港区議会 2020-03-12
令和2年度予算特別委員会－03月12日
令和2年度
予算特別委員会－03月12日令和2年度
予算特別委員会
令和２年度
予算特別委員会記録（第４号）
令和２年３月１２日（木） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇
出席委員（３４名）
委 員 長 鈴 木 たかや
副委員長 榎 本 あゆみ 琴 尾 みさと
理 事 なかね 大 小 倉 りえこ
熊 田 ちづ子 山野井 つよし
横 尾 俊 成 やなざわ 亜紀
杉本 とよひろ 清 原 和 幸
委 員 マック 赤 坂 玉 木 まこと
石 渡 ゆきこ 黒崎 ゆういち
福 島 宏 子 兵 藤 ゆうこ
丸山 たかのり 土 屋 準
風 見 利 男 清 家 あ い
杉 浦 のりお なかまえ 由紀
池 田 たけし ゆうき くみこ
二 島 豊 司 池 田 こうじ
榎 本 茂 赤 坂 大 輔
阿 部 浩 子 七 戸 じゅん
近 藤 まさ子 うかい 雅 彦
井 筒 宣 弘
〇欠席委員 なし
〇
出席説明員
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
教育長 青 木 康 平
麻布地区総合支所長
子ども家庭支援部長兼務 有 賀 謙 二
麻布地区総合支所
まちづくり課長 吉 田 誠
赤坂地区総合支所長
保健福祉支援部長兼務 森 信 二
芝浦港南地区総合支所長
産業・
地域振興支援部長兼務 星 川 邦 昭
芝浦港南地区総合支所
まちづくり課長 冨 永 純
国保年金課長 鳥 居 誠 之
都市計画課長 冨 田 慎 二 住宅課長 野 口 孝 彦
土木管理課長 杉 谷 章 二
開発指導課長 岩 崎 雄 一
再
開発担当課長 手 島 恭一郎
地域交通課長 海老原 輔
街づくり事業担当部長 坂 本 徹
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長
区役所改革担当課長兼務 大 浦 昇 区長室長 大 澤 鉄 也
財政課長 荒 川 正 行
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 大 滝 裕 之 次 長 小野口 敬 一
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（
鈴木たかや君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。
小倉りえこ委員、
福島宏子委員にお願いいたします。
この際、あらかじめご連絡いたします。総括質問の項目の通告期限はあすの正午までとなっておりますので、委員長までご提出願います。
なお、通告は答弁が作成できるようなものとし、
質問項目通告後は理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派のご協力をよろしくお願い申し上げます。
本日の審議は、
介護保険会計終了までを考えております。終了時刻は、午後３時前ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影、録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影、録音は、申し出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。
───────────────────────────────────
○委員長（
鈴木たかや君） これより歳出第７款土木費の審議に入ります。
歳出第７款土木費について、理事者の説明を求めます。
○
財政課長（荒川正行君） それでは、歳出第７款、土木費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の150ページをごらんください。土木費の予算額は、187億2,385万5,000円で、前の年度と比べ14億1,980万3,000円の増額です。
その内訳です。項の１、
土木管理費は、23億9,772万6,000円、154ページ、項の２、
道路橋りょう費は36億1,382万9,000円、162ページ、項の３、河川費は、１億556万3,000円、164ページ、項の４、公園費は、15億7,532万6,000円、168ページ、項の５、
都市計画費は、70億4,806万2,000円、172ページ、項の６、住宅費は、25億1,307万1,000円、174ページ、項の７、建築費は、14億7,027万8,000円でございます。
以上、甚だ簡単ですが、第７款、土木費の説明を終わります。
○委員長（
鈴木たかや君） 説明は終わりました。
───────────────────────────────────
○委員長（
鈴木たかや君） これより歳出第７款、土木費の質疑を行います。
本日の各款審議における
新型コロナウイルス感染に関する質疑については行わないこととし、総括質問のみで扱うこととなっております。
歳出第７款、土木費について、文書による質問及び答弁を希望する旨の申し出が、小倉委員、
山野井委員、丸山委員、玉木委員、ゆうき委員、横尾委員、杉本委員、池田こうじ委員、なかまえ委員、近藤委員、
うかい委員、以上11名からありましたのでご報告いたします。
これより質疑に入ります。
初めに、
榎本茂委員。
○委員（榎本茂君） それでは質問させていただきます。
昭和43年に行われた新芝運河の埋め立てで、当時反対する漁業者の要求を受け入れ残された鹿島橋下の小さな水域を利用するために、区が無償で貸し続けている港区芝浦三丁目118番３の147.22平米の区有地の
無償貸し付けについて質問させていただきます。
最初の質問です。平成28年度から
貸し付け契約期間が、それまで５年だったものが10年更新となった理由について教えてください。
○
土木管理課長（
杉谷章二君） 昭和46年に旧
スポーツセンター等施設建設計画を進めるため、区議会に
特別委員会を設置し、新芝運河の埋め立てに関しても議論され、昭和48年９月28日に区議会本会議において、これまでの
漁業協同組合との交渉結果を踏まえ、生活の拠点として３分の１を残し、倉庫等も設け、無償で貸与することとして、埋め立てを３分の２とすることが議決されました。そして昭和49年１月18日に
漁業協同組合と新
芝運河埋め立てに伴う協定書が締結され、協定書に基づき倉庫等の施設を使用できるよう、公園施設の
管理使用許可として扱い毎年更新をしておりました。平成28年度からは、
土地区画整理事業の施行により、当該地は公園から
普通財産の区有地となったため、
普通財産の
無償貸付契約を締結しております。
貸し付け契約期間につきましては、港区
公有財産管理規則第31条第１項第８号に基づき、本件の契約期間は10年となりました。
○委員（榎本茂君） 細かくご説明いただいてありがとうございます。公園の一部だったものが、
普通財産の区有地となり、専用の土地の区画として貸し出したため、
貸し付け契約期間が10年になったということですね。無償で、今後10年ごとの更新で際限なく貸し続けられるということであります。
次の質問ですけれども、鹿島橋下の水域の護岸と区が貸し付けている土地の周辺では、屋形船も２隻程度あり、「屋形」と書いてあるのぼり旗の設置や、駐車場としての利用など、商業行為で使っているときが見受けられるわけです。そもそも区有財産である土地を無償で貸し出すにあたって、このような商売をやっている。今も区役所の３階では多くの方が融資を受けるためにいらしている。しかし、１人でも区有地を無償で借りられている人がいるかというと、いないのです。だからこのような商売でやっている以上、私は無償ということに対しては、やはり違和感を強く感じているところであります。このようにのぼり旗を立てたり、駐車場として使用している営業行為は、区有財産の
無償貸し付けにそぐわないと私は思うのですけれども、区のご意見を伺わせてください。
○
土木管理課長（
杉谷章二君） 屋形船ののぼり旗の設置や車の駐車が
貸し付け地内で行われている場合は、本契約の使用条件である第５条第７項にのぼり旗等の掲出不可の記載があり、条件に適していないこととなります。現地を確認の上、駐車の件も含め、適切に使用するよう対応してまいります。
○委員（榎本茂君） 漁業者が水域を占用するためには、東京都に毎年水域の
占用申請というものを行わなければなりません。水域の
占用申請を東京都に行うときには、水におりていくために土地の所有者から許可をもらわなければいけないのです。港区はこの後背地である芝浦三丁目118番３の地権者として、
公有水面占用許可申請承諾書に区長の判こを押して許可を出していますが、この水域で常時係留申請を行っている船の数を教えてください。
○
土木管理課長（
杉谷章二君）
水域占用許可を行っている東京都港湾局に確認したところ、許可をしている船舶の数は11隻と聞いております。
○委員（榎本茂君） 11隻ですね。
皆さんごらんになったことはあると思うのですけれども、朝出ていって夕方帰ってくるというような使い方は全くされておらず、多くの場合、11隻は常に置いてあります。つまり何のために置いてあるのかという感じです。あの何も動かさない船のために、区は生活権と称して土地を無償で貸しています。生活権であるならば、私は無償である必要が余りないと思っているのです。
