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1. 港区議会 2020-03-13
   令和2年3月13日保健福祉常任委員会−03月13日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和2年3月13日保健福祉常任委員会−03月13日令和2年3月13日保健福祉常任委員会 　保健福祉常任委員会記録（令和２年第７号） 日　　時　　令和２年３月１３日（金）　午後１時００分開会 場　　所　　第１委員会室 〇出席委員（９名） 　委 員 長　　なかまえ　由紀 　副委員長　　小　倉　りえこ 　委　　員　　石　渡　ゆきこ　　　　　　　榎　本　あゆみ 　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　　　　鈴　木　たかや 　　　　　　　琴　尾　みさと　　　　　　　池　田　たけし 　　　　　　　清　原　和　幸 〇欠席委員 　　な　し 〇出席説明員
   　赤坂地区総合支所長・保健福祉支援部長兼務　　森　　　信　二 　保健福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　睦　美　　国保年金課長　　鳥　居　誠　之 〇会議に付した事件 　１　審議事項 　　(1) 議　案　第36号　港区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２．３．９付託） 　　(2) 発　案元第４号　保健福祉行政の調査について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（元．５．２９付託） 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（なかまえ由紀君）　ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、鈴木委員、琴尾委員にお願いいたします。 　傍聴者から、撮影・録音の申し出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（なかまえ由紀君）　それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第36号　港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　これより質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員（榎本あゆみ君）　港区は以前から収納率が余り高くないと記憶しています。平成30年度までの収納率をいただいていますが、やはり前年度、平成29年度に比べて収納率が下がっており、未収額、収納できていない金額を見ても、10億円を超え、かなり大きい額が未収納になっています。ここはやはり区としても問題意識を持っていると思うのですけれども、区の見解と、その対応状況について伺います。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　保険料制度の収入の根幹となる保険料というのは、非常に大事なものと考えております。参考資料６をごらんいただけますでしょうか。差し押さえの件数が、平成28年度以降伸びていっているのがごらんになっていただけるかと思います。一つは、平成30年度に滞納整理を強化するセクションをつくってございまして、財産調査を積極的に行いまして、差し押さえ等についても積極的に対応しているところでございます。 　また、やはり収納率が特別区の中でも低いといったことは認識してございまして、今年度につきましては、東京都から専門の徴収指導員による、区の課題の洗い出しと、それに対する対応についての指導等を受けているところでございます。 　そのほかですが、来年度に向けて、今考えておりますのは、納付期限が来たのにうっかりして気づいていない方もいらっしゃるだろうということで、携帯電話のショートメッセージサービスを利用した納付勧奨案内や、滞納されたまま区外に転出された方に対する対応はどうしてもなかなか難しいところがございますので、そういった区外転出者に対する訪問調査の業務委託等を考えております。 　こうしたあらゆる手段を講じまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○委員（榎本あゆみ君）　差し押さえなどもかなり積極的に進め、来年度に向けて、区の課題に対する徴収指導員による指導や、携帯電話のショートメッセージサービスを使った納付勧奨案内など、対策を講じていくとのことで、心強いと思うのですけれども、やはり額が非常に大きく、毎年15億円、これが今まで積み重なっているかと思うと、かなりの額だと思うのです。 　収納していただいている額70億円と比べて未収納額が、15億円。これは港区ならではといったところもあるのでしょうか。未収納額の状況ですが、高額所得があり、その方は払えるけれども払っていないような人が多いのではないかなど、ほかの区と比べて、港区ならではの傾向など、そういったことを何かつかんでいれば伺います。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　差し押さえを強化させていただく中で、参考資料６をごらんください。平成30年度の差し押さえ件数は472件でございます。この472件のうち、差し押さえをした後に全額納付をいただいた方が70件、一部納付をいただいた方が110件となってございます。そうしますと、一定程度払える財力があるにもかかわらず払っていらっしゃらない方がいるといったことは、データとして出ており、港区の傾向としてあるとは考えております。 ○委員（熊田ちづ子君）　今回、2020年度の国民健康保険料率等の改正のための議案が提案されているわけですけれども、今回のでいくと、後期高齢者支援金分の均等割部分が600円増える。均等割は令和２年度のみ600円の上昇があって、基礎分については所得割の医療費部分で0.11％下がりますが、その他については後期高齢者支援金分、介護納付金分についても、所得割も上がっているということで、多くの方たちに、国民健康保険加入者全てに影響がある値上げのための条例改正の議案が出されているわけです。 　介護納付金分については、特に所得割が0.22％と非常に大きいですので、対象の世帯は均等割が据え置かれたとしても、非常に負担が大きい。40歳から64歳の働き盛りの世帯に、そして、均等割のみである低所得者世帯に負担が押しつけられる値上げが提案されているということになると思います。 　今回のこの値上げによる負担増の影響について、どれぐらいの世帯が影響を受けるのか。加入世帯の何割に当たるのか。影響を受ける世帯、状況について少し説明していただければと思います。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　引き上げの多い少ないなど、金額の差異はございますが、概算ですと、おおむね75％以上、３万世帯強ほどが引き上げになると見込んでおります。 　参考資料５、Ａ４横を見ていただきますと、港区の国民健康保険における所得階層別世帯数及び被保険者数おおむね１人世帯、２人世帯のところで、旧ただし書所得と書いてございますが、200万円程度ぐらい、３人世帯だと300万円程度ぐらいまでの方については、金額の多寡はありますが、引き上げとなると見込んでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　影響額についてもお答えいただきたい。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　影響額については、参考資料４その１を見ていただけますでしょうか。先ほど１人世帯、２人世帯で、200万円程度といった形で申し上げましたが、200万円世帯につきましては、年間で198円の増額といったものが出てございます。 　参考資料４その２では、２人世帯の大体200万円から300万円世帯ぐらいまでのところは、１人当たり年間318円という額が出てございます。 　参考資料４その３を見ていただきますと、３人世帯の大体300万円世帯ぐらいまでのところで4,344円という金額が出ております。 　合計額は、出せてございませんが、１人当たりの影響額といった形では、こういった形で算出してございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　全体の影響額について、試算していないのですか。今回の保険料率が変わることによって、全体でどれぐらいの負担増になるのかというのは、全然やらないのですか。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　新しい基準において世帯の状況や世帯人数、被保険者の数等が不明確のところもありますので、１人当たりという形では出るのですが、総額についてはなかなか難しい点がございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　でも、今の国民健康保険加入者の状況に合わせて、この世帯がどれぐらい影響を受けるかなどというのは、あくまでもモデルなので、港区の国民健康保険加入者それぞれの所得世帯にどれだけの影響が起きるのかなどというのは、やはりきちんとやって、全体像を、出すべきだと思うのです。今、ひとり暮らしの収入200万円の世帯は、年間198円増額ですと言われると、198円かというぐらいにしか思いませんけれども、港区の加入者の全体、先ほど国保年金課長が参考資料５の中で、世帯によっては300万円などというところが影響を受けるのですという説明をされました。収入が200万円や300万円世帯というと、港区の国民健康保険加入者のどれぐらいに当たるかというと、ほとんどこの層なのです。そうですよね。そうすると、そのような所得の低い方たちにどれだけの影響が出るのかというのは、やはり担当部署としてきちんとつかんでおかないとまずいと思うのです。それは正確に幾らですということではなくて、どれぐらいの影響が出るのだということはつかんだ上で、区民生活がどうなのかということに思いをはせないと私はまずいと思います。そこについて影響が大きいというのは、国保年金課長からも言われたように、約75％ですか。75％以上、３万世帯強、４万世帯ぐらいなわけです。参考資料６でいくと、加入者は、加入世帯は、平成30年度、４万684世帯です。それの３万世帯強が影響を受けるわけです。だから、それはやはり非常に大きな負担増なのだということをきちんと認識する必要があると思います。影響額は出ないということですが、やはり試算をして後で出していただきたいと思います。 　それで、参考資料４その３についてですけれども、先ほどもこの値上げがどのような層に影響が出るのかということで、40歳から64歳、いわゆる働き盛りの人たちがいる世帯で、介護納付金分の均等割はそのままですが、所得割は0.22％の増額で、非常に高い率で上がるわけです。0.22％ですよね。そうすると、この層は、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分でそれぞれ計算されていますけれども、一定、医療分の所得割で少し下がりますが、全体的に全員上がりますよね。