二 十番 杉 浦 のりお 君 二十一番 なかまえ 由紀 君
二十二番 池 田 たけし 君 二十三番 ゆうき くみこ 君
二十四番 二 島 豊 司 君 二十五番 池 田 こうじ 君
二十六番 榎 本 茂 君 二十七番 赤 坂 大 輔 君
二十八番 阿 部 浩 子 君 二十九番 七 戸 じゅん 君
三 十番 近 藤 まさ子 君 三十一番 杉本 とよひろ 君
三十二番 清 原 和 幸 君 三十三番 うかい 雅 彦 君
三十四番 井 筒 宣 弘 君
一 欠席議員(一名)
十 四番 やなざわ 亜紀 君
一 説明員
港 区 長 武 井 雅 昭 君 同 副 区 長 田 中 秀 司 君
同 副 区 長 小柳津 明 君 同 教 育 長 青 木 康 平 君
芝地区総合支所長 麻布地区総合支所長
同 野 澤 靖 弘 君 同 有 賀 謙 二 君
街づくり支援部長兼務 保健福祉支援部長兼務
赤坂地区総合支所長 高輪地区総合支所長
同 中 島 博 子 君 同 森 信 二 君
子ども家庭支援部長兼務 産業・
地域振興支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所長
同 新 井 樹 夫 君 同
みなと保健所長 松 本 加 代 君
環境リサイクル支援部長兼務
同
街づくり事業担当部長 冨 田 慎 二 君 同 企画経営部長 浦 田 幹 男 君
同 用地・
施設活用担当部長 坂 本 徹 君 同 防災危機
管理室長 長谷川 浩 義 君
会計
管理者
同 総 務 部 長 新 宮 弘 章 君 同 亀 田 賢 治 君
会計室長事務取扱
同 教育
委員会事務局教育推進部長 星 川 邦 昭 君 同 教育
委員会事務局学校教育部長 湯 川 康 生 君
同
選挙管理委員会
委員長 島 田 幸 雄 君
一
出席事務局職員
事 務 局 長 佐 藤 雅 志 君 事務局次長 小野口 敬 一 君
議 事 係 長 山 口 裕 之 君
他五名
───────────────────────────
令和二年第二回港区
議会定例会議事日程
令和二年六月二十五日 午後一時
日程第 一
会議録署名議員の指名
日程第 二 代表質問・一般質問
土 屋 準 議員(
自民党議員団)
なかまえ 由紀 議員(
みなと政策会議)
杉本 とよひろ 議員(公明党議員団)
榎 本 茂 議員(
都民ファーストと日本維新
の会)
福 島 宏 子 議員(共産党議員団)
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○議長(二島豊司君) これより本日
の会議を開会いたします。
ただいま
の出席議員は三十三名であります。
───────────────────────────
○議長(二島豊司君) これより日程に入ります。
日程第一、
会議録署名議員を御指名いたします。十一番
兵藤ゆうこ議員、十二番横尾俊成議員にお願いいたします。
───────────────────────────
○議長(二島豊司君) 日程第二、区
の一般事務について、質問
の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十六番土屋準議員。
〔十六番(土屋 準君)登壇、拍手〕
○十六番(土屋準君) 令和二年第二回港区議会定例会に当たり、
自民党議員団を代表して、区長、教育長、
選挙管理委員会
委員長に質問します。
質問に入る前に、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々
の御冥福をお祈りするとともに、感染された全て
の方々、御家族
の皆様にお見舞い申し上げます。
また、医療従事者
の方々をはじめ、この
新型コロナウイルス感染症拡大の中、社会を支えてこられた方々に深く感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。
「二〇二〇年、悪魔が世界にウイルスという矢を放ち、人類
の文化を破壊しようとしている。家族
の絆を、信仰を、音楽を、スポーツを、経済を、破壊しつつある。友好
のあかし、握手、ハグ、キスをさせない。大好きな人たちを奪っていく」。これは、ある書家
の言葉です。
コロナ禍前
の地球経済は、どんどん膨張と加速
の方向に向かって行きました。人々は、より早くより遠くに出かけるようになっていきました。しかし、状況は変わりました。ステイホーム、家にいろ、人と会うな。これは私たち
の生活や経済を一変させました。
血流である経済が止まり、これまで順調であった産業も大きな打撃を受けました。
コロナ産業革命と言われるように、これまでになかった観点も必要とされるようになりました。ビフォーコロナ、
アフターコロナという言葉も生まれましたが、コロナ禍後は、全く以前と同じ状態には戻れない、新たな段階
の世界に入ります。
折しも進展しつつあったオンライン化は、その動きを加速させ、これから
の様々な活動
のキーワードになると思われます。
オンライン会議も導入され、テレワークも広がっていきました。
また、コロナ禍が家庭に及ぼした影響も大きく、家庭というものを改めて見つめ直す機会になりました。ステイホームにより、これまで取れなかった家族と過ごす時間ができたという声もあれば、家庭内暴力などが生じた事態もあります。
新型コロナウイルス感染症対策は、世界レベルから、国、自治体レベルまで求められ、その力量が試されました。
感染症は世界中
の全て
の人類に区別なく襲いかかり、先進国
の首相や皇太子までもが感染し、世界一
の大国には世界最大
の被害をもたらしました。
一方、他
の先進諸国に比べ死者数
の少ない日本に対しては、強制によらない自粛や日本人特有
の衛生意識などにも関心が寄せられました。
新型コロナウイルス感染症と
の闘いはまだ続きます。しかし、人類がこれほどまでに共通
の目的に向かって闘ったことはかつてなかったことです。
アフターコロナの世界はこれまで
の争いを超え、世界中
の人類が手を携えて家族
のように暮らしていける世界になるよう願っています。
さて、先日行われた港区長
選挙では、武井区長が五選を果たされました。これは、
新型コロナウイルス感染症の対策をはじめ、これまで
の施策
の成果が区民に評価され、今後
の区政運営に大きな期待が寄せられているものと考えております。昨日
の施政方針では、これまで取り組んできた施策に加えて、未来に向けた区政運営
の基本姿勢などについても述べられておりますが、区長
の今後
の区政
のかじ取りに期待しています。
最初
の質問は、区
の新型コロナウイルス感染症対策の取組についてです。
初めに、これまで
の対策
の検証についてです。東京都は、我が国で
新型コロナウイルス感染症の患者数が最も多いですが、中でも港区は、
緊急事態宣言が解除されるまで、人口比で都内最多
の患者数をずっと擁していました。感染症対策
の拠点であるみなと保健所
の現場で、相談電話が殺到する中、医療機関と
の入院調整や患者
の搬送など
の対応に追われる状況は、メディアにも取り上げられました。現場で奮闘され、区民
の命、健康、生活を守ってきた保健所をはじめとする職員
の皆様に改めて感謝を申し上げます。
そうした中で、港区は、これまで予備費
の充用や補正予算により、感染
の拡大防止とともに、区民生活や区内産業を守るため、区独自
の様々な対策を行ってきました。区内事業者へ
の支援策では、国や東京都に先駆けて、区独自
の無利子・上限五百万円
の特別融資あっせん制度や
テナントオーナーへ
の賃料減額助成などを実施し、また、区独自
のPCR検査など
の実施や
健康観察システム、「港区
新型コロナこころのサポートダイヤル」
の導入、外出に不安を抱える高齢者へ
の買物代行
の実施、妊婦へ
の二万円
の商品券
の配布、介護事業所、
障害福祉サービス等事業所の家賃助成など、区民生活
の実情に応じた独自
の対策を実施してきました。
議会と
の関係でも、
新型コロナウイルス感染症に関する連絡会議を設置し、議員から
の様々な要望事項等にも応えていただきました。現在は、
緊急事態宣言も解除され、一旦落ち着いた段階であるかと思います。しかし、今後、第二波や第三波が発生するかもしれませんし、新型
の感染症
の流行もあるかもしれません。
そこで今、様々な対策を振り返って有効性を検証する必要があると思いますが、区長はどのように考えているかお伺いします。
次に、今後
の取組についてです。
緊急事態宣言が解除され、これからは自粛から自衛へ、新しい生活様式が求められる段階になりました。しかし、気が緩むと大きな第二波や第三波に見舞われる危険性があります。人と人と
の距離を取ることや、適切なマスク
の着用など注意喚起
の啓発活動などは引き続き行う必要があります。
これまでも、区有施設や公園等で
のポスター掲示、広報みなとや
区ホームページにて新しい生活様式について掲載するなど啓発を行っていることと思います。今後は、委託業務を見直すことになるかもしれませんが、
青色防犯パトロール、港区
生活安全パトロール隊などでも、放送だけでなく、徒歩巡回による啓発活動を行うなど、今後
の取組を工夫していってはと思います。
そこで質問は、
新型コロナウイルス感染症へ
の今後
の取組について、区長はどのように考えているかお伺いします。
次に、具体的な産業・地域経済
の支援策についてお伺いします。
昨日
の区長
の施政方針にもありましたが、
新型コロナウイルス感染症により、区民生活や地域経済は大きな打撃を受けました。
緊急事態宣言の解除後、社会経済活動は徐々に再開してきましたが、区民生活や地域経済は再建
の途上であり、区民
の暮らしや区内産業
の早期回復に向け、全力で取り組んでいただきたいと思います。そこで、産業・地域経済に関わるものから具体的な支援策について質問させていただきます。
初めに、
プレミアム付き区内共通商品券発行支援事業についてです。今回
の新型コロナウイルス感染症拡大の区内経済へ
の影響は、平成二十年九月
のリーマンショックに伴う影響よりもさらに広範な業種が影響を受けており、その規模は、既に
リーマンショック時をはるかに凌駕している
のではないかと思います。
所管部署に
融資あっせんの実績を確認させていただいたところ、今年三月四日から六月十七日まで
の三か月半で、五百万円まで無
利子融資あっせんをする特別融資と二千万円まで
の緊急融資を合わせて七千七十八件、六百六億円強
のあっせんを行っており、現在も日に百五十件程度
の郵送による申請が続いているということでした。
特別融資あっせんについては、今年八月三十一日まで延長すると発表されておりますが、我が会派としても、区内中小企業へ
の直接的な支援として非常に高く評価させていただいております。
また、いっときは区役所三階に
あっせん希望者があふれ返っておりましたが、九階大会議室へ
の移転、五月
の連休明けから
の段階的な郵送による申請へ
のシフトなど、我が会派から
の要望や意見なども取り入れていただき、これまで
新型コロナウイルス感染症を発症した方も聞かず、中小企業へ
の手厚いサービスが連続的に提供されていることに感謝申し上げます。
リーマンショック時
の状況と比較するため、平成二十年九月から平成二十一年八月まで
の一年間
の融資あっせん件数についても所管部署にお聞きしてみました。それによると、
緊急融資あっせんが四千二百六十七件、四百二十九億円強ということですので、今回
のコロナ禍
の影響
の大きさがこのことからも分かります。当然、これに伴って今後発生する利子補給金や
信用保証料補助金も相当
の額になろうかと思いますが、ぜひとも必要な措置を今後も継続していただきたいと思います。
ここで、区内
の商店街、区民生活に目を転じますと、消費
の落ち込みにより、特に飲食店などは極めて厳しい状況が続いております。区では、商店街振興
の推進、区民生活
の支援を図る観点から、
リーマンショック後
の平成二十一年三月には、
プレミアム付き区内共通商品券の三億三千万円発行を支援しております。今回
の補正予算では、これまで一回
の発行支援額では最大であったこのときをはるかに上回る規模
の十億円分
のプレミアム付き区内共通商品券の発行を支援するということです。我が会派としても、区内経済が落ち込む中、時宜を得た、まさに起爆剤として
の規模を持つ取組であると考えております。
そこで質問は、今回
のプレミアム付き区内共通商品券発行支援事業に対し、区長はどのような考えでいるかお伺いいたします。
次に、観光需要
の回復に向けた取組についてです。
日本政府観光局(
独立行政法人国際観光振興機構)によると、昨年
の訪日外国人は前年比二・二%増
の三千百八十八万二千人で、七年連続で過去最多となり、
日本政府観光局が統計を取り始めた昭和三十九年以降最も多く
の方が日本を訪れました。連動して、東京都を訪れる
外国人旅行者も千五百十七万六千人で過去最多となり、その消費額も前年比五・七%増
の約一兆二千六百四十五億円で、まさに観光立国
の名にふさわしく、東京都には観光
の一大産業が生まれている状況となりました。
政府は観光を地方創生
の切り札、成長戦略
の柱として、訪日外国人数を今年は四千万人とする目標を掲げ、また、東京都も
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会も見据え、今年
の訪都外国人旅行者の目標を二千五百万人として、まさに「勝負
の年」となっていましたが、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、状況が一変しました。
四月
の訪日外国人旅行者数は二千九百人で、前年同月比九九・九%減という驚くべき数字でしたが、先月五月は、さらに旅行者数が減り、僅か千七百人で、
日本政府観光局が統計を取り始めて以来過去最少となっています。先ほど述べましたように、昨年は過去最多となりましたが、僅か一年足らずで九九・九%減
の過去最少になるとは、誰も予想だにしていなかった事態に陥りました。
東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会の延期も相まって、大会関係者や競技
の観戦者が予約していた区内
のホテルはキャンセルが相次ぎ、ホテル・旅館
の客室数が都内で最も多い港区としては、大きな影響を受けています。浜松町から増上寺・東京タワーへとつながる大門通りでスーツケースを引いた外国人と擦れ違うこともなくなり、ナイトタイム
の代表である六本木・赤坂・新橋は、夜間
の外出自粛
の影響もあって閑散とし、運河から東京湾へと行き交う屋形船やクルーズ船を見かけることもなくなり、街
の様子、人
の流れが大きく変わりました。
外国人観光客のみならず、
日本人観光客も同様
の状況であり、また、ビジネス客
の往来も激減した港区
の観光は、今、極めて危機的な状況となっています。
現在、全て
の地域から
の入国者に対する十四日間
の待機、入国
管理法に基づく特定地域から
の上陸拒否、航空機
の到着空港
の限定、国際線
の運休や減便等により、
インバウンドの需要が見込めない状況になっています。このように区
の観光事業は非常に厳しい状況に置かれていますが、このまま
インバウンドの回復を待ち続けているわけにはいきません。制限が解除されるまでは、まずは目線を国内に移し、「新しい生活様式」
の中で新たな観光
の需要を喚起させ、この数か月で区が失ったにぎわいをV字回復させ、かつて
のにぎわい
のある街を取り戻すことが必要ではないでしょうか。
また、二十六万区民をはじめ、九十万人を超える港区で働く方等にも、この機会に改めて区内
の観光施設、神社・仏閣、美術館・博物館、商業施設等港区
の多彩なスポットへ足を運んでいただき、魅力を再発見していただくとてもよい機会になる
のではないかと思います。これまでにない視点、切り口で、区民等も含めた広い意味で
の観光客による観光振興を行うことで一人でも多く
の方に港区を訪れていただき、区内で
の消費活動を促して経済を好転、発展させていくべきです。
そこで質問は、観光需要
の回復に向け、区はどのような取組を行う
のかお伺いいたします。
次に、
沿道飲食店等の道路占用許可基準の緩和についてです。今月五日に道路を所管する国土交通省が
新型コロナウイルス感染症対策として
の道路占用
の許可基準
の緩和
の取扱いについて発表いたしました。これは、今年十一月三十日まで
の暫定的な措置ですが、
新型コロナウイルス感染症により営業ができず休業に追い込まれるなど
の影響を受けた飲食店等を支援するため、自治体または関係団体による一括占用を要件にした緊急的な路上利用
の緩和措置であり、その活用
の可能性が期待されているところです。
東京都内も先月二十五日に
緊急事態宣言が解除されて以降、自粛要請も順次解除になり、飲食店
の多くが営業を再開しています。営業を再開した飲食店等では、新しい生活様式に対応するため、店舗内における三密を回避するため
の対策や、さらには収入を補填するために新たにテイクアウト
の導入等に力を入れるなど、それぞれ
の店舗において工夫と努力がされていますが、経営はいまだに厳しい状況であることは御承知
のとおりと思います。
これまでは、道路上で
の飲食
の占用許可については、一時的なイベントや祭礼以外は
道路占用許可が出ませんでした。これに対して、今回、国土交通省から国道における
占用許可基準の緩和が示されたことから、道路上で
のテイクアウトやテラス営業が可能となれば、経営
の立て直しに向けて手だてを考える範囲が広がるものと考えます。しかしながら、国が示した緩和
の基準を見る限りでは、港区が
管理している区道は全体的に道路幅が狭いところが多いなど
の制約もあり、なかなか許可を得るには厳しい状況と考えます。
今後、区に対しても、飲食店等
の営業を支援する地元関係者団体や商店会などから
の相談もあると思いますが、今回、国が示した
道路占用許可基準の緩和を捉え、区道
の道路
管理者として区はどのように対応していく
のか、区長にお伺いします。
次に、福祉総合窓口についてお伺いします。
まず、設置に向けた検討
の在り方についてです。施政方針にもありましたが、区長は、福祉総合窓口
の設置を目指す考えを発表しました。これまで
の福祉に関する相談体制を新たにし、身近な総合支所においてワンストップであらゆる相談を受け止めることにより、専門職を加えたチームで早期
の課題解決につなげたいという強い希望に向けて、ぜひ積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。
それには、多岐にわたる専門職が関わることから、運用を見据えた連携が滞ることなく実施できる体制を構築することから始めていく必要があります。遠隔による相談・連携はもちろん、個人情報
の管理、突然
の人事異動による混乱を防ぐ情報共有など、相談者が被るリスクを可能な限り減らしていただきたいと思いますが、また、区としても複数
の部署をまたぐものであるため、質と利便性は向上させていかなければなりません。この福祉総合窓口は、区役所職員における多職種連携
の根幹となりますので、他自治体でも手本となるスムーズな運用となるよう設計をしていただきたいと思います。
福祉総合窓口
の設置は令和四年度を計画しており、組織体制
の検討やシステム
の導入などは来年度を予定しています。これまでも様々な分野で各地区総合支所と支援部
の間で連携が困難だったこともありましたが、今回は実際に相談者が訪れてシステムを運用する各地区総合支所を中心として、動きやすい、動いてもらいやすい体制を構築していただきたいと思います。
相談機能
の向上に向けた取組については、着実な運用を見越し、今
の段階から現場
の意見を可能な限り尊重できるようヒアリングをしていただきたい
のですが、福祉総合窓口
の設置に向けた検討をどのように進めていく
のか、区長にお考えを伺います。
次に、福祉総合窓口における保健師
の活用についてです。この福祉総合窓口体制
の一番
の要員は保健師です。このたび
の新型コロナウイルス感染症の状況においても、保健師
の存在がどれだけ重要であるかを思い知らされることになりました。区
の保健師は、出生前
の妊婦から新生児、そして高齢者まで
の保健活動を担い、それこそ感染症対策や健康づくりを含めて、保健師には区民
の健康を守る重要な役割があります。必要な支援を進めていくためにも保健師は欠くことができません。
ところが現在、保健師
の人員は不足しています。精神保健分野でも保健師
の活用体制が重要となる中で、これまでも我が会派は、保健師
の人員確保や育成を積極的に進めるようお願いしています。国
のガイドラインを参考にすると以前に答弁がありましたが、このガイドライン
の運用は都道府県レベル
の調整が必要で、東京都
の体制整備が整うまで待たなければならない可能性があるということでしたが、昨年度末にようやく完成したと聞いております。国、東京都、そして区
の連携は非常に重要であります。しかし、このたび
の新型コロナウイルス感染症対策で、東京都と区
の保健所では法律上
の関係性がとても複雑であることが改めて露呈し、連携においても課題が残りました。
精神保健
の分野おける保健師
の活用は想定されているものですが、今後
の福祉総合窓口設置に向けても保健師自体
の存在は要となります。港区は独自に保健師を積極的に登用し、区民
のため
の保健活動
の向上につなげるため
の体制はもとより、専門性を発揮し職務にあたれる環境をつくっていただきたい
のですが、区長
の見解を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける高齢者
の支援についてお伺いします。
高齢者は、
新型コロナウイルス感染症にかかると重症化しやすいとされているため、高齢者
の外出は特に注意が必要と言われています。しかし、高齢者は宅配サービスなどに慣れていない人が多く、買物に行き、スーパーで密になる姿がメディアでも報道されていました。
区では、高齢者を見守るふれあい相談員は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、相談業務を訪問から電話に切り替え、高齢者
のお宅に電話をかける電話相談を実施していますが、そうしたふれあい相談員
の電話相談業務や高齢者相談センター等で相談を受ける機会を捉え、これまで区でまとめてきた地域情報マップに掲載されている配達可能な店舗等
の紹介や、必要な方には配食サービスや家事援助サービスを案内することにより、外出機会を抑制できるように周知し、高齢者
の感染リスクを減らしていると
のことです。また、外出に不安を抱える高齢者
の不安を解消し、生活支援を行うため、食料品や生活雑貨
の買物を代行する事業も始めました。
一方、
緊急事態宣言が解除されるまでは外出を控える中でもあり、今年三月から五月まで、いきいきプラザ等で
の事業は休止されていました。そうした中で区は、五月二十一日からケーブルテレビ
の広報番組において、自宅でできる介護予防運動を紹介しています。今月一日から区有施設では段階的に事業を展開していますが、現状では
新型コロナウイルス感染症の終息が見込めない状況で、今後、運動不足になりがちな高齢者
の介護予防事業をどのように進めていく
のかということも課題になると思います。
そこで質問は、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後
の高齢者
の支援をどのように進めていく
のかお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける家庭
の支援についてお伺いします。
まず、子どもや家庭
の支援についてです。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、外出自粛が求められていた中、親が子どもに暴力を振るうなど虐待に関する相談が、児童相談所に相次いで寄せられているという報道を耳にしました。自宅で共に長時間過ごしていることがストレスになっていると見られており、夫婦げんかなど親同士
の争いを子どもが見ることによる心理的虐待が多くなっていたそうです。外出できずにいらいらが募っている上に、家族全員が家にいて逃げ場がないことが要因ではないかと分析されています。
こうした虐待事案
の増加を懸念し、厚生労働省は四月十日、全国
の自治体に対し、児童相談所と学校
の連携を強化し、虐待リスク
のある子ども
の状況を把握するよう求めました。しかし、児童相談所職員が家庭を訪問すると、感染拡大を理由に面会を断られるケースが続出し、無料通信アプリLINE
のビデオ機能で子ども本人
の姿を確認する試みをした自治体もあるそうです。このようなことから、行政や学校は家庭訪問や電話、ビデオ通話などあらゆる手段を組み合わせ、虐待リスク
の高い家庭を支援していかないといけないと言われています。
そこで質問は、ステイホームを契機としたコロナ禍における虐待対応などで区はどのようなことを行い、課題をどのように考えているかお伺いいたします。
次に、ベビーシッター利用支援事業についてお伺いします。コロナ禍で
の保育園登園自粛や、子育てひろばや一時預かり施設
の利用停止、また保護者
のリモートワークにより、ベビーシッターを必要とする声が急増しています。実際、港区でも急遽導入していただいた六月三十日まで
の新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育所等
の臨時休園等へ
の対応に係るベビーシッター
の利用支援事業では、港区へ
の問合せは百件以上あり、最終的にアカウント発行に至った家庭は六十三件ほど
の実績があったそうで、これは他自治体と比べても大変多いと聞いております。
さて、このたび、東京都が令和二年度予算で制度化したベビーシッター利用支援事業は、日常生活上
の突発的な事情や社会参加などにより一時的に保育を必要とする保護者やベビーシッターを活用した共同保育を必要とする保護者に対し、ベビーシッターによる保育を提供する区市町村を支援するもので、対象児童は〇歳から二歳児クラス、利用上限は児童一人当たり一日八時間、多胎児
の場合は、児童一人当たり月百六十時間掛ける子ども
の数が上限で、一時間当たり二千五百円
の補助がされるため、保護者にとっては、ほとんど
の事業者がかなり
の低額で利用できることになります。
また、港区
の家事サポート制度とは違い、この制度
の事業者数は国と東京都
の審査を経た八十団体程度があり、選択
の幅も広く、シッター
の要件もあるので品質も高いと見られており、利用
のために窓口に行って説明を聞き、アカウントを発行してから利用するというような煩雑な手続が要らず、対象事業者
の中から利用して、領収書を提出すれば助成が振り込まれるスキームなので大変便利です。しかも、都区
の負担割合は東京都
の十分の十です。
そこで、東京都が令和二年度予算で制度化したベビーシッター利用支援事業を港区でも導入できないかと思いますが、区長はどのように考えますでしょうか。
次に、オンライン教育における家庭支援についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、小・中学校が休校になったことで、児童・生徒や保護者には大きな影響がありました。教育は家庭で担われる部分が多くなり、多く
の児童・生徒や保護者は困惑したことと思います。特に保護者は、児童・生徒
の学習に遅れが生じないよう、様々な手法で家庭で
の学習支援を行っていたと聞いています。
このような状況において、保護者から
の重要度が高まった
のがオンライン教育ではないでしょうか。教育
委員会では、オンライン教育を推進するために、インターネット環境
のない家庭にいち早くタブレット端末やWi−Fiルーターを貸出しするなど、各家庭においても学びを止めないため
の取組を進めました。
しかし、実際にオンライン教育を進めていく上では、それぞれ
の家庭において保護者
の方
の負担が様々あったと聞いております。「どのような手順でオンライン上にアクセスしたらよいか分からない」、「我が子に対してどのように学習
のアドバイスをしたらよいか」など、保護者
の困り事があったようです。教育
委員会としても、オンライン教育を推進するに当たり、保護者が抱えた課題について御理解いただいていることと思います。
そこで質問は、休校により、オンライン教育について児童・生徒や保護者にどのような支援を行い、課題をどのように考えているか、教育長にお伺いします。
次に、これから
の防災・危機
管理体制についてお伺いします。
まず、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災対策
の見直しについてです。政府
の中央防災会議は先月、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国
の防災基本計画を修正しました。被災者が集まる避難所で感染が広がる
のを防ぐため、必要に応じて、ホテルなど宿泊施設
の活用を検討することなどを盛り込みました。自治体は今後、修正された基本計画に沿って地域防災計画
の見直しを進めることになると思います。
新型コロナウイルス感染症をめぐっては、密集・密接・密閉
の三密を満たす条件下で感染リスクが高まるとされ、体育館など多く
の人が身を寄せる避難所で
の感染爆発が懸念されています。
内閣府は四月に、各自治体に対し、災害時は可能な限り多く
の避難所を開設して、避難者
のスペースを十分確保するよう求めていました。新しい基本計画では、
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、「避難所における避難者
の過密抑制など感染症対策
の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある」と明記しました。その上で、自治体
の防災担当者と保健福祉担当者が連携して避難所感染症対策にあたり、「必要な場合は、ホテルや旅館など
の活用を含めて検討するよう努める」としています。