次、質問です。鹿島橋は
田町駅東口北地区土地区画整理事業の中で、新しく橋が架け替えられたわけです。今のものは新しい橋なのです。この橋は漁業者が今の11隻の小型船、余り動かしていない11隻の小型船の水域を確保するためにかけられたわけです。あの橋はそれ以外の目的はないわけです。11隻の小舟のために橋をわざわざ新しくつくったということです。この橋の架け替えにかかった費用の総額を教えてください。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（冨永純君） 鹿島橋は、
田町駅東口北地区土地区画整理事業の関連施設として架け替え整備を行っており、その工事費は約26億7,000万円となっておりますが、区と
独立行政法人都市再生機構、
東京ガス株式会社の３者による
土地区画整理事業の施行に関する
基本協定書に基づき、
東京ガス株式会社が工事費を全て負担しております。
○委員（榎本茂君） まあ、税金を使っていないからいいのかどうか。11隻の小舟を常時とめるために約26億7,000万円のお金を使っている。では区民は全く関係ないのかというと、実は違うのです。あそこに行ってみるとよくわかるのですけれども、橋のためにあそこは高くなっていて、見通しは本当だったら駅の方まで一直線で、愛育病院から駅は見える高さでなければいけないけれども、あの橋が大きく高い太鼓橋になっているために、やはりあそこは見通しも悪くなっているわけです。区民も坂を上らなければいけない。約26億7,000万円かけて、11隻の小舟のためにやっていると。これは昔きちんとした契約をしているからしようがないということで、いまだにいっているわけであります。
ただ、では税金を投入しないのかというと、そうではないと思うのです。次の質問なのですけれども、この船を係留する水域を確保するために約26億7,000万円かけて架け替えられた鹿島橋は、今後ずっと港区が管理をしていかなければいけない。その管理をするにあたって、維持経費がやはりかかっていくわけです。この
維持管理経費は、これからも港区がずっと払っていかなければいけない。今後の大
規模改修等を含め、想定される工事と想定金額を伺わせてください。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（冨永純君） 区が管理する橋りょうは、平成28年２月に策定した「橋りょうの
予防保全型管理について」の中で10年ごとの修繕計画を定め、耐用年数100年以上を目指して計画的に管理しています。鹿島橋は平成29年１月に竣工して間もないことから、現在のところ修繕計画は定められておりません。そのため、これまでの工事実績からの簡易的な試算になりますが、橋りょうについて20年に１回の
塗装工事を行い、100年後に橋の架け替えを行うと想定した場合、20年ごとの
塗装工事４回と架け替え工事を合わせた工事費の合計は、約28億円と試算することができます。なお、これらに加え、劣化の度合いに応じた小規模な補修工事が発生する場合があります。
○委員（榎本茂君） 何も私は出ていってほしいなどと言っているわけでもなく、土地を貸すなと言っているわけでもないのです。私は無償で貸し付けることが、今の営業実態においてどうなのかと。これは有償であるべきではないかというのが私の意見でありまして、そのために今、質問をさせていただいているということです。決して区が違法行為をやっているわけでもないですし、過去の契約に間違いがあったとも言いません。ただ、時代とともに、あそこの橋の周りの環境というものがどんどん変わっている。これを埋め立てたときというのは、あの周りにろくに人が住んでいなかった。当時はやむを得なかったという事情も、議事録を見る限りわかります。ただ、このまま際限がなく、未来永劫147.22平方メートルの土地を代々貸し続けるということが、区民にとって公平に映るかどうかということを、引き続き今後も問わせていただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（
鈴木たかや君）
榎本茂委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
鈴木たかや君） 次に、
福島委員。
○委員（
福島宏子君） よろしくお願いいたします。
白金地域の「ちぃばす」についてお伺いします。
2015年12月の区議会で、
白金地域に港区
コミュニティバスの運行を求める請願が全会一致で採択されて以降、この地域の方々はいつ「ちぃばす」が走るのか、首を長くして待たれていて、ことしで５年になります。2017年には
乗り合い型タクシーということで検証がされましたが、課題を残したまま、解決策が見出せておりません。また、この結果を地域の方にも報告していません。
質問の１点目は、港区は、請願者を含め「ちぃばす」の運行を心待ちにしている方々へ、
乗り合いタクシーの検証結果と課題を丁寧に説明する場を設けるべきだと考えます。答弁をお願いします。
○
地域交通課長（
海老原輔君） 平成30年度に実施した白金・
白金台地域における
相乗りタクシーによる
新規交通手段の
モニター実験では、相乗りの相手が見つからないことや、
スマートフォンを所有していない方の利用が困難であったことなど、課題が明確になりました。また、アンケートの結果などから、病院、スーパーなどの近距離の目的地への移動、１人で出かける方が多いことなどの需要を把握しております。今後、地域の皆さんの意見を伺いながら、白金・
白金台地域の移動手段について検討を進める中で、実験の検証結果についても丁寧に説明してまいります。
○委員（
福島宏子君） 説明の場を設けていただけるということで、待っていらっしゃる方に対して、ぜひ丁寧な説明をお願いします。
そして、検証結果を見せていただきました。やはり行き先の中で多いのは最寄りの駅、そしていきいきプラザ、この２つが多かった。あともう一つは「ラクっちゃ」へ行きたい人が多いということも、検証結果できちんと出されております。例えば「ラクっちゃ」でしたら、田町行きのバス停までの
交通手段を設ける、
北里大学北里研究所病院や東京都
済生会中央病院などに行きたい人は、「ちぃばす」でも都バスでもいいですけれども、そこへ行くバス停までの
交通手段を設けるなど、必要に見合った形で、１人でも多くの方が利用できる
システムづくりを急ぐべきではないでしょうか。そして、都バスとの併用が困難という課長からのお話も伺いましたが、でしたら別の方法を早急に見出していく必要があると思います。
青森県の弘前市
相馬総合支所などでは、
予約型乗り合いタクシーの運行をしております。これは電話１本で各家庭の玄関前まで
タクシーが迎えに行って、行き先で、路線バスと時間がきちんとかぶるように設定されております。それで接続もできるということで、大変喜ばれております。福島県の二本松市では、75歳以上の方は、
二本松市内であれば
無料乗車券で
タクシーに乗れます。こういったこともやっている自治体があるわけです。
ですから質問の２つ目は、白金・白金台の地域に早急に公共交通を確立することを約束していただきたいと思います。答弁お願いします。
○
地域交通課長（
海老原輔君） 白金・
白金台地域につきましては、道路が狭隘であることから、歩行者や車両等の安全、停留所の確保のほか、都バスなどの
公共交通機関との競合を避けることなどが課題となっております。今後も、これまでに把握している需要や課題を整理し、白金・
白金台地域における、誰もが安全に安心して快適に利用できる移動手段を確保するため、早急に検討を進めてまいります。
○委員（
福島宏子君） 白金・
白金台地域は坂も大変多くて、高齢者は転んだら大変ということで、
皆さんタクシーを使って病院などに通っていらっしゃいます。
交通手段ができるまで、
タクシー代の補償なども含めて前向きに検討していただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（
鈴木たかや君）
福島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
鈴木たかや君） 次に、
熊田委員。
○委員（
熊田ちづ子君） まずはじめに、土木費は歩道上の歩行者、そして自転車の分離についてです。都道環状３号線の赤羽橋の交差点から新一の橋の交差点までは歩行者と自転車の分離が行われています。中央に花壇をつくり、それによって歩行者と自転車が分かれる仕様になっています。花壇の植木が育たなくて枯れてしまい、土だけの部分が多く危険なため、今は多くの場所に
カラーコーンを置いて危険回避が図られています。
高速道路側は新たに植栽がされていますが、もともと高速道路に遮られるため、日は届かない、雨はあたらない場所で、植物の生育にとっては非常に環境が悪く、育ちにくいところです。花壇には不向きな場所です。土が深くないので、日常の水やりなどの管理が不十分だと植木は枯れてしまいます。都道ではありますが、自転車が花壇のくぼみに車輪をとられそうで大変危険です。東京都と相談して安全な歩道にすべきだと思います。答弁をお願いいたします。
○