私はこれを見て介護納付金分を納めている方たちは全員引き上がるだろうと思っておりますが、このことの確認と、介護納付金分がこれだけ引き上がった理由は何なのか、それから、介護納付金分を負担する世帯、40歳から64歳の世帯というのは、国民健康保険加入世帯のどれぐらいに当たりますか。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　先ほどの私の答弁で、この答えがぴったり当てはまるかどうかというところはありますが、シミュレーションしたもので、先ほどの保険料の上がる額がどのぐらいになるかといったところのデータは１つ持ってございます。現在の保険料率から令和２年度に上げなかった場合ですが、基礎分、後期高齢者支援金分で約１億円、介護納付金分で約6,000万円なので、合わせて１億6,000万円程度といった試算はしてございます。したがいまして、この額がそういった意味では、上がる影響の全部の額といった形に置きかえられると思います。 　それから、介護保険料がかかる40歳から64歳の介護納付金分の負担者の数なのですが、平成31年４月１日付けのデータになりますが、２万2,643人、約４割の方が介護納付金分の負担者となります。 　介護納付金分については、先ほど熊田委員からご指摘のありました参考資料２を見ていただきますと、１番の港区国民健康保険における保険料率等の推移というところで、令和２年度のところの一番下のところに介護納付金分の欄がございます。均等割については据え置きになっておりますが、所得割につきましては、令和元年度の1.24％から1.46％、0.22％プラスになってございます。 　こちらの原因なのですが、国の方から示された算定に基づくデータの中で、第２号被保険者、40歳から64歳の方の１人当たりの負担見込み額が、昨年度の７万1,871円から７万5,720円と、3,849円の増になっているといったことで示されてございます。こちらの理由なのですが、国は、高齢化により介護給付費が来年度につきましては増加する見込みだという形で、この数字を算定したと聞いてございます。 　令和２年度の国の概算要求についても確認をしてみましたが、介護保険の給付費については、厚生労働省が、来年度は全国で11兆3,450億円、前年度比で5,181億円増といった形で、全国的にも4.8％増の数字で見込んでいると聞いてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　介護給付費が上がるということで、介護世帯については、これは全世帯、納付のあるところは引き上がるということになりますよね。下がる世帯はないのですか。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　今回、所得割は上がってございます。均等割は上がっていませんが、所得割は上がってございます。これは所得割の増は所得のある方にかかります。参考資料５を見ていただきますと、旧ただし書所得ゼロの方につきましては、所得がないといった形の計算になりますので、旧ただし書所得ゼロの方については、この引き上げの影響はございません。 ○委員（熊田ちづ子君）　払う人は同じではないですか。別々に言われると、全体像が見えないのだけれども、介護納付金分の均等割が据え置かれたから、所得のない人には影響はありませんとおっしゃるけれども、この人たち、介護納付金分だけを払うのではなく、国民健康保険料は医療分も後期高齢者支援金分も払うのだから、そうすると、後期高齢者支援金分で均等割が600円上がったということは、所得のないところも保険料としては上がるわけです。だから、介護納付金分のある40歳から64歳の働き世代は下がる人はいなくて、皆上がるということですよね。私はそれを言っているので、別々に言うとばらばらになって見えなくなるけれども、その３つを合わせて払うわけだから、そのようにしないと正確にならないという。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　介護納付金分を支払われる方につきましては、全ての被保険者の方が基礎分、後期高齢者支援金分も負担しますので、その意味ではご指摘のとおりでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　そうなのです。だから、働き盛りの世帯に負担増、そして、所得の低い均等割のみの方たちに負担増というのが、今回の値上げの大きな特徴だと思うのです。それが先ほど国保年金課長が言った約１億6,000万円、要するに、そういったところに負担が押しつけられていくということだと思います。 　それで、今回、政令の改正に伴う見直しがあって、５割軽減、２割軽減の見直しがされました。一定程度、軽減を受けられる方の幅が広がったと思いますが、これによって港区はどれぐらい軽減が受けられる層が増えるのでしょうか。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　今回軽減対象が広がるところといったことでございますが、参考資料２をごらんください。２のところに政令改正に伴う見直しといった形で、均等割軽減判定所得の広がるといった形で記載がございます。５割軽減と２割軽減が広がる形になります。基礎分と後期高齢者支援金分を合わせまして、５割軽減世帯が46世帯ほど、２割軽減世帯が54世帯ほど増になるという形で見込んでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　軽減を受けられる層が広がったとはいえ、港区で拡大される世帯はわずか100世帯しかないということも指摘をしておきたいと思います。 　