そこで質問は、区でも、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、防災対策を見直していく必要があると思いますが、区長はどのように考えているかお伺いします。
次に、業務継続計画(新型インフルエンザ編)
の改定についてお伺いします。新型インフルエンザが発生すると、区職員が感染により出勤困難となるなど、平常時における人員体制や執務環境で区
の業務を行うことが困難になります。そこで、緊急時に優先して行うべき業務をあらかじめ定め、人員など限られた資源を有効活用し、区民サービス
の継続を図るとともに、最短期間で平常
の業務体制に戻ることができるよう業務継続計画を策定しています。
港区では、業務継続計画(新型インフルエンザ編)を平成二十二年に策定していますが、これは策定から十年がたち、見直し
の時期を迎えている
のではないかと思います。それに加え、今回
の新型コロナウイルス感染症の発生により、これまでになかった課題も見えてきた
のではないでしょうか。
そこで質問は、業務継続計画(新型インフルエンザ編)
の新型コロナウイルス感染症を踏まえた改定を行うべきと考えますが、区長はどのように考えているかお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
選挙執行についてお伺いします。
緊急事態宣言解除後、都内で初めて行われた首長
選挙が六月七日に執行された港区長
選挙でした。宣言が解除されたとはいえ、また、
選挙は不要不急
の外出にはあたらないと
の政府見解があるとはいえ、有権者である区民
の多くが投票所に行くこと自体に感染リスク
の不安を相当強く感じていた
のではないかと思います。そうした中で、港区長
選挙において投票率が三〇%を超えたことは、平成四年六月以来二十八年ぶり
のことであり、大きな成果であったと思います。
緊急事態宣言が発令された直後には、目黒区長
選挙や福生市長
選挙が都内で執行されていますので、
選挙管理委員会も先発したこうした
選挙における
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について調査研究され、今回
の区長
選挙に応用されたと思います。
また、来月五日には東京都知事
選挙の執行が予定されていますが、今後も様々な
選挙が行われます。そこで必要になる
のが、感染を防ぐ対策です。それには、究極的にはオンライン投票が最も確実だと思います。しかし、これはもちろん区だけでできることではありませんし、技術的な課題も大きいです。
次に考えられる
のは、投票所を増やすことです。投票所が増えれば、確率的に密になる可能性は減ります。しかし、投票区
の設定に関わることは課題も多く、投票所
の確保や立会人
の確保といった課題もあります。比較的実現が容易と思われる
のが、混む時間を避けてもらうことです。これにはホームページなど
の活用もありますが、投票所入場整理券
の送付状や
選挙公報など
の紙媒体でも視覚的に分かりやすい方法で周知ができればと思います。このように、今後
の選挙執行においては、様々な課題解決方法を検討していただければと思います。
そこで質問は、
新型コロナウイルス感染症対策として、今回
の区長
選挙執行に当たり特に力を入れた点や工夫したことは何か。また、今後
の選挙執行における課題をどう考えているか、
選挙管理委員会
委員長にお伺いします。
次に、延期された東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた対策についてお伺いします。
まず、高輪ゲートウェイ駅前イベント広場
の今夏
の活用方法についてです。今年三月十四日にJR高輪ゲートウェイ駅が開業し、本来であれば駅前
の品川開発プロジェクト用地を活用した東京二〇二〇大会
のイベント空間が設置される計画でした。JR東日本、東京都、大会組織
委員会、港区などがそれぞれ
のゾーンで
東京オリンピック・パラリンピック
のパブリックビューイング会場である「東京二〇二〇ライブサイト」や、お台場をはじめとした臨海部へ
のシャトルバス
の内陸部
の発着場所になる予定でした。しかし、開発は始まってしまうため、大会が延期された来年は同様
の活用ができなくなりますので、この夏
の活用方法が課題となります。
そこで質問は、東京二〇二〇大会
の開催延期が決定したことを受け、高輪ゲートウェイ駅前イベント広場については、この夏、どのように活用される
のか、区長
の考えをお伺いします。
次に、気運醸成イベント
の再開に向けた考え方についてです。現在、港区が開催するイベントは、ほぼ中止か延期になっています。来月一日から本格的に学校が再開される予定
のため、それまで
の間は当然
の措置と考えます。一方、政府や東京都が示しているガイドラインでは、各種イベント
の開催に対し、感染対策を万全に施した上で進めていく方針です。安全・安心を確保した上で、東京二〇二〇大会
の気運醸成イベントを再開することによって、他
の主催イベント再開
の後押しにもなる
のではないでしょうか。
そこで質問は、区は、東京二〇二〇大会に向けた気運醸成イベントをどのように再開していく考えな
のか、区長
の見解をお伺いします。
次に、区として大会
の準備に向けた効率化や合理化を進めることについてです。今月十日、IOCと組織
委員会は、世界における経済、社会、医療
の新たな状況に即し、大会
の延期に伴う費用と負担を最小化し、国民・都民から理解を得るべく競技と選手に重点を置きつつ、サービス水準
の見直しを含んだ効率化・合理化を進め、簡素な大会とする方針を示しています。IOCと組織
委員会が公表したこの方針を踏まえ、区も独自
の取組内容について効率化や合理化を進めていくと思います。
そこで質問は、区民に最も身近な存在である区として、今後
の大会関連事業をどのように捉え、どのように検討を深め準備を進めていく
のか、区長
の見解をお伺いします。
次に、(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業へ
の影響について伺います。東京都が平成三十年に策定・公表した「東京二〇二〇大会後
の神宮外苑地区
のまちづくり指針」に基づき、民間事業者が計画している(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業については、東京二〇二〇大会が一年間延期されたことによる影響が懸念されます。また、この事業は東京都
の公園まちづくり制度を活用した計画となっていますが、今年一月に民間事業者が実施した東京都公園まちづくり制度実施要綱に基づく説明会において、区民
の皆様から様々な意見があったと聞いております。
そこで、東京二〇二〇大会
の一年延期による影響と、説明会における区民
の皆様から
の意見を受けて、港区として本事業
の今後
の展開をどのように考える
のか、区長
のお考えを伺います。
次に、大会運営
の輸送計画として環状第二号線を活用すること
の可能性及び区へ
の影響についてです。当初は、環状第二号線を選手や関係者
の輸送ルートとして活用する予定でしたが、築地市場
の移転事業が延期になったため、選手村から虎ノ門ヒルズを通って国立競技場等へ向かうため
の道路整備が間に合わなくなり、計画変更が余儀なくされていました。しかし、大会が延期になり、また計画が見直される可能性が出てきました。
現時点では、東京二〇二〇大会期間中に環状第二号線を選手や関係者
の輸送ルートとして活用する予定はないと思いますが、今後、この輸送ルートに変更が生じ、環状第二号線を選手や関係者を乗せた車両が通行することになった場合、港区内においても当初
の輸送計画とは桁違い
の影響が生じる
のではないでしょうか。
区においては、大会
の延期を受けた環状第二号線
の利活用
の方法について、改めて
の情報収集や必要に応じて
の区民等へ
の情報提供を幅広く実施していただきたいと考えますが、区長
の見解をお伺いします。
次に、オリンピック・パラリンピック教育についてです。
オリンピック・パラリンピック教育については、東京二〇二〇大会
の開催を契機に、子ども
のスポーツ活動
の推進や積極的にスポーツに親しむ気運
の醸成を図るとともに、オリンピズムを踏まえ、スポーツを通じた様々な分野へ
の関心を高める教育を推進すると
のことで、特に、東京二〇二〇大会
の際に港区にスポーツサービスセンターを置く国や競技大会が行われる競技について触れ、「学ぶ」「見る」「する」「支える」という視点で
の取組を各学校
の特色を踏まえて行うことが掲げられています。
東京二〇二〇大会開催決定後から教育
委員会が主導してオリンピック・パラリンピック教育
のプログラムが展開されてきましたが、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により、授業は中断されていると聞いています。
そこで質問は、本来であれば三月から七月までに行う内容を、向こう一年間でどのように実施する
のか、この事業
の今後
の方向性について教育長に伺います。
次に、竹芝地区
のまちづくりについてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症により様々な事業が影響を受けていると思いますが、港区はまちづくり事業が多く、このような時期でも民間に対し適正な指導や誘導をしっかりと進めていかなければならないと思います。そうした中で、平成二十七年三月に都市再生特別地区、地区計画及び都市施設について都市計画が決定されていた竹芝地区
のまちづくり事業も、ついに先月に業務棟が竣工し、今月、住宅棟が竣工する予定と聞いています。
以前に私は、この地区
のまちづくりについてお尋ねしましたが、竹芝地区は「都市再生ステップアップ・プロジェクト」として実施される事業で、都有地
の有効活用を通じ、地域経済
の活性化や質
の高い都市環境及び生活環境
の形成並びに国際競争力
の強化を図るとともに、地域全体が効果的に都市再生されていくことを目指し、まちづくりが行われてきました。開発に当たっては、官民連携によるエリアマネジメント
の推進や、旧芝離宮庭園や海など
の地域資源を生かした地域
の魅力向上も事業
の目的となっています。
また、浜松町駅から首都高速道路を越えて、竹芝ふ頭、竹芝駅へとつながる歩行者デッキも整備中ではあるものの、今年度中には暫定的に一部供用開始される予定と聞いています。これまで課題であった海岸通りや首都高速道路による浜松町と竹芝地区
の地域分断が解消され、今後は地域
のにぎわい創出にかかる活動がより一層大切になってくると考えます。
そこで質問は、改めて計画した施設が完成する状況において、この竹芝地区における地域
のにぎわい創出にかかるエリアマネジメント活動をどのように支援していく
のか、区長
の考えをお伺いします。
次に、景気
の悪化を受けた今後
の中長期的な財政運営
の方向性についてお伺いします。
今月十九日に内閣府から発表された月例経済報告では前月に続き、
新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く反映されました。「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、経済基調判断
のトーンを前月より緩め、先行きについて、「各種政策
の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される」としつつも、「国内外
の感染症
の動向や金融資本市場
の変動等
の影響を注視する必要がある」としています。
また、今月十日に掲載された経済紙
の報道によれば、
新型コロナウイルス感染症へ
の対応もあり、地方
の財源不足が過去最大だった
リーマンショック後
の十八兆円を超えるおそれがあるとされており、同紙では専門家
の意見として、「リーマン危機を超える税収減や財源不足に陥るという覚悟が必要」と伝えています。
港区ではこれまで、人口増加や景気
の回復に伴い、特別区民税収入が堅調に推移してきており、今年度
の当初予算でも約七百六十五億円を計上しています。一方で、過去には大幅な税収減も経験してきました。平成二十年に発生した世界的な金融危機である、いわゆる
リーマンショックの後には、平成二十年度に約六百十九億円であった特別区民税収入が三年連続で減少し、平成二十三年度には約五百二十億円となるなど、深く財政運営にも影響を与えました。さき
の専門家
の意見を踏まえると、
リーマンショックを超える減収インパクトを与える可能性もあります。
一方で、さきに述べた今月十日
の報道では、都道府県における基金
の取崩しは既に一兆円を超えており、これは総額
の七割に及ぶとされています。
新型コロナウイルス感染症対策において、自治体はスピード重視
の対応を迫られており、財政調整基金を活用しているケースが多いとされています。
港区においても、四月
の区長専決に始まり、五月
の区議会臨時会で
の補正予算、それに今回
の第二回定例会と財政調整基金を活用し、
新型コロナウイルス感染症対策を進めてきています。今後、景気
の回復まで時間がかかり、大きな収入減が続くことも踏まえ、行財政改革
の視点も含めて中長期的な視点で財政運営を検討していく必要があると考えます。
そこで質問は、景気
の悪化を受けたことを念頭に置いた、今後
の中長期的な財政運営
の方向性についてどのように考えている
のか、区長にお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症により見直した港区版ふるさと納税制度についてお伺いします。
港区版ふるさと納税制度は平成三十年度から始まり、今年で三年目を迎え、寄附額も僅かですが増えてきています。昨年度末から今年度にかけて、
新型コロナウイルス感染症が急拡大し、港区でも感染者が発生しています。メディアでも、みなと保健所における対応や産業振興課
の融資相談など現場
の緊迫した状況が報道され、多く
の方がコロナ禍でも懸命に取り組む職員
の姿を目の当たりにしたことと思います。
こうした中、区には多く
の個人や企業、団体からマスクや消毒液など
の寄附が日々寄せられているそうです。ふるさと納税は、納税先を選ぶことにより税
の使われ方を考えるきっかけづくりとなることや、応援したい地域
の力になれることなどを意義として始まった制度です。港区では、返礼品を贈呈しない、ふるさと納税本来
の趣旨を踏まえた制度としているからこそ、コロナ禍においても見返りを求めない人たちから
の協力を期待できると思いますし、そのような方たち
の思いも区政に取り込んでいける
のではないでしょうか。
区は、今年度に入り、港区版ふるさと納税
の寄附メニューに
新型コロナウイルス感染症へ
の取組を追加するとともに、ふるさとチョイスが始めたステイホームで断捨離した洋服等をふるさと納税として寄附する、断捨離とチャリティーを併せた断チャリプロジェクトに参加しています。日頃から港区版ふるさと納税制度を通して寄附文化
の醸成に努める中で
の、時宜に応じた見直しであると評価しております。
そこで質問は、今年度
のこの二つ
の見直しをどのように考えている
のか、区長にお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期港区基本計画
の策定についてお伺いします。
今年は現行
の基本計画最終年度に当たることから、現在、区では次期基本計画
の策定
の準備を行っています。基本計画は区
の最上位計画であり、その役割は区政
の目標や課題、施策
の概要を体系的に明示するものであり、区
の各部門が有している個別計画にも大きく影響を与えるものと考えます。
そして現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、健康分野だけでなく、福祉、教育、地域コミュニティなど区政全般が影響を受けています。それだけに、基本計画
の策定に当たって踏まえるべき社会課題は、
新型コロナウイルス感染症の拡大による区民生活や地域経済などへ
の影響、また、三密
の回避に代表される「新しい生活様式」へ
の対応になると思います。
一方で、みなとタウンフォーラムが昨年九月から今年二月まで健康や福祉、教育など区政
の全分野にわたり検討した成果である提言書が、また、各地区区民参画組織
の港区基本計画・地区版計画書策定に向けた提言書が、今年三月に提出されましたが、検討は
新型コロナウイルス感染症が拡大する前に行われたため、提言にはそれが含まれておりません。毎回、区民や在勤者などが生活者
の視点、働く方
の視点から貴重な提言をされ、その提言を区が基本計画に反映することにより、基本計画が区民福祉
の向上につながるものになっていると思います。
そこで質問は、今回
の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、次期港区基本計画
の策定にどのように反映させていく
のかお伺いします。
最後に、未来に向けた区政運営
の基本姿勢についてお伺いします。
昨日
の区長
の施政方針では、喫緊
の課題である
新型コロナウイルス感染症対策の徹底が表明されるとともに、コロナ禍を契機とした「新しい区政」、「未来に向けた区政運営」など、未来志向で前向きな言葉が随所に散りばめられていました。武井区長
の新たな任期にかける断固たる意志と明確なコミットメントが示されたものと受け止めております。
また、行政
のオンライン化を契機に、様々な人
の知恵、すなわち衆知を集めることで、より参加しやすく透明性
の高い区政を実現するという趣旨
の発言がありました。個々人
の独立した意見や知恵
の結集は集合知とも呼ばれ、時に有識者や専門家
の力を凌駕することがあります。これは、港区がこれまで取り組んできた「参画と協働」や多様性
の尊重などにも通ずるものがあります。ぜひ、行政サービス
の思い切ったオンライン化を実行し、より多く
の人
の知恵が生かされ、可視化された区政を実現していただきたいと思います。
世の中では、ウィズコロナ、
アフターコロナなど
の言葉が飛び交い、感染防止と経済活動を両立する社会
の実現が求められていますが、コロナ禍後
の区政運営は、やはりオンライン化をはじめとするデジタル戦略が鍵になると言えます。区長は、来庁することなく質
の高いサービスを受けられる区役所
の実現を目指すという大きな目標を掲げました。従来
の区役所
の常識を覆す大転換になるものと期待しています。
そこで質問は、行政サービス
のオンライン化を進め、来庁しなくてもサービスを受けられる区役所を実現するためには、これまで
の既成概念にとらわれない大胆な発想で、行政手続を抜本的に見直す必要があると思いますが、区長はどのように考えているかお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息し、希望ある未来が開けるよう願い、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長(武井雅昭君)登壇〕
○区長(武井雅昭君) ただいま
の自民党議員団を代表して
の土屋準議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、区
の新型コロナウイルス感染症対策について
のお尋ねです。
まず、これまで
の対策
の検証についてです。区は、区民
の生命を守るため、
新型コロナウイルス感染症対策に総力を挙げて取り組んでおります。区民へ
の注意喚起や、区内
の接客を伴う飲食店へ
の感染予防
の徹底
の要請、区有施設や区主催事業
の休館・休止など、感染者を出さないため
の取組とともに、PCR検査や積極的疫学調査、入院先医療機関
の調整・患者搬送など、感染者
の対応についても全力で当たってまいりました。
また、感染症
の流行により大きな影響を受けた区民や事業者に対しては、特別定額給付金等
の国
の支援策に加え、高齢者
の買物代行や中小企業へ
の無利子融資
のあっせんなど、区民、事業者
の実情を踏まえた独自
の支援を実施してまいりました。
これら
の対策を実施する過程においても、適宜、問題点や課題を洗い出し、民間事業者を効果的に活用するなど、速やかに拡充、見直しを行ってまいりました。今後も、
新型コロナウイルス感染症の影響を見定めながら、各事業を実施する中で、検証と改善を確実に行い、より効果的な対策を講じてまいります。
次に、今後
の取組について
のお尋ねです。区は、区民に対して密閉・密集・密接
の三密を避けることや、手洗い及び手指消毒
の励行等について、広報みなと臨時号や
区ホームページにより周知しております。
また、緊急事態が宣言されていた期間は、
青色防犯パトロール隊や港区
生活安全パトロール隊による注意喚起を行ってまいりました。今後は、こうしたこれまで
の啓発方法を継続しながら、ツイッターなどを効果的に活用し、新しい生活様式が広く定着するよう、より具体的で分かりやすく情報を発信してまいります。
次に、産業・地域経済
の支援策について
のお尋ねです。
まず、
プレミアム付き区内共通商品券の発行支援事業についてです。区は、全て
の取扱店で使用できる商品券
のプレミアム率を一〇%から二〇%に、小規模店舗で
の使用に特化した商品券
のプレミアム率を二〇%から三〇%に引き上げ、これまで最大
の発行額となる十億円分
のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援を実施いたします。商品券発行支援を、機を逸することなく実施することで、外出自粛や休業要請など
の影響により急激に売上げが落ち込み、大変厳しい経営状況にある商店街で
の消費喚起と区民
の消費生活を強力に支援してまいります。
次に、観光需要
の回復に向けた取組について
のお尋ねです。区は、大きな打撃を受けた区内観光業をいち早く回復させるため、新たな取組として、観光施設や区
の安全・安心
の取組に協力するMINATOフラッグ店で観光客がキャッシュレス決済を利用した際、五〇%を還元するキャンペーンを実施いたします。
また、航空需要が回復した際は、
外国人観光客が港区を訪れるよう、旅行代理店と連携して海外で区
の観光冊子を配布するとともに、国際線
の航空機内で、機内誌や映像によるプロモーションを新たに展開してまいります。今後も区内
の観光需要
の回復状況を注視しながら、効果的な取組を力強く進めてまいります。
次に、
沿道飲食店等の道路占用許可基準の緩和について
のお尋ねです。今般
の基準緩和
の制度は、
新型コロナウイルス感染症対策のため
の緊急措置として、商店街等
の取組に対する支援として
の一時的な路上
の占用です。この制度
の適用を受けるには、交通量によって三・五メートルまたは二メートル以上
の歩行空間
の確保が必要であり、警察と
の協議を行った上で、商店街等
の地域団体が申請することとなります。
区では、テラス営業等
の実施可能な場所
の把握に努め、国・東京都から
の情報収集を行いながら、今回
の制度を迅速かつ的確に運用し、活用できるよう努めてまいります。
次に、福祉総合窓口について
のお尋ねです。
まず、設置に向けた検討
の進め方についてです。今年度は、分野を超えた課題へ
の対応
のために庁内横断的な体制で、総合支所窓口
の職員や保健師等
の専門職
の意見を聞きながら、業務課題
の整理や分析を実施しております。さらに今後、学識経験者や民生
委員・児童
委員、港区医師会等で構成される港区地域包括ケアシステム推進会議をはじめ、外部
の方から
の意見も踏まえ、検討を進めてまいります。来年度以降、実施体制や窓口レイアウト等
の具体的な検討を進め、令和四年度
の開設を目指してまいります。
次に、福祉総合窓口における保健師
の活用について
のお尋ねです。区民
の保健福祉
の向上
のためには、保健師
の専門性を高め、積極的に活用することが必要です。区では、令和二年二月に「港区保健師人材育成ガイドライン」を作成し、地域に根差した住民支援や地域支援等、保健師
の活動分野ごとに求められる能力を整理し、勤務年数に応じた専門的能力
の到達目標等を明確にいたしました。今後は、福祉総合窓口において中核を担う保健師が、ガイドライン
の運用によって高めた専門性を生かして、主体的に保健活動を展開できるよう環境を整えてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後
の高齢者支援について
のお尋ねです。
区は、ふれあい相談員
の電話相談等でマスク着用や手指消毒、三密
の回避など新たな生活様式
の実践について御案内するなど、高齢者が新しい生活様式に対応し、健康で豊かな生活を送ることができるよう支援しております。
また、これまで、民生
委員・児童
委員等が直接お届けしていた寿商品券
の贈呈や窓口で実施していたコミュニティバス乗車券
の一斉更新を郵送に切り替えるなど、非接触型、非対面型とともに、高齢者が来庁せずに、自宅にいながら区
のサービスが受けられるよう、事務改善を積極的に進めております。あわせて、施設を利用した健康トレーニングなども感染予防を徹底し、順次実施してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける家庭
の支援について
のお尋ねです。
まず、コロナ禍における虐待対応についてです。区は、今回
の感染症拡大による外出
の自粛期間中、虐待が心配される家庭に電話や訪問をし、子ども
の安全確認に努めてまいりました。感染を懸念し訪問を断られ、面会が困難なこともありましたが、学校再開後、職員が小・中学校などを訪問し、直接子どもや家庭
の状況を把握しております。今後、区では、接触せずに、子どもと家庭状況
の把握や相談ができるビデオ通話を早急に導入し、さらに九月からはスマートフォンなどから保護者
の相談を二十四時間受け付けるメール相談
の体制を整えてまいります。
次に、ベビーシッター利用支援事業
の導入について
のお尋ねです。区は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保育園や学童クラブへ
の登園を自粛している方を対象に、東京都
のベビーシッター利用支援事業を活用し、登園自粛期間中にベビーシッターによる利用支援が受けられる事業を六月まで実施してまいりました。
東京都では、理由を問わず全て
の子育て家庭を対象としたベビーシッター利用支援事業を五月から開始をいたします。今後は、保育園で
の集団保育ではなく、家庭で
の保育を希望するニーズも高いため、全て
の子育て家庭を対象とする東京都
のベビーシッター利用支援事業
の導入を検討してまいります。
次に、これから
の防災・危機
管理体制について
のお尋ねです。
まず、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災対策
の見直しについてです。区では、避難所における感染リスクを減らすため、避難者同士
の間隔を二メートル確保できるよう、一人当たり
のスペースを拡大することとし、各避難所においては、これまで使用を想定していないスペース
の最大限
の活用を図りながら、収容人数
の見直しを進めています。
また、収容人数
の見直しに伴い、新たな避難所を確保するため、東京都と都立施設
の活用について調整し、区内ホテルとは客室
の借り上げについて協議を行っております。あわせて、避難者
の体調
管理や体調不良者
のため
の個室
の確保など、感染予防
の視点で避難所運営マニュアル
の見直しを行い、避難を必要とする全て
の区民が安全に安心して避難生活を送れるよう、避難所
の充実を図ってまいります。
次に、港区業務継続計画(新型インフルエンザ編)
の改定について
のお尋ねです。平成二十五年に改定した現在
の計画は、多く
の職員が感染症に罹患した場合において、区
の業務を継続するため
の体制や手段を定めたものです。今回
の新型コロナウイルス感染症においては、職員に感染が広がっていない中で、感染拡大防止
の観点から、新たな対応として職員
の出勤を抑制いたしました。今後、今回
の区
の対応を検証し、課題を整理した上で、的確な感染拡大防止策
の実施とともに、区民サービスを継続するため
の体制や手段を見直し、業務継続計画を改定してまいります。
次に、延期された東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた対策について
のお尋ねです。
まず、高輪ゲートウェイ駅前イベント広場
の今夏
の活用方法と区
の取組についてです。JR東日本によりますと、イベント広場を利用できる日程は今年九月六日までとされております。来年に延期された大会期間中には利用することはできません。今年
の夏については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めながら、大会に向けた気運醸成や地域
のにぎわいにつながる区民参加型イベントを実施できるよう、JR東日本と高輪ゲートウェイ駅前イベント広場
の利用について
の協議を進めております。
次に、東京二〇二〇大会
の気運醸成イベント
の再開に向けた考え方について
のお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、現在、延期している大会関連事業については、事前申込制による定員
管理や会場レイアウト
の見直し、手指消毒剤
の設置や来場者
の健康状態
の把握をはじめ、密閉・密集・密接
の三密を避ける対策を徹底した上で、順次再開してまいります。子どもから高齢者まで、イベントに関わる全て
の関係者
の安全・安心を確保できるよう、万全
の対策を講じてまいります。
次に、区として大会
の準備に向けた効率化や合理化を進めることについて
のお尋ねです。IOCと組織
委員会は、
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染状況を踏まえ、今月十日、大会準備