麻布地区総合支所まちづくり課長（吉田誠君） 区は、これまでも東京都
第一建設事務所に対して植栽の適切な管理を要請しており、ことし１月には枯れていた植樹帯の植えかえが実施されています。植栽された樹木が歩道と
自転車走行空間を分離する植樹帯に育つためには、一定の時間を要すことから、その間の
安全対策には十分留意する必要があります。区は今後、東京都
第一建設事務所に対し、早急に接触を防ぐための路面表示や看板等の注意喚起を行うよう要請してまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） これ、前も質問で取り上げたことがあるのですけれども、植物の適切な管理をお願いしているとの回答でした。今、消防署側に植えられた木は細い木が植えられているのです。中ノ橋の児童遊園のところにも、
麻布地区総合支所が一時アジサイを多く植えようといって取り組んだことがあり、当初は植えられたのですけれども、やはりアジサイも育たなかったと。今も少し元気なものが残っている程度で、やはり植物が育つには非常に不向きな場所なのです。今の木が育つのかどうかは、見てみなければわかりませんけれども、土も浅いですから、本当に丁寧な管理をしないと木は育ちませんので、やはり
安全対策というものは十分配慮していただきたいと思います。何カ所も
カラーコーンが置かれたままという状態では、風で飛ばされたり、さまざまなことが原因となり安全を保てませんので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。先日の交通事故を受けて、歩行者の安全保全について２点質問いたします。
１点目の質問は交差点の
安全対策についてです。交差点を青信号で歩行していた小学生が、左折車にはねられ死亡するという悲しい事故がありました。二度とこうした事故を起こさないためにも、
安全対策が求められます。代表質問で区長は、区内の大
規模開発事業者に
工事現場周辺の緊急点検の実施を申し入れました。この点検の結果を踏まえ、
交通安全対策の強化を事業者へ指導すると答弁をいたしました。区内の大
規模開発事業が行われている30カ所の事業者へ、次の５つについてまとめた資料を区に提出してもらうよう電話でお願いをしています。１つ目が仮囲いの設置の位置、
見通し確保策、２つ目が工事用の
車両ゲートの位置、３つ目が誘導員の配置状況、４つ目が主要な幹線道路から現場までの
搬入ルート、５つ目がその他
工事現場ごとに必要な情報です。各現場の
要注意箇所などを点検し、点検結果を区へ報告するというようになっております。この早急な改善が求められると思います。まず、この開発業者の点検状況と改善状況についてお答えいただきたいと思います。
○
開発指導課長（岩崎雄一君） 区は、区内の再
開発事業や
土地区画整理事業などの大
規模開発事業が行われている30カ所の
開発事業者に対し、
工事現場周辺の緊急点検の実施を申し入れました。このうち23カ所の
開発事業者から、仮囲いの位置や見通しの確保対策、誘導員の配置など、
工事現場周辺の対策が適切に行われている旨の報告を受けております。残りの７カ所の
開発事業者からは、仮囲いの見通しや誘導員の増員など、点検後に安全策について改善を図ったという報告を受けております。
○委員（
熊田ちづ子君） 大
規模事業者の
安全対策は、今後されていく、既にされているというような状況です。今は大規模な開発ですので、これは改善がされたということですが、仮囲いで見通しが悪い現場、これは多く見られます。
沿道掘削工事や道路占用の許可については支所が行っているということですが、各
工事現場についても、仮囲いの見通しなど
安全対策について事業者を指導すべきだと思います。この点についてもご答弁いただきたいと思います。
○
麻布地区総合支所まちづくり課長（吉田誠君）
工事現場における仮囲いについては、極力敷地内におさめることとし、やむを得ず道路上に設置する際は
必要最小限とするよう指導しています。また、
交差点付近において仮囲いを設置する際は、死角をつくらないよう、透過性のある仮囲いを採用するなどの配慮が必要であるため、区道の
沿道掘削承認や
道路占用許可等の申請の機会を捉え、指導してまいります。
区は、今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、
工事現場周辺の
安全性向上に全力で取り組んでまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） 死角をつくらない仮囲いというものが重要で、ちょうど角地であったり、道路と面している現場などは、今もそのような現場があり、非常に危ない面があります。自転車で行くときや人とすれ違うときなどは、道路からパッと出てくるのが全然見えませんから、今後掘削指導の際にはぜひ注意をして、そのような死角になる部分については、少なくとも透視できるものに変えさせるよう強く指導していただきたいと思います。やはりそのようなところでの事故というものは、今後も起きる可能性が大きいので、そのようなことのないように、ぜひお願いしたいと思います。
２点目の質問は交差点の歩車分離式の信号機を計画的に整備することについてです。歩行者が巻き込まれる事故を防ぐために、車と歩行者とを完全に分ける歩車分離式信号機の設置は交差点の
安全対策において重要です。警察のまとめでも、歩車分離式信号機の設置後は交通事故が減少している、歩行者を巻き込む事故が減っているとの結果が実証されています。警察は、歩車分離式信号機は渋滞を誘引するとして、整備について慎重なところもあると聞いています。区内の交差点の歩車分離式信号機の設置箇所は、平成27年10月の時点で16カ所です。歩行者の安全を最先に考えられなければ、今回のような悲惨な事故をなくすことはできません。改めて警察とも相談して、交差点の歩車分離式信号機の整備を進めるべきだと思います。答弁をお願いいたします。
○
地域交通課長（
海老原輔君） 交差点の歩車分離式信号機については、警察庁がモデル運用を実施した結果、交通人身事故の発生件数が約４割減少し、そのうち人対車両の事故は約７割減少するなど、安全面で効果があったと報告されており、全国で整備を進めているとのことです。区は、交通管理者である警視庁に対し、交差点の歩車分離式信号機の整備について、引き続き要請してまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） 今課長がお答えいただいたように、歩車分離式信号機の整備によって、車と人との事故は約７割も減少するということが実証されているのであれば、やはり早急に全ての交差点を歩車分離式にしていくことが重要だと思うのです。この質問をするにあたっていろいろ調べていただいたのですが、先ほども紹介したように、区内の交差点の歩車分離式信号機の設置箇所は、平成27年10月時点で16カ所だと。ですが、今の時点で港区内全体に歩車分離式の交差点がどれぐらいあるのか、はっきりした数がわからない状況になっているわけです。やはり区としても、そういった危険箇所、ここは絶対に子どもたちが通る場所だとか、人通りが多い場所だとか、事故を回避するためにどうしても歩車分離が必要な場所だということを、区もきちんと把握する必要があります。そして警察と交渉して、一遍に全部ができるということはまずありませんから、来年度は２カ所やりますといったように、計画的に整備を進めていく。そのようなことが具体化されないと、警察はいろいろな意味で慎重になっている部分もあるので、申し入れはしますが、では実現はどうなのかというところでのことが明らかにならないと、またこういった事故が起きる可能性は大きいわけです。事故が起きて報道されて、それが大きな事故であった場合に信号機が設置されるといったことがこれまでも繰り返されていて、やはりそれは残念なことだと思うのです。ですから、改めて区は、港区内の危険箇所を認知し、警察との交渉をきちんとすることが必要だと思います。その点についてもう１回答弁をお願いしたいと思います。
○
地域交通課長（
海老原輔君） 警察庁の調べでは平成31年３月末現在で、国内の歩車分離式信号機の設置箇所が全国で9,385カ所、全国の信号機の数は約21万基あります。そのため国内の歩車分離式信号機数は全体の約4.5％と聞いております。そのため、区としましても、警視庁と
交差点等のある現場に赴き、現場で確認し、交通管理者の警視庁に対しまして、交差点の歩車分離式信号機の整備につきまして引き続き要請してまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） 全国的に進んでいないという実態が今出されましたけれども、ぜひ積極的な交渉をしていっていただきたいということをお願いして終わります。
○委員長（
鈴木たかや君）
熊田委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
鈴木たかや君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） では、芝浦小学校周辺の
安全対策について伺います。