あと、参考資料３に23区の平均などが出されているわけですけれども、23区の平均と比較しても、港区の保険料は毎年高いわけですが、今回の値上げによって、港区の１人当たりの保険料、それから、23区の平均保険料と、前年度とのそれぞれの比較についてもお答えいただきたいと思います。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　改めて参考資料３をごらんいただけますでしょうか。３の左側です。左側の方に令和２年度特別区基準保険料率と港区の保険料率という形で記載してございます。 　まず、上段の方から見ていただきまして、特別区の基礎分・後期高齢者支援金分を合わせた１人当たりの保険料といったものは、(1)のナカグロの５段目になります。12万6,202円になります。こちら、前年度比ですと、1,028円増になってございますので、前年度は12万5,174円になります。 　(2)の介護納付金分の一番下のところに、１人当たりの保険料を記載してございます。特別区の１人当たりの保険料、令和２年度は３万5,950円、前年度増減で2,400円増になります。なお、令和元年度は３万3,550円になります。 　令和２年度だけで恐縮なのですが、令和２年度の基礎分、後期高齢者支援金分、介護納付金分全部合わせた金額は、16万2,152円、前年度の増減で申し上げますと3,428円増となります。 　その下、港区の保険料率の方をごらんください。まず、(1)基礎分・後期高齢者支援金分の一番下のナカグロのところに１人当たりの保険料額を記載してございます。令和２年度額になりますが、15万5,323円、前年度より1,825円増になります。なお、令和元年度は15万3,498円になります。 　(2)の介護納付金分の一番下のナカグロをごらんください。令和２年度の額は３万7,698円、前年度の比で2,662円増となってございます。なお、令和元年度は３万5,036円となります。 　令和２年度の港区の１人当たりの基礎分、後期高齢者支援金分、介護納付金分合わせての金額になりますが、19万3,021円という形になってございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　介護納付金分のある方も含めて引き上げるというのは、23区の平均よりやはり港区が高いというか、引き上げ率も額も前年に比べ大きい。また、平均保険料が19万3,021円ということで、20万円に近くなるという状況が、港区の国民健康保険の実態だと思います。 　それで、今は、６年間の激変緩和措置がとられておりますが、平成30年度からは法定外繰り入れを段階的に解消する措置が行われ、2020年度は３年目になるという説明でした。このまま続けていくと、港区がこれまで繰り入れてきた一般財源が毎年１％ずつ減っていくということは、被保険者の側にすると、１％ずつはね上がっていくという仕組みが今つくられているのだろうと思います。国の支援金分も同じく激変緩和措置をとっていて、国が支援金として支払うお金を減らしていくと。６年間で減らしていくという考えだと思います。この３年間で毎年減らしてきているわけですが、法定外繰り入れの総額、それぞれ幾らになっているのか。国の支援金分と港区の法定外繰入金の総額は幾らなのか、この点についてそれぞれお聞かせいただきたいと思います。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　平成30年度からの激変緩和措置にかかわる国の財政支援は、熊田委員ご指摘のように、６年間といった形で行われてございます。特別区でも法定外繰り入れを活用しまして、６年間の独自の激変緩和措置を講じているところでございます。 　予算ベースになりますが、平成30年度、国の財政支援が約11億円で、港区の法定外繰り入れの額が約８億2,600万円です。 　平成31年度、令和元年度になりますが、国の財政支援が約９億7,700万円で、港区の法定外繰り入れの額が約５億円。 　令和２年度については、参考資料３の右側の方にも記載をしてございます。こちらをあわせてごらんください。参考資料３の右側の上の四角のくくりのところにも記載してございますが、国の財政支援が令和２年度は約７億4,500万円、港区の法定外繰り入れの金額につきましては、約４億7,200万円といった形になってございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　合計するとすごい額だと思うのです。今年度の分だけでも、国の支援金が約７億4,500万円、港区分が約４億7,200万円、合わせても12億円ぐらいですか。そうすると、この分を減らさなければ、従来どおり法定外繰り入れとして一般財源を投入していれば、今回の値上げの約１億6,000万円の影響が出ないので、このような値上げをしなくても済むわけです。それが国の支援金は減らし、さらに、それぞれ自治体がこれまで保険料を引き上げないために努力して入れてきた、法定外繰り入れをどんどん減らしていくということで、本当に私はひどいやり方だと思うのです。ご存じのように、ほかの保険と違って、やはり加入している個人がお支払いしますから、国のこういった支援などがない限り、すごい保険料になるのは当然なのです。国民健康保険の加入世帯の構成というのは随分変わってきていると思うのです。制度ができた当初は、自営業者の方たちが中心につくられた保険制度ですが、国民皆保険制度ということで、どの保険にも入っていない方、いわゆる働いていない方や個人事業主、年金生活の人たちということで、所得の低い方たちというのですかね、そのような人たちが入る保険だと思うのです。そこにこのような国の一般財源の支援がなければ、払い切れない保険料になっていくという仕組みを入れ、さらに厳しくしようとしている。これを６年間でやり続けようということなのです。 　