の効率化や合理化を図り、必要経費を最小化することで、簡素な大会とする方針を公表いたしました。区は、この方針を受け、大会期間中
のイベントなど
の関連事業について、大会
の成功につながるよう、実施内容や規模、手法を検討し、区民と共に大会を盛り上げてまいります。
次に、(仮称)神宮外苑地区市街地再開発事業へ
の影響について
のお尋ねです。本事業
の事業者は、工事
の着手に向けて、今後、都市計画手続を経て市街地再開発事業
の認可を取得する必要があります。これら
の手続
の完了は、当初から令和三年
の秋以降を予定していたため、東京二〇二〇大会
の一年延期による影響はないものと考えております。
区は、今後も事業者に対して、区民
の方々へ
の丁寧な説明を求めるとともに、地域から
の意見としても寄せられている神宮外苑
の銀杏並木を中心とした緑豊かな都市景観
の保全など、区が目指すまちづくり
の実現に向け、引き続き事業者を適切に指導、誘導してまいります。
次に、大会時
の輸送に環状第二号線を活用すること
の可能性及び区へ
の影響について
のお尋ねです。組織
委員会によれば、大会関係者
の輸送ルートは、首都高速道路を優先的に利用する計画であり、現時点では、大幅な変更はないとされております。
区は、引き続き、大会
の延期に伴う輸送運営計画
の変更情報を迅速に収集するとともに、区民や区内事業者等へ分かりやすく周知し、区民生活へ
の影響を最小限にとどめてまいります。
次に、竹芝地区
のエリアマネジメント活動
の支援について
のお尋ねです。
区は、一般社団法人竹芝エリアマネジメントが実施した竹芝客船ターミナル広場や、旧芝離宮恩賜庭園を活用した地域活性化イベントなど、地域
のにぎわいに貢献する活動実績を踏まえ、平成三十年十一月に都市再生推進法人に指定しました。
今後、区は都市再生特別措置法に基づく都市再生整備計画を作成し、道路占用
の特例許可をすることで、竹芝地区
の魅力
の向上につながる道路や水辺で
のオープンカフェや東京都島嶼地域と
の連携イベントなどを可能とすることで、竹芝地区
のエリアマネジメント活動を支援してまいります。
次に、今後
の中長期的な財政運営
の方向性について
のお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症を受け、特別区民税収入は減収となる見込みです。
リーマンショック後には、三年連続となる総額約百八十億円も
の減収を経験しました。その回復にはさらに三年を要し、今回も深刻な影響が複数年にわたると危惧しております。
区はこれまで、いかなる状況にあっても行政サービスを安定的に提供できるよう、基金を計画的に積み立ててまいりました。今後
の減収局面においても、基金
の活用、国・東京都などから
の財源確保、前例にとらわれない業務効率化による経費節減により、区民サービス
の質を落とさず、あらゆる世代が将来にわたり安心できる安定的で計画的な財政運営を行ってまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症により見直した港区版ふるさと納税制度について
のお尋ねです。
区は、多く
の方に共感される制度を目指し、区内公益的活動団体へ
の支援など、これまでもふるさと納税制度
の積極的な改善を行ってまいりました。
本年五月、「
新型コロナウイルス感染症へ
の取組」を寄附
の活用先に追加し、現在二十二人
の方から百十五万九千円
の寄附が寄せられています。さらに今月からは、不要となった洋服等
の売却代金をふるさと納税として寄附できる制度を開始いたしました。寄附金は寄附者
の意向に沿って、分かりやすい形で区
の各種事業に活用してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期港区基本計画
の策定について
のお尋ねです。
本年三月、みなとタウンフォーラムから基本計画
の策定に向けた検討
の成果である提言を頂きました。今回
の感染症
の拡大に伴い、外出自粛や営業
の休業要請により区民生活や地域経済は深刻な影響を受けるなど、提言時から社会状況は大きく変化いたしました。
区は、感染症が人口動向や財政見通しなど区に与える影響を的確に把握するとともに、提言に及ぼす影響については、みなとタウンフォーラム
のグループ代表者と意見交換を行った上で、計画策定に反映してまいります。
最後に、未来に向けた区政運営
の基本姿勢について
のお尋ねです。
御質問にあります行政サービス
のオンライン化については、現状を根本から見直し、手続
の廃止・統合や様式等
の改正、押印
の廃止も含めた検討を開始しております。今後、申請や届出を順次オンライン化していくとともに、相談については、区民
の声を直接聴くこと
の重要性を踏まえ、対面とオンラインを選択可能な環境
の整備を進めてまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から、
選挙管理委員会に係わる問題については、
選挙管理委員長から答弁いたします。
〔教育長(青木康平君)登壇〕
○教育長(青木康平君) ただいま
の自民党議員団を代表して
の土屋準議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、オンライン教育における家庭支援について
のお尋ねです。
教育
委員会や学校では、家庭においても児童・生徒
の学びを止めないために、臨時休業期間及び分散登校期間に動画や教材
の配信をするとともに、インターネット環境
のない家庭にはタブレット端末やWi−Fiルーターを貸与するなど
の支援を行ってまいりました。
そのような中、家庭学習に取り組む児童・生徒に対し、保護者がどのようにサポートしたらよいか分からないなど
の声を頂き、家庭学習における保護者へ
の支援が十分ではなかったことが課題として明らかになりました。また、双方向型
のオンライン学習ではなかったことから、児童・生徒が学校
の示した時間帯に学習に取り組むことができないなど、生活
のリズムが乱れやすくなるほか、学習習慣が定着しづらかったという課題も確認されました。今後は、児童・生徒に家庭で
の学習が確実に身につくよう、オンライン教育における家庭支援
の充実に努めてまいります。
最後に、オリンピック・パラリンピック教育
の今後
の方向性について
のお尋ねです。
オリンピック・パラリンピック教育は、年間三十五時間以上、各教科や総合的な学習
の時間において実施しており、現在、各学校では東京二〇二〇大会
の延期に伴う学習内容
の見直しを行っております。
具体的には、体験型や講演形式
の学習等については、感染防止対策を十分に図りながら実施できるよう、各幼稚園、小・中学校が関係機関と調整を進めております。引き続き、一年後に控えた東京二〇二〇大会が子どもたちにとって生涯にわたるかけがえ
のないレガシーとなるよう、特色あるオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
〔
選挙管理委員会
委員長(島田幸雄君)登壇〕
○
選挙管理委員会
委員長(島田幸雄君) ただいま
の自民党議員団を代表して
の土屋準議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、
選挙の執行について
のお尋ねです。
まず、今回
の区長
選挙の執行に当たり力を入れた点や工夫をしたことについてでございます。
選挙管理委員会では、都内で実施された
選挙を参考に、
新型コロナウイルス感染症へ
の選挙人
の不安を解消するため、
選挙人が使用した鉛筆や記載台を消毒し、従事者がマスクを着用するなど、接触感染・飛沫感染防止に取り組んでまいりました。
さらに、聴覚障害者
の方が、唇
の動きが分かるようにマスクを外し、フェイスシールドを着用する、区独自
の取組を行いました。引き続き、来月五日執行
の東京都知事
選挙に向け、
選挙人に安心して投票所へ足を運んでいただけるよう、今回
の感染症防止対策に努めてまいります。
最後に、今後
の課題について
のお尋ねです。来月五日投開票
の東京都知事
選挙をはじめ、今後執行される
選挙は、過去
の実績から、区長
選挙に比べ投票率が高くなるため、投票所内が密集することが課題であると認識しております。こうしたことから、東京都知事
選挙においては、期日前投票や投票日
の空いている日と時間を
区ホームページなどで周知し、
選挙人
の積極的な誘導を行い、投票所が混まないよう努めております。
さらに、投票所内では、名簿対照係に並ぶ
選挙人が一定
の間隔を取っていただくことに加え、記載台前
のスペースを有効に使うことを組み合わせながら、
選挙人同士が密集しないように工夫してまいります。今後
の選挙において、
選挙人により分かりやすい周知方法について、さらに検討してまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
○議長(二島豊司君) 議事
の運営上、暫時休憩いたします。
午後二時十六分休憩
午後二時三十五分再開
○副議長(阿部浩子君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。次に、二十一番なかまえ由紀議員。
〔二十一番(なかまえ由紀君)登壇、拍手〕
○二十一番(なかまえ由紀君) 令和二年第二回港区議会定例会に当たり、
みなと政策会議の代表質問を行います。
今年に入り突如沸き起こったコロナ禍に世界が巻き込まれました。経済、暮らし、社会
の価値観は大きく変わり、ウィズコロナ、コロナ後
の世界を見据えて社会は動き始めています。予測できない社会では、次
の有事で誰が被害を被るかも予測不可能で、誰もが苦境に陥る可能性をはらむからこそ、汎用性
のある助け合い
の仕組みを整えておかなければなりません。今回
の経験を、社会システムを好転させるよい機会に活用できるよう衆知を結集すべきときだと思います。
来年に延期された
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会は効率化、合理化を進め簡素な形で実施される方向です。希望が持てる世界
の中で、無事来年日本で開催されることを切に願っています。
現在は都知事
選挙のさなかです。来年は東京都議会議員
選挙や衆議院議員
選挙が任期満了を迎えます。住民に一番身近な港区として政治情勢に左右されず、区民
の今と未来にベストな選択ができるよう、私たち
の持ち場である港区で皆さんと力を合わせていきたいです。
社会
の転換期に当たり、よりよい社会
の実現に少しでも寄与すべく質問を考えました。前向きで誠意ある御答弁を期待して質問に入ります。
初めに、施政方針についてです。
武井区長、再選おめでとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策や羽田空港新飛行ルートなど、区民に関心
の高い政策課題
のある中、武井区長
の圧勝でした。今まで
の区政運営が区民
の評価を得ているあかしだと思います。
昨日
の施政方針では、今まで同様、安定した区政運営
の方向性が示され、引き続き区民
の安全・安心を最優先に多様で質
の高い施策展開をしてくださることと期待をしています。
施政方針演説は区長
の改選後に行われるもので、四年に一度
の重要な方針です。武井区長も五期目
の四年間へ
の思いを込められたことと思います。今回
の施政方針はほぼ全編が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた内容でありました。今回
のコロナ禍が社会に与えた、また今後も与える影響
の大きさを改めて実感しています。
区長は予測できない時代だからこそ、速やかに判断し、速やかに実行すること
の繰り返しが重要です。今こそ変革
のときと捉えという言葉で施政方針
の最後を締めくくられました。予測できない時代
の速やかな判断と実行には、まさに今まで
の行政
の仕組み
の変革が必要です。慎重で間違いが少ないことは行政
の得意分野ですが、速やかな判断と速やかな実行を行うには、今
の意思決定や指揮系統
の仕組みを変革する必要があると思います。
また、速やかなだけでなく確かな判断を行うためには多角的な考察が必要で、今まで以上に議会と
の連携も深めていただきたいです。例えば、議案なども決定してから説明ではなく、構想段階から議会
の声を聴くことでブラッシュアップが図れますし、議会と行政
の関係もまた変革する必要があると思います。また、緊急時に即座に立ち上げ、諮問できる有識者ネットワークを平時から準備しておくことも効果的な
のではないでしょうか。
区長は、速やかな判断と実行
の重要性を指摘し、今こそ変革
のときとおっしゃいました。その実現
のためにどのような手法を取り入れていくお考えな
のか、初めにお伺いします。
次に、今後
の区政運営についてです。
武井区長は入区四十三年、区長として十六年、長期にわたり中枢で港区政に関わってこられました。バブル景気とその崩壊、人口減少、少子高齢化、人口増と子ども関連施設
の不足、
リーマンショック、東日本大震災、
新型コロナウイルス感染症と港区
の大きな局面を数々間近で見てこられました。長期港区を中枢から見、知り尽くした区長として、目指すべき港区
の将来像を思い描き、そこにつながる次
の四年
のかじ取りを行っていただきたいと思います。港区で
の四十三年を通観し、将来世代にどのような港区を受け渡したい
のか、どういうイメージを思い描いていらっしゃるでしょうか。
施政方針
の中で、区長は子どもが健やかに学び育ち、若者から高齢者まで、全て
の世代
の人が健康で住みやすく、地域に愛着と誇りを持てる街こそが、港区
の目指すべき街
の姿と述べられましたが、もう少し分かりやすく具体的にお話しいただけますでしょうか。区長
の思い描く港区
の理想
の将来像をお聞かせください。
港区は、
新型コロナウイルス感染症に対処すべく、一月二十三日にみなと保健所健康危機
管理本部を、二十八日に港区危機
管理対策会議を立ち上げ、以後五か月、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできました。各自治体がPCR検査体制など防疫対策
の強化や経済支援を中心とする独自施策に取り組んできました。日本中
の全て
の自治体が同じ課題に取り組む中で、図らずも自治体
の財政力、組織体制、首長
のリーダーシップ、議会と
の連携体制など、住んでいる自治体
の総合力が自分
の生活に大きく影響することを国民は実感しました。
港区は年間
の一般会計予算に匹敵する基金を有し、住民税収入だけで年間八百億円に迫る収入が見込まれ、その上、経常収支比率も低く、財政
の柔軟性が高い盤石な財政力を有しています。しかし、今まで
の新型コロナウイルス感染症に関する補正予算で五百二十億円あった財政調整基金は約四百億円になりました。危機
管理としては、港区には震災に備えた復興基金が別枠で約七百六十億円ありますが、有事に柔軟に使える財政調整基金が、コロナ対策
の序盤であっという間に百億円も減ってしまうことを目にすると、責任ある行財政運営とはどうあるべきか、改めて考えさせられます。
新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波、さらには今後
の新たな感染症襲来など
の危機に備え、必要なところにはめり張りをつけ思い切った支出をしつつ、財政運営には抑制的であることが求められていると思います。東京都
の財政調整基金は、休業協力金
の支給をはじめとした
新型コロナウイルス感染症対策に関する五回
の補正予算を経て、九千億円以上あったものが約五百億円にまで減っており、大丈夫な
のかと思ってしまいます。
港区は
リーマンショック時に前年度比七十二億円、前年度比一二%減
の住民税減収を経験しています。今回
の新型コロナウイルス感染症による経済被害は、まだ全貌が見えない上に幅広い層が影響を受けており、
リーマンショック時より大きいものになる
のではないでしょうか。まだ余裕があると慢心はできません。
将来に責任
の持てる区政運営が望まれています。財源確保
の点では、実情に即した税配分を国や東京都にしっかり要求する、寄附
の仕組み
の構築、区民が潤うため
の後押しなど、増収につながるあらゆる施策を講じる必要がありますし、支出においては無駄
のない区政を追求し、事務事業評価や予算査定をさらに機能させるべきです。将来に責任を持ちつつ質
の高い区政を実現するために、次
の四年で区長はどのように行財政
のかじ取りを行う
のか、お考えをお伺いします。
また、これは要望ですが、区政運営で大切な視点として適正な事務
の執行があります。本年四月から施行されている改正地方自治法は自治体内部で
のガバナンス強化を求めており、港区では、四月から内部統制制度も導入されています。事務処理
の過誤を減らし、適正な事務
の執行に細心
の注意を払っていただくよう要望します。
次に、港区
の適正人口と政策誘導についてです。
港区
の人口は現在約二十六万人で、区政八十周年を迎える七年後には三十万人に達する見込みです。今後も人口増が見込まれますが、大規模開発に伴う急激な人口増は増収だけでなく、学校や福祉施設など
の公共インフラ需要を生み、また過度な人口過多は環境悪化につながる懸念もあります。港区にとって人口を増やすことに注力する時代は既に終わったと思います。
区民は、人口が増えることではなく、港区が質
の高い生活環境を維持することを望んでいます。区
の面積はたかだか二十キロ平方メートルで、公共施設を造れる場所も限られています。港区にとって適正な人口規模があると思います。無責任な開発には歯止めがかけられるようにする必要があると思います。大規模開発時には開発事業者に竣工後
の公共インフラ需要を予測させ、需給バランスを保つため
の協力を要請するなど、調和
の取れた開発となるよう政策誘導し、良質な生活環境を守るべきです。住民に付加価値
の高い環境を提供できる港区
の適正規模を念頭に、総合的に都市デザインを描き、政策誘導すべきです。港区
の適正人口とそこに向けて
の政策誘導について、区長
のお考えをお伺いします。
次に、地方創生に対する区
の考え方についてです。
二〇一四年に国は地方創生という考え方を打ち出し、全国
の自治体に地方版総合戦略
の策定を求めました。港区は翌年、港区まち・ひと・しごと創生総合戦略を取りまとめ、その中で国
の考えとは一致しない部分もあるものの、全国
の自治体と連携し、共に発展していくという区
の姿勢を掲げました。実際、災害時
の相互支援、国産木材を通じた連携、区役所ロビーで
の物産展開催など様々な連携を行ってきました。
令和四年四月開設予定
の芝五丁目複合施設には、全国連携に関するフロアも入る計画です。一方、コロナ禍を経て、再び道州制
の議論を耳にすることが増えました。東京一極集中から地方
の力を高める方向に国
の政策も加速していくと思います。そのような中で、区長はどのようなスタンスを掲げていく
のでしょうか。
コロナ禍で個人、企業、団体、大使館、全国
の自治体から多く
の御寄附を頂き、区長も改めて感謝
の念を深めていらっしゃることと思います。全国
の自治体と
の連携を深化し、奪い合う自治体からそれぞれ
の個性と魅力を確立し、自立する自治体へ移行できれば理想的です。連携と自立を具体的にどう進めていくかが今後
の鍵です。国が進める地方創生、東京一極集中
の是正が加速されていくことに対する区長
のお考えをお伺いします。
次に、次期港区基本計画についてです。
次期基本計画は令和三年度から
の六か年計画となります。コロナ禍を経た社会変容
の影響が大きく反映された内容になると思います。現計画が数年残っていれば見直しが必要になったでしょうし、ちょうどいい時期に基本計画
の改定時期が巡ってきたと思います。今、どの程度策定が進んでいて、どのように見直しと反映を行う
のか、現段階で
の見通しをお聞かせください。
また、次期基本計画では、常々指摘をさせていただいているように、目標設定
の数値をより根拠
のあるものに改善していただきたいと思います。指標
の設定
の仕方について
のお考えをお伺いします。
区民参画組織であるみなとタウンフォーラムから
の提言書が三月に提出されています。提言書がまとまってからコロナ禍が襲来し、メンバー
の思いや区政に望むことに変化があるかと思いますが、提言書はこのまま修正せずに反映させていく
のでしょうか。これだけ大きい社会変容を経て、提言書をそのままにしておけば、区民参画組織に対する軽視になってしまいます。アンケートなど書面会議でもよいので、まだ修正を加える時間がある
のではないでしょうか。区民参画組織から
の提言書
の扱いと反映手法についてお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
初めに、保健所
の体制強化について伺います。港区では、職員体制
の強化、保健所内直営で
のPCR検査
の実施、医師会と
の連携によるPCR検査体制
の強化、医療機関へ
の迅速な搬送など、要となる保健所
の機能強化に全力で取り組んでくださいました。関係する皆様、本当にありがとうございました。
ひとまずピークを乗り切った今、第二波、第三波、そして、秋以降
のインフルエンザと
のダブルパンチなど、今後へ
の備えに今区民
の関心が向けられています。そのとき検査体制は大丈夫か、医療機関へ
の余裕はなど関心が高いです。少し落ち着いた今こそ、今後へ
の備えと区民へ
の広報が大切です。
感染症対策に関する今後
の備えについて、区
の御見解をお伺いします。
次に、情報提供
の在り方についてです。感染症対策と経済・社会活動を両立していくためには安心感が欠かせません。安心感につながる最大
のものは、すぐに検査が受けられる、治療を受けられる、子どもがいる場合
の預かりなど必要な支援が受けられることですが、それが整備されているだけではなく、プレス資料
のような分かりやすい形で区民に情報提供されることで大きな安心につながると思います。
現在
の新型コロナウイルス感染症特設ページでは、港区や保健所
の奮闘や感染症対策
の取組状況が分かりづらいです。区
の感染症対策へ
の取組状況を区民
の安心につながるような形で広報していただきたいです。区
の見解をお伺いします。
次に、広報みなと
の全戸配布についてです。コロナ禍を経て、オンライン整備
の重要性とともに、オンラインに取り残される人へ
の配慮
の必要性も感じました。コロナに伴う行政
の情報提供はインターネットをメインに据えていましたが、有事
のときこそ、オンライン情報へ
のアクセスが難しい方もカバーできる紙媒体など
のアナログ広報が大切です。ネット上
の情報は多くなり過ぎて見づらくなりがちで、その点からも大切なポイントを分かりやすく伝える紙ベースで
の情報発信
の重要性を感じました。
五月
の臨時会で補正予算が可決され、区
の独自施策も含めた
新型コロナウイルス感染症に関する内容が満載された六月一日号
の広報みなとはとても分かりやすく、区民目線でした。しかし、新聞折り込みと希望者へ
の戸別配布、公共施設に置いていますや、ネットで見られます
のプラスアルファではきちんと情報が行き届いていないと思います。広報みなとで
の分かりやすい情報提供とより多く
の人に届くよう、新聞折り込みから全戸配布へ
の転換が必要です。新聞折り込みだと企業に届いたり、複数紙取っているところに複数届いたり、配布に無駄も生じますし、経費的にも戸別配布にマイナスはありません。戸別配布を実施している自治体も多く、二十三区でも渋谷区や文京区など九つ
の区で全戸配布がなされています。
港区が挙げているやらない理由、セキュリティ
の高いマンション
の問題、先着順応募で
の公平性
の問題は理由になっていないか、やるメリットを凌駕するものではありません。戸別配布をするほうが確実に多く
の区民に届きます。全戸配布
の検討をお願いしたいです。広報みなと
の全戸配布について、区
の見解を伺います。
次に、事業者支援についてです。感染症対策と経済支援が要
の中、保健所と産業振興課
の多忙ぶりは想像を絶するものだったと思います。本当に感謝をしています。区では、いち早く好条件で
の中小企業
特別融資あっせんの枠を広げて実施し、希望者が殺到しました。
新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんは八月末まで二か月延長されました。あっせん書発行数は七千件超で、九〇%以上が融資
の実行につながっているそうです。
また、港区ならでは
の課題、家賃負担
の軽減
のため補正予算で約六十八億円を組み、オーナー向けテナント賃料減額助成を実施しています。こちら
のほうは残念ながら利用状況はまだ少ないようです。
飲食店は今回大きな打撃を受けた一番
の業種です。区
の独自策としては、テイクアウト、デリバリー、オンラインショップ開始店舗支援を行っています。しかし、区
の支援策を受けるには商店街に加入していることが条件で、商店街がない地域は年間三千円を払うことで加入扱いとなります。商店街
の社会的意義は高く、加入促進を図る区
の考え方は分かりますが、
新型コロナウイルス感染症支援に関しては加入要件を外せないものかと思います。また、テイクアウトや換気
の重要性から、飲食店支援として
道路占用許可の緩和や優遇も要望が多いです。
今年度
の産業経済費は、今定例会
の補正予算額を加えると、当初予算
の四・五倍強になります。区として力を入れていることが分かります。今後も時宜に応じた支援策が望まれますが、今後
の事業者支援について、区
の御見解をお伺いします。
次に、
プレミアム付き区内共通商品券についてお伺いします。総額十億円、最大三〇%プレミアム
の商品券を十月に発行予定です。昨年は夏冬計二回で総額三・四億円でした。総額十億円は過去最高額です。どのような購入者層と事業効果を見込まれている
のでしょうか。
コロナ禍で
の施策ですから、使う側
の利便性と商店側
の受益効果を考え、使えるお店を商店街加盟店以外にも広げるなど幅広に拡大すべきです。また、現金と違い区内経済
の活性化にもつながる商品券は潜在能力
の高いツールですので、例えば区民へ
の一律給付や、特に来年三月までに生まれる子どもへ
のプレゼントなど、目玉となる区民支援策を打ち上げつつ、ばらまきで終わることを避けることも可能です。
さらに、利便性向上と経費削減策として、商品券ではなくカードにする、広告を載せるなど
の工夫も考えられる
のではないでしょうか。
プレミアム付き区内共通商品券発行
の効果
の見積りと積極活用
の可能性について、区
の見解をお伺いします。
次に、相談体制についてです。
新型コロナウイルス感染症のように、国、東京都、区、社会福祉協議会など様々な主体で給付、助成、融資など
の制度があるとき、実施主体を超えてどのような制度があるか把握し、区民
の状況に応じ相談に乗ってくれる一元相談窓口があればいいと強く感じました。今回、各実施主体が支援策を次々に打ち出す中、区を超えた制度
の紹介や相談は行政
の担当者
の個人的なスキルに依存していました。住民に一番身近な自治体として、区で横断的な相談体制を整えていただきたいと思います。実施主体を超えた相談窓口
の設置について、区
の御見解をお伺いします。
次に、自治体間
の情報連携についてです。東京都と区
の保健所
の感染状況について
の連絡体制が、当初はフォーマットがなく、手で入力したりファクスで送信するなどアナログな方法
のため作業が遅くなり混乱したと伺いました。また、インターネットカフェ生活者
のため
のホテル宿泊
の利用期限延長
のメール案内が見落とされたこともありました。自治体間
の重要情報
の確実なやり取り
のため
の仕組みを確立することが早急に必要だと思います。区
の御見解をお伺いします。
また、これは要望ですが、全国
の自治体が同じ課題に取り組む中、他自治体
のよい取組をまねるなど、他
の自治体に学ぶことは行政
の効率的な運営にとってプラスです。独自施策に加え、人員補強やリモートワークでうまくいった事例など、全国
の自治体
の新型コロナウイルス感染症に関する取組状況を自治体間で共有できる仕組みがあるといいと思います。今後
のためにもそのような自治体間情報共有システム
の構築を港区から国へ要望していただきたいと思います。
次に、独自施策に関する区
の考え方についてです。港区社会福祉協議会による四月、五月
の貸付数は、緊急小口資金が約千五百件、総合支援資金が約四百件と桁違いに激増しています。経済的に困窮した方に住宅費を支給する住居確保給付金は四月二十日に条件が緩和され、以降六月十九日まで
の予約件数は千四百五十五件、支給決定済みが二百七十七件、不支給決定が二件だそうです。このような各種施策
の利用状況を見ると、比較的富裕層が多いと言われる港区ですが、
新型コロナウイルス感染症により経済的打撃を受けた区民は相当数いると思われます。状況を分析し、今後
の支援策につなげていただきたいです。
品川区では、全区民に現金給付を予定しています。ほかにも来年三月に生まれる子どもまで独自に支給、単身世帯
の遺族へ支給など、国
の給付金を独自で上乗せする自治体があります。他自治体でやっているなら、財政に余裕
のある港区でもやってほしいという声が区民から寄せられています。しかし、安易にばらまけば、第二波、第三波に十分な対策が取れなかったり、将来世代にツケを回すことになります。
品川区は独自給付金に百三十五億円を投入することなどから、財政調整基金が約百八十億円から二十一億円に減っています。富裕層も多い港区では全区民へ
の現金一律給付はなじまないと私は思いますが、経済を回すことも可能になる区内共通商品券であれば一律支給も効果的ではないでしょうか。様々な自治体で様々な独自施策が展開されていますが、港区
の施策は思いつきではなく、一定
の考え、方針
の下に決定されていると思います。今回
のコロナ禍は影響を受けた人も多く、また、自治体により様々な施策が展開されていますので、今後も様々な歳出圧力が働くと思います。全てに応えることができればいいですが、限りある財源ですから、そうもいきません。区