芝浦小学校の現在の児童数は1,171人、区内第２位で毎年増え続けています。児童は通学の際、ほとんどが芝浦四丁目交差点を渡ります。登下校時は信号待ちになると歩道が児童でいっぱいになります。雨の日などはさらに大変です。登校時と一斉下校時の際は他の歩行者や自転車が通れない状況で、交通誘導員も整理し切れず、接触や交通妨害などトラブルも発生しています。また、旧海岸通りは朝の車のラッシュに加え、下校時間には周辺の大規模開発で区道第1031号線は大型の工事車両も多く、ヒヤッとすることもたびたびあります。
これが朝の芝浦四丁目の交差点で子どもたちが待っている状況です。この待っているところの仮囲いがこのような形で、ここに子どもたちがあふれるわけです。これが下校の際の芝浦小学校の目の前の道路なのですけれども、人が多過ぎて植栽が非常に邪魔になるわけです。先ほど言いましたように、自転車の通行人が通れなくて、交通誘導員が脅される事態も起こっているわけです。
ですから１つ目は、先ほどもありましたけれども、芝浦四丁目交差点を歩車分離式信号にして、児童などが安全に渡れる場所に改善すること。２つ目は芝浦４丁目計画の現場の仮囲いが歩道際まであり、児童の滞留場所がなく、歩行者信号も近づかないと見えにくい状況のため、交差点近くの仮囲いをセットバックするように要請すること。３つ目は下校時の歩道確保のため、校門から芝浦四丁目交差点までの植栽の撤去について関係機関に要請すること。４つ目は登下校誘導員を増員するように関係部署と相談すること。それぞれ答弁を求めます。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（冨永純君） 車両の通行と歩行者の横断を分け、交錯が起きないように信号を制御する歩車分離式信号は、交差点の事故を減少させる効果がある一方、車両も歩行者も信号の待機時間が長くなり、周辺の交通渋滞や交差点における歩行者の滞留が増えるなどの課題があります。
芝浦四丁目交差点における歩車分離式信号の導入について、先日権限を持つ交通管理者である警視庁に要望をお伝えしたところ、「当該交差点を中心とした交通渋滞や歩行者のさらなる滞留、並行する区道第837号線や区道第1031号線が迂回路となることにより、これらの区道における事故の増加などが懸念されるため、現段階で歩車分離式信号の導入は困難」との見解です。あわせて、「交差点の信号サイクルを見直すことにより、交差点に滞留する歩行者の円滑な横断に向けた検討は可能である」とのことであり、今後、教育委員会や小学校と情報を共有し、児童を含めた歩行者の安全確保策を検討してまいります。
続きまして、芝浦４丁目計画に対する仮囲いのセットバックの要請についてです。芝浦四丁目
交差点付近で建設工事が行われている芝浦４丁目計画の事業者に対し、仮囲いのセットバックについて協力を要請したところ、「仮囲いの内側は工事の作業ヤードとして、今後も継続して使用する施工計画となっており、作業ヤードを狭くした場合、作業の安全確保が難しくなることから、仮囲いの移設は困難」との回答です。引き続き事業者に対し、建設
工事現場周辺の安全確保について協力を求めてまいります。
続きまして、旧海岸通りの植栽の撤去についてです。芝浦小学校が面する旧海岸通りは東京都が管理する道路であることから、先日東京都
第一建設事務所に対し、植栽の撤去について相談したところ、「当該道路は幅員３メートル程度の歩行空間があり、１日を通じて恒常的に歩行者の通行量が多い路線でないことから、現段階では植栽の撤去は考えていない」との見解です。今後も教育委員会や小学校、交通管理者である警察署などと１年に２回定期的に実施している通学路の安全点検の中で、当該歩道の状況を確認し、歩道の円滑な通行について対応策を協議するとともに、必要に応じて東京都
第一建設事務所に対し、改めて協力を要請してまいります。
最後に登下校誘導員の増員を関係部署と相談することにつきましても、教育委員会や小学校と協議をしてまいります。
○委員（風見利男君） 歩車分離式信号にすると、車も歩行者も待つ時間が多くなるということですが、車のとまる時間を長くして、歩行者がわたる時間を長くすれば、歩行者が滞留することはないので、両方やろうとするのは本末転倒なのです。車優先から歩行者優先の考え方に変えるということが大事であり、区側がその立場に立って交通管理者ときちんと交渉するべきです。その点についてもう１回お答えいただきたいと思います。
それとここの仮囲いの工事をしているのは竹中工務店ですよね。建主は野村不動産だと思いますけれども、仮囲いをセットバックできないのであれば、少なくともガードマンを２人、３人置いて、子どもたちが歩道に出ないように、あるいは危険な目に遭わないようにすることが私は事業者として当然だと思うのです。そのような点でぜひもう１回交渉していただきたいと思うのです。
それと私も質問で言いましたけれども、その植栽が邪魔になるのは、一斉に下校が始まるときなのです。常時人通りが少ないから邪魔になりませんということで質問しているわけではないわけで、下校時に子どもたちが校門から一斉に1,000人近く出てくるわけですから、そのときにどうするのかということを言っています。そこもぜひ東京都と再度交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（冨永純君） まず、歩車分離式信号の導入に関する要請につきましては、今後教育委員会や小学校と情報を共有しまして、通学路の安全点検の中でそれぞれの意見を伺いながら、必要に応じて改めて要請をしてまいります。
続きまして、芝浦４丁目計画に対する仮囲いのセットバック、こちらが不可能な場合の対応策につきましては、事業者の方に
安全対策について改めて要請をしてまいります。
続きまして、旧海岸通りの植栽の撤去につきましては、まずは通学路の安全点検の中で歩道の状況を確認し、歩道の混雑緩和に向けた工夫を行ってもなお対応が必要となった場合には、東京都
第一建設事務所に対し、改めて協力を要請してまいります。
○委員（風見利男君） ぜひ関係者で下校時の状況を確認した上で、対応していただきたいと思います。
次に、都営住宅の空き家の入居の募集について伺います。このことについては何度か質問してきました。港区も担当課長名で東京都住宅供給公社に文書で要請しています。空き家は増え続けています。青山だけ例にしますけれども、北青山三丁目の住宅が完成し、14号棟から23号棟の住民が入居、北青山一丁目の住宅、あるいは南青山一丁目の住宅など、ほかのところに仮住まいしていた人の戻り入居も終わりました。北青山一丁目の住宅、南青山一丁目の住宅は転居で空き家になり、「高齢のため二度も引っ越しをするのは嫌だ」と戻るのを諦めた方もいて、新しく完成した北青山三丁目の住宅は、完成した306戸のうち、158戸しか入居していません。
これが完成した北青山三丁目の住宅の入居状況で、黒いところが入居状況なのです。306戸のうち、半分しか入居していません。これをこのまま放置していたら、大切な都民の財産が無駄になるわけです。もともと北青山一丁目の住宅も、北青山三丁目からの仮入居前から空き家が多くありました。しかし、北青山三丁目の住宅が完成したことで、仮入居した人が北青山三丁目に戻ったために、北青山一丁目の住宅はさらに空き家が増えています。ぜひ東京都に対して、港区内の住宅別の空き家の戸数、そのうち建替え用、いわゆる東京都住宅供給公社でいう事業用に確保している住宅、それから募集用の戸数を明らかにする。また、各住宅の空き家の募集予定を明らかにする。このことをぜひ文書で、今度は課長名ではなく区長名で要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○住宅課長（野口孝彦君） まず、各住宅の空き住戸数と内訳の公表についてです。東京都へ確認したところ、都営住宅ごとの空き家の住戸数の公表につきましては、入居希望者に過度な期待を与え、混乱を招くおそれもあることから、公表できないとのことでした。一方、入居の準備が整った住戸については、速やかに公募しているとのことです。こうしたことから、空き住戸数とその内訳を公表することについて、東京都へ要請する予定はございません。
また、次に空き住戸の募集予定をあらかじめ公表することを東京都へ要請することについてのお尋ねについてです。不確定な募集予定数を公表することも混乱を招くおそれがあることなので、東京都へ要請する予定はございませんが、利用可能な空き住戸について速やかに公募することにつきまして、改めて要請してまいります。
○委員（風見利男君） この質問を最初にしたのは、もう３年ぐらい前なのです。そのときは全部の都営住宅の空き家を調べて、ここの住宅は何戸あいているということを全部調べて、区の方から東京都に文書で要請していただいたわけです。なぜ東京都は明らかにしたくないのか、もう３年も４年もあいている住宅がたくさんあるのに募集しないということは異常なわけです。例えば、青山でいえば１戸の募集に100倍以上の応募があるわけで、これを放置しておくということはとんでもないことだと私は思うのです。東京都が明らかにしたくないのは募集していないことがばれてしまうからなのです。ぜひ１日も早くしっかり募集できるように、引き続き要請してください。終わります。
○委員長（
鈴木たかや君） 風見委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