だから、そこは本当に見直しをしていかないと、きちんと税金で補填していくやり方をしないと、払い切れない保険料が続くということになります。この６年間の保険料を、今は、激変緩和措置ということで、本当に何かよく聞こえるのですけれども、被保険者側にしてみれば、保険料が負担になっていっているわけですから、これは６年間で終了するのではなく、きちんと続けていく。これは東京都や国にもそういった要望をしていくことが必要だと思います。その点について、課長会などでも皆さん、非常に負担が重くなっているというのは当然わかっていると思うのです。だから、そこの点について、私は延長すべきだと思いますし、繰り入れをきちんとしていく措置をとっていくべきだと思うので、その点について、課長会などでの議論などの中身もあれば、教えてください。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　まず、区の一般会計からの法定外繰り入れを行うことにつきましては、給付と負担といったところの対応関係が不明確となる上に、国民健康保険の加入者以外の区民の方にも負担を求めることになります。したがいまして、法定外繰り入れにつきましては、段階的に削減していくと考えてございます。 　他方、国の方の財政的な支援、きちんと財政支援を求めるといったところにつきましては、特別区の中でも議論をしてございまして、特別区長会の中でも、国庫負担を充実、財政基盤を強化、拡充すること及び低所得者の保険料負担の軽減を図ることにつきまして要望してございます。 　昭和59年なのですが、全国の市町村国民健康保険の総収入に占める国庫支出金の割合は約50％ありましたが、こちらは今、大きく減って30％以下になってございます。こうしたところも踏まえ、きちんと国の方に国庫支出金を増大してもらって、この制度を支えていただくことが、国民皆保険制度を維持するためには不可欠だと考えてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　一般財源を投入することは公平性の観点からできないということですけれども、考えてみてください。今は働いている方たちも、退職したらみんな国民健康保険です。そのような人たちも入るわけです。働いていない方、個人事業主、今、非常に多様な働き方があるのですけれども、フリーランスなど、そのような働き方が増えています。そのような方たちのほとんどが国民健康保険ではないですか。だから、そのような意味でいくと、やはり私はそのような人たちが支えられる国民健康保険として国民皆保険制度がつくられているわけですから、そこについては、公平性がないと言わず、将来的に自分たちも国民健康保険でお世話になるというか、そこに入るのだということでいけば、理解は得られると思うのです。だから、そのようなこともきちんと捉えて、やはり税金というか、一般財源の繰り入れのあり方、きちんと求めて、考えていくべきだと思います。 　それから、国保年金課長が答弁の中で言われましたけれども、以前は国庫負担率が50％で、今30％まで減らしているわけです。だから、国の責任できちんともとに戻すよう要望しているとおっしゃいましたけれども、毎年減らし続けていながら、国の財政支援は11億円、９億円、７億円と何億円も減らしているわけでしょう。こんなことをしていたら、払えなくなるのは当たり前だと思います。ですから、そこのやり方については、やはりきちんと財政支援をする。国も保険者もやると、その点については改めてきちんと検討していただきたいと思いますので、その点は強く要望しておきたいと思います。 　それから、６年間で激変緩和措置を終了するのではなくてというのは、今も非常に厳しい状況があるわけですから。これはきちんと検討してどうするかという仕組みのようなものがあるのですか。それとも、そんな社会情勢に関係なく、６年間ずっと減らし続け、削減していきますということですか。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　６年間といった枠組みは事前に設けられておりますが、熊田委員ご指摘のように、そのときの状況、社会情勢等を踏まえまして改めて示されると理解してございますので、現段階では６年間という形で聞いてございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　わかりました。今、日本経済は、すごく厳しい状況にあって、昨年10月からの消費税10％への増税の影響で、ＧＤＰも年7.1％下がっている。そこに今度は新型コロナウイルスの影響で、非常に厳しい状況だというのが今置かれている状況だと思います。そこについてはそれぞれの状況によって、きちんとやはり担っている、担当しているところがそのような実態をきちんと伝えていかないとだめだと思いますので、そこについてはぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それから、今回も後期高齢者支援金分の均等割が600円上がります。これは赤ちゃんを含め、加入者である人たち全てにかかります。家族の多い方、とりわけ子どもの数の多い国民健康保険加入の世帯は、非常に負担増になっているわけです。きのう、特別委員会の関係でも少し紹介しましたけれども、港区で18歳以下の子どものいる世帯は、3,691世帯で5,365人ということなのですが、家族の多い世帯、子どもが多い世帯への保険料軽減を考えていく必要があると思うのです。自治体によっては、第２子の保険料を半分にしている、第３子を減らすなど、そういった取り組みをしているところもたくさんあります。