の考え方を区民に示し、行政へ
の理解を求め、区民を味方につけてコロナ禍を乗り切っていく必要があると思います。
新型コロナウイルス感染症に関する独自施策について、港区
の考え方を区民にしっかりメッセージとして示していただきたいと思います。区長
の御見解をお伺いします。
次に、危機
管理における専門家
の活用についてです。
有事
の対応はスピードと優先順位、より困っている人へより早くが大切だと思います。行政や議会だけで決めると、どうしても専門性が乏しかったり、国や東京都から
の指示待ちで時間がかかったり、しがらみが入ったりしてしまいがちだと思います。したがって、有事
の際に外部
の専門家から成る有識者会議を迅速に立ち上げ、専門性と客観性に基づいた対策を提言してもらい、議会や行政がそこに地域事情を加味していくという意思決定
の流れがあればよい
のではないかと思います。地震、台風、感染症など想定される有事に対し、外部専門家による会議を設置できるよう体制を整えておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、羽田空港新飛行ルートについてです。
区長は、羽田空港新飛行ルート問題に関して、昨日
の施政方針でも触れられていましたが、区民
の大多数
の声に応えた内容とは感じませんでした。定量的に区民
の声が把握できていないので、明確な意思表示ができない
のかもしれませんが、そうであれば把握手法を整えるべきですし、具体的数値で出ていなくても、反対
の声が大多数な
のは明らかです。
区長が今まで国に要望してきた
のは、丁寧な説明、対策強化、新ルートに限らず様々な運用
の検討をです。奥歯に物が挟まったような分かりにくい表現だと思います。固定化回避
の意見書は、港区、渋谷区、品川区
の区議会から出されています。住民
の声に動かされ、議会
の意思も反対が優勢になってきています。多数
の住民が困っているので、それを代弁する
のに遠慮は要らないと思います。区長
選挙当選後
の会見で区長は、羽田空港新飛行ルートに関し、国に物を申していくとおっしゃったと聞き、心強く感じています。羽田空港新飛行ルート
の撤回に向け、一歩踏み込んだ要請を区長からも国に上げていただきたいです。御見解をお伺いします。
飛行時
の騒音等
の苦情を支所に電話をした区民から、国交省を案内されて終わったという話を聞きました。事業実施主体は国ですが、やはり区は区で区内
の状況を聞き取り、自分
のところで集約し、国に上げる姿勢が大切です。独自調査に力を入れていただきたいです。区長
の見解をお伺いします。
次に、住民意思
の把握についてです。
行政には一旦決定したことを修正する力学が働きにくいです。行政が積み上げて打ち出した計画は、よほど
のことがなければ変わりません。キャッチフレーズ
の上手な小池都知事は今回
の選挙で、東京
の未来は都民と決めるを標榜しています。この言葉は、まさに有権者が望んでいる意思決定
の在り方を表現していると思います。議決と民意は必ずしも一致しません。大きな物事については、特に有権者と一緒に決める手法を確保すべきで、それはすなわち住民投票ではないでしょうか。民意を数値で測れることは、住民にとってだけではなく、自ら軌道修正をしにくい行政にとってもプラスです。住民投票
のハードルが下がるような条例制定をするなど、区民
の意思をより正確に把握することに積極的な取組をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症で困窮した人に施策を打つ際、住民が本当に困っていることや必要としていること
の把握が非常に大切なわけですが、時間も限られている中、住民
の置かれている状況を推測したり、他
の自治体
の取組を参考にするしかなく、現状、どの自治体もある程度似たようなメニュー
の中から施策展開がなされています。例えば、区民からは現金給付的なものはもちろんありがたいが、自粛期間中に子どもが体を動かせる場所
の確保など金銭では解決できないような環境を補完する支援を望む声も多かったです。成熟した自治体として、区民
の望む支援をうまくすくい上げる工夫が必要です。もちろんこれら
の声は、議員を通じても行政に届いていたと思いますが、区民にとってまだまだ区や議員に声を上げるということは一般的ではなく、私たちは全容をつかむことに苦心しています。
新型コロナウイルス感染症対策で補正予算を組んで講じた施策
の中には、申込み件数が極めて少ないものもあり、やはり現状、当事者
の実態をつかみ取る手法が欠如しています。結果、港区でも、支援対象として高齢者やひとり親など属性で一くくりに区切りがちですが、本来、高齢者やひとり親でも状況は様々で、職種等他
の要素とクロスで絞ることができれば、困窮している人を拾いやすい
のではとも思います。
オンライン化が進めば、区民
の声を素早く膨大なデータとして収集することができるようになると期待できます。オンラインで行政と区民
の双方向
のパイプラインができ、一人一人が行政と
のマイページを持てるようになれば、住民サービス
の飛躍的な向上につながる
のではと期待をしています。行政から区民へ
の情報発信、区民から行政
の意思表明、この双方向性を向上させることが行政サービス
の飛躍に欠かせないと思いますが、今後
の取組について、区長
のお考えをお伺いします。
次に、保育
の質
の向上についてです。
港区は共働き世帯が七割程度というデータもあり、保育士はまさにエッセンシャルワーカーです。コロナ禍で、医療関係者だけでなく、保育士、介護職、公共インフラ従事者などエッセンシャルワーカーへ
のありがたみをみんなが痛感しました。エッセンシャルワーカーには職務
の重要性に見合った待遇が必要です。
練馬区では、エッセンシャルワーカーである保育士に独自
の給付金が支給されます。現在、港区が行っている保育士に対する支援策は、保育従事職員宿舎借り上げ支援、保育士等キャリアアップ補助がありますが、さらなる待遇改善、具体的には保育士自身
の給与アップにつながる支援策が必要だと思います。待遇がよければ離職
の減少やモチベーションアップ、保育
の質
の向上にもつながります。特に私立保育園
の保育士
の待遇改善を区で行っていただきたいです。保育士
の待遇向上について、区
の御見解をお伺いします。
行政
の御努力で二年連続、四月
の待機児童ゼロが達成できました。待機児童問題が一定
の落ち着きを得た今、保育に保護者が求める一番
のニーズである幼児教育
の充実が望まれています。こども園へ
のニーズが高い
のも幼児教育に対する期待があるからだと思います。
港区では、小学校入学前カリキュラムを策定し、平成二十七年一月より活用、本年四月からは改訂版を活用しています。状況はいかがでしょうか。保護者が満足する幼児教育
の提供が可能となるよう積極的な取組をお願いしたいです。幼児教育
の充実について、区
の御見解をお伺いします。
次に、教育におけるICT
の積極活用についてです。
六月一日から学校が再開しました。三か月弱も
の想定外
の休校をどう取り戻すか、学校
の先生方や教育
委員会
の皆さんにとって大変なプレッシャーがあろうかと思います。GIGAスクール構想において、国
の計画では令和五年度末までに一人一台を掲げていましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、本年四月に今年度末までに配備するよう計画が変更されました。港区では国
の計画変更を受け、タブレット端末配備計画を前倒しし、本年十月までに全児童・生徒にタブレット端末を配備する予定です。このように早期に全員に行き渡らせることができる
のは港区や渋谷区など限られた自治体だそうで、ありがたいことです。それを使って十二月から小・中学校で本格的にオンライン授業が可能になります。ふだん
の授業に取り入れつつ、
新型コロナウイルス感染症による臨時休校時
の在宅学習で
の活用が想定されています。
しかし、休校時だけでなく、発達障害、学習障害など凸凹
のある子ども
の学習にも活用が期待できると思います。また、教科学習にとどまらず、みなと科学館と連携するなどした子どもたち
の知的好奇心を刺激する学習プログラム開発も教育
委員会に期待したいところです。貸与という形で全員配られるタブレット端末は、オンラインでつないで何でも見れるわけではなく、アクセスできるものが限定されています。であるからこそ魅力的な学習プログラムをそろえ、子どもたちに愛されるタブレットとなることを願っています。
ICT環境
の整備に合わせ、個々に応じた質
の高い教育環境を学習プログラム
の充実により整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。教育長
のお考えをお伺いします。
次に、新しい生活様式で
の高齢者
の健康維持についてです。
高齢者を支える社会基盤として、効果的な介護予防と在宅介護
の充実、特別養護老人ホームなど
の施設整備を三位一体で進めていくことが大切だと思います。中でも、新しい生活様式下で
の介護予防、つまり、高齢者
の健康維持について気を遣う必要が生じています。以前より運動量が落ちたり、人と
の交流が減ることで心身へ
の影響が懸念されます。区では、自宅でできる介護予防運動をケーブルテレビ
の広報番組や、七十五歳以上
の方にお出ししたお便り
の中で紹介するなどしてくださっています。しかし、自宅で
の健康維持には限りがあり、感染を防止しつつ適切に外出し、心身
の活性化を図る必要があります。今後どのような取組が有効とお考えでしょうか。
次に、みなとタバコルール
の取組についてです。
区長は、施政方針でもみなとタバコルールについて触れられていましたが、現在
のみなとタバコルールはいまいちインパクトが薄く、劇的な効果を感じられません。四月から屋内で
の分煙を定めた東京都
の条例が施行されています。まさに
新型コロナウイルス感染症の時期と重なってしまいましたが、四月に区が対応した苦情など
の件数は百二十七件と、受動喫煙防止対策は関心
の高い問題であります。屋外について定めた区
のタバコルールとまさにセットでしっかり機能させていっていただきたいです。
四月十四日から、区内二十八か所
の屋外指定喫煙場所が新型コロナ感染拡大防止
のため閉鎖されていましたが、使えないようテープを貼られた喫煙場所
の周囲に人と煙があふれていました。締め出しやマナーだけでは問題解決は難しいと改めて感じました。煙
の漏れない喫煙場所
の整備と禁煙希望者へ
の支援
の充実が求められますし、区民からは罰則化
の要望も多いです。私も状況によっては罰則も必要と思いますし、罰則
のない現状においても、青パトや巡回指導員によるもっと厳しい対応や、路上喫煙
の多いエリアでは防犯カメラと注意書きをセットで配置するなど、マナーに頼る
のであれば、もっと心理的効果、あるいは心理的圧迫を迫らなければ、区民から
の苦情は減りません。また、住宅街エリアよりも観光地エリアに問題が多いようですし、様々な声を聞きながら重点対応マップをつくり、ピンポイントで問題を潰していっていただきたいです。実効性を上げるため
の諸対策が必要ですが、今後
の取組をお伺いします。
次に、地域コミュニティ
のオンライン化支援についてです。
働き方改革や新しい生活様式
の浸透により、家で過ごす時間が増えることを、区長は、これまで地域と関わりが少なかった人が新たな地域
の担い手として活躍する好機と施政方針
の中で捉えていらっしゃいます。今後、地域コミュニティ
の活動にもオンライン化は必然です。コロナ禍で町会等
の会議はほとんどが中止や書面会議になりました。現在、町会等
の地域コミュニティはほぼ全てアナログ運営ですが、
新型コロナウイルス感染症を契機にオンラインを積極的に導入していくことは、有事
の連絡体制や町会
の魅力アップにもつながります。町会、防災協議会など
の地域コミュニティ内で
の会員相互
のオンライン連絡体制を整備する支援を区で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、旧東京さぬき倶楽部別館
の歴史的建造物
の文化財指定についてお伺いします。
三田一丁目にある東京さぬき倶楽部は、東京二〇二〇大会
の最後
のゲストをお迎えし、八月に閉館する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、急遽四月末で閉館となりました。急な閉館で、さぬき倶楽部に愛着
のある方々には本当に惜しまれています。都心にありながら緑あふれる庭園がある場所、ビアガーデン
の時期には連日予約が取れないほど
の人気でした。香川県
の所有で、レストラン讃岐うどんはまさに本場
の味でした。
東京さぬき倶楽部は本館と別館二棟があります。本館
の建物は国立能楽堂を手がけた建築家大江宏氏
の設計です。ここは宿泊施設等で多く
の方々に利用されてきました。ラウンジにある大きな椅子とテーブルは、日系二世としてアメリカに生まれたアメリカ
の家具デザイナーであるジョージ・ナカシマ
の作品です。香川県高松市にはジョージ・ナカシマ
の記念館が開設されています。これらは全て香川県
の所有です。
さらに二つ
の別館、明治二十年頃に建設された木造二階建て
の小豆島、明治三十三年頃に建設された木造二階建て
の花樹海と茶室や昭和初期
の蔵があります。中でも明治三十三年に建てられた花樹海は、藤田四郎氏
の本邸
の一部を移転し、紅梅屋敷と呼ばれていたそうです。その後、真珠王である御木本幸吉氏
の別邸となりました。
この敷地、武蔵野国御田郷久保三田は、一〇一一年御田八幡神社が遷座され、一六一九年まで嵯峨源氏渡辺一党
の氏神として尊崇されてきたそうです。そのため、御田八幡宮古跡
の石碑があり、一七五七年に奉納された狛犬がいます。江戸末期には大和郡山最後
の藩主柳沢保申氏
の屋敷となり、明治に入り元摂津尼崎藩主
の子爵桜井氏、農務省総務長官藤田四郎氏が所有し、その後一九五一年に香川県が購入しました。
今、この土地は、三田小山町西地区第一種市街地再開発事業に含まれており、計画では、約二・五ヘクタール
の土地を再開発し、約二千五百平方メートルが公園となります。東京さぬき倶楽部別館
のある場所は、再開発後には公園として整備される予定です。
香川県が平成二十八年に出した市街地再開発事業に伴う東京讃岐会館等県有資産利活用検討結果報告書によると、県所有
のこの土地建物は、権利変換により土地
の取得や金銭給付を受けると記されています。つまり、権利変換によってこの土地建物を手放し、新しい再開発ビル
の床面積
の取得をするということです。
そこで、港区が再開発事業で取得予定
の公園
の土地となる旧さぬき倶楽部別館を歴史的建造物として保存し後世に残すため、まずは現地を調査し、文化財として
の指定を港区として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、図書館における電子書籍サービス
の導入についてお伺いします。
新型コロナウイルス
の感染防止対策で図書館が閉鎖しました。自粛生活で読書を欲する人が多い中、八週間貸出しがストップしました。区では、おうちで過ごすみなさんに役立つリンク集と題し、著作権
の切れた電子書籍等が無料で読めるサイトなどを四月十六日から五月三十一日にかけて区立図書館
のホームページで紹介したり、予約図書配達事業を実施してくださったりしましたが、図書館閉鎖時
のことを考えても、衛生面でも、利便性
の点でも電子書籍
の推進は時代
のニーズです。
二〇〇七年に始まった千代田Web図書館を皮切りに、全国
の公共図書館で電子書籍
の導入が進んでいます。二十三区でも豊島区や渋谷区などが電子図書館
のウェブサイトを持ち、在住者等が利用できるようになっています。外国語
の電子書籍を含め電子書籍サービスを積極的に導入していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
選挙の啓発についてお伺いします。
去る六月七日に行われた港区長
選挙の投票率は二十八年ぶりに二〇%台を脱し、三〇・〇四%となりました。まだまだ低いとは思いますが、前回比五・八九%
の上昇はうれしかったです。そのような中ではありますが、区長
選挙の啓発動画二本
の制作・放映費に五百四十万円かかっていることに区民
の方から厳しい声を頂きました。業者による動画制作としては妥当な値段だそうですが、そもそもそのような費用をかけて行うだけ
の効果があるかを吟味すべきです。啓発にはインパクト
のある内容で効果を上げる視点、経費を削減する視点が欠かせないと思います。啓発はどうあるべきでしょうか、
選挙管理委員会
委員長にお考えをお伺いします。
最後に、
選挙公報
の戸別配布についてお伺いします。
現状、有権者が候補者を知るすべは、候補者
の作ったチラシ、ホームページ、
選挙カー、街頭演説、
選挙公報、ポスターなどがありますが、有権者
の側から積極的に候補者を調べたり、偶然演説に出くわすということがなくても、政策など基本的なことが分かるツールは
選挙公報だと思います。
選挙公報は新聞折り込みと公共施設へ
の配置、
区ホームページで
の掲載となっており、先日
の区長
選挙では、新聞を取っていない高齢者から、
新型コロナウイルス感染症で外に出ないので、誰が立候補しているかも分からないという声がありました。全世代的に新聞購読世帯が減っており、昨年
の一般紙発行部数約三千五百万部は、十年前と比べ約千百万部も減っています。より多く
の人に知ってもらおうと思えば、ホームページを見てくださいとか、施設でもらってくださいという有権者
の自発行為に頼る
のではなく、
選挙公報
の戸別配布が必要です。世田谷区や横浜市でも
選挙公報
の全戸配布がなされていますので、港区で不可能ということはないと思います。
選挙公報
の戸別配布に関する
選挙管理委員会
委員長
の御見解をお伺いします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長(武井雅昭君)登壇〕
○区長(武井雅昭君) ただいま
のみなと政策会議を代表して
のなかまえ由紀議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、速やかな判断と実行
のため
の手法について
のお尋ねです。
区政を運営する上で、迅速に判断し、実行するためには、正確な情報収集が必要です。私は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、対策本部をいち早く設置し、情報を集約して様々な対策を実行するとともに、区議会
の皆様と
の連絡会を通じて、きめ細かな情報共有に努めてまいりました。今後も、あらゆる状況に応じた情報連絡体制を速やかに整えることで、現場
の状況や様々な知見など、正確な情報を迅速に集め、現状に即した対応を徹底してまいります。
次に、今後
の区政運営について
のお尋ねです。
まず、区
の将来像についてです。私は、誰もが住みやすく、地域に愛着と誇りを持てる街こそが、港区
の将来像であると考えています。区は、区民が、生涯にわたり健康で安心して暮らし続けるために、出産や育児支援、働き盛り世代
の健康づくり、様々な福祉サービスや相談事業など、各世代
のライフステージに応じた切れ目ない行政サービスを提供してまいります。子どもから大人まで、誰もがいつまでも住み続けたくなる街
の実現を目指し、全力で取り組んでまいります。
次に、今後
の行財政運営について
のお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症を受け、特別区民税収入は減収となる見込みです。
リーマンショック後には、三年連続となる総額約百八十億円も
の減収を経験いたしました。その回復にはさらに三年を要し、今回も深刻な影響が複数年にわたると危惧しております。
区は、減収局面にあっても、計画的に積み立ててきた基金を効果的に活用するとともに、国や東京都などから
の財源を確保いたします。さらに、事務事業評価
の対象を内部事務に拡大することで、経常的経費をこれまで以上に節減し、行政サービスを安定的に提供してまいります。
次に、港区
の適正人口と政策誘導について
のお尋ねです。
区
の人口は、令和元年
の一年間で、出産から死亡した方を差し引く自然増で千百八十九人、働き盛り世代を中心とした転入による社会増で八百五十一人が増加しております。人口
の増加は、区が取り組んできた子育て施策、教育・福祉
の充実が評価されたものだと認識しております。人口規模を設定し、転入
の抑制などにより一定
の水準に誘導することは、急速な少子高齢社会など人口構造
の偏りを生じさせることも考えられます。令和八年度には人口が三十万人に達し、その後、同水準で推移する見込みです。区は、今後も、人口規模に対応した施設整備や必要な行政サービス
の量を提供できるよう努力してまいります。
次に、国が推進する地方創生に対する区
の考え方について
のお尋ねです。
区は、全国各地
の自治体と共に成長・発展し、共存・共栄を図るため、商店街振興や災害対策、再生可能エネルギー
の活用など、幅広い分野で
の連携を推進しております。
この取組は、国が昨年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた将来にわたって活力ある日本社会
の維持
の実現にもつながります。区は、引き続き、東京圏へ
の一極集中
の是正や東京対地方という構図にとらわれず、これまで培ってきた全国連携
の取組を着実に生かし、互い
の地域
の課題解決や発展につながる港区ならでは
の地方創生を推進してまいります。
次に、次期港区基本計画について
のお尋ねです。
まず、進捗状況と今後
の検討についてです。次期港区基本計画
の策定に向けて、今月、区
の計画策定
の方向性を示す港区基本計画策定方針を決定いたしました。策定方針では、
新型コロナウイルス感染症が人口動向や財政状況に与える影響を見通した上で、行政サービス
のオンライン化など新しい生活様式へ
の対応や感染症をはじめとした危機へ
の対応強化などに取り組んでいくことを示しております。今後、策定方針に基づいて施策や事業立案に取り組み、十月
の素案決定、令和三年一月
の計画決定を目指してまいります。
次に、目標設定について
のお尋ねです。現行
の港区基本計画では、各部門が取り組む事業
の目標を数値を用いて示している一方、事業を大きく束ねる施策
の目標は文章で示しております。次期計画では、施策
の目標についても、これまで
の文章で
の表現に加え、数値を用いて成果を判断できる指標を設定することで施策
の目標を明確にしてまいります。数値による客観的な指標を用いることにより、区民に施策
の到達度を分かりやすく示した上で、より効果的な施策
の実施につなげてまいります。
次に、区民参画組織から
の提言について
のお尋ねです。本年三月にみなとタウンフォーラムから提言を頂いた後、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や営業
の休業要請により、区民生活や地域経済は深刻な影響を受けるなど、社会状況は大きく変化いたしました。今回
の感染症が提言に及ぼす影響については、みなとタウンフォーラム
のグループ代表者と意見交換を行った上で、計画策定に反映してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について
のお尋ねです。
まず、感染症対策に関する今後
の備えについてです。区では、これまで、各地区総合支所や各支援部からみなと保健所に応援職員を配置し、相談、PCR検査、外来や入院
の調整、患者搬送、健康観察、疫学調査等
の多岐にわたる業務に対応してまいりました。
今後も、第二波、第三波
の際には、迅速に適切な対応ができるように、全庁
の支援体制を維持し、必要な際には直ちに応援職員を再度配置いたします。また、区内
の医療機関や東京都等
の関係機関と連携協力し、病床
の維持とともにPCR検査ができる医療機関
の拡大を図ってまいります。
次に、情報提供
の在り方について
のお尋ねです。区では、本年一月下旬から
区ホームページにおいて、
新型コロナウイルス感染症の情報集約に取り組んでおり、様々な改善要望に応えながら現在
の特設ページで情報提供を行っております。特設ページでは最新情報が分かるように更新状況を表示するとともに、図を掲載し、ページタイトルをボタン表示にする等、知りたい情報が一目で分かる工夫をしてまいりました。
一方、情報量が日々増大することから、より分かりやすい表示、情報提供は必要となっております。今後も、記者発表
の様子を動画配信する等、新たな手法も取り入れながら、
区ホームページの充実、分かりやすい情報提供
の改善を図ってまいります。
次に、広報みなと
の全戸配布について
のお尋ねです。現在、広報みなと
の多くは、新聞折り込みによって事業所を含めた約八万世帯にお届けし、新聞
の月ぎめ購読をしていない区民には自宅配送サービスを提供するなど、配布世帯
の拡大に努めています。
四月一日に発行した
新型コロナウイルス感染症対策臨時号は、注意喚起を広く速やかに徹底して伝えるため全戸配布を実施いたしました。今後も港区基本計画(素案)特集号や、令和三年度予算特集号などは全戸配布を予定しております。月三回発行している広報みなと
の全戸配布については、特集号
の全戸配布
の効果等を見ながら検討してまいります。
次に、事業者支援について
のお尋ねです。区は、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた区内中小企業者
の皆さん
の支援策として、
新型コロナウイルス感染症対策特別融資あっせんを国や東京都に先駆けて無利子で実施し、あっせん希望が多いことから期間を八月三十一日まで延長いたしました。また、本年六月、
テナントオーナー向け
の賃料支援を開始いたしました。本年七月からは、新たな働き方に取り組む中小企業
の労働環境
の改革を推進するため、テレワーク環境等
の整備に必要な費用を補助する事業を実施する予定です。今後も、企業巡回や景況調査などを通して区内中小企業者
の生
の声を聞き取り、必要な支援を迅速に実施してまいります。
次に、
プレミアム付き区内共通商品券について
のお尋ねです。区は、売上げが落ち込み、大変厳しい状況にある商店街で
の消費喚起と区民生活を強力に支援するため、プレミアム率を最大で三〇%に加算し、発行額を十億円に増額する
プレミアム付き区内共通商品券の発行支援事業を実施いたします。
プレミアム付き区内共通商品券は、これまで
の実績から商店街
のにぎわい創出に確実に効果を発揮するものと考えております。販売に当たりましては、より多く
の人に購入をいただけるように、インターネットや郵送による申込みを実施するなど、申込方法や販売方法を工夫し、販売促進に努めてまいります。
次に、相談体制について
のお尋ねです。区は、
新型コロナウイルス感染症に伴う、国、東京都及び区
の各種生活支援策を区民に分かりやすくお伝えするため、本年四月末に支援策を一覧にした案内チラシを作成し、
区ホームページや広報みなとへ
の掲載及び窓口で
の配布を行いました。
一方、申請に必要な書類や制度
の詳細など、詳しい相談を求める声も多く寄せられましたが、国や東京都など各実施主体が直接説明を行うことを原則としていたことなどもあり、区で十分な説明や対応ができないという課題がありました。今後は、多岐にわたる相談に適切に対応する臨時的な相談体制や、より分かりやすい情報発信
の方法を検討してまいります。
次に、自治体間
の情報連携について
のお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大
のような全国で共通する緊急性
の高い難局へ
の対応に際しては、国や東京都、各自治体という垣根を超えた確実な情報連携が、区民
の生活や生命を守るために重要です。
みなと保健所が国に働きかけたことをきっかけとして、感染症法に基づく事務に住民基本台帳ネットワークシステムが利用できることを国から全国
の自治体に改めて周知したことは、その一事例であると考えています。今般
の感染症拡大を契機として、自治体間における確実な情報連携を図る仕組みを確立できるよう、東京都知事と
の意見交換等を通じ、機会を捉えて要望してまいります。
次に、独自施策に対する区
の考え方について
のお尋ねです。区は、区民に最も身近な自治体として、一律的な経済給付によらず、感染拡大による影響がより大きい高齢者やひとり親家庭、小規模事業者等に焦点を当て、きめ細かい対策を講じることが重要と考えております。生活支援として
の高齢者
の買物代行やひとり親家庭へ
の夕食提供、また、事業者支援として、
特別融資あっせん制度や
テナントオーナーへ
の賃料減額助成、プレミアム付き商品券発行支援など
の取組を進めております。引き続き、区民生活
の実情に即した独自
の対策に取り組むとともに、区
の考え方を積極的に発信してまいります。
次に、危機
管理における外部
の専門家
の活用について
のお尋ねです。
区は、
新型コロナウイルス感染症対策の実施に当たり、国
の専門家会議等
の情報を的確に収集するとともに、みなと保健所
の専門職
の知見を最大限、活用してまいりました。さらに、本年七月には、感染症
の専門家として国立国際医療研究センター特任研究員等を歴任している方をみなと保健所に配置し、区有施設における効果的な対策
の実施をはじめ、感染拡大防止
の取組を一層強化してまいります。今後も、自然災害や感染症
の蔓延等
の有事に際しては、専門的な知見を活用し、効果的な対策を実施してまいります。
次に、羽田空港新飛行ルートについて
のお尋ねです。
まず、新飛行ルート
の撤回を国に要請することについてです。私は先月二十九日、国土交通大臣に対し、区民へ
の丁寧な説明や新ルートに限らず、飛行経路に係る様々な運用を検討することなど、十分な対応を行うよう強く要請をいたしました。国は、こうした要請や区民