鈴木たかや君） それでは、文書による質問及び答弁を希望した委員の質問書及び答弁書をお配りいたします。
（事務局配付）
文書による質問及び答弁
小 倉 りえこ委員
○質問１
地籍調査の進め方について
港区まちづくり支援部所管の道路と宅地の境界を明確化するために地籍調査が行われています。地籍調査は土地の地目や面積に関する測量を行って、その結果をいわゆる公図や登記簿に反映させるものであって、国土調査法に基づいて実施をしているといいます。港区では道路や河川敷などの公共用地と民間所有の地目、境界を調査する「街区調査」が実施されており、１地区を２年間かけて進めて、これまでは
白金地域を中心に１丁目から６丁目で行われ、次は南青山４丁目へと広げていく予定です。
地籍整備は土地境界に関するトラブルを防止する目的もあることから、この事業はとても大切であると理解はしていますが、港区で事業が予算化されてから10年ということですので、今後自治体としてどのくらいのスピードと予算をかけて地籍・街区調査を進めていくべきものなのか、考えを伺います。
○答弁１（土木管理課）
区の街区調査は、平成26年度までは２カ年度で１地区が完了するペースで調査してきましたが、事業進捗のスピードアップを図るために、平成27年度からは単年度ごとに１地区が完了するペースで調査しております。
予算は、調査地区の規模によりますが、単年度あたり概ね2,000万円の委託費を計上しております。
今後も、地元の協力を得ながら着実に事業を進捗させてまいります。
○質問２
地籍調査の進捗状況について
地籍調査の実績としては、区が現在進めている地籍調査と合わせ、民間業者が開発等で土地を測量したものも条件が整えば計上できると聞きます。これは、平成22年に閣議決定された「第６次国土調査事業十箇年計画」で、国土調査以外の測量や調査結果の活用を推進することとなり、平成24年度以降は国土交通省の事業を皮切りに各地方自治体や開発等の民間事業者が実施する測量事業を対象とするものであり、これにより、地籍整備は拡大されてきています。
国土交通省が推進する民間を活用した地籍整備は、自治体以外に民間業者が地籍調査と同等以上の精度や正確さがある場合に地籍調査と同じように結果を取り扱うという国の制度です。
国土交通省が公表している地籍調査状況では、23区でも進捗が１％から45％と進み具合はばらばらで、一番低いのが荒川区と渋谷区の１％、一番進んでいるのが墨田区の45％で、港区は下から６番目タイの５％ということです。
この５％という進捗率もリアルタイムのアップデートかどうか判断しにくいものでもありますが、港区は決して進捗率が良い方とは言い切れません。区の委託ではなく、民間の測量を用いた地籍整備をどの程度港区は推奨しているのか、また民間による地籍整備進捗率はどのようなものですか。
○答弁２（土木管理課）
区は、再開発等の
開発事業者に対して地籍整備の重要性を説明し、国土交通省所管の国土調査法に基づく制度を活用するよう要請しております。区内では、これまで７地区の測量成果が同制度の指定を受けており、地籍調査の実績を上げております。
区の地籍調査の進捗率は平成31年度末時点で約５％、このうち民間の測量成果を活用した地籍整備の進捗率は約2.7％です。
今後も、民間成果を活用できるよう引き続き
開発事業者に対して強く要請し、進捗率の更なる向上につなげてまいります。
○質問３
土地所有者申請に基づく境界確定について
区民の方からひとつ疑問をいただきました。とある場所で建物の新築工事が行われていた際に、工事業者が区道の縁石を区道側にずらして工事をしていたと。まっすぐ直線だった区道が10cm～15cm程度狭くなったことに違和感があると。区道は区の土地なのに、どうして区役所ではなくて業者が区道の幅員を変える作業をしているのかと、そういう質問でした。所管課に確認したら、区内の殆どは境界があやふやだということで、建物の建て直しの際の民間事業者による測量が最新の正確なものであって、それを元に事業者が拡幅を行ったといいます。ずれた区道の線はアスファルトで埋めるよう指導をしたようですが、まっすぐだった区道の縁石に角度が付くもので、もちろん見栄えは違和感が残りました。
建築主による申請に基づき、これまで未確定だった境界線というものが決まっていくことで、区民の方の疑問というのは、この確定した区道境界線がこれまで何十年も「そう」だと思っていたものが「違った」と判明したからです。
境界確定に関しては、「公共用地境界確認事務取扱要領」というものに定められている手順でどこが境目なのかを確認することになっています。これによると申請者は土地所有者であって、申請者は測量や図面作成等の能力を有する実務取扱者に境界確定を代わって行わせなければならないと規定されています。
実務取扱者が行った測量結果と提出された申請に基づいて境界を確定していると思われますが、どのようにその精度や結果を確認していくのかを伺います。
○答弁３（土木管理課）
申請者から依頼された土地家屋調査士等の実務取扱者から提示された測量結果や境界予定線に対して、区は、境界査定図、震災復興図、戦災復興図等、区が保有する境界確認に関する資料を用いて、境界の延長や道路幅員等の数値的な精査や現地立会いを行うことで、官民境界線としての精度を有していることを確認しております。
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山野井 つよし委員
○質問１
首都高速道路高架下の児童遊園のハトのふん対策について
古川橋児童遊園、中ノ橋児童遊園は首都高速道路の高架下にあるため、雨宿りや日よけをするハトなどの鳥がとどまりやすく、結果としてハトのふんが多くみられ、衛生上好ましくありません。ハトは餌を発見する都合上、また、防衛上、電線等の高いところにとどまる習性があります。そこで、高架下の電線等にハトがとまれない仕掛けを作るなどの工夫をして、ハトが児童遊園内にとどまりにくくすべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
○答弁１（麻布・まちづくり課）
古川橋児童遊園、中ノ橋児童遊園につきましては、照明灯や門柱などの一部施設の上部にハト除けを設置しており、効果をあげています。
しかし、電線ケーブルや配管など、ハト除けを設置できていない部分ではハトがとまる様子が見られます。
今後、電線ケーブルなどにもハト除けの設置が可能か早急に検討するとともに、首都高速道路の桁下や東京都水道局の送水管の管理者に対し、ハト除けの設置等の対策を要請してまいります。
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丸山 たかのり委員
○質問１
クールスポットの効果的な運用について
港区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、夏の厳しい暑さ対策として、ドライミストを活用したクールスポットを、平成30年度はお台場レインボー公園及び新橋ＳＬ広場に、令和元年度には芝公園に設置し、このうちお台場レインボー公園と新橋ＳＬ広場の２カ所については、令和元年度から運用を開始しています。
しかし、実際に利用した方からは、時間帯によってはその効果があまり感じられなかった、という残念なお声も聞かれています。
私も昨年８月の夕刻にＳＬ広場設置のクールスポットを視察したところ、照り付ける西日とビル風で、あまりミストの効果を体感することはできませんでした。
これは、平成30年度に臨時で設置したクールスポット装置が体のすぐ横からもミストが放出されていたのと異なり、ＳＬ広場等に設置済みの装置が頭上の高い位置のみからしかミストが放出されない為、体感しづらい仕様になっているからではないでしょうか。
そこで、ミストの量を増やしたり、西日を遮るような遮蔽物を設置したりするような改善はできないでしょうか。
また、今年度は７月から新橋ＳＬ広場では運用を開始しましたが、実際には５月頃から夏日が観測されており、気象状況の実態に合わせた早めの運用を試みるべきです。
質問は、東京2020大会に向けた、クールスポットの効果的な運用について、どのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
○答弁１（土木課［芝・まちづくり課、芝浦港南・まちづくり課］）
区は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた暑さ対策として、多くの方々にこれまでに無い快適な冷却空間を提供するため、クールスポットを設置しました。
この施設は、ドライミストに加え、冷気を気流で閉じ込めるエアカーテンによるＷ効果で冷却空間を創出するため、クールスポットの上部に噴出口を設けております。
昨年、多くの方々に冷却効果を体感していただきましたが、その一方でビル風の影響を受けるなどの課題があることも確認しました。今後、ミストの噴霧量やエアカーテンの風量を増加させるなど、冷却効果を体感できるよう取り組んでまいります。
また、施設の運転は７月１日から９月末までの気温25度以上で、午前８時から午後６時を目安としておりますが、気温が25度を超える場合、初夏でも運転を行い、運転時間を午前７時から午後９時にするなど、柔軟に対応してまいります。