ですから、子どもの均等割については、やはり軽減ないし無料にしていくといったことをぜひ検討すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　国民健康保険につきましては、均等割は全ての方に等しく負担をしていただくため、特に子どもが多い世帯では負担が多いということは認識してございます。 　しかしながら、国民健康保険は、国民健康保険法に基づく全国統一の制度でございます。制度上の課題につきましては、制度設計者の国の責任において見直すべきものと考えております。各自治体で実施する場合、どうしても財源の問題を抱えることになります。他の被保険者の方に保険料として負担をいただくか、あるいは先ほどからお話が出ております一般財源から負担をするかといったような財源の問題がどうしても出てきます。財源の問題を抱えながら、各自治体の中で考えるべき問題ではなく、医療制度全体の見直しの中で国の責任において見直すべきものだと考えてございます。 　特別区においては、特別区長会を通じまして、多子世帯などへの支援などといったことで、子育て世代の負担軽減のため、均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直しをしてほしいと昨年８月に要望しているところでございます。 ○委員（熊田ちづ子君）　皆さんのところが実態を一番よくつかんでいるところですから、国には要望しているということですが、なかなか改善されないのです。やはり要望するだけではなくて、これを本当に実現させていくための何か方法というのですかね、従来どおり要望書を出せばいいということでなく、実現できる方向で私は検討すべきだと思いますので、その点についても要望しておきたいと思います。 　それから、消費税が10％に増税の負担が増えて、そして、今回の新型コロナウイルスの影響は、今、先が見えない中で、自営業者に大変大きな打撃を与えています。学校の一斉休校、イベントなどの中止。それによって、フリーランスの方や個人事業主など、多分国民健康保険に加入されていると思うのですけれども、そこへの影響は非常に大きいと思うのです。皆さんもご存じだと思いますが、行政棟の３階の融資の相談窓口のところは、私も経験がないぐらい、本当に連日、多くの相談者が訪れています。それだけ深刻な状況が、今のこの２つの影響を受けている方が非常に多いと思います。 　やはり国民健康保険の加入世帯にも影響を受ける方が多いわけですので、きちんとした相談窓口を早急につくって、やはり保険料の問題などがあると思いますので、相談体制をとるべきではないかと思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　国民健康保険制度が1960年に国民皆保険体制として始まったときには、農林水産業の方が40％ぐらいといった形で多くございました。現在ですが、ご指摘のとおり、無職の方が約４割、被用者の方が３割強といった形で、７、８割の方は無職の方と被用者の方、被用者の多くは、勤め先の協会けんぽ等に入れない、加入条件を満たさないような方といったことで、いわゆる非正規の方が多くなっていると考えてございます。 　そうした意味で、昨今の新型コロナウイルス情勢等も含めますと、大きく影響があるといった形で考えております。特別の相談体制等は今のところ設けてございませんが、ご相談をいただく中で、相談体制の強化などにつきましては考えてまいりたいと思っております。 ○委員（熊田ちづ子君）　今、皆さん非常に先が見えない中で、経済的にも厳しい状況に追い込まれて、きょう仕事がないと、きょうの収入がない、そのような人たちが、これがいつまで続くのだろうということで、ものすごく不安なわけです。そのような人たちの保険料であったり、税金であったりというのは待ってくれませんから、そのような人たちに、やはり負担を軽くする上でも、待ちではなくて、こちらからもきちんとアナウンスするというのですか、お知らせをするということはすごく大事なことだと思います。今後の体制をきちんとつくるかどうかということも含めて、ぜひ行政としても検討していただきたいと思います。 　それと、同じ内容になるわけですが、減免制度、思い切った活用が必要だと思うのです。出されている資料にもありますが、本当に経済的な理由で減免を受けられる方というのは、年間１人いるか２人いるかという感じで、ほとんどこの減免制度が活用されていないと私は思っています。 　今回の新型コロナウイルスの影響を、特別な理由の中に入れ、きちんと新型コロナウイルスの影響を受ける被保険者への対応をすべきだと思います。従来型の減免制度の基準に当てはめていてはだめですので、そこはきちんとやるべきだと思います。減免制度のあり方についてもぜひお答えいただきたいと思います。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　港区国民健康保険条例第24条に、保険料の減免の規定がございます。災害その他特別な事情により生活が著しく困難となった者などのほか、区長が必要があると認めるものに対して保険料を減免することができるといった規定がございます。改めてこの制度の周知も含めて行っていきたいというところと、こうした新型コロナウイルスにより経済的に生活や事業のところが苦しくなってきているといったような状況がございましたら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○委員（熊田ちづ子君）　これは区全体が新型コロナウイルスの影響にどう支援をしていくかということの一つにもなると思います。今、国保年金課長が示していただいたように、減免制度については、特に区長が必要と認めるものということも条件に入っておりますから、ここはぜひ検討して、具体的に対応していただかなければ、前年度の所得で保険料を払っていかなければならないわけですから。