の不安
の声等を受け、新ルート
の固定化回避に向けた検討会を設置するとしております。区は、引き続き、区民
の騒音や落下物に対する不安
の声や、区が独自に行っている騒音測定
の結果を国に示し、検討に活用するよう国に強く求めてまいります。
次に、区
の独自調査について
のお尋ねです。区は、新飛行ルート
の運用に伴い、区民
の騒音に対する不安を解消するため、五月二十五日から一か月間、本村小学校及び高陵中学校において区独自
の騒音測定を実施し、国に測定結果を伝えるとともに、現在、詳細な分析を進めているところです。今後は、国に対し、騒音測定
の分析結果に基づき必要な対策を求めるとともに、引き続き、区独自に騒音測定等
の調査を実施してまいります。
次に、住民意思
の把握について
のお尋ねです。
まず、区民
の意思をより正確に把握することについてです。区は、これまで、区
の重要な施策である公共施設
の整備について、整備計画素案
の段階から区民説明を実施するなど、区民
の意見を区政に反映させる取組を進めてまいりました。今後も、インターネットアンケートをはじめ、オンライン
のさらなる活用など、より多く
の区民
の意見を酌み取る手法により、区民意思
の正確な把握に努めてまいります。
次に、情報発信と意思表明
の双方向性
の向上について
のお尋ねです。これまでも区は、広報みなと等
の紙媒体及び
区ホームページやSNSなどICT
の手段を組み合わせた情報発信と、はがきやホームページで
の受付など多様な広聴活動に取り組み、効果的な施策展開に生かしてまいりました。
本年十月からは、区民一人一人が求める情報を適時的確に届けるため、スマートフォン向けアプリ
のLINEを活用した情報発信を行います。さらに、区民が区へ
の意見等をスマートフォンアプリから簡単に送ることができる仕組みもつくり、区民と区と
の意思疎通
の向上に努めてまいります。
次に、保育
の質
の向上について
のお尋ねです。
まず、保育士
の処遇改善についてです。区は、保育士等キャリアアップ補助により賃金改善を支援するとともに、保育従事職員宿舎借り上げ支援では、東京都
の補助額に区独自
の上乗せを行い、令和元年度は約千人
の職員が利用するなど、私立認可保育園等
の保育士
の確保・定着に成果を上げております。
また、私立認可保育園等に対し、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策
の経費を補助するなど、保育士
の健康を守るため
の支援にも取り組んでおります。保育士
の処遇改善に積極的に取り組み、保育経験
の豊かな保育士
の確保・定着を支援し、保育
の質
の向上につなげてまいります。
次に、幼児教育
の充実について
のお尋ねです。本年三月に改訂した小学校入学前教育カリキュラムは、小学校以降
の教育を見据え、幼児期
の終わりまでに育ってほしい姿である自立心や社会生活と
の関わりなどを育むために十分な経験ができるよう、具体的な実践例を示すなど内容を充実しました。
保育園等では、指導計画
の作成や保育
の振り返り、また、保護者と保育内容を共有する際にカリキュラムを活用しております。今後、学校域ごとに保育士や教員を対象とした保幼小合同研修会を実施するとともに、子どもたち
の交流
の場を設け、様々な経験を通して幼児期に育みたい資質や能力を身に着けられるよう取り組んでまいります。
次に、新しい生活様式で
の高齢者
の健康維持について
のお尋ねです。
感染予防を行いながら高齢者が心身
の健康を維持するためには、日頃からできるだけ体操など体を動かすことや人と
のコミュニケーションを図ることが大切です。いきいきプラザでは、感染予防対策を十分講じた上で、時間を短縮した負荷が少ない健康トレーニングなどを段階的に展開してまいります。
また、高齢者を対象に例年実施している観劇やほほえみコンサートについても、参加人数を減らすなど、実施方法や内容を工夫することで高齢者
の積極的な社会参加を促してまいります。
次に、実効性
の高いみなとタバコルール
の取組について
のお尋ねです。
現在、飲食店周辺や観光エリアなど、特に路上喫煙が見られる場所を重点指導地域として、駅周辺を中心に巡回指導員が喫煙場所から
のはみ出し喫煙
の指導や店頭に設置された灰皿
の撤去要請など、きめ細かく周知・啓発活動を行っております。
また、路上喫煙禁止
の路面シール
の設置や多言語
の喫煙場所マップ
の配布など、区に訪れる誰もがみなとタバコルールを知り、守りやすくなる環境
の整備に努めております。今後も、巡回指導と併せて喫煙場所
の整備や周知・啓発に努め、誰もが快適に過ごせる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
最後に、地域コミュニティ活動
のオンライン化支援について
のお尋ねです。
区が実施する町会・自治会活動応援個別プログラムを活用し、既にオンラインで会議を開催した町会等があります。区は、この取組
の成果を他
の町会等にも紹介し、SNSを使った情報発信や
オンライン会議など、各町会等
の実情に合ったICT
の活用方法を提案するなど、町会等が行うオンライン化を積極的に支援してまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から、
選挙管理委員会に係わる問題については、
選挙管理委員会
委員長から答弁いたします。
〔教育長(青木康平君)登壇〕
○教育長(青木康平君) ただいま
のみなと政策会議を代表して
のなかまえ由紀議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、個々
の特性に応じたICT
の積極的活用について
のお尋ねです。
ICT
の具体的な活用として、十月から、特別支援教室を利用している小学校四年生以上
の児童・生徒を対象に、みなと科学館においてレゴブロックを活用したプログラミング学習会を開催いたします。
また、東京大学先端科学技術研究センターと
の共同事業においては、身近にある科学や物理学など
の疑問において、オンラインを通じて他
の児童・生徒と意見を交わす学習
の中で自己
の考えを広げ深めることで、学ぶ楽しさを感じながら個性を強みに変えられるようにいたします。今後も、ICTを積極的に活用することで児童・生徒
の持てる力を最大限に引き出し、一人一人
のニーズや特性に応じた質
の高い教育を実現してまいります。
次に、旧東京さぬき倶楽部別館
の歴史的建造物
の文化財指定について
のお尋ねです。
文化財
の指定は、まず、所有者
の協力
の下、現地調査等を行い、文化財的価値について確認し、その上で指定文化財にふさわしいと判断した文化財について、所有者
の同意
の上、指定いたします。
旧東京さぬき倶楽部別館につきましても、まずは指定に必要となる文化財的価値を確認するため、写真撮影や実測など
の現地調査を行ってまいります。
最後に、図書館における電子書籍サービス
の導入について
のお尋ねです。
電子書籍サービスは、著作権
の関係から提供できる資料が限られていることなどにより、現在、港区立図書館では導入しておりませんが、時間や場所にかかわらず、資料
の貸出し、返却ができるといった利便性があります。
今回
の新型コロナウイルス
の感染拡大
の際も、既に電子書籍サービスを導入していた図書館では、誰もが自宅にいながら安全に図書館資料を利用できるという電子書籍サービス
の有効性がより明らかになりました。教育
委員会では、こうしたメリットを踏まえ、外国語
の書籍も含めた電子書籍サービス
の導入に向け、積極的に検討を進めてまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
〔
選挙管理委員会
委員長(島田幸雄君)登壇〕
○
選挙管理委員会
委員長(島田幸雄君) ただいま
のみなと政策会議を代表して
のなかまえ由紀議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、
選挙の啓発について
のお尋ねです。
まず、啓発
の在り方についてです。
選挙管理委員会が平成三十年度に行った
選挙に関する区民意識調査では、
選挙へ
の関心が低い若い世代に対し、投票を呼びかけることが課題と分かりました。また、同調査では、若い世代は広報みなとなど
の文字情報に加え、動画も見る傾向が高いことが分かりました。そのため、昨年度執行した区議会議員
選挙で初めてプロモーション映像を制作し、区長
選挙では、若い世代が多く通行する品川駅自由通路など、目に留まりやすい場所に設置されたデジタルサイネージなどで放映し啓発に努めてまいりました。今後は、
選挙における若い世代
の投票行動を分析し、コスト意識を持ちながら、より一層
の投票率向上につながる効果的な
選挙啓発を実施してまいります。
最後に、
選挙公報
の戸別配布について
のお尋ねです。
選挙公報は、立候補者
の政見を掲載したものであり、
選挙人
の投票動機となるほか、投票する際
の判断
のよりどころや、候補者
の政策を知る手段として重要であります。
選挙公報
の戸別配布については、立候補
の届出後に印刷することから、限られた時間
の中で各世帯に確実に配布する必要があります。特に、区内に多くある集合住宅で各戸に配布する方法が課題となっております。
選挙管理委員会では、
選挙公報は投票へ
の関心を引く有効なツールであると考えており、なるべく早く確実に
選挙人に対し配布するとともに、
選挙公報
の戸別配布について、引き続き検討してまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
○副議長(阿部浩子君) 議事
の運営上、暫時休憩いたします。
午後三時四十六分休憩
午後四時五分再開
○議長(二島豊司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
お諮りいたします。議事
の運営上、あらかじめ時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二島豊司君) 御異議なきものと認め、時間は延長されました。
───────────────────────────
○議長(二島豊司君) 一般質問を続けます。次に、三十一番杉本とよひろ議員。
〔三十一番(杉本とよひろ君)登壇、拍手〕
○三十一番(杉本とよひろ君) 令和二年第二回港区議会定例会に当たりまして、公明党議員団を代表して、武井区長並びに青木教育長に質問いたします。
今回
の新型コロナウイルス感染症は地球規模で感染が拡大し、これまで経験したこと
のない未曽有
の事態を引き起こし、私たち
の暮らしを大きく一変させ、新たな課題が社会に突きつけられました。
初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方
の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、療養中
の方々にお見舞いを申し上げます。
また、多く
の感染者を救命するために感染リスクと闘いながら地域医療を支えてくださっている医療従事者
の皆様、厳しい状況下でも懸命に介護や保育現場で働き続けてくださっている皆様、防災危機
管理室やみなと保健所をはじめとした行政担当者
の皆様に対して心から感謝申し上げます。
私たち公明党は、今こそ徹して、コロナ禍
の影響に直面する現場
の声、生活者
の声をしっかりと受け止め、総力を挙げて支援強化につなげてまいります。
さて、今月行われました港区長
選挙では、武井区長が五選を果たされました。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、まだまだ感染拡大がある中で
の選挙にもかかわらず、多く
の方が投票所に訪れました。これまで
の武井港区政
の成果が区民に評価され、東京
の中心、経済活動
の中核として、港区
の発展に大きな期待が寄せられたものと思います。国難とも言える
新型コロナウイルス感染症と向き合いながら感染防止対策をさらに進め、目
の前にある課題を克服し、今後
の新しい時代に向け、区長
の強いリーダーシップを発揮されることを期待して質問に入ります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた財政運営についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、感染拡大
の防止はもとより、経済に与える影響が懸念されております。内閣府が今月八日に発表した一月|三月期
の実質GDP
の二次速報値は、前期比率で二・二%
の減となり、二四半期連続
のマイナスを記録しました。民間
の主要調査機関エコノミスト
の予測では、この四月|六月期は年率でマイナス二〇%以上になると
の予測が相次いでおり、
新型コロナウイルス感染症が経済に重大な影響を与えることを確認できます。
そこで、区
の基幹財源である特別区税、特別区財政調整交付金、地方消費税交付金
の課税標準は、個人や法人
の所得や消費によるものであり、経済情勢
の状況に直結していることから、区財政にも大きく影響を受けることが懸念されます。こうした特別区税など
の減収による区財政へ
の影響は数か年に及ぶ可能性が十分考えられ、今後
の財政運営は極めて厳しいものになっていくものと思われます。
しかしながら、こうした厳しい財政状況にあっても、
新型コロナウイルス感染症対策の関連という点では、引き続き財源を重点的に投入していく必要もあります。
そこで質問ですが、こうした歳入
の見通しから、財政状況へ
の影響について区はどのように予測している
のか。また、厳しい財政状況が続くとしても、
新型コロナウイルス感染症対策へは引き続き財源を投入していくことも踏まえた当面
の財政について、区長にお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期港区基本計画
の策定についてお伺いいたします。
今年度、来年度から始まる次期港区基本計画策定に向けた検討が始まっています。この港区基本計画
の役割は、区政
の目標、課題、施策
の概要等を体系的に明示するものであり、区
の最上位計画に位置付けられております。すなわち、港区
の基本計画を見ることで、区がどのような目標を持って、そして現在どのような課題があり、その課題解決にどのような施策を展開していく
のかが分かるだけではなく、区職員
の皆様にとっても同じ目標に向かって動くため
の指針となり、行政サービスを受ける全て
の区民にとっても関係
の深いものとなります。
この港区基本計画策定を進めている、まさに今、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体が多岐にわたる影響を受けています。例えば、三密を避けた行動変容に代表される生活スタイルや、働き方
の変化、ICT
の活用をさらに加速化させるなど、社会
のありようそのものが大きく変わる、新しい生活様式へと移行していきます。こうした社会的な変化を見据えれば、いわゆる
アフターコロナ、ウィズコロナへ
の社会
の移行をイメージした検討は欠かせないと思います。
しかし、一方では、次期港区基本計画
の具体的な事業
の立案に当たっては、財政状況を踏まえる必要もあります。区長は施政方針でも述べられておりましたが、以前
のリーマンショックに伴う景気後退時には、特別区民税収入が対前年度比一二%減、額にして約七十二億円も
の減収を経験しています。
今回
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気へ
の影響は長期化することが懸念されており、今後
の区
の財政運営は非常に厳しいものになることが予測されることから、当初から数年間は一定
の制約を受けることも想定する必要があると考えます。こうした点を踏まえても、危機
管理、公衆衛生、またICT
の分野など、新たな課題に対応できるよう検討することが必要と考えます。
そこで質問は、新型コロナウイルスと
の共存で、私たち
の日常
の生活にも様々な変化が生まれている時代背景を踏まえたとき、次期港区基本計画
の策定にはどのような姿勢で臨んでいく
のか、区長
のお考えをお伺いいたします。
また、港区基本計画はいついかなる時代にあっても中長期的な視野に立って、「住みよい街・港」を実現していくためにも、夢や希望を区民と共有するものでなくてはならないと私は考えます。
今回
の新型コロナウイルスという目に見えない敵と
の闘い、パンデミック
の状況であるからこそ、誰一人取り残さないというSDGs
の理念を進める大きな契機と捉えることが必要であります。
政府が昨年十二月に作成した「SDGsアクションプラン二〇二〇」では、今後
の十年を二〇三〇年
の目標達成に向けた行動
の十年としており、港区
の向こう六年間
の上位計画となる次期港区基本計画は、まさにこの期間内に運用される重要なものとなります。
そこで質問は、誰一人取り残さないSDGs
の視点を踏まえた港区
の未来をつくる取組を推進していくために、区はSDGsをどのように捉え、次期港区基本計画にどう反映させていく
のか、区長
の見解をお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
の活用についてお伺いいたします。
五月二十五日に政府
の緊急事態宣言が解除されるとともに、経済活動が順次再開され始めましたが、これまで感染症拡大防止
のため
の休業・自粛など
の影響により、中小企業や店舗など
の経営は悪化しており、これに対し政府は経済的な負担を支えるため
の様々な支援策を二度
の大規模な補正予算で実施しています。
その中で、暮らしと経済を立て直し、住民
のニーズを踏まえた自治体
の支援を推進する財源
の一つとして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されました。この
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今年度、国
の第一次補正予算で一兆円が計上され、その配分に当たっては、東京都全体で約二百五十七億円となっており、内訳として、東京都分が約百三億円、特別区分は全体で約七十二億円、そのほか市町村分として約八十二億円となっています。交付金
の対象として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響を受けている地域経済や住民生活
の支援を通じた地方再生に資する事業に要する費用とされており、第二次補正予算においても、地方自治体が独自に行う家賃支援や困窮世帯へ
の生活補助、感染予防に向けた新たな生活様式へ
の対応を図る観点から二兆円が積み増しされました。その配分として、東京都は合計四百六十九億円、特別区分は約二百六十二億円となっています。これによって地域
の状況に応じて自治体
のアイデアを生かしつつ、きめ細かな施策に幅広く活用できるようになりました。
そこで質問は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と地域経済や住民生活
の支援を通じた地方創生を図り、多様な方法で地域
のニーズに応えていくため
の財源として
の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金
の活用について、区
の考え方をお伺いいたします。
次に、行政手続
のオンライン化と対面による行政サービスについてお伺いいたします。
コロナ禍における行政
のオンライン化
の必要性については、多く
の人が認識したところであり、これまで
の新型コロナウイルス感染症へ
の対応をめぐっては、その遅れが浮き彫りとなり、ICT
の活用を含む行政改革
の必要性は、いや増して高まっているものと考えます。
区長は施政方針
の中で、区民が来庁することなく、質
の高いサービスを受けられる区役所
の実現を目指し、オンラインによる申請や相談、届出など、新たな窓口システムを導入する考えを宣言されました。住民や事業者が来庁しなければできない行政手続を、可能な限りオンライン化を進めることによって、いつでも、どこでも手続を完結することができ、利便性や手続
の効率性、簡素化にもつながってまいります。まさにこれから
の社会に合った行政サービスと言えるでしょう。また、これまで届出や申請手続に欠かせなかった押印
の在り方についても考えが変わっていくものと思われます。
そこで質問は、新しい生活様式を実践していく中、質
の高いサービスを受けられる区役所を実現していくため、行政手続
のオンライン化に向け、どのように取り組んでいくお考えな
のか、区長にお伺いいたします。
一方、確かに接触機会を減らすことで
新型コロナウイルス感染症の感染リスクも減りますが、行政サービスには、申請窓口だけではなく、直接区民と対面しなければならない仕事もたくさんあると思います。例えば、介護認定
の調査などは、各家庭に訪問して心身
の状況などを直接確認する必要があります。今後、オンライン通話など
のコミュニケーションが普及してまいりますが、高齢者や障がい
のある方々から
の相談などは、やはり直接面会して行ったほうが血
の通った会話ができる
のではないかと考えます。
そこで質問は、区は、オンライン化を進める一方で、区民に寄り添う基礎的自治体として、対面する行政サービス
の重要性も忘れてはならないと考えますが、区長
のお考えをお伺いいたします。
次に、テレワーク
の推進による職員
の新しいスタイル
の働き方についてお伺いいたします。
区は、本年四月一日より、職員
の新しい働き方として、テレワークを本格的に導入しました。
新型コロナウイルス感染症の影響による
緊急事態宣言発出
の際には、対象者を全職員に拡大するなどして実施を推進してきました。テレワークは、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぎながら事業
の継続を図るため、危機
管理対策としても有効な働き方であり、今回
の新型コロナウイルス
の蔓延によって、日本
の社会
の在り方を変える大きな機会と捉えていくことが必要と考えます。
他方、テレワークは、育児、介護と仕事
の両立など、ワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、仕事
の効率化と長時間労働が是正されるなど、新しいワークスタイルとして、これから積極的に普及が進められていくものと思われます。
そこで、テレワークを進めていく際、大事なことは、区民サービス
の向上や行政運営にどのように生かされていく
のかという視点が重要です。ワーク・ライフ・バランスとともに、今後、
新型コロナウイルス感染症の第二波へ
の備えや、台風、巨大地震など
の災害が発生した場合、職員が業務を遂行し続けるためには、従来
の働き方を見直し、新しいスタイル
の働き方が求められています。
そこで質問は、テレワーク
の実施について、今回、明らかになった課題や結果を検証し、新しい働き方としてテレワークをさらに普及していくべきと考えますが、区長
の見解をお伺いいたします。
次に、「新しい日常」で
の避難所
の体制とその対応についてお伺いいたします。
これからシーズンが訪れる大雨や台風など
の風水害、また、いつ発生するか分からない巨大地震といった大災害で
の避難所
の運営については、密閉・密集・密接を避けるといった「新しい日常」で
の生活様式にのっとりながら避難所体制を見直すことが必要となってきました。すなわち、災害時において不特定多数
の方が滞在する避難所
の在り方にソーシャルディスタンスを含めた感染予防対策を進めていくことです。
しかし、現状
の避難所では、被災者を受け入れる面積が不足していることから、コロナ禍において、いかにして感染症から身を守り、適切な避難行動が取れるよう、行政としても避難できる場所と環境を整えていく必要があると考えます。
そこで質問は、今後
の避難場所
の分散拡大に向けて、どのような施設を利用して対応していく
のか。また、被災者がどこに避難すべきかを判断できる情報提供や事前
の周知について、それぞれ区
の考えをお伺いいたします。
避難所
のレイアウトについては、妊産婦、高齢者、障がい者など
の要配慮者が感染
の疑い
のある方と接触を避ける専用スペースと動線を確保することが求められています。さらに、発熱者
の発生や濃厚接触者へ
の対応、感染予防を考慮した具体的な運営について再構築する必要があります。災害に見舞われ避難所で
の生活では、体調不良や免疫力
の低下も想定され、新型コロナウイルスだけでなくノロウイルスやインフルエンザなど
の感染症
の罹患も心配されるところです。避難生活において、精神面や体調
管理の対応をはじめ、マスクや非接触型体温計、消毒液など対策物資
の備蓄と、それらを使用して
の感染予防対策を盛り込んだ避難訓練も実施すべきと考えます。
そこで質問は、今後、変化する避難所
の体制、対応について、地域や住民
の方
の理解や意識
の醸成をどのように行っていく
のか、区
の考えをお伺いいたします。
次に、港区
の全国連携
のさらなる推進強化についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症による影響は、経済や地域産業にも大きなダメージを与え、今後
の再建へ
の道筋は、いまだ見通しが立たない状況です。六月十九日に経済活動
の制限が一部を除き全面解除され、日常を取り戻しつつあるものの、観光業や飲食業など、一度離れた顧客を取り戻すには相当
の時間を要するとされており、経費削減
のため人員を整理する企業が増えると
の懸念があります。
あるエコノミスト
の試算では、二〇二〇年四月
の全国
の失業率は二・六%だった
のに対し、今後
の動向ではピーク時に六・一%と、
リーマンショックの影響でピークとなった二〇〇九年七月
の五・五%を大きく上回るとされ、さらに失業には至らず休業状態にある隠れ失業者を含めると一一%以上と
の予測をしています。こうした課題に対して、国では持続化給付金や雇用調整助成金
の拡充、テナント家賃助成など様々な施策に取り組んでいますが、生業
の中心である基礎自治体としても課題認識を高め、先を見据えた取組が必要と考えます。
その一方、地方においては都市部とは違った課題が起こっています。農林水産省は、
新型コロナウイルス感染症の影響で入国規制などにより外国人技能実習生が来日することができず、農家
の人手不足が深刻化している状況下において、他地域から
の人材を確保するため
の活動費や研修費に、農業労働力確保緊急支援事業として四十六億円
の予算が盛り込まれました。こうした全国
の各自治体で生じる課題を解決するためには、広い視野に立った連携が必要になると考えます。例えば、港区で取り組む全国連携
の推進事業は、こうした全国
の課題解決に大きな役割を果たすことができる
のではないでしょうか。
区では、「港区まち・ひと・しごと創生総合戦略」
の基本目標
の一つに、「全国各地域と支え合い、共に発展する」というテーマを掲げ、平成二十八年四月から全国連携を推進する専管組織を設置し、地域や商店街
のお祭り、イベント等で
の文化交流や区有施設で
のPR活動、物産展
の開催などで情報や物を通し、全国各地
の自治体と
の連携を推進しています。こうした取組をさらに拡充していくことで、コロナ禍における課題はもとより、日常的な課題解決に大きく寄与するものと確信するところであります。
そこで質問は、港区と全国
のさらなる発展
のためにも、自治体や諸団体、NPO法人等とも協力し、人材交流を活性化させ、新たな事業創出に向けた全国連携
の推進強化を図るべきと考えますが、区長
の見解をお伺いいたします。
次に、オンライン利用やロボットを活用した新たな障がい者支援と障がい福祉事業所支援
の在り方についてお伺いいたします。
このたび
の新型コロナウイルス感染症の流行で、障がい者通所施設や就労支援事業所などでは、自粛要請により利用者数が激減し、生産品
の販売が滞るなど、事業
の存続が危惧される事態となっています。存続できなくなった場合は、即利用者
の行き場所がなくなり、生きがいさえも奪ってしまうことにもなりかねません。さらに、港区が積み上げてきた障がい福祉
の質を低下させ、利用者や御家族はもとより、支援する多く
の関係者にも影響を及ぼすことになります。
そのような中、港区は、令和二年度港区一般会計補正予算(第三号)で福祉サービス等事業所へ
の家賃助成を、また、今定例会に提出される令和二年度港区一般会計補正予算(第四号)では、障がい者就労を支援する予算を港区障害者福祉推進基金から繰り入れるなど、高く評価するところです。
さて、現在、自粛要請解除後
のウィズコロナを模索する、人と人と
の接触を極力避ける生活が求められています。その取組
の一つとして、デジタルトランスフォーメーションが注目されています。デジタルトランスフォーメーションとは、人々
の生活
のあらゆる面でICTを活用、浸透させることで、よりよい方向に生活を進化・変化させていくことを意味しています。例えば、働き方ではテレワーク、医療分野ではオンライン診療、教育ではGIGAスクール構想、介護福祉分野ではロボット
の導入などがあります。
昨日
の区長
の施政方針
の中でも、「福祉、医療、教育、スポーツなど、あらゆる分野において5G
の活用可能性を追求し、その成果を着実に区民へ還元してまいります」とありました。今後は、「新しい生活様式」、また、
新型コロナウイルス感染症の第二波による自粛生活を見据え、障がい
のある利用者にとっても、また支える事業者にとってもウィン・ウィン
の関係を構築できるよう、幅広くオンライン支援を検討すべき時期を迎えていると考えます。
例えば、最近注目を集めているアバターロボットを各施設に置くことで、在宅
の障がい者や家族と、施設職員や通所している障がい者と
の双方向