○要望
以下、自転車シェアリングポート設置についての要望です。
港南５丁目にお住いの方々から、地域に自転車シェアリングポート設置の要望を以前からいただいています。
しかし、利便性の高い候補地が東京都港湾局の管理地のため、借地料を請求され、設置が難航している、と伺っています。
同様のことは、お台場を含む、新交通ゆりかもめの区内にある駅周辺でも生じているとのことです。
一方、台場保育園の改築のための、お台場レインボー公園への保育園の一時移転に際しては、やはり同公園が東京都港湾局の管理地であったため、当初は借地料を請求されましたが、待機児童解消という東京都の政策実現に必要であるといった区の粘り強い主張により、最終的には無償で借地することができた、と伺っています。
同じ規約で賃料を要求されている、前述の自転車シェアリングポート設置拡大も、東京都の政策に合致するものであり、無償での借地を東京都に強く求めていただくことを、切に要望いたします。
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玉 木 まこと委員
○質問１
まずは、港区自転車利用環境整備方針について質問します。
現行の港区自転車利用環境整備方針は、国や東京都、警視庁の
自転車走行空間等に関する計画やガイドラインを受けて、平成25年に策定されました。
策定にあたっては、「平成19年度港区地域交通サービス向上のための基礎調査の結果」から区民の日常生活における移動ニーズなどの把握、さらには「平成22年の港南地区における自転車道実証実験」から実際の自転車道に対する要望・意見収集などを行ってきました。
そのような丁寧な検討を重ねて策定された訳ですが、策定から７年目が経過し、区内の自転車を取り巻く状況は大きく変化しています。
例えば、平成26年10月から港区でも自転車シェアリングの実証実験が始まり、令和２年１月末現在では登録者数11.8万人、利用回数も518万回と増加し、それに伴いさまざまな課題もありますが、着実に地域の
交通手段として定着しています。当然ながら、新たな移動手段の登場により、区民意識や移動ニーズも変化していると想像されます。
臨海部には児童が利用する埠頭少年野球場や日の出埠頭に新たに誕生したＨｉ－ＮＯＤＥ（ハイノード）など、当初の自転車ネットワークには含まれていないが
自転車走行空間を整備すべき道路がある一方で、逆に当初ネットワークには含まれていないが、すでにナビマークが設置されている道路もあります。
その他にも、自転車ポートの位置や隣接区の自転車ネットワークとの連続性の確保など、策定時から状況が変わったことも多いと思います。
こうした状況を踏まえて、港区自転車利用環境整備方針で策定した自転車ネットワークの検証と見直しを行うべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。
○答弁１（土木課）
港区自転車利用環境整備方針では、公共施設、商業施設等の地域の拠点を結ぶ路線、自転車事故が多く対策が必要な路線、交通不便地域にある路線、再
開発事業等が予定されている路線などを組み合わせ、連続性を確保した上で自転車ネットワークを選定しました。
区内における国道、都道、区道全体の自転車ネットワークの整備状況は、令和２年３月末で112Kmのうち約３割程度の見込みであり、自転車ネットワークの効果検証及び見直しについては、ネットワークが一定程度できた段階で実施してまいります。
○質問２
次に、横断歩道橋の塗装色について質問します。
現在、港区役所そばの芝公園歩道橋の塗り替え工事が行われています。港区内の歩道橋の一部は水色で塗装されていますが、道路上空を横切る歩道橋が単色かつ主張する色彩で塗装されていることは、道路景観に大きな影響を与えていると言えます。
歩道橋のカラーデザインについては、さまざまな自治体で議論がなされていますが、類似の特徴的な取り組みとして、銀座街づくり会議 銀座デザイン協議会が2004年に実施した「銀座に架かる橋 カラーリペイントプロジェクト」があります。
銀座から新橋を高架式でつなぐ東京高速道路（ＫＫ線）の「橋」の側面に、その場所毎のグラフィックデザインが施されています。
これは景観の阻害要因とされる高架橋を積極的に活用した事例ですが、港区景観計画の基本方針３ 誰もが楽しく歩ける、にぎわいや風格のある通りを創るには、③通りの魅力を阻害する要因を改善するとあり、その一つとして「鉄道や高速道路の高架下、擁壁などの修景を行い、親しみが感じられる場所として再生します」とされています。
横断歩道橋と高速道路の高架橋を同じに扱うことはできませんが、道路をまたぐ構造物という点では類似の要素であり、少なくとも行政が適切に計画しなければ景観阻害要因になることは間違いありません。
そこで質問します。現在東京都が行っている芝公園歩道橋の塗り替え工事について、港区は景観への配慮として、歩道橋の塗装色について、東京都に対して行ったことがあればお聞かせください。
また、横断歩道橋は景観協議の対象になっていないとのことですが、区内にある歩道橋のいくつかは観光名所や景観形成特別地区に近接しており、景観への配慮は不可欠と考えます。
今後、港区景観計画の改定の際には、港区景観計画の基本方針３や銀座に架かる橋 カラーリペイントプロジェクトなどの先進事例も踏まえ、区内の歩道橋が景観に与える影響などを検討していただきたいと考えるが、区の考えをお聞かせください。
○答弁２（開発指導課、都市計画課）
港区景観計画では、良好な景観形成を図るため、景観に配慮した公共施設整備を推進することが示されています。
区は、港区の特徴ある景観を育むため、横断歩道橋などの施設についても風格ある街並みに配慮した整備を進めております。
こうした考え方から、芝公園歩道橋の塗装についても東京都に対し景観に配慮して工事を施工するよう依頼しており、東京都からは景観に配慮した色彩で塗装すると回答を得ています。
区はこれまで、浜松町駅前の歩道橋や汐留地区の歩道橋などの整備にあたり、色彩はもとより、橋台、桁、高欄などさまざまな部位について、詳細な検証を重ね、沿道の街並みと一体となった魅力ある歩行空間を創出してまいりました。
歩道橋が周辺景観に与える影響については重要な事項と捉えており、港区景観審議会のアドバイスをいただいていることから、今後も現行の港区景観計画に基づき、良好な街並み景観の形成に向け取り組んでまいります。
○質問３
最後に、パブリックアートやアート遊具の維持管理について質問します。
港区内のいくつかの区道上には、パブリックアートが設置されているところがあり、予算案の土木費を見ると、彫刻維持管理として芝浦港南地区と麻布地区で、それぞれ29万7,000円、22万5,000円が計上され洗浄や補修を行っていることがわかります。
区内には、上記以外にも赤坂地区の檜町公園内にデザインに配慮した遊具があります。それは、アーティストであり埼玉大学大学院教授でもある高須賀昌志氏が制作された一連のアート遊具です。
アート遊具は、一見どのように遊ぶのかわからないようなものや大きな彫刻作品にも見えるものなど、子どもの好奇心を掻き立てる遊具となっています。
そして、皆さんご存知のとおり、区民だけではなく来街者も含めて、大変人気の遊具です。
先日も現地を調査してきましたが、現在、そのアート遊具の維持管理の状況を見ると、塗装の剥がれや一部で錆などが発生している状況です。遊具の安全を第一に維持管理をされていると思いますが、子どもたちにも大人気の貴重なアート遊具を長く使い続けるためには適切なメンテナンスが必要不可欠です。
芝浦港南地区や麻布地区の彫刻維持管理と同等の予算を設けて、通常の遊具とは差別化したアート遊具としての維持管理を行うべきと考えますが区のお考えをお聞かせください。
○答弁３（赤坂・まちづくり課）
檜町公園内に設置しているアート遊具の維持管理については、専門業者による年に一度の遊具の安全点検と、日常の維持管理協定を締結している事業者による日に一度の日常点検を実施しております。当該公園のアート遊具は、大変人気のある遊具なので、デザインを維持するため、事業者と日常点検の回数を増やすなどの協議をしてまいります。引き続き、区としては、事業者から月に一度の点検報告を受けるなど、遊具の状況の経過観察を行ってまいります。当該公園内のアート遊具の塗装の剥がれについて、来年度、塗装を行います。
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ゆうき くみこ委員
○質問１
自転車は移動手段としての必要性だけでなく、健康増進や観光振興への役割も期待されている。また、環境への負荷も軽減される。法改正を受けて「東京都自転車活用推進計画」を2019年に東京都が策定しているが、港区はこれに先駆けて2015年に港区総合戦略を策定している。これまでの取り組みで、特に重点を置いてきた点を伺う。
○答弁１（地域交通課）
区は、港区総合交通戦略の中で、安全で快適な自転車の利用環境を形成するため、自転車ネットワークを構築するとともに、自転車等駐車場や
自転車走行空間の整備、自転車シェアリングの推進など、自転車施策を掲げ重点的に取り組んでまいりました。
特に、新たな取り組みである自転車シェアリングにおいては、公共交通を補完する端末