４月以降、新たな保険料が課せられる。それが７月ごろ送られる。そのときはこの間の大変厳しい状況の中で、収入が減っている中に新しい保険料、収入がよかったときの仕事があったときを基準とした保険料が課せられる。今仕事がなくなって経済的に厳しい状況の中で払えなくなっていくわけで、滞納を積み重ねていくとなると、被保険者の方にも非常に心理的な負担になりますし、行政側にとっても大変になりますから、そこはきちんと対策をとって、減免制度、従来のやり方でない減免をぜひとっていただきたい。今は厳しいのだったら、保険料の支払いを少し猶予できますというようなこともきちんとアナウンスしていただきたい。その点については、きちんと対応していただくようお願いしておきたいと思います。 ○委員（石渡ゆきこ君）　今、ちょうど港区国民健康保険条例第24条の話が出ましたので、私からも何点か確認させてください。 　今、熊田委員の方からもありました減免理由では、条例第24条第１項のところで、災害その他特別の事情によりという形であります。今回新型コロナウイルスは、自然災害に含まれるのではないかという解釈もありますけれども、それだけよりももっと広い、その他特別の事情という規定が入っております。今回の新型コロナウイルスの被害においても、今後どれだけ拡大していくのか、終息がいつになるのかわからない状況ですが、こちらの要件に当てはまるという対応ができるのではないかと思います。まず、減免という前に考えられるのが、支払いができないということにおいては、徴収猶予というものもあると思うのです。ただ、徴収猶予の場合には、延滞金がつく場合もありますよね。ご存じのように、税金等は延滞金が高いので、こちらについては、延滞金の減免という、つまり、今回においてはこのような事情なので、免除ということも含めて、制度としてできると思うのですが、こちらの延滞金に関して、特に免除を含めた対応についてはどのようにお考えですか。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　延滞金につきましては、払えないような状況の中でさらに負担をかけることになりますので、その都度適切に判断することになりますが、免除といった形はできます。 ○委員（石渡ゆきこ君）　今言ったような延滞金の免除、猶予というものに関しては、どうしても申請主義で、これは、税金だけではなく、こういった保険料の支払いについてもそうです。わかっている人、窓口で申し出た人は対象となるけれども、これを不勉強と言ってしまうのはなかなか厳しいと思います。知らない方が非常に多い。日本人はとても真面目ですので、特に高齢者の方々は、そちらの支払いの通知が来たら、食べるお金を削っても何としても払ってしまう。そういった方々に対して、インターネットや、周りの特別なネットワークなどで情報を入手できる方だけが減免や徴収猶予といったものについての恩恵といいますか、言葉は悪いですけれども、そういったことにあずかるということではなく、やはり等しくこういった情勢においては、広く広報する必要があると思うのです。 　これは、先日、子ども家庭課の方から伺ったことなのですけれども、今回の新型コロナウイルスに関して融資制度の対象となるのだということを、対象世帯に郵送しているといったことを聞きました。国民健康保険料の場合には、どうしても対象が広過ぎるので、一軒一軒、わざわざこのような制度がありますということを郵送するというのは、現実的ではないかもしれません。しかし、今回の新型コロナウイルスによる影響については、先ほど熊田委員が言った窓口というのも一つですし、あと、広報みなとやテレビなど、あらゆる手段を使った上で、減免や徴収猶予の制度についてアナウンスをする必要があると思うのですが、こちらについてはどうお考えでしょうか。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　やはり今回の新型コロナウイルスの影響につきましては、改めて幅広くきちんと周知をすべきものだと考えてございます。先ほど一軒一軒、全軒に郵送するのは難しいかと思われますというようなご意見も頂戴したところなのですが、国民健康保険の年間保険料につきましては、６月に年間保険料は、これだけかかりますというご案内を納付書と一緒にお出しをしております。今回につきましては、そのタイミングで改めてこういった制度がございますといったことを周知する必要があると考えておりますので、適切にその旨につきましては対応していきたいと考えております。
   ○委員（石渡ゆきこ君）　手元に通知が届いたときに、納付金額としては万単位ですから、払えないと思わせるだけではなくて、減免などのアナウンスが行き届くよう、しっかりとやっていただきたいと思います。 　あと１点。もし、今回の新型コロナウイルスに直接罹患してしまったという場合に、傷病手当金の支給の対象にはならないのでしょうか。これはわからないので、疑問として教えてください。 ○国保年金課長（鳥居誠之君）　傷病手当金なのですが、いわゆる病気やけがの療養で働けなくなった一定の期間の所得保障でございます。こちらにつきましては、社会保険の方では法定になっているのですが、国民健康保険の方では任意給付となってございます。全国的には給付をしているところはございません。ただし、こういった新型コロナウイルスの対応といった形で、国の方も検討しているとは聞いているところでございます。 ○委員長（なかまえ由紀君）　ほかにございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　ほかに質問等がないようでしたら、質疑はこれにて終了いたします。 　