の交流が可能になります。事業所にとっては在宅障がい者支援として報酬がプラスされることになり、自粛中
の障がい者にとっては生活にめり張りができます。また、入所施設者にアバターロボットを整備すれば、入所している障がい者と家族と
のオンライン面会が可能になり、ストレスによる二次障害を抑えることもできます。
そこで質問は、障がい者
の「新しい生活様式」を実現するため
のオンライン利用やロボットを活用した新たな障がい者支援と障がい者福祉事業所支援
の在り方について、区長
の考えをお伺いいたします。
次に、医療提供体制強化と検査
の充実についてお伺いいたします。
東京都は今月十九日、経済活動を段階的に緩和するロードマップ「東京アラート」を解除し、休業要請も全面的に解除されました。しかし、連日、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者が報告されており、感染リスクがなくなったわけではありません。
新型コロナウイルス感染症の怖いところは、目に見えず無症状
の感染者も潜んでいることです。再び流行を招かないよう慎重な行動が必要なことは言うまでもありませんが、これから本格的な感染拡大
の次
の波を見据え、病床確保をはじめ、医療提供体制
の拡充や検査・監視体制
の強化に向け、今こそ全力で進めていかなければなりません。
第一波で
の感染がピークに達した頃、みなと保健所
の機能がパンク寸前になり、保健所職員
の方々には昼夜をたがわず、その対応に当たられてこられたことに心より感謝と敬意を表したいと思います。
そこで、初めにお伺いしたいことは、これまで見えてきた課題について、どのように検証されてきた
のでしょうか。また、検証結果を踏まえ、次
の第二波に備えて、みなと保健所をはじめ、医療提供体制強化についてどのように取り組んでいくお考えな
のか、区長
の見解をお伺いいたします。
続いて、検査体制
の拡充についてですが、目に見えない敵であるがゆえに、検査体制を大きく広げ、感染者を捉え、感染経路を把握することによってクラスターやオーバーシュートを防ぐとともに、感染者に適切な医療へつなげていくことが重要であります。
これまで、疑い
の症状があってもPCR検査
の実施が立ち遅れていると
の指摘がある中、区は、東京都健康安全研究センター及び民間検査機関で
の検査に加え、区直営
のみなと保健所衛生試験所でも検査体制を整え、最短で当日に検査結果が判明できるなど、検査体制
の拡充と迅速化を図ってきたことは評価するところであります。現在
のところ、みなと保健所で検査を開始した三月二十九日から六月十九日まで
の検査実績は九百二十四件と伺っております。これからも、より多く
の人を迅速で効率的に検査できる体制
の強化を進めていかなければなりません。
そこで、PCR検査で期待が持たれている検査
の迅速化に貢献する全自動検査装置
の導入や、感染
の有無を短時間で調べる抗原検査について、厚生労働省は今月十九日、唾液による診断が可能な高感度
の検査試薬が薬事承認され、近く保険適用される見通しとなっております。
さき
の通常国会で成立した第二次補正予算では、自治体が医療体制
の強化に使える
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が大幅に拡充されましたが、区としても、こうした交付金を積極的に活用し、感染拡大防止を図るため、検査体制
の拡充を図るべきです。
そこで質問は、次
の流行に備え、必要性
のある方に対しては、積極的なPCR検査や抗原検査
の範囲を幅広く拡大し、より一層、検査体制
の強化を図っていく必要があると考えますが、区長
の見解を求めます。
一方、PCR検査や抗原検査は、現在
の感染
の有無を調べるものに対して、抗体検査は過去
の感染歴を確認するものです。感染歴を把握することで、感染者数
の推計や流行状況
の解明にも役立ち、今後
の対策や戦略を練る上で大きな判断材料になるとされています。
今月一日から七日にかけて、東京都、大阪府、宮城県において七千九百五十人を対象に抗体検査が実施されましたが、その結果、陽性率が東京都で〇・一〇%、大阪府で〇・一七%、宮城県で〇・〇三%にとどまり、大半
の人が抗体を保有していないことが明らかになりました。この結果的で見えてきたことは、誰もが
新型コロナウイルス感染症に感染する可能性があることを示しており、十分な警戒が必要となってまいります。
抗体検査
の目的は、感染状況を把握することで、目に見えない流行
の広がり具合を可視化、見える化していくことによって、次
の感染に備えて
の重要なエビデンスとして感染拡大を抑え込む重要な判断材料になると考えます。
区としても、集団感染を防ぐため、例えば、医療施設や介護、高齢者施設、障がい者施設
の関係者や利用者に、検査に御協力をいただくとか、区
の健康診断に加えることも検討するなど、感染状況を把握していくことが必要と考えます。
そこで質問ですが、抗体検査
の特性や目的を踏まえ、感染対策を進めていく上において有効とされていますが、次
の感染へ
の備えとして、抗体検査
のありよう、有用性について区長はどのように考えている
のでしょうか、お伺いいたします。
次に、飲食店へ
の「新しい生活様式」を踏まえた営業スタイルと、HACCP義務化へ向けて
の衛生
管理における区
の対応についてお伺いいたします。
今回
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多く
の事業者に休業要請がありました。特に都内で一番多いと言われる港区内
の飲食店は相当
の打撃を受けています。令和元年度
の食品衛生法に規定する営業施設
の件数は二万二千五百九件で、このうち
の外食産業では、活路を見いだそうとテイクアウトやデリバリーなどを開始。さらに、六月五日には国が、六月十七日には東京都が、それぞれ飲食店などを支援するため
の緊急措置として、路上利用における
道路占用許可基準の緩和を決定いたしました。店舗付近
の清掃等に協力し、三密
の回避や「新しい生活様式」
の定着に対応すれば、十一月三十日まで無料で店舗前
の国道・都道で暫定的な営業が可能となります。
今年
の夏祭りは多く
の商店会で取りやめを表明していることから、今後は道路上で
の飲食が多くなることも予想されます。区では、事業者向け東京都感染拡大防止ガイドラインに沿って営業を再開するよう協力を要請していると伺っておりますが、今後、様々な形態で営業を行う飲食店に対して、都道
管理者や国道
管理者と
の連携等、衛生面で
の対応や指導も必要と考えます。
そして、もう一点、飲食業界にとって配慮が必要となる
のが安全な食品
の提供です。すなわち、食品衛生
管理の国際基準であるHACCPが本年六月に制度化され、来年六月から義務化されます。HACCPとは、食品衛生
管理手順を見える化し
管理する方法で、食品衛生
管理の一連
の流れを七原則十二手順に沿って進めることで導入できます。東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会を契機に、国内外に日本
の徹底した衛生
管理を示すことを目的としていますが、海外から
の来街者も含めて、区内
のお店を訪れる方々が感染症に対しても食品衛生に関しても、安心して飲食できる環境を整えるべきと考えます。
そこで質問は、厳しい状況下で
の飲食店
の営業再開となりますが、第二波を徹底して回避するために、「新しい生活様式」を踏まえた営業スタイルにおける環境衛生
管理と、HACCP義務化へ向けて
の食品衛生
管理について、区はどのように事業者に対して協力を要請される
のか、区長
のお考えをお伺いいたします。
次に、学校で
の感染症対策
の充実についてお伺いいたします。
学校施設を利用する児童・生徒や学校職員、保護者や地域
の皆様を感染症から守るため、感染症対策
の環境整備には万全を尽くしていかなければなりません。
先日、国
の第二次補正予算では、学校
の感染症対策を徹底しながら、子どもたち
の学習を保障するため、校長
の判断で迅速かつ柔軟に対応することができる必要な経費として、一学校当たり百万円から三百万円が計上されました。
また、令和二年第二回東京都議会定例会で成立した令和二年度一般会計補正予算(第六号)
の中で、区市町村立学校における
新型コロナウイルス感染症対策支援事業費が拡充されました。具体的な追加対策費として、学校における体温測定機器やアクリル板等
の感染対策用品
の導入を促進する費用も対象となっております。各学校における感染症対策を講じながら、最大限子どもたち
の学びを保障するためにも従来
の手法にとらわれず、こうした経費を確保し、物的体制
の強化を図り、限られた学校職員が子どもたち
の授業に集中できる環境整備が重要であります。
そこで質問は、こうした東京都
の補助金を十分に活用した学校で
の感染症対策
の充実について、教育長にお伺いいたします。
次に、今後
の教育活動について三点お伺いいたします。
一点目は、学校
の新しい生活様式を踏まえた今後
の教育活動についてです。文部科学省では五月二十二日、学校
の新しい生活様式と題して、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生
管理マニュアルが示されました。区においても、区立小・中学校では、
緊急事態宣言の解除に伴い、今月から可能な限り感染拡大
のリスクを低減させながら教育活動が再開されました。
今後、学校
の教育活動を全面的に再開していくに当たっては、教訓で得たことを生かしていくことが重要であり、学校における
新型コロナウイルス感染症や公衆衛生に対する意識をはじめ、教育活動
の場面ごとにおける集団感染
のリスクへ
の対応、教職員
の感染症対策、感染が広がった場合における対応など、「学校
の新しい生活様式」を踏まえた取組が必要となります。そのためにも学校教育を担う教職員をはじめ、学校関係者へ
の感染症対策
の徹底と児童・生徒、地域や保護者と
の連携を強化し、段階に応じた分かりやすいマニュアル、ガイドライン
の作成も必要になっていくかと思います。
そこで質問は、学校
の新しい生活様式を踏まえた今後
の教育活動について、教育長
の見解をお伺いいたします。
二点目は、GIGAスクール構想についてお伺いいたします。感染症
の終息が見えない中、次
の波に備えて、児童・生徒へ
の学び
の保障は重要な課題であります。
そこで区は、国が掲げるGIGAスクール構想
の実現に向けて、全て
の児童・生徒に一人一台
の学習用パソコンとネットワーク環境を四年かけて整備する予定でありましたが、タブレット端末約一万千台分、予定を前倒しして今年十月までに整備することを決めました。
また、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な感染症
の流行や災害によって学校が臨時休業した際にも、子どもたちに学びを保障する観点からオンライン学習環境を今年度中に整えるなど、迅速な取組について評価するところであります。今や日常生活
の中で、仕事や社会
のあらゆる場面で、ICT
の活用はこれから
の時代を生き抜いていく子どもたちにとって切っても切り離せないものとなってまいります。
そこで大事なことは、GIGAスクール構想
の実現に向けて、ハードを整備することはもちろん大切でありますが、それはあくまでも手段であって、いかに効果的に使い、子どもたち
の学びを豊かにしていくことが重要であります。そのためにも、教員がICTを活用して指導する力も高めていかなければなりません。ハードとソフト、そして人材を一体とした整備を加速することで、ICT
の活用により全て
の子どもたち
の学びが保障されるものと考えます。
そこで質問は、学校
の教員がタブレット端末を効果的に活用して指導力を高めていくために、どのようなことに取り組んでいく
のか。また、必要に応じて人的体制を強化する意味において、人材確保を図ることも必要と考えますが、教育長
の見解を求めます。
三点目に、情報モラル教育についてお伺いいたします。ICT
の活用については、十分留意すべき点も幾つかあります。その一つに情報モラル教育
の充実と有害情報対策へ
の取組です。小学校、中学校
のそれぞれ
の授業において、パソコンを活用した情報教育と情報通信ネットワーク
の危険性について指導していくことも大切です。また、インターネットによるトラブル
の防止対策としてインターネットトラブル防止教室
の開催や、保護者に対して、警察とも連携を図りながらフィルタリング
の説明を受ける機会をつくるなど、未然防止対策に努めていくことも重要です。
そこで質問は、ICT
の活用に際して、情報モラル教育をどのように充実させていく
のか。また、有害情報対策などへ
の取組についてお伺いいたします。
次に、羽田新飛行ルート固定化回避に向けた取組についてお伺いいたします。
国土交通省は、本年三月二十九日より羽田空港
の新飛行ルート
の本格運用を開始しましたが、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックで出入国制限による海外旅行
の自粛や東京二〇二〇大会
の延期により状況は一変しました。現在
のところ羽田空港
の国際線・国内線は大幅に減便されており、想定
の二割から三割
の運用にとどまっています。
しかしながら、大幅に減便している状況下でさえ、自宅
の真上を低空で飛行する飛行機
の騒音で、運用をこのまま継続することへ
の疑念や不安、コロナ禍において感染予防
のため窓を開けると会話やテレビ
の視聴に支障が出るため換気ができないことへ
の苦情
の声が多く寄せられています。
これまで、国土交通省には五月末までに二千五百四十八件
の苦情が寄せられているほか、自治体からも国土交通省に対応を求める要望も出されています。
私ども公明党は二〇一四年六月、新飛行ルート
の説明を受けてから、区民
の安全・安心を最優先に考え、繰り返し国土交通省に対して申入れを行ってまいりました。最近では五月二十八日、品川区、目黒区、港区、三区
の公明党
の東京都議会議員、区議会議員が直接、国会にて赤羽国土交通大臣に面談を求め、羽田空港新飛行ルート
の再考及び固定化を回避する取組を早急かつ具体的に検討するよう緊急申入れを行い、区民
の皆様
の切実な声を届けてまいりました。
昨日
の施政方針でも区長は述べられておりました。先月二十九日、武井区長は、羽田空港新飛行経路
の運用について、新ルートに限らず様々な運用を検討することなど、強く要請されたことは承知しております。
六月三日に行われました衆議院・国土交通
委員会で、公明党
の岡本三成衆議院議員は、地元・地域から
の要望を受け、経路
の再考や固定化を避ける取組について国土交通大臣に対応を求めました。それに対して、国土交通大臣は「新経路
の固定化を回避するため
の方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会を今月中にも立ち上げる」と表明。さらに、「今年度中に様々な選択肢
のメリット、デメリットを整理し、新飛行ルート
の固定化
の回避、また、新たな選択肢を生むことを期待する」など、これまでになく一歩前進した答弁をされたと受け止めております。
そこで質問は、区としても、これまでも国土交通省に対して六回にわたって要請を行ってまいりましたが、今回
の国
の取組についてどのように受け止め、今後、どのように対応していくお考えな
のか、区長
の見解をお伺いいたします。
次に、文化芸術活動へ
の支援策についてお伺いいたします。
音楽や演劇など文化芸術は、私たち
の心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与えてくれます。コロナ禍における今こそ、一人一人
の心を癒やし、元気と希望と喜びを生み出す文化芸術
の役割は大きいものがあります。しかし、現状は、感染拡大
の影響を受け、多く
の文化芸術公演が中止、延期に追い込まれ、芸術家や関係者は苦境に立たされております。公演
の中止は、期待していた成果
の喪失を意味し、
新型コロナウイルス感染症収束
の見通しが立たないと、次
の公演
の準備もできない状況となっています。
文化芸術推進フォーラム
の調査では、四月以降
の新たな仕事
の依頼が全くないと答えた人は、七割を超えていると
のことで極めて深刻な状態であり、このままでは担い手が減り、多く
の文化芸術団体や関係者は解散を余儀なくされるおそれもあり、存続そのものが脅かされていると言っても過言ではありません。
国や東京都では、応援金
の支給などで経済的な支援が実施されておりますが、文化芸術を掲げる港区は、こうした取組
の先頭に立つべきであり、区は、もう一段
の支援として、活動再開に向けた団体や個人、関係者にバックアップするなど、様々な支援策を速やかに講じていく必要があると考えます。例えば、港区文化プログラム連携事業や港区文化芸術活動サポート事業について、補助
の対象として、アマチュアやセミプロ中心とした非営利団体としていたところを、文化技術を生業としているプロフェッショナルにまで対象を広げるなど、文化芸術にとって
の緊急的な事態である今だからこそ、これまで
の枠にとらわれない新たな支援が求められている
のではないでしょうか。
一方、港区
の文化芸術振興は、これまで区と公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団が担ってきており、こうした現状においてこそ、地域と
のつながりを蓄積してきた民間法人として、迅速かつ柔軟な対応や発想を持つ財団
の力を発揮できる余地も少なくないと考えます。
そこで質問は、区内
の文化
のともしびを守り、区民共有
の財産ともいうべき文化芸術をしっかりと支えていくため、区と財団とが連携しながら、活動
の継続に向けた積極的な取組、支援策を講じていくべきと考えますが、区長
の見解を求めます。
最後に、ハクビシン対策についてお伺いいたします。
アライグマ・ハクビシンによる被害は全国的にも報告されており、山林や畑
の多い地方部だけではなく、昨今は都市部における被害報告も上がっております。港区では、東京都で策定された東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画を基にハクビシン等対策事業を実施し、生活環境へ
の被害
の軽減と分布域
の拡大
の防止を目標とし、目撃情報
の収集、専門業者による現地調査、箱わな
の設置、捕獲引取り、処分に取り組んでいます。
令和元年度
の報告では、港区で相談による現地調査は四十三件、箱わな設置が三十七件で、捕獲処分されたものが十四頭に上り、その半数以上が高輪地区総合支所管内によるものでした。ハクビシン被害
の問題とされる
のは、家屋などに侵入し、ふん尿を排泄するため、天井
の染み汚れや異臭、ダニ
の発生などが健康被害をもたらすことに加え、感染症
の可能性があることも不安
の一因となっております。サルモネラ菌やカンピロバクター等による経口感染や、SARSやエキノコックス症など
の疾病、また、人だけでなく飼っているペットに対する感染症被害も考えられます。専門業者による対応は、実際に被害を受けた場合でないと対象とならないため、こうした感染症など
の不安を感じながらも対策が進まないことに、住民からは対策
の拡充を求める声が上がっております。
ハクビシンは繁殖力が高く、一回に一匹から四匹産み、生後十か月には繁殖能力を持つことを考えると生息数
の増加は否めません。繁殖時期は通年とされていますが、主に春先に多いとも言われており、今回
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
のため
の自粛期間と重なったということもあり捕獲作業が思うようにできず、繁殖が進んだ可能性も考えられます。これまでハクビシンに対する取組については、議会や各
委員会においても取り上げてきましたが、こうした状況
の中、住民
の不安を解消するためにも、今後さらなる対策強化が必要になると考えます。
そこで質問は、東京都で行う東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画
の下、進められる本事業に対し、東京都はもとより、他自治体と
の連携も含め、地域課題解決
のために積極的な対策を講ずるべきと考えますが、区長
の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長(武井雅昭君)登壇〕
○区長(武井雅昭君) ただいま
の公明党議員団を代表して
の杉本とよひろ議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた財政運営について
のお尋ねです。
新型コロナウイルス感染症を受け、特別区民税収入は減収となる見込みです。
リーマンショック後には、三年連続となる総額約百八十億円も
の減収を経験するなど、今回も深刻な影響を受けると危惧しております。
区はこれまで、計画的に積み立ててきた基金を活用し、今回
の感染症
の拡大防止など
の緊急対策を進めてまいりました。今後も、基金や国・東京都など
の財源を活用し、今回
の感染症対策を最優先に、安定的な財政運営を行ってまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた次期港区基本計画
の策定について
のお尋ねです。
まず、策定に向けて
の基本姿勢についてです。今月策定した港区基本計画策定方針では、今回
の感染症
の区民生活へ
の影響を踏まえ、行政サービス
のオンライン化など新しい生活様式へ
の対応や、感染症をはじめとした危機へ
の対応強化に取り組んでいくことをお示しいたしました。特別区民税
の大幅な減収が見込まれる中、優先度
の高い施策に重点的な財源を配分するとともに、SDGsやSociety5・0
の視点を取り入れ、新たな時代に即した計画をつくり上げてまいります。
次に、SDGs
の反映について
のお尋ねです。港区基本計画策定方針では、SDGs
の理念である誰一人取り残さない持続可能な社会を見据え、誰もが健康で住みやすく、安全に安心して暮らすことができる未来
の街
の姿を掲げております。次期港区基本計画では、区が目指す街
の姿
の実現に向けた施策にSDGsが掲げる目標を反映してまいります。
次に、地方創生臨時交付金
の活用について
のお尋ねです。
区は、国
の第一次補正予算に基づく
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、緊急的に実施した融資事業へ活用する予定です。今回
の交付額
の算定には、感染状況を踏まえた必要な財政需要ではなく、人口を基本としながらも、特別区は財政力等で減額され、区が本来必要とする額と大きく乖離した約二億四千四百万円にとどまりました。これを受け、特別区長会から国へ
の追加
の財源措置に関する緊急要望を行った結果、第二次補正予算で、国全体で二兆円
の追加が実現するとともに、交付額
の算定に感染状況等が反映されました。追加措置分は、区民生活や中小企業等
の事業活動が一日も早く活力を取り戻すため
の取組に活用してまいります。
次に、行政手続
のオンライン化と対面による行政サービスについて
のお尋ねです。
まず、行政手続
のオンライン化についてです。行政手続
のオンライン化に関しては、現状を根本から見直し、手続
の廃止・統合や様式等
の改正、押印
の廃止も含めた再構築
の検討を既に開始しております。
国
の規制改革推進会議では、本年六月二十二日に行政手続完全オンライン化を提言しており、区においても申請や届出
のオンライン化を原則とし、いつでもどこでも行政手続をすることができる環境を順次整備してまいります。また、区へ
の支払いは、今年度からキャッシュレスへと順次転換してまいります。
次に、対面による行政サービスについて
のお尋ねです。区民が抱える課題が複雑化していく中で、八〇五〇問題やダブルケア等
の複合的な問題を抱える世帯から
の相談
の増加が見込まれます。個別
の事情や特性に応じて、相談者本人または世帯
の抱える悩み
の本質をしっかりと捉える必要があることから、区民
の声を直接聴き、対話により理解することは、欠かすことができないものと考えております。
行政サービス
のオンライン化を進めるに当たっては、対面
の重要性を踏まえ、オンラインによる相談と対面による相談を状況や事情に応じて選択できるよう、感染防止
の工夫を施した相談室等を順次整備してまいります。
次に、テレワーク
の推進について
のお尋ねです。
区は、昨年度から職員
のテレワーク体験などを基に仕組みを構築いたしました。今回
の緊急事態宣言下においても、こうした経験を生かし、一日につき二割程度
の職員がテレワークを実施いたしました。テレワークは、災害時等
の出勤抑制や、業務継続性
の確保、育児や介護と仕事と
の両立
の一助となるとともに、職員からは、通勤
のストレスがなくなる、集中して精度
の高い業務が行えたなど
の声が上がっております。区は今後も、新たな働き方として
のテレワークが定着するよう取り組んでまいります。
次に、「新しい日常」で
の避難所
の体制とその対応について
のお尋ねです。
まず、避難所
の拡大についてです。区では、避難所における感染リスクを減らすため、避難者同士
の間隔を二メートル確保できるよう、一人当たり
のスペースを拡大することとし、各避難所において使用を想定していないスペース
の最大限
の活用を図りながら、収容人数
の見直しを進めています。また、収容人数
の見直しに伴い、新たな避難所を確保する必要があることから、東京都と都立施設
の活用について調整し、区内ホテルとは客室
の借り上げについて協議を行っております。
次に、避難場所
の情報提供について
のお尋ねです。区は、災害
の危険が迫り、避難所を開設する際には、
区ホームページのほか、防災情報メールやSNSを活用し、区民へ
の情報提供を行っております。今後は、
新型コロナウイルス感染症の感染予防
の観点から、特定
の避難所に避難者が集中し、密な状態となることを避けるため、避難所ごと
の避難者数
の状況等を的確に伝え、避難者が混乱なく避難できる仕組みを検討してまいります。
また、自宅に大きな被害や危険がない場合には、感染予防
の観点からも在宅避難が有効であることについても啓発してまいります。
次に、避難所体制に対する住民
の意識醸成について
のお尋ねです。区は、
新型コロナウイルス感染症の感染予防
の観点から、避難者
の体調
管理や体調不良者
のため
の個室
の確保など、地域防災協議会と連携しながら避難所運営マニュアル
の見直しを進め、マニュアルに沿って円滑に避難所を運営できるよう取り組んでまいります。
また、今後
の避難所では、感染予防
のため
のマスクや体温計等
の持参が必要となるなど、新たな避難所
のイメージを持っていただけるよう、町会・自治会をはじめとする地域
の皆さんに対しても、広報みなとや
区ホームページのほか、地域
の会合等
の様々な機会を活用し、周知・啓発してまいります。
次に、自治体や民間団体等と
の協働による全国連携
の推進強化について
のお尋ねです。
区は、今年三月に、地域
の実情を知り、活性化
の担い手として活動する全国
の信用金庫
のネットワークを生かした全国連携
の取組を創出するため、よい仕事おこしフェア実行
委員会と
の連携協定を締結いたしました。
また、本年四月には、地震、風水害対策等
の政策課題
の解決や協力体制を拡充するため、新たに福島県いわき市と職員
の相互交流を開始しました。引き続き、職員や住民同士
の交流を深めるとともに、ICT等
の技術、知見を持つ民間と
の協働による人材交流など、新しい生活様式を踏まえた全国連携を推進し、さらなる地域
の課題解決や活性化につなげてまいります。
次に、オンラインやロボットを活用した新たな障害者支援と事業所支援
の在り方について
のお尋ねです。
事業所
のオンライン化は通所を前提とせずに、非常事態にあっても安定して事業を継続できる可能性があります。また、在宅障害者、区及び事業者がネットワークでつながることは、新たな生活様式
の実現だけでなく、障害者
の活動
の幅を広げ、事業所にとっても支援手段
の多様化が期待できます。区は、オンライン化に向けて、障害者や事業者
のICT環境
の実態調査を行うなど、環境整備
の準備を進めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症における医療提供体制強化と検査
の拡充について
のお尋ねです。
まず、見えてきた課題と保健所や医療提供体制
の強化です。第一波
の対応では、みなと保健所
の職員体制
の確保と医療機関で
の検査、病床
の確保が課題でした。区では、みなと保健所
の感染症部門に百人規模
の職員を配置し、相談、PCR検査、搬送等
の業務に当たるとともに、区内医療機関や東京都と連携協力し、外来や病床等
の拡大等を実施してまいりました。第一波
の経験を生かし、第二波に向けて、病床
の維持など
の医療連携体制や職員
の再配置計画など
のみなと保健所
の体制強化を現在進めております。
次に、PCR検査や抗原検査
の検査体制
の強化について
のお尋ねです。区では、区内
の帰国者・接触者外来等
の医療機関と連携し、感染が疑われる方に対してPCR検査や抗原検査が迅速に実施できる体制を整えてまいりました。
みなと保健所
の検査体制は、東京都や民間検査機関を活用するほか、みなと保健所内でもPCR検査を実施するなど、検査数
の拡充に対応しております。また、六月中旬から新たに唾液によるPCR検査も開始し、集団発生時や緊急時にも迅速に対応できる体制を整備しております。
次に、抗体検査
の有用性について
のお尋ねです。抗体検査は、診断目的ではなく、過去
の感染状況を調べ、集団における抗体
の保有状況を把握し、流行を予測するために用いられるものです。そのため、国や都道府県といった広域で
の実施が有効です。
また、現在
新型コロナウイルス感染症に適用できる抗体検査キットは様々な種類