交通手段として位置付け、広域相互乗り入れを拡大するなど、事業推進に努めております。
○質問２
「自転車活用推進計画」では、港区総合交通戦略の中にない「健康増進」や「観光振興」というテーマも加わり、自転車を取り巻く環境や自転車の活用に対する期待が高まっている様子が伺える。港区では自転車を活用する基盤となる道路での環境整備がまず重要であるとして、これまで取り組んできたことは十分理解し評価している。総合交通戦略策定から４年後に見直しをすることになっているので、その際には、「健康増進」「観光振興」なども含めた、多方面でも自転車を活用して区民生活を豊かにしていくよう、区の計画を幅広くまとめていくことを期待したいが、いかがか？
○答弁２（地域交通課）
港区総合交通戦略では、自転車は、手軽に乗ることができ、環境にやさしく、健康増進にもつながる都市における端末交通として位置付けております。
また、自転車の利用促進のため、ハード、ソフト面での施策を進めております。
一方、区域の実情に応じた自転車の活用の推進に関する施策として、東京都が定めた「自転車活用推進計画」では、「健康増進」として、「自転車で心身ともに充実した日常生活が送れる将来」や「観光振興」として、「国内外の旅行者が自転車で観光を楽しめる将来」など、目指すべき将来像を示しております。
区は、これらを参考にし、関係部署と連携し情報共有を図り、多方面での自転車の活用について検討してまいります。
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横 尾 俊 成委員
○質問１
はじめに、ブロック塀等除却・設置工事支援事業の対象拡大についてです。
この事業は、区内の個人、マンション管理組合または中小企業者が所有する敷地内のブロック塀等の除却工事及びそれに伴う新規塀の設置工事を実施する場合に、工事費用の一部を助成するというものです。今後30年の間に首都直下地震が起きる可能性が70％程度と予測されている中で、区内の危険な構造物を改修または除却するための助成制度となっており、ブロック塀の所有者のみならず、そこを通る区民の安心・安全を守る重要な制度だと捉えています。ただ、助成を受けられる対象者の設定に私は疑問を持っています。
現在、対象となっている法人に関しては、中小企業基本法第二条第一項に規定する中小企業、もしくは宅地建物取引業者または不動産賃貸業を営む者でないことが条件になっています。ここには宗教法人、すなわち寺や神社などは含まれておりません。
私たちの会派などの要望にこたえる形で、本予算では、区内の個人及びマンション等管理組合、中小企業が所有する敷地内のがけ・擁壁を新設工事及び築造替え工事をする場合に工事費用の一部を助成する「がけ・擁壁改修工事等支援事業」については、対象を宗教法人等も拡大していただき、補助金額の上限も増額してくださいました。しかし、同様の制度である「ブロック塀等除却・設置工事支援事業」については、対象の拡大も補助金額の増額も行われていません。もし宗教法人が資金の不足等の理由によりブロック塀等の除却ができていないのだとしたら、見方を変えれば、区としては区民に降りかかる危険を把握しておきながら、有効な対策をしていないことになります。職員の方々は、寺や神社にお願いベースで働きかけるしか方法がなく、改修等が一向に進まない箇所も見受けられます。
建物の所有者が誰であれ、地震などが起きた際に実際に被害をこうむるのは、そこに住む住人です。区は、区が危険を認識している場所に対しては、広く法人に工事を実行する努力をしてもらうべく、ブロック塀等除却・設置工事支援事業の対象を拡大するべきだと考えますが、区のお考えを聞かせてください。
○答弁１（建築課）
昨年９月、東京都より土砂災害特別警戒区域が新たに120カ所指定され、合計142カ所となり、23区内で最も多い状況となりました。
区はこれを受けて、がけ・擁壁改修工事等支援事業については、区民の生命を守り、安心して暮らせるまち、災害に強いまちを実現するため、対象者を拡大し、補助額についても増額しております。
ブロック塀等除却・設置工事支援事業の対象拡大につきましては、引き続き、相談内容や改修状況の実態を踏まえ、より区民の方が利用しやすい支援事業となるよう努めてまいります。
○質問２
次に、プレーパークの全区的な展開についてです。
プレーパークは、自分たちの責任で自由に伸び伸びと遊ぶことを前提に、禁止事項をできるだけ少なくし、そこにある廃材などを使って、子どもたちが伸び伸びと遊べる場所です。日本で初めて常設のプレーパークを設置したＮＰＯ法人プレーパークせたがやは、世田谷区からの委託を受けて運営管理を行っています。運営の中心は、地域の住民とプレーリーダーです。特にプレーリーダーに関しては、この公園を特徴づける活動をしており、このプレーパークが日本で最初に専属のプレーリーダーを常駐させたり、給与制の導入を図ったりしたことが知られています。
港区では長年の活動が形になり、現在、高輪森の公園、港南三丁目遊び場、そして亀塚公園において、みなと外遊びの会がプレーパークの運営を担っています。議会からの要望も取り入れ、プレーリーダーに対するそれも含め、区の人的、財政的支援を強化していただいたことは大変ありがたく思っています。ＮＰＯ法人みなと外遊びの会は、プレーパークが日常の遊び場として子どもたちに受け入れられる環境になるよう、毎月固定の曜日で実施しており、今後その回数を徐々に増やすことで、地域の中でより定着させたいとしています。将来的な常設に向け、区のさらなる支援を期待しています。
ところで、住民主体によるプレーパークはこれまで高輪、芝浦港南の各地区でのみ実施され、芝地区、麻布地区や赤坂地区では開催されてきませんでした。しかし、昨年の11月に赤坂地区のお母さんや学生から声が上がり、指定管理者の協力のもと、ボランティアグループが発足しました。現在は２カ月に１回のペースで開催していますが、ボランティアの数も増え、順調な運営がなされています。
一方、いくつかの課題も出てきたそうです。一つは広報です。新住民の多くはネットやＬＩＮＥなどデジタルデバイスで情報収集をしていますが、現状は指定管理者が掲示板にポスターを貼るのにとどまっており、多くの人に情報が届いていません。今後は、区のＳＮＳなどにも情報を載せられるようにしていただければと思います。もう一つは、財政です。プレーパークで使う道具等については指定管理者が指定管理料の中で購入していますが、ボランティアに対してはお金が支出できていません。
みなと外遊びの会の成功例をみて、赤坂地区に限らず、今後区内に任意団体など、さまざまな団体が生まれ、プレーパークの運営を担ってくださる可能性があります。そのような際に、広報面、財政面を含めどのような支援ができるか、お聞かせください。
○答弁２（土木課）
区は、地域の住民組織によるプレーパークの自主運営を目標とし、その実現に向けて住民組織を支援しております。
新たな住民組織に対しては、「港区プレーパーク事業支援実施要綱」に基づき、広報みなとや区のホームページ、フェイスブックを利用した広報活動の支援、また、プレーリーダーや外遊びに関する講師の派遣、プレーパークの実施に必要な道具の貸出しや支給などの支援を行っております。
○質問３
最後に、インクルーシブ公園の導入についてです。
スペシャルニーズのある子とない子が安心して安全に一緒に遊ぶことができる「インクルーシブ公園」が注目されています。
兵庫県淡路市にある「国営明石海峡公園」には、バリアフリーやユニバーサルデザインの考えに基づいたさまざまな工夫が施されています。車いすに乗る人も利用できる大型複合遊具が備えられ、網目状のゴム製マットもあります。この保護マットにより、芝がはがれて砂地になってしまうことも、地面に極端な凹凸ができることも少ないようです。突起にはグリップ力もあるので、比較的楽に車いすをこぐことができます。
また、東京都立川市にある国営昭和記念公園ではバリアフリーの施策として、ハードとソフトの両面から「誰もが使いやすい公園づくり」に取り組んでいます。ハード面の主な整備事例として、障がい者用の駐車スペースの増設、最寄り駅からのアクセスルートや園路のバリアフリー化、多目的トイレの設置が挙げられます。一方、ソフト面の取り組みとして代表的なものが、「ガイドヘルプサービス」です。これは事前の研修で公園の概要、園内の植物や生物、また障がい者へのサポートの仕方などに関する知識や技術を身につけた方々が行うガイドボランティアが、利用者の希望に応じて園内を案内してくれるサービスです。
さらに、デンマークではＭＯＮＳＴＲＵＭという公園の遊具のメーカーが中心となり、インクルーシブ、安全性、さらにはアート性まで取り入れた遊具を導入しています。世界では、インクルーシブの考え方を取り入れたこうした遊具が新しく公園をつくる際のスタンダードとなっているようです。
このような公園は、世田谷区にある都立砧公園で、また、渋谷区、豊島区でも検討がはじまっているそうです。体に不自由がある子もない子も、一緒になって遊ぶことができるような公園を目指して、港区でも一定の安全基準を元に、インクルーシブ公園の導入を行うべきだと考えますが、お考えを聞かせてください。
○答弁３（土木課）