採決はいかがいたしましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「態度表明」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　態度表明が必要ということですので、各会派順次お願いいたします。初めに、自民党議員団。 ○委員（清原和幸君）　議案第36号港区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。国民健康保険事業は、国民が医療を受ける環境を整備するために、昭和34年に制定、導入された皆保険制度です。主に被保険者の保険料収入と国庫支出金で賄われております。皆保険制度、いつでも受診できるように制度を維持していかなければなりません。 　給付については、抑制のために健康診断の促進、ジェネリック薬品の啓蒙、重複診療の調査等にもより努めていただきたいと思います。今までも議論がありましたけれども、不納欠損処理額の減額に向けた取り組み、収納率の向上に向けた取り組みを推進していただきたいと思います。制度が疲弊しないよう、持続可能となるように取り組んでいただきたいということを申し添えておきます。 　議案第36号については賛成いたします。 ○委員長（なかまえ由紀君）　次に、みなと政策会議。 ○委員（石渡ゆきこ君）　議案第36号港区国民健康保険条例の一部改正について、みなと政策会議として、賛成いたします。 　ただし、先ほどからも議論が出ておりますとおり、国民健康保険の財政は極めて厳しい状態にあります。今後の運営に関しても、果たしてこのまま維持できるのかということでは、抜本的な、非常に大きな見直しが必要な時期に迫られていると思います。 　そういった難しい状況ではありますが、一方で、区民の健康を守っていくということでは、やはりこちらの保険制度というものをきちんと守り、さらには次の世代に渡していくというのは私たちの社会の使命だと思うのです。 　また、今回の新型コロナウイルスの影響や何かで、今後、港区の中でも、こちらの保険で対応されるという方がおられないとも限りません。そうした大事な制度です。きちんと続くように、行政側がこれからも知恵を絞って真摯に検討いただき、何か対策を講じていただける、そのことに希望を託して賛成させていただきます。 ○委員長（なかまえ由紀君）　次に、公明党議員団。 ○委員（池田たけし君）　国民皆保険制度は、少子高齢化の波をかぶりまして、大変厳しい状況というのは続いておるわけでございます。国へ対策を求めていくことについて、特別区長会あるいは特別区国民年金担当課長会、そういったものを通して進めていただきたいと思います。 　また、さらに、加入者に対しましては、未収納の対応や、健康診査への勧奨といったようなものも進めていただきたい。このように思うわけでございます。 　議案第36号には賛成いたします。 ○委員長（なかまえ由紀君）　次に、都民ファーストと日本維新の会。 ○委員（琴尾みさと君）　国民健康保険という制度があることにより、医療を受けなければいけない人がしっかりと一定の医療を受けられることはすばらしいことだと思います。それをしっかり維持し、継続していくために必要な条例改正だと思っています。 　しかしながら、今質疑でもありましたとおり、課題もあるかと思います。改善できるところは改善していただきたいと思います。 　議案第36号港区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、都民ファーストと日本維新の会としては賛成いたします。 ○委員長（なかまえ由紀君）　次に、共産党議員団。 ○委員（熊田ちづ子君）　質疑でも明らかになったように、保険料は毎年上がり続けていく。それは、国庫負担金や一般財源からの法定外繰り入れの削減が続いていることが、保険料の値上げに非常に大きな影響を与えているわけです。また、ほかの保険制度にはない均等割が、子育て世代に大きな負担を押しつけています。 　消費税の10％増税に加えて、今回の新型コロナウイルスによる影響は、先が見えない、自営業者に大きな打撃、学校の一斉休校やイベントなどの中止で、フリーランス、個人事業主など、本当に影響の大きい人たちがこの国民健康保険の加入者には多いわけです。そこへの影響が非常に大きいということを指摘しておきたいと思います。 　これ以上の負担増はやめるべきだと思います。議案第36号港区国民健康保険条例の一部を改正する条例については反対いたします。 ○委員長（なかまえ由紀君）　態度表明は終わりました。 　可決、否決で意見が分かれましたので、挙手によって採決をしたいと思います。「議案第36号　港区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について採決いたします。 　「議案第36号」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（なかまえ由紀君）　挙手多数と認めます。よって、「議案第36号」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（なかまえ由紀君）　次に、審議事項(2)「発案元第４号　保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 　本発案について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────────── ○委員長（なかまえ由紀君）　そのほか、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（なかまえ由紀君）　それでは、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５８分　閉会...