のものがありますが、精度に課題があります。現時点において、区で検査を実施する予定はありませんが、国
の抗体検査について
の検証
の動向に注視し、適切に対応してまいります。
次に、新しい生活様式を踏まえた飲食店
の衛生
管理に対する区
の取組について
のお尋ねです。
区は、飲食店へ新しい生活様式を周知・啓発するため、飲食店で
の新型コロナウイルス感染症防止
の取組事例等を記載したチラシを作成し、みなと保健所
の窓口や飲食店
の現地調査
の際に配布しております。また、来年六月から義務化されるHACCPによる衛生
管理は、これまでも食品衛生講習会で説明を行うとともに、飲食店へ個別に助言し導入を支援してまいりました。今後もHACCP
の取組へ
の理解を進めるとともに、新しい生活様式を定着させるため、手洗い
の徹底等
の感染拡大防止対策に取り組むよう、区内飲食店に働きかけてまいります。
次に、羽田空港新飛行ルート
の固定化回避に向けた取組について
のお尋ねです。
私は、先月二十九日、国土交通大臣に対し、区民へ
の丁寧な説明や新ルートに限らず飛行経路に係る様々な運用を検討すること等、十分な対応を行うよう強く要請いたしました。国は、こうした要請や区民
の騒音等に対する不安
の声等を真摯に受け止め、新ルート
の固定化回避に向けた検討会を設置する見解を示したものと考えております。区は、引き続き、区民
の騒音や落下物に対する不安
の声や、区が独自に行っている騒音測定
の結果を国に示し、飛行経路
の様々な運用等
の検討等に活用するよう国に強く求めてまいります。
次に、文化芸術活動へ
の支援策について
のお尋ねです。
区は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、活動機会が減少した文化芸術団体や企業を対象に、事業
の企画・制作や動画配信をはじめとした感染症拡大防止対策等に要する経費を補助することを検討しております。検討に当たりましては、柔軟な発想や専門性を持つ公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団と協議を進めてまいります。
最後に、東京都等と
の連携によるハクビシン等対策について
のお尋ねです。
区は、東京都が策定した、東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画を踏まえ、令和元年度から被害に関する相談に加えて、捕獲処分等を行っております。昨年度は、東京都主催
の情報連絡会や近隣五区による意見交換会に参加し、効果的な捕獲方法など、事業
の取組状況について情報交換を行いました。今後も東京都や近隣自治体と連携を深め、区民
の不安解消
のため、ハクビシン等対策に積極的に取り組んでまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長(青木康平君)登壇〕
○教育長(青木康平君) ただいま
の公明党議員団を代表して
の杉本とよひろ議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、学校で
の感染症対策
の充実について
のお尋ねです。
各学校には、国や東京都
の補助金を活用し、飛沫飛散防止パネル
の設置や消毒剤、非接触型体温計等を配布したほか、七月には、登校時等に発熱
の有無を自動感知できるサーモグラフィも設置いたします。
また、学校等で
の感染者
の発生を早期に把握し、みなと保健所や学校医等と情報共有できるシステム
の導入や、手指から
の感染を防止するため
の医療用手袋
の配備
のほか、自動水栓
の設置をする等、様々な感染症対策
の拡充を行ってまいります。
次に、今後
の教育活動について
のお尋ねです。
まず、学校
の新しい生活様式を踏まえた今後
の教育活動についてです。教育
委員会では、七月一日から
の通常登園、通常登校に向けて、港区独自
の新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営に関するガイドラインを新たに策定し、感染防止に配慮した教育活動を行うことといたしました。
ガイドラインでは、具体的には、音楽
の授業では歌唱や管楽器を用いる活動は十分に身体的距離を確保することや、保護者会を開催する場合はオンラインによる配信も検討するなど
の生活上
の留意点を示しております。今後は、感染症防止を図りつつ学びを保障するため、港区独自
の学校運営に関するガイドラインを踏まえながら教育活動を進めてまいります。
次に、タブレット端末
の活用に当たって
の教員
の指導力向上と人的体制強化について
のお尋ねです。教育
委員会では今年度、教員を対象として、タブレット端末
の各教科で
の具体的な活用方法や、
新型コロナウイルス感染症の第二波に備えたオンライン学習
の進め方等について研修を行う予定です。
また、本年十月からICT支援員を各学校に毎週配置し、教員とICT支援員による指導体制を一層強化いたします。今後、さらに、教員
のICTを活用した指導力
の向上を図り、豊かな学びを実現することで、児童・生徒にこれから
の時代を生き抜く力を育んでまいります。
最後に、情報モラル教育
の充実と有害情報対策について
のお尋ねです。各小・中学校では、これまでセーフティ教室で
のSNSトラブル
の防止に関する学習や、学校独自に作成したSNSルールを通して、情報モラル
の向上を図ってまいりました。
教育
委員会では、タブレット端末
の配布を予定している本年十月以降に、区立小・中学校
の全て
の児童・生徒を対象として、情報モラルについて高い専門性を持つ講師による授業を実施する予定です。具体的には、タブレット端末を利用する際
のルールやマナーについて学習することはもとより、インターネット上で実際に起きた様々なトラブル
の動画を見て、疑似体験する中で、情報
の正しい扱い方を学ぶことで、児童・生徒
の有害情報に対する意識を啓発してまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
○議長(二島豊司君) 議事
の運営上、暫時休憩いたします。
午後五時十一分休憩
午後五時三十分再開
○議長(二島豊司君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。次に、二十六番榎本茂議員。
〔二十六番(榎本 茂君)登壇、拍手〕
○二十六番(榎本茂君) 発言に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられました方々
の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御家族と感染された全て
の皆様にお見舞い申し上げます。
また、医療現場などで日々、自ら
の感染リスクと向き合いながら奮闘されている全て
の方々に深く感謝申し上げます。
令和二年第二回港区議会定例会におきまして、
都民ファーストと日本維新
の会を代表して、武井区長並びに青木教育長に質問させていただきます。
令和二年
の元旦には、世界
の誰もが想像し得なかった暗雲が、瞬く間に世界を覆ってしまいました。AFPが各国当局
の発表に基づき日本時間十九日午前四時にまとめた統計によると、世界
の新型コロナウイルスによる死者数は四十五万三百八十六人に達し、米国
の新型コロナウイルスによる死者数は計十一万八千五十七人を超え、第一次世界大戦における同国
の死者数を上回ったそうです。
僅か数か月
の間に世界は激変してしまいました。人と人が集うこと
の形が変わり、国と国と
の関係も変わろうとしています。人と
の距離を保つ新たな生活様式が取り入れられ、人々
の価値観すら変わってしまいました。まさに時代
の大転換期に立っていることを実感し、その時代に政治
の舞台
の一員であること
の責務
の重圧を感じています。
先日、武井区長が港区政初となる五期目
の当選を果たされました。おめでとうございます。
都民ファーストと日本維新
の会は、今回
の選挙では区長と政策協定を結ばせていただき、共に
選挙を戦わせていただきましたが、今、時代
の大転換期を迎え、新たな時代
の秩序を再構成する必要に迫られる中、国家権力におもねることなく、既得権益にとらわれること
のない強い意志と区民ファースト
の視点に立ち、港区民
の生活を支えるため
の様々な施策を共に行っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
日本は、結果を見れば、新型コロナ対策において、G7で最も成功した国と言われておりますが、昨日には東京都で
緊急事態宣言以来最大
の五十五人という新たな感染者が確認されるなど、いまだ収束というには遠い状態です。
一方、隣国
の台湾は日本が見習うべき、世界で最も対策に成功した国
の一つです。死者数はいまだ七名のみ、国内感染者は、四月
の中旬から二か月以上ゼロが続いています。台湾は中国と地理学的に近く、経済的往来が多いにもかかわらず、ウイルス
の流入を防ぐことに成功したということは驚くべきことです。しかも、一度もロックダウンせず、学校も平常どおり、社会全般も一部
の自粛や営業停止、入場規制
の措置を取りつつも、ほぼ不自由なく国民が過ごせる政策を続けてきました。日本と同じ島国であり、同じ価値観を持つ民主主義国家であり、中国に気を遣わなければならないという共通
の項目
の多い台湾
の政策は、日本
の参考になる点が多いと思います。
本日六月二十五日で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府
の緊急事態宣言が全面解除されて、ちょうど一か月になります。この間、全国
の新規感染者数は千三百九十七人で、半数以上に当たる七百四十八人が東京都で占めています。昨日は新たに五十五人
の感染者が確認されました。今、多く
の学者が感染第二波、第三波に対する警鐘を鳴らしています。過去スペイン風邪
の感染第二波は、致死率が十倍になったということです。
六月十六日、厚生労働省は、新型コロナウイルスへ
の感染歴を調べる抗体検査
の結果、陽性率が東京〇・一%、大阪〇・一七%であったと発表しました。つまり、この検査により、いまだ日本人は集団免疫を得たわけではなく、多く
の人が抗体を持っていない可能性が高いと考えられることから、今後、感染第二波に向けた対策が急がれます。
我々は、二か月以上コロナウイルス新規感染者ゼロという世界で最も対策に成功した隣国、台湾に学ばなければなりません。しかし、この台湾
の新型コロナウイルスに対する対策は何ら特別なものではなく、当たり前
のことばかりです。感染源
の流入を止める。入ってきたら隔離する。予防
のためにマスクを着用し、ソーシャルディスタンスを保ち、消毒する。それを迅速に、そして徹底かつ的確に行うために、国民に周知して理解と協力を得る。ただこれだけ
のことです。ただこれだけ
のことが実は難しい。ここに彼ら
のノウハウがあります。
台湾と日本
の一番
の違いは、国
の危機に対する警戒意識
の違いに尽きると思います。台湾は、中国で発生したコロナウイルス
の感染を十二月から注視し、一月二十日には対策本部を立ち上げて検疫体制をつくり、国民はマスク
の着用を始めました。WHOが
緊急事態宣言を出した
のは一月三十一日です。この数週間
の差がその後
の死者数
の差となって現れます。台湾は感染源
の流入を止めるために、一月二十三日から段階的に渡航制限を行い、二月六日には全て
の中国人
の入国を禁止しました。これは世界で最も早い対応でした。
一方、日本が全て
の中国人
の入国を禁止した
のは、台湾より二か月も遅い四月七日になってからです。日本国民が長期
の自粛によって経済的に大きな痛手を被った
のは、国が初期
の対応において、厳格かつ迅速な対応が取れなかったことに尽きます。中国に対する忖度、配慮が、渡航制限に至る二か月
のちゅうちょを生み、現在
の日本
の苦しみを生んだと言っても過言ではないと思います。
中国は、台湾は中国
の不可分
の領土であり、核心的利益であると主張して、台湾に対する主権を主張し、世界中に一つ
の中国
の原則を守るように強いてきました。中国に配慮する国は、台湾を国として扱ってこなかった。日本も同じです。みんなでいじめに加わっていた。
WHOは台湾
の加盟を認めないだけでなく、五月十八日
の総会へ
のオブザーバー参加も認めませんでした。日本政府は中国に配慮し、厚労省やNHK
の新型コロナウイルスに関する特設サイトで、中国
の地図や感染者数
のカテゴリーにおいて、台湾を中国に含む扱いをしていました。自国で発生した新型コロナウイルスを情報隠蔽によって世界にばらまく結果を生んだ国と、対策に成功した手本とすべき国を同じに扱い、数字を合算した。台湾
の実情を知らない日本人は、台湾が新型コロナウイルス発生国と同じ国であると誤解してしまいかねない扱いです。
厚労省が出入国
管理局に出した協力要請
の通知も同様で、台湾人は中国人と同列に扱われ、検疫対象者とされました。
港区は、区民
の誰もがマスクを買えず困っていた一月三十一日に、中国に対しマスク五万枚を寄附しました。その時点で我々よりも悲惨な状況であった中国に港区は手を差し伸べた。この判断は賛同いたします。理解できます。マスク
の大半を輸入に頼っていた日本に対し、中国は製造したマスク
の輸出を禁止していたにもかかわらずです。
中国
の国内感染が収束に向かった五月に入ってからマスクが輸出されるようになり、コンビニで誰もがマスクを買えるようになった五月二十七日に、中国は港区に対しマスク五万枚を寄附してくださいました。港区は中国に対して感謝状を差し上げ、区長と大使館員と
の写真がメディアに配信されました。一月に五万枚を差し上げ、五月に五万枚を返していただいた。数か月にわたりマスク不足に悩んでいた多く
の区民は複雑な気持ちだったと思います。
マスクは一般企業からも寄附がありました。区民がマスクを欲していた四月に、株式会社スリーピースと一般社団法人東京港運協会からそれぞれ一万枚寄附されたことがプレスリリースされ、区
のホームページに記載されています。しかし、同じく一万枚を寄贈していただきながら、港区がプレス発表していない寄附がありました。それが台湾です。港区は台湾へ一枚もマスクを提供していませんが、台湾からは五月十五日に一万枚
のマスクを寄附していただいていた。感謝状は贈ったそうですが、ホームページに台湾からマスクが寄附されたと
の記載は一行も見当たりませんでした。なぜでしょうか。
中国と同等に扱う
のであれば、中国と同じように区長と
の写真をプレス発表すべきです。台湾が遠慮されてお断りになったとしても、ホームページに掲載をすべきだと思います。発信しなければ、区民は寄附していただいたことを知ることもできないし、感謝することもできない。私は悲しい
のです。
コロナ対策において世界で最も成功したのに、WHO
の会議に参加できない国、台湾。コロナ対策において世界で最も成功したのに、厚生労働省やNHKに中国と同じカテゴリーとして合算され一体的に扱われてきた国、台湾。国内感染者数が極めて低いにもかかわらず、出入国時に中国と同様
の検疫対象として扱われてきた国、台湾。タイやベトナムなど四か国に対して出入国制限が緩和されることになったが、それら
の国と同等かそれ以上
の感染者数が二か月以上ゼロであるにもかかわらず、入国制限緩和対象にならなかった国、台湾。国民
の六割が最も好きな国が日本だと答える国、台湾。港区にマスク一万枚寄附しても、港区にはプレス発表してもらえない国、台湾。
政府は新型コロナウイルス
の水際対策、出入国制限に対し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド
の四か国を今月中に緩和する方向で調整を始めたと
のことですが、二か月以上国内感染者
のいない台湾
の名はそこにはありません。昨年
の一年間で台湾から四百八十九万人も
の方が来日しています。台湾は日本
の観光産業を支える極めて重要な国です。
港区
の竹芝桟橋から三十年以上にわたって東京港
のクルーズ船として区民に親しまれていたレストランクルーズ船ヴァンテアンが、新型コロナウイルスによる経営悪化を受けて、今月をもって事業撤退することになりました。港区で営業している多く
の屋形船も二月から顧客ゼロが続いているそうです。ホテルもがらがらで、恐ろしいほどに人がいません。今、港区
の観光産業は瀕死
の状態です。
台湾大使館に当たる台北経済文化代表処台湾文化センターは港区にあります。我々基礎自治体は外交を扱う政府とは違い、中国に配慮する必要はありません。ぜひとも区長におかれましては、政府に対して感染者ゼロを二か月以上続けている台湾を入国制限緩和国に加えるよう、強く国に求めていただきたいとお願いします。これは観光産業全体
の切実なる要望であり、同じ価値観を有する隣国に対する現在
の政府並びに行政対応に不満を持つ一日本人として
のお願いです。
今後
の台湾へ
の対応について、区長
のお考えを伺わせてください。
次に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた、発災時
の対応について質問します。
今朝四時四十七分頃、千葉県で発生した震度五弱
の地震
の余波で私
のマンションも大きく揺れました。首都圏を襲う大地震はいつ発生してもおかしくありません。避難所はふだんより三密
の状態に近く、衛生状態も悪くなりやすいところです。
二〇一六年四月に発生した熊本地震において開設された避難所では、インフルエンザやノロウイルスなどによる集団感染が発生したそうです。今後、避難所
のキャパシティを大幅に制限することは不可避であり、防災計画全体
の抜本的な見直しをも避けられないと考えます。
私は以前より、地域に本来あるものを地域資源と定義し、その地域資源を震災時等に再分配する仕組みについて提案し続けてきました。いま一度提案させていただきます。
第一に、区民
の在宅避難に対する支援についてです。九割以上
の区民がマンションに住む港区において、避難所に避難することなく自宅で過ごす在宅避難
の必要性は、より重要となりました。港区は、区内
の六階以上かつ五十戸以上
の共同住宅、いわゆる高層住宅は約七百棟に上り、区民
の大半となる約十万世帯が居住しています。そして高層住宅は、大地震
の発生時に倒壊
のおそれがほとんどないため、避難所に行かずに自宅で生活を続ける在宅避難を原則としています。区では、この在宅避難
の日数を七日と想定しており、この七日
の論拠は停電する日数です。七日間
の停電は荒唐無稽
の話ではありません。
経済産業省
の電気設備自然災害等対策ワーキンググループ
の報告書によると、発災後、震度六弱以上
のエリアにおける火力発電所はほぼ停止すると
の記載があります。つまり、東京に電力を送電している東京湾岸
の十一
の火力発電所は同時被災するため、東京が震度六弱以上
の地震に見舞われた場合、火力発電所
のほぼ全てがその活動を停止する可能性が高いということです。
そして、火力発電所
の多くが発電を停止した場合、需給バランスが不安定になることから、広域的に停電が発生すると書かれています。これは北海道で発生したブラックアウト
のメカニズムと同じです。そして、「需給バランス等に起因した停電は、供給ネットワーク
の切替え等により順次解消されるが、一週間後においても停止した火力発電所
の運転再開は限定的である」と記載があります。つまり、震災
の想定において、一週間程度
の停電は想定しておかなければならないということです。
今、災害拠点病院や区
の施設
の非常用発電機燃料
の備蓄は三日分ですが、大幅に足りない状況に陥ることを想定しなければいけません。石油基地からタンクローリーで燃料が輸送されることを期待してはいけません。北海道
のブラックアウト
の検証で、停電により信号機が停止した場合、交通事故が多発したことから、タンクローリーを運用している会社が、停電時
の燃料輸送は行えないとNHK
のインタビューで答えています。
今、区では六階以上かつ二十戸以上
の高層住宅住民に対して、七日間
の在宅避難計画
の策定をお願いしていますが、想定される停電が発生した場合、マンションでは何が起きる
のでしょうか。まず、火災報知器が作動しません。低層階で火災が発生しても、上層階
の人が知ることはできません。避難が遅れます。さらに、消火
のため
のスプリンクラーや消火用水をくみ上げるブースターポンプが作動しないため、上層階で
の消火活動はできません。高層住宅
の非常階段は内階段になっているところが多く、停電すると真っ暗闇になります。真っ暗闇
の階段を何十階も降りていく途中で、階段に座り込んで休んでいる人がいたとすると、つまずいて将棋倒しが発生して、狭い非常階段
の中で圧死事故が多発する
のではないかと懸念しております。
住民に危険や、食料や水
の分配などを館内放送でお知らせすることもできません。電気が途絶えた大規模マンションで一週間以上も部屋にとどまることを求めることは無理がある
のです。幾らパンフレットを配っても、専門家を派遣しても、電気がないマンションで一週間も暮らすことは無理があります。危険な
のです。
しかし、逆を言えば、電気さえあれば、在宅避難は現実的となる。六階以上かつ二十戸以上
の高層住宅
の多くには、消防法で義務づけられた非常用発電機があります。しかし、消防法で備蓄燃料が厳しく規制されており、多く
の場合、数時間しか発電できません。七日には遠く及ばない。非常用発電機に使用できる燃料は軽油とA重油
の二種類、これは船舶燃料と同じで、東京港には大量に流通しています。これは港
の区、港区
の地域資源です。
私は二〇一一年、一般社団法人湾岸防災ネットワークという団体を立ち上げ、東京港
の船舶燃料を高層マンションに分配するという仕組みをつくりました。そして今現在、一万千六百三十戸が加盟する防災組織になりました。区が船舶燃料
の分配に取り組むと言うなら、いつでも解散し、区に委ねるつもりです。
港区は、東京港
の船舶燃料を非常用発電機燃料として再分配することを真剣に検討すべきです。東京港には年間二万隻も
の貨物船が来航し、それら
の船に給油するために莫大な軽油とA重油が海上に浮かんでいる。陸上に備蓄する必要はない
のです。目
の前に浮かんでいるものを震災時に活用するだけです。この流通備蓄燃料を高層住宅や病院、災害拠点となる区有施設で活用することは理にかなっています。
港区
の沿岸にたくさん係留されている全長二十メートルにも満たない小型
の燃料タンカーですら一隻で八十キロリットル、大型ガソリンスタンド四件分も
の燃料を搭載しています。タンクローリーなど比較にならない莫大な量です。
海上には消防法が適用されません。だから燃料
の量的規制もないし、移動に関する制約もない。船は揺れに強く移動もできる。平時に使用している燃料
の流通備蓄は長期保管による品質劣化
のリスクもない。ぜひとも東京港
の船舶燃料を非常用発電機燃料として活用する方法について検討を開始してください。回答を望みます。
次に、食料支援についてです。震災時において、品川駅
の帰宅困難者は最大で十五万人にも達する可能性があると言われています。この莫大な人に対する食料
の備蓄は港区にはありませんし、そもそも備蓄することは不可能です。品川駅
の前には、東京都中央卸売市場食肉市場があります。これも港区
の地域資源です。ここは日本最大
の食肉市場で、毎日千頭
の牛やたくさん
の豚や鶏が運ばれてきて、肉に加工され、市場で競りにかけられ販売されています。牛肉だけで毎日四百トン
の肉が冷蔵庫に保管され、競りにかけられるそうです。
今年
の一月、東京都
の担当部局に紹介していただき、停電時における肉
の扱いについて東京都中央卸売市場食肉市場に伺いヒアリングしてきました。何と停電対策は全くしていないそうです。冷蔵庫を維持する莫大な電力を非常用発電機で賄うことは現実的ではないからだそうです。そして、万が一停電したら、僅か数時間で全て
の肉は食品衛生法において販売できないものとなってしまうそうです。その被害総額は最低でも二十億円以上と伺いました。
法律で販売できなくとも、保冷さえできれば肉は数日食べることができます。十五万人
の帰宅困難者と区民がおなかをすかしている。目
の前には腐る
のを待つだけ
の四百トン以上
の莫大な量
の新鮮な肉。この肉を港区
の地域資源として考える
のであれば、震災時に焼いて食べることを検討してみませんか。
毎年、小学校
の防災訓練で肉を焼いて食べる、そのスキルを磨く。芝浦に本社
のあるアウトドア用品
の世界的なメーカーコールマンジャパン株式会社からは、保冷や肉を焼く道具について協力したいと
の申出も頂いております。きっと防災訓練に人が集まり過ぎて、整理券を配る必要が発生する
のではないかと私は思っております。
東京都中央卸売市場食肉市場と防災協定を結び、肉を震災時に活用することについて、区長
の意見を伺わせてください。
次に、帰宅困難者
の帰宅促進計画について伺います。防災計画は発災
の日時
の想定によって大きく変わります。日曜日
の夜
の発災と、平日
の日中
の発災では、発生する帰宅困難者数は十万人単位で変わります。最悪を想定して、十万人単位
の帰宅困難者に対する帰宅抑制政策を取れば、十万人単位
の宿泊施設と食料などを用意しなくてはなりません。これは非現実的です。帰宅困難者
の多くは、神奈川県、埼玉県、千葉県へ
の帰宅が困難な人たちです。帰宅抑制ではなく、帰宅促進を検討してみてはいかがでしょうか。
一九八六年十一月、伊豆大島
の三原山
の大噴火に際し、島民一万人が避難したという話があります。全くマニュアルもなく、全島民避難は検討すらしたことがないのに、一万人を僅か十三時間で避難を完了させることができました。これができた
のは船があったからです。この伊豆大島三原山
の大噴火
の避難に使われた船は、港区
の竹芝から出ている客船やお台場に停泊している海上保安庁
の船、あとは芝浦や金杉橋に停泊しているような漁船です。大島だと往復する
のに時間がかかり過ぎますが、港区から近隣
の港へなら何便も
のピストン輸送が可能です。一日で十万人を輸送することも非現実的な話ではありません。
港区に常時係留されている船は、港
の区、港区
の帰宅困難者対策において強力な地域資源です。新橋、浜松町、田町、高輪ゲートウェイ、品川という駅で帰宅できずに滞留する人たちを船で川崎、横浜、船橋、千葉、荒川を上って埼玉県
の国交省が設置した防災桟橋まで輸送することをぜひとも検討していただきたい
のです。以前より再三にわたり要望しております港南地区
の桟橋設置と併せて御意見を伺わせてください。
次に、三歳児健康診査について質問します。
新型コロナウイルス感染症による自粛によって、保健所で実施する三歳児健康診査が中止されています。この三歳児健康診査
の重要性については、何度も議会で取り上げさせていただいておりますが、今
の状況は、弱視
の危険因子を持つ子どもたち
の早期発見
の機会など、子ども
の一生を左右する機会を逸してしまう、極めて危険な状況にあると考えております。
三歳児健康診査が行われていない今
の状況につきまして、今後
の対応、計画をお聞かせください。
また、保護者からヒアリングを含め、全て
の検査を一度に行うこと
のメリットは承知しておりますが、密閉・密集・密接した環境を避けるため、各保育園や児童館など多様な施設で健診項目を分けて、少しでも進めるべきではないかと考えます。区長
のお考えを伺わせてください。
最後に、オンライン授業について伺います。
四月
の新学期が始まっても、長い間、学校に通えない日が続き、子ども
の生活
のリズムは大きく崩れてしまいました。今月に入り、隔日で
の登校が始まり、少し胸をなで下ろしているところではありますが、学校になじめない子どもが増えた
のではないかと心配しているところです。
港区は、
新型コロナウイルス感染症による自粛対策として、タブレット端末
の全児童・生徒に対する導入を決めるなど、オンライン授業に取り組むことになりましたが、不登校児童・生徒に対するオンライン授業
の活用について絞り質問させていただきます。
心理的要因や学校環境になじめないなど様々な要因で長期間登校できない児童・生徒に対し、状況に応じた適切な相談及び指導・支援を行い、学校へ
の復帰を図る取組は重要です。部屋に閉じこもり、家から出ることが心理的に困難な子どもと
のパイプとして、オンライン授業は新たな対策ツールになる可能性を秘めている
のではないかと思います。
港区において、不登校児童・生徒に対するオンライン授業
の活用
の可能性について、どのようにお考えになるか教えてください。
質問は以上です。前向きな答弁を期待しております。御清聴ありがとうございました。
〔区長(武井雅昭君)登壇〕
○区長(武井雅昭君) ただいま
の都民ファーストと日本維新
の会を代表して
の榎本茂議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、台湾と
の国際交流について
のお尋ねです。
区はこれまで、区内大使館等と深く友好関係を築きながら、それぞれ
の国や地域と
の交流を進めてまいりました。区内にある台北駐日経済文化代表処台湾文化センターとは、台湾
の文化や観光地を紹介する写真展や港区文化プログラム連携事業などで交流を深めております。引き続き、様々な事業を通じて、国際交流を推進してまいります。
次に、防災対策について
のお尋ねです。
まず、船舶燃料
の非常用発電機燃料として
の活用についてです。非常用発電機燃料
の安定供給に向けた東京港
の船舶燃料
の活用については、東京都や消防、海上保安庁等
の関係機関から関係法令による規制も含めた情報収集を行い、調査、研究してまいります。
次に、東京都中央卸売市場食肉市場と防災協定を結ぶことについて
のお尋ねです。東京都は、各卸売市場において生鮮食品等を扱う事業者と協定を締結し、災害時に生鮮食品等を優先的に調達することとしております。しかし、食肉については、衛生
管理の観点等から、現時点で協定を締結していないと聞いております。今後、災害時において市場に保管されている食肉
の活用
の可能性について、東京都と意見交換をしてまいります。
次に、帰宅困難者
の船舶輸送及び港南地区
の桟橋
の必要性について
のお尋ねです。船舶を活用した他県居住者を含む帰宅困難者
の搬送については、広域的な対応
の検討が必要です。そのため、東京都と様々な機会を捉え、意見交換をしてまいります。
また、港南地区における桟橋
の設置
の必要性については、今後も引き続き東京都に要望してまいります。
最後に、三歳児健診
の実施について
のお尋ねです。
区は、三歳児健診を七月から再開いたします。子ども
の体や家族
の状況等を総合的に評価することから、検診項目を一体的に実施する必要があります。そのため、分散実施は考えておりませんが、再開に当たり三密な環境を避けるため、完全予約制にするとともに、実施回数を月三回から月四回に増やします。
また、みなと母子手帳アプリによるオンライン予約を導入し、利便性
の向上を図ります。さらに、検診当日は、検温や手洗い
の徹底、定期的な換気等
の対策を講じます。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長(青木康平君)登壇〕
○教育長(青木康平君) ただいま
の都民ファーストと日本維新
の会を代表して
の榎本茂議員
の御質問にお答えいたします。
不登校児童・生徒に対するオンライン授業について
のお尋ねです。
現在、教育
委員会では、児童・生徒が自宅で学校とつながる双方向会議システムを使ったオンライン授業
の準備を進めております。この双方向会議システム
の活用により、担任教員と不登校児童・生徒がオンライン上で互い
の表情を確認しながら面談することができるようになります。
また、授業動画を自宅で見たり、インターネットを経由して課題を提出したりするなど、同級生と同じ内容を学ぶことができるようになります。今後も、集団
の中で学びづらさを感じる児童・生徒に対し、自宅にいながら学習できるオンライン授業について幅広く検討し、実践してまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
○議長(二島豊司君) 次に、八番福島宏子議員。
〔八番(福島宏子君)登壇、拍手〕
○八番(福島宏子君) 二〇二〇年第二回港区議会定例会に当たり、日本共産党港区議員団を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。
質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今も療養されている方々
の早期
の回復を願うものです。
また、医療従事者をはじめ、保育や介護、障害者施設、スーパーマーケットなど、感染リスクを負いながらも人々
の命と暮らしを守るために奮闘されている皆様に心から
の敬意を申し上げます。
六月七日に行われた港区長
選挙で、私たち共産党議員団は、港民主区政をつくる会から立候補した大滝実前区議会議員を推薦し、四つ
の区政転換・改革プランを提案し奮闘しましたが、残念ながら及びませんでした。結果は、武井区長が五期目
の当選となりました。得票率を見ると、前回と比べてマイナス一一・四四%となり、絶対得票率は一八・六八%でした。この結果を真摯に受け止め、今後、区民一人一人が大切にされる区政運営に当たっていただくことを望みます。
私たちは、掲げた区政転換
の四つ
のプラン実現
のため全力を尽くします。また、十八日から始まった東京都知事
選挙では市民と野党
の代表、人権弁護士
の宇都宮健児さん
の勝利へ奮闘します。
質問に入ります。
初めに、「新型コロナウイルスから区民
の命と暮らし、営業を守る区政」へ
の転換についてです。
新型コロナ・パンデミックは、貧富
の格差
の拡大、地球的規模で
の環境破壊という資本主義
の存続そのものが問われる大問題を明らかにしました。感染症による犠牲は、富めるものと貧しいものに平等に襲いかかっている
のではありません。
学校等
の休業、
緊急事態宣言、ステイホーム、東京アラートと、国や東京都
の後手後手
の対応と聞き慣れない言葉に人々は翻弄され続けています。外出自粛で話し相手
のいない高齢者、友達とも会えない、外遊びもままならない子どもたち、一方通行
のオンライン授業、それもできない環境
の子ども、いつどこで感染するか分からない恐怖、辛抱する
のも限界です。
政府は、「自粛と補償はセットで」
の声に応えることなく、アベノマスクには四百六十六億円を費やし、不良品
の検品に八億円がかかり、受注業者
の決定プロセス
の不透明さが問題になりました。持続化給付金は委託費七百六十九億円で、ほぼ実体
のない一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託し、その後大手電通に再委託、またそこから再々委託と、国全体が大変な時期に国民
の税金を私物化し、もうけを得ようとする。おぞましい限りです。
港区
のこれまで
の補正予算は総額約三百八十七億円ですが、区独自
の支援は三分の一弱にすぎません。財政豊かな港区において独自
の給付金支援には至らず残念なことです。
この間、共産党議員団として百五十を超える要望を区議会事務局を通じて提出してきました。真摯な対応を求めるとともに、緊急かつ重要な問題のみ提案します。
一、第二波、第三波
の感染拡大が予測される中、諸外国と比べ日本
の検査数
の遅れは大問題です。日本医師会
の会長は、毎日新聞
の五月二十七日付夕刊
のインタビューで、「今
のうちに次
の波に備え、PCR検査体制をつくっておくことが重要」と指摘しました。港区は人口比で
の感染者数が二十三区で第二位です。区民と接触
の多い学校職員、保育園職員、特別養護老人ホームをはじめ介護施設、障害者施設
の職員は、港区
の責任でPCR検査、抗体・抗原検査等を実施すること。また、希望する妊婦
のPCR検査は公費で行うこと。あわせて、希望する区民
のPCR検査費用
の助成を行うこと。
二、品川区では、(仮称)しながわ活力応援給付金を支給することを決めました。新宿区では、感染者に十万円
の見舞金
の支給。八王子市は、国
の学生支援緊急給付金
の対象から外れた学生一人十万円
の学生支援特別給付金を支給します。練馬区は、
緊急事態宣言の下でも運営を続けた保育園や幼稚園、介護施設、障害者施設など
の職員一人につき二万円を支給し、非常勤職員も対象にします。一学期
の学校給食費は徴収しないなど、全国各地で市民、区民
の立場に立ち先進的な取組が進んでいます。全職員
の英知を集め、他区、他市
の取組を参考に、港区独自
の支援金や一学期分
の給食費
の免除等々、さすが港区と言われるような施策、区民へ
の支援を行うこと。
三、多く
の国民と野党
の要求で実現した国
の家賃支援給付金と、港区が実施した店舗等賃料減額助成金交付制度
の対象にならないテナントに対し、家賃助成を行うこと。
四、自粛や休業要請による在宅ワークや学校休業により、家庭で
の調理回数が増え、手洗い
の励行で生活用水
の利用が増えています。政令都市
の名古屋市、大阪市、堺市
の三市を含む百十一自治体が水道料金
の全額免除や基本料金
の免除を実施しています。東京都に水道料金
の免除を行うよう要請すること。
五、国民健康保険では、条例改正により被用者が
新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となって一定
の症状があり就業できなかった場合に傷病手当が支給されることになりました。同じように保険料を支払っていながら、個人事業者やフリーランスは対象外です。こんなことあってはならない、おかしいと、岐阜県飛騨市などでは独自施策で傷病手当を支給します。港区でも個人事業者やフリーランスに傷病手当金を支給すること。それぞれ答弁を求めます。
次に、「低空飛行ルート撤回をキッパリと国に求める区政」へ
の転換についてです。
三月二十九日、コロナ禍
の真っただ中、新飛行ルートは運用を開始しました。東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会の延期が決まり、海外から
の国際便は九〇%以上飛んでいない
のが現状です。当初
の目的
のインバウンド四千万人など程遠い状況
の中、不要不急
の新ルートは必要ありません。
新型コロナウイルス感染症拡大防止
のため、在宅ワークや自粛が要請される中で、午後三時になると轟音が鳴り響きます。航路下
の区民にどれだけ
の苦痛を与えていることでしょう。
区長
選挙の街頭演説
のときにも頭上を飛行機が飛び、マイク
の音もかき消されるほどでした。区長が変われば飛行機を止められる
のか、新ルート撤回
の区長を選びたいとたくさん
の怒り
の声が寄せられました。六月十二日には、港区を含む航路下
の住民二十九名が新飛行ルートについて、生命や健康を脅かすおそれがあり違法だとして、国を相手取り、ルートを認めた処分
の取消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こしました。そして、市民と野党
の力が政治を動かし、とうとう国土交通省はルート
の見直しをする検討会を設置し、初会合を今月三十日に開くと明らかにしました。検討会は、管制システムや技術的な課題を年度内に整理した上で、新ルート直下
の自治体
の意見を聞くとしています。
区長がずっと言い続けている国
の責任で説明をではなく、今こそ区民
の命を守る立場でうるさい!危ない!低空飛行ルートはキッパリ中止・撤回を国に求めること。答弁を求めます。
三つ目に、「開発優先
の巨額
の補助金支出をやめ、環境破壊にストップをかける区政」へ
の転換についてです。コロナ後
の新しい生活様式に反する都心一極集中や外国企業依存
の大型開発優先
の政治を根本的に見直すときです。東京都は、「
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面
の都政運営について」という依命通達
の中で、都民
の生命・財産へ
の直接
の関連性が低い区画整理、市街地再開発事業については、速やかに休止する事業に位置付けています。安心して住み続けられる港区へ
の区政へ
の転換が求められます。
港区内
の超高層ビルは計画中
のものも含め三百四十五棟。CO2排出量は年間約三百八十万トン。地球規模で環境破壊を食い止めようとしている中で恥ずかしい限り
の断トツ
のトップです。なぜ、次々と新しい感染症が起こる
のか。利潤を追求するあまり、自然環境に人間が介入して招いた危機という点では同じ根っこを持っています。
五月二十二日に開催された東京都議会環境・建設
委員会には、港区民から環状四号線
の建設を中止してほしいと
の陳情が出されました。高輪台遊び場や白金台三丁目遊び場、白金児童遊園が減少、あるいは取り壊されることになり、子どもや地域住民にとって
の憩い
の場が奪われるというものです。
一、今後予定されている約四百億円
の大型開発へ
の補助金支出をやめること。
二、環境破壊にもなる不要不急
の市街地再開発は直ちに見直すこと。
三、区民
の理解を得られていない環状四号線
の建設はやめるよう、東京都に要請すること。それぞれ答弁を求めます。
第四は、「ジェンダー平等、人権を守る区政」へ
の転換についてです。コロナ禍は、世界中で人権や女性・ジェンダー差別
の問題をより深刻な形で浮き彫りにしています。四月
の労働力調査で、非正規労働者
の失業・休業が過去最大規模となりました。非正規
の三人に二人を占めている女性労働者へ
の損害は計り知れません。一律十万円給付で
の受給権者を世帯主とする制度設計には、権利
の主体を個人で捉えず、DV・虐待被害
の当事者
の実情を踏まえていないと
の批判が噴出しました。ジェンダー差別
の構造を長年放置している安倍内閣に対する女性
の支持率は、毎日新聞
の世論調査では二一%と低いものです。
港区
の人口
の五三%は女性です。ジェンダー平等を未来
の港区
の中心に据え、女性
の副区長を含め、女性幹部を積極的に登用すること。答弁を求めます。
(仮称)北青山三丁目地区市街地再開発事業
の環境影響評価調査計画書についてです。
(仮称)北青山三丁目地区市街地再開発事業は、URが進めようとする計画で、都有地、区有地、民間用地を一体で開発するものです。そもそも今回
の計画自体が成り立つためには、東京都が都営住宅跡地をURに貸し付ける必要があります。そして、港区が旧青山児童館用地を貸すことが大前提で、さらには民有地も含まれます。
都有地は東京都民
の、区有地は港区民
の貴重な財産です。この大切な土地を一企業がもうけ
のために勝手に計画すること自体、大問題です。今回
の計画を見ると、地上約百八十メートルも
の超高層ビルが建つというではありませんか。青山通りにこんな超高層ビルはありません。景観を破壊する、新たな風害が発生する、地球環境に多大な影響を与える、緑豊かだった団地
の植栽を全てなくすことにもなる等々、許される計画ではありません。計画されるビル
の延べ床面積は約十八万五千平方メートルと途方もない巨大な建物です。首都直下型地震が心配される今、広い空き地は貴重です。都有地は防災公園にすることも選択肢
の一つです。
一、URに都有地
の提供をしないよう東京都に要請すること。同時に東京都に計画
の白紙撤回を求めること。
二、港区は、旧青山児童館跡地を売り渡さないこと。また、共同で事業を進めることは絶対にしないこと。それぞれ答弁を求めます。
次に、子どもたち
の学び、心身
のケア、安全を保障するためにです。
新型コロナウイルス感染症から子どもと教職員
の健康と命を守り、学び
の充実や安全確保に取り組むことは重要な課題です。日本共産党は六月二日に、学校再開に当たって
の緊急提言を発表しました。
緊急事態宣言が解除され、六月一日から学校が再開しました。学年
の締めくくりと新たな学年
のスタート
の時期
の三か月も
の休校は、子どもに計り知れない影響を与えています。子ども
の本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら、心身
のケアを進めていくには手間と時間が必要です。
さらに学校は、感染症対策として毎日
の消毒、清掃、健康チェック等、今までにない多く
の業務が生じています。日本教育学会は、潜在的な人材
のプールを踏まえ、平均一校当たり小学校三人、中学校三人
の教員増を提案しています。港区もこれに応えるべきです。
子ども
の集う学校で感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、「新しい生活様式」として、身体的距離
の確保を呼びかけ、人と
の間隔はできるだけ二メートル、最低一メートル空けることとしています。教室に四十人を詰め込んでは一メートル空けることも不可能で、大きく矛盾しています。
区立小学校では、空き教室は一つもないと聞きました。区内で四十人在籍する学級は小学校で三つ、中学校で一つ、三十五人在籍する学級は小学校で何と九十四学級にも上ります。中学校でも六学級あります。一学級四十人を想定し造られた教室に三十人、三十五人と入ってはどうしたって密になります。授業中に声を出さないということは不可能です。安心して授業が受けられるソーシャルディスタンスを取りながら
の通常授業
の再開が求められます。工夫だけでは密を避けることはできません。早急にプレハブ校舎
の設置も含め、使える教室を増やすべきです。
例年どおり
の授業をしようと、土曜授業、夏休みや学校行事
の大幅削減、七時間授業などで授業を詰め込むやり方では、子どもたち
の負担が過重となり、子ども
の成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。
六月十日、衆議院予算
委員会
の中で
の日本共産党志位和夫
委員長
の質問に対して、首相は「子どもたち
の心に寄り添いながらしっかりサポートしていく」と答えています。
一、子どもへ
の手厚く柔軟な教育
のためにも、感染症対策
のためにも、学校
の教職員やスタッフを思い切って増やすこと。具体的にはスクールサポートスタッフを増やし、日本教育学会
の提案に応えるべく教員数を増やすこと。
二、「新しい生活様式」
の中で
の学校
の在り方として、一クラス二十人程度
の小人数学級
の取組を加速化させること。教育
の港区となるべく、特に小学校
の教室数を増やす努力を進めること。
三、教員
の感染症対策として、職員室
の感染防止対策をアクリル板
の設置も含めて具体的に行うこと。
四、区立幼稚園、小学校、中学校
の七月一日から
の通常登園、登校に向けても同様に密を避け、安心できるクラス運営を徹底すること。それぞれ答弁を求めます。
困難を乗り越えた後、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。
答弁によっては再質問することを申し述べて質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長(武井雅昭君)登壇〕
○区長(武井雅昭君) ただいま
の共産党議員団を代表して
の福島宏子議員
の御質問に順次お答えいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について
のお尋ねです。
まず、職員
のPCR検査、抗原検査、抗体検査
の実施についてです。PCR検査、抗原検査は、現在
の感染
の有無を判定するものであり、国において医学的に必要な人に実施することとなっております。一方で、過去
の罹患
の有無を判定する抗体検査は、現時点で精度が安定しないなど
の課題があります。今後、区は、感染防止や区職員等
の健康を守る観点から、国
の動向を注視し、感染症対策
の有意性を見極めながら、適切に対応してまいります。
次に、希望する妊婦
のPCR検査を公費で実施することについて
のお尋ねです。国は、六月十二日に可決、成立した第二次補正予算において、「新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業」
の一環として、妊婦に対する新型コロナウイルス
の検査費用
の補助
の予算措置を行いました。
現在、東京都
の関係部署において、実施方法等について検討していると聞いております。区としては、今後も引き続き、東京都
の検討状況等
の情報収集に努め、東京都と連携して対応してまいります。
次に、希望する区民
のPCR検査費用
の助成について
のお尋ねです。現在、PCR検査
の公費負担
の対象は、発熱やせきがあるなど
の症状がある人
のほか、濃厚接触者や症状
の有無にかかわらず、医師が総合的に検査が必要だと判断した人です。現時点では、区は、公費負担
の対象でない検査を希望する区民にPCR検査
の費用を助成する予定はありませんが、今後も国
の動向を注視してまいります。
次に、区独自
の支援金等について
のお尋ねです。区は、区民
の実情が把握できる最も身近な自治体として、一律的な経済給付によらず、支援を必要とする区民や事業者に焦点を当て、きめ細かい対策を実施しております。休業により自宅で過ごすことが困難な子どもに対する緊急子ども
の居場所づくり事業、妊婦へ
の二万円分
の商品券配布や妊産婦等へ
のマスク配布、高齢者へ
の買物代行サービスに加え、ひとり親家庭へ
の夕食提供も予定しております。また、町会・自治会等関係団体には、活動を継続するため
の応援金
の支給、事業者には
特別融資あっせんに加え、総額十億円
のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援
の取組も進めてまいります。今後も、必要な人に必要な支援が行えるように努めてまいります。
次に、テナントに対する家賃助成について
のお尋ねです。テナントに対する支援策については、国や東京都から各種給付金などが実施されており、区は、
テナントオーナー向け支援策として、本年六月に、店舗等賃料減額助成金交付事業を開始いたしました。本事業
の実施に当たっては、
テナントオーナーが店舗等
の賃料を減額することを助成
の条件としており、賃借人にとりましても賃料負担
の軽減につながっております。
区は、
テナントオーナーの皆さんに賃料
の減額に配慮してもらえるよう、制度
の周知と併せて要請しており、補助制度を広く活用していただくことで、
テナントオーナー、賃借人双方
の支援に努めてまいります。
次に、水道料金
の免除について
のお尋ねです。東京都では、特別区内
の水道料金・下水道料金
の支払いについて、最長で四か月猶予しています。引き続き東京都
の動向を注視してまいります。
次に、国民健康保険における傷病手当金を個人事業者等に支給することについて
のお尋ねです。国民健康保険における傷病手当金は、国が既に制度化している社会保検などと
の均衡を図りながら、
新型コロナウイルス感染症により就労できなかった被用者を対象として、初めて支給することとしたものです。区は、国
の基準に基づき、港区国民健康保険条例を改正して被用者を対象に支給しております。国
の基準では、個人事業者と被用者でない方は対象としていないことから、持続化給付金や雇用調整助成金など、事業者へ
の支援
の仕組みを丁寧に御案内してまいります。
次に、羽田空港新飛行ルート
の撤回等を国に求めることについて
のお尋ねです。
私は先月二十九日、国土交通大臣に対し、区民へ
の丁寧な説明や、新ルートに限らず飛行経路に関わる様々な運用を検討することなど、十分な対応を行うよう強く要請いたしました。国は、こうした要請や区民
の不安
の声等を受け、新ルート
の固定化回避に向けた検討会を設置するとしております。
区は引き続き、区民
の騒音や落下物に対する不安
の声や、区が独自に行っている騒音測定
の結果を国に示し、飛行経路
の様々な運用
の検討等に活用するよう国に強く求めてまいります。
次に、大型開発について
のお尋ねです。
まず、開発事業へ
の補助金支出をやめることについてです。市街地再開発事業は、多く
の地権者
の方々が参加し協同して、地域
の安全性と防災性
の向上等、市街地環境
の改善を図るために、土地
の合理的かつ健全な高度利用を行う公共性
の高い都市計画事業です。
平成二十九年度から実施している事後評価制度においても、事業により整備された道路・公園等
の都市基盤や、広場・緑地等
のオープンスペースなどが高い評価を受けております。地権者
の方々は自ら
の発意と合意に基づき、まちづくりを協同で進めており、地権者保護
の観点から、市街地再開発事業へ
の補助金は必要と考えております。
次に、市街地再開発を見直すことについて
のお尋ねです。市街地再開発事業は、多く
の地権者
の方々が長い時間をかけて話合いを重ね、権利者
の合意形成を図り事業化に至っております。また、市街地再開発事業
の施行地区は、旧耐震基準
の建築物や老朽化した河川護岸、細街路
の解消など、早期に解決すべき地域
の様々な課題を抱えています。市街地再開発事業は、これら
の課題を解決する公共性
の高い都市計画事業です。
区は今後とも、低炭素化に配慮した、地域
の誰もが安全・安心して暮らすこと
のできる社会
の実現を目指し、良質な都市空間や居住環境
の維持・創造に資する区民発意
のまちづくりを支援してまいります。
次に、環状四号線
の建設中止を東京都に要請することについて
のお尋ねです。区は、これまでも環状四号線整備に当たり、児童遊園や遊び場
の代替地
の確保や地域コミュニティを維持するなど、地域にお住まい
の方々
の不安を解消するために努力するよう、東京都に対し、再三にわたり要望してまいりました。今後も引き続き、住民説明会や相談会を通じて、地域にお住まい
の方々に事業内容を丁寧に説明するとともに、意見、要望をよく聞き、理解を得た上で事業を進めるよう、東京都に対し申し入れてまいります。
次に、女性幹部を積極的に登用することについて
のお尋ねです。
区は、令和二年度までに
管理職に占める女性職員
の割合を三〇%程度とする目標を掲げ、これまでに仕事と家庭
の両立を実践している女性職員
の活躍事例
の紹介や、昇任に対する不安を女性職員に相談できるキャリアアドバイザー制度を設け、取組を進めてまいりました。
平成二十七年度に一五%であった女性
管理職
の割合ですが、令和二年度では一八%と、いまだ目標には達しておりません。今後も、女性職員が個性と能力を発揮し、女性も男性も活躍できる組織風土を醸成しながら、女性職員
の昇任意欲
の向上と
管理職へ
の登用拡大に取り組んでまいります。
次に、(仮称)北青山三丁目地区市街地再開発事業について
のお尋ねです。
まず、東京都に計画
の白紙撤回を求めることについてです。本計画では、青山通り沿道
の地権者と独立行政法人都市再生機構、東京都が協議・調整し、都市再生機構を市街地再開発事業
の施行予定者としています。今後、都市再生機構が地区計画や市街地再開発事業に関する都市計画を東京都と港区に提案する予定と聞いております。区が都有地を提供しないことや、計画
の撤回を要請するということは考えておりません。
最後に、旧青山児童館跡地
の活用について
のお尋ねです。旧青山児童館跡地
の活用につきましては、地域
の課題や将来的な施設需要、財産
の有効活用などを踏まえ、効果的な活用策を検討してまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
教育に係わる問題については、教育長から答弁いたします。
〔教育長(青木康平君)登壇〕
○教育長(青木康平君) ただいま
の共産党議員団を代表して
の福島宏子議員
の御質問に順次お答えいたします。
子どもたち
の学び
の充実や安全
の確保等について
のお尋ねです。
まず、感染症対策へ
の人員確保についてです。これまでも教育
委員会では、少人数指導や複数
の教員が協力しながら授業を行うティームティーチング
のため、区独自
の区費講師を採用しております。これに加え、今年度は、休業中
の学習
の遅れを取り戻すため、退職教員等を活用した学習指導員を配置し、授業
の補助や補習を実施してまいります。
また、授業
の準備や教職員
の負担を軽減するために、各校に毎日一名から二名配置しているスクールサポートスタッフを、健康観察や消毒等
の感染症対策
の要員として、新たに一名ずつ増員してまいります。さらに、即戦力として活躍が期待できる期限付任用教員
の追加配置についても東京都に要望し、人員確保に努めてまいります。
次に、少人数学級へ
の取組と小学校
の教室を増やすことについて
のお尋ねです。少人数学級につきましては、学級編制と教職員
の定数を定めた法律に基づき、一学級四十人とされていますが、これまでも毎年、国に対し、全国都市教育長協議会を通じて、少人数学級
の早期実現を要望しております。
七月一日から
の通常登校では、感染防止を徹底するために、体育館やランチルームなど
の広い部屋を教室として活用したり、多目的に使える教室横
のオープンスペースまで子どもたち
の机・椅子を配置して授業を行うなど
の工夫をしてまいります。小学校
の教室を増やすことにつきましては、学校
の実態に即し、学校と協議しながら必要な教室数
の確保を進めてまいります。
次に、教職員
の感染症対策について
のお尋ねです。これまで、教職員
の感染症対策として、職員室等で
の対面する机を仕切る飛沫飛散防止パネルや空気清浄機
の設置、フェイスガード、手指消毒剤
の配備等、各幼稚園・学校
の状況に応じた対策を行っておりました。
また、養護教諭等には、医療用手袋等
の防護用品や医療用器具
の消毒剤
の配布等、様々な感染症対策を実施しております。今後も、各幼稚園・学校が必要とする物品
の補充や入手困難な非接触型体温計を教職員用として早急に確保するほか、国や東京都から
の感染症対策に関する様々な情報を迅速に提供するなど、教職員
の感染症対策
の充実に取り組んでまいります。
最後に、密を避ける学校運営について
のお尋ねです。教育
委員会では、七月一日から
の通常登園、通常登校に向け、各幼稚園、小・中学校と協議を重ね、幼稚園・学校で
の生活
の留意点を示した港区独自
の「
新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営に関するガイドライン」を新たに策定いたしました。本ガイドラインに基づき、ランチルームなど
の広め
の部屋で可能な限り身体的距離を確保し、教室
の窓やドアを原則として常時開放するなど、密を避け、子どもや教職員が安心して生活を送ることができるよう具体的な対策を講じてまいります。
また、各幼稚園、小・中学校では、密になる可能性が高い場所で
の飛沫防止
のため
のアクリル板設置や、子どもたちがソーシャルディスタンスを守る目印を表示するなど、それぞれ
の施設規模など
の実態に応じた感染防止対策に取り組んでまいります。
よろしく御理解
のほどお願いいたします。
〔八番(福島宏子君)登壇〕
○八番(福島宏子君) 再質問させていただきます。
区長は、施政方針で区民
の安全・安心は区政
の最優先事項だと述べられました。あらゆる危機から区民を守ると言う
のならば、国に対して羽田新ルート
の撤回
の声を上げるべきです。国に対してきっぱりと物が言えない区長では区民
の命は守れません。答弁を求めます。
〔区長(武井雅昭君)登壇〕
○区長(武井雅昭君) ただいま
の共産党議員団を代表して
の福島宏子議員
の再質問にお答えいたします。
羽田空港新飛行ルート
の撤回等を国に求めることについて
のお尋ねです。
区といたしましては、区に寄せられている区民から
の騒音、あるいは落下物に対する不安
の声を国にしっかりと届け、そしてまた、区で独自に実施しております騒音測定
の結果などを通じて、国に対し検討に役立てるよう、そして地域
の皆さん
の声に耳を傾け、引き続き丁寧な説明に努めるよう強く求めてまいります。
御理解
のほどよろしくお願いいたします。
○議長(二島豊司君) 以上にて、本日
の日程は全部終了いたしました。
本日
の会議は、これをもって散会いたします。
午後六時三十八分散会...