区はこれまで、公園整備の際には、港にぎわい公園づくり基本方針に基づき、「多様な利用者への配慮」として、園路のバリアフリー化や誰でもトイレの設置などを進めるとともに、ユニバーサルデザインの考えのもと、案内表示の設置を進めてまいりました。
障害の有無にかかわらず全ての子どもたちが楽しく遊ぶことができるインクルーシブな公園は、さまざまな障害がある方でも利用できるよう安全面への配慮が必要です。このため、今年度東京都が整備する公園の事例を参考に、インクルーシブ公園の導入について調査・研究してまいります。
……………………………………………………………………………………………
杉本 とよひろ委員
○質問１
人工知能ＡＩによる道路点検システムを活用した道路維持管理について
人工知能ＡＩによる道路点検システムを活用した道路維持管理についてお伺いします。
道路のひび割れや、わだち掘れなど道路の維持管理点検について目視点検では確認が難しい損傷部分を人工知能ＡＩを使って検知し危険度などを判断する、道路点検システムの導入について機会あるごとに提案も含め質問してまいりました。
区は、先行する自治体の事例調査を行い、レーザー探査機を用いた路面性状調査との制度の比較を行った上で導入の可能性について検討していくとのことでした。
その後、比較検討した結果としてメリット・デメリットについてお聞かせください。
○答弁１（芝・まちづくり課［各総合支所・まちづくり課］）
現在、ＡＩを活用した道路の維持管理は、品川区が唯一実施しており、導入後の状況を確認しました。
レーザー探査機を用いた路面性状調査と比較した結果、「ＡＩを活用した調査」のメリットは、道路内の「ひび割れ」が短期間で発見できることや、専用の調査車両を使わずに調査できることです。
一方、デメリットは、マンホールや道路の影などを「ひび割れ」として判定してしまうことや、「わだち掘れ」が判定できないことなどです。
○質問２
安全を最優先に考え、予防管理の観点から、こうした最先端技術を用いて道路維持管理にあたっていくことが大変、重要であります。導入に向けて区の見解をお伺いします。
○答弁２（芝・まちづくり課［各総合支所・まちづくり課］）
ＡＩの活用は、目視点検を補完するものとして一定の効果がありますが、品川区以外では、調査結果の精度や区の情報端末との互換性などから、ＡＩを導入するまでには至らず、導入の検討に留まっております。
区では、今後も他の自治体の取り組み状況を調査するとともに、各メーカーにおける開発の動向を注視し、引き続き情報収集に努め、区の実情を踏まえて導入を検討してまいります。
○質問３
ＬＩＮＥアプリを活用した道路等の不具合情報を通報するシステムについて
区民が、日常的に利用している道路や公園などの状態は、むしろ区民の方が良く知り、感じていることが多くある場合があります。
そこで、
スマートフォンアプリのＬＩＮＥを活用して、区民が道路などの不具合情報を撮影し、位置情報と共に区に送信することによって迅速な対応が可能となります。
また、区民にとって自分の声が直接行政に届いているという実感にも繋がります。
ＬＩＮＥアプリを活用した道路等の不具合情報を通報するシステムについては、昨年の平成30年度決算
特別委員会で取り上げてまいりました。
その際、担当課長から「区は、現在ＩＣＴを活用した広聴について、区民等に広く普及しているＳＮＳアプリを活用したプッシュ型情報発信の充実に合わせ、道路の不具合に関する通報についても、その中で検討していく」との答弁をいただきました。
区民の利便性向上と職員の負担軽減や迅速な対応が可能となるＬＩＮＥアプリを活用した道路など、インフラの不具合情報を通報するシステムの運用についていかがお考えでしょうか。
○答弁３（芝・まちづくり課［各総合支所・まちづくり課、区長室］）
区では、ＩＣＴを活用した広聴システムの中で、区民が
スマートフォンを用いて道路等の不具合情報を通報しやすくするためのＳＮＳアプリの活用や、いただいた情報を素早く所管課へ伝達する仕組みづくりに取り組んでおります。
区民から寄せられる道路等の不具合情報は、緊急を要するものから、対応を要しないもの、国道や都道など区道以外の情報、交通管理者が管理する道路標識等、多岐にわたると考えられます。
そのため、今後は、いただいた情報を、管理者、対応の要否、緊急度別に振り分けるとともに、区が管理する道路等について、必要に応じた迅速な維持管理に活用できる体制の構築についても併せて検討し、より効果的な運用を目指してまいります。
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池 田 こうじ委員
○質問１
まちづくりにおける
交通安全対策について
港区で通学中の児童が亡くなる重大な交通事故があった。現場は工事中の仮囲いがあり、視認性が悪かった。港区は新しいまちづくりが急ピッチで進んでいるが、そこには仮囲いや仮の歩道などが設けられる。『仮』というところに安全の盲点はなかったか？ まちづくりを進めるにあたり、国や東京都、庁内で横断的に連携し、工事期間中の交通安全について徹底してほしいがどのように考えるか。
○答弁１（土木管理課［各地区総合支所・まちづくり課、地域交通課］）
区では、道路上での工事に対して、道路工事調整協議会を定期的に開催しております。先日の交通事故を受け、この協議会を活用して、事故防止の観点から、
工事現場のパトロールによる安全点検を実施するよう要請を行っております。
今後も、庁内での情報共有など連携を強化するとともに、東京都が行う道路工事調整協議会、国道・都道の道路管理者及び交通管理者が参加する港区交通安全連絡協議会等の場を活用し、周知を行うなど関係機関とも連携を図りながら、
交通安全対策の徹底に取り組んでまいります。
○質問２
がけ・擁壁改修工事支援事業の支援について
令和元年９月26日、東京都は、土砂災害防止法に基づき、港区内に土砂災害警戒区域188カ所、土砂災害特別警戒区域120カ所を新たに指定した。
昨年の３定の代表質疑、決算質疑でも実態に合っていない旨重ねて要望した『がけ・擁壁改修工事等支援事業』が拡充される。課題として宗教法人、社会福祉法人等も助成対象者に追加する。専門性も高い事案なのでがけ・擁壁のアドバイザー派遣を新たに開始するのは大いに評価できる。
まちの安全を向上させるため、この制度が十全に活用されるべきだと考えるが、特に指定地域には周知を徹底すべきだと考えるがどのように考えるか。
○答弁２（建築課）
がけ・擁壁改修工事等支援事業の普及啓発につきましては、これまで広報みなとや区ホームぺージへの掲載、窓口での建築計画の相談の際に、積極的に制度を紹介するなど、周知に力を入れてまいりました。
さらに来年度は、土砂災害警戒区域にお住まいの全住戸の方に、拡充する助成制度や新たに開始するアドバイザー派遣制度の内容を掲載した土砂災害ハンドブックを、配布する予定です。
本支援事業を広く活用していただくよう、引き続き、周知を図ってまいります。
○質問３
また、複数の地権者がひとつのがけ・擁壁を連続してこの助成を受ける際の支援はどのように考えるか。
○答弁３（建築課）
本支援事業の助成対象者は、がけ又は擁壁の所有者です。複数の敷地にまたがるがけ又は擁壁の場合は、各敷地の所有者に対して助成することが出来ます。
○質問４
自転車シェアリングについて
これまで以上に広域交通と地域交通が緊密に連携していくことが強く求められている。港区の地域交通の代表的なものは「ちぃばす」ともう一つ、来年度本格運用される自転車シェアリングである。以下の３点について聞く。
ポートが足りない。昨年の代表質疑で要望した区立公園内のポート設置は公園利用者に影響なきようポートの少ない地域での推進をお願いされたい。来年度実現できるのか。
○答弁４（地域交通課）
区立公園内のサイクルポート設置につきましては、現在、こうなん星の公園、港南公園、港南緑水公園、新広尾公園に暫定的に設置しておりますが、今後、必要な手続を行い恒常的なサイクルポートにしてまいります。
来年度においては、サイクルポートの少ない高輪地区などを優先し、公園のにぎわいと利用促進にもつながるよう、地域や公園利用者のご意見を伺いながら、早期の設置に向けて取り組んでまいります。
○質問５
港区内在勤者が他区の自宅に乗って帰ると、週末の港区には自転車が少なくなる。週末こそ区民の利用ニーズがある。状況調査の上、対策を立ててほしいがどうか。
○答弁５（地域交通課）
自転車の利用は、平日の夕方など、通勤・通学によく利用されていることから、港区外に流出する傾向があります。
そのため、運営事業者に確認したところ、週末、港区内の自転車が不足していることを把握しました。
区といたしましては、自転車の台数を確保するため、区内の週末の需要もあることから、自転車の再配置の強化を図り、利便性の向上に努めてまいります。
○質問６
法人利用、宅配業者などの利用で区民が使えなくなるなどの実態を調査し、法人利用と両立する区民利用のニーズに応えてほしいがどうか。
○答弁６（地域交通課）
区は、宅配事業者が自転車を長時間占有していることにより、区民が利用できない状況があることから、運営事業者に対し、令和元年８月から宅配事業者に対する新たな法人会員料金プランを設定するよう指導し、自転車の利用時間を24時間から４時間に抑止することで、占有時間の改善を図りました。改善状況については、区民や利用者に対し、区のホームページ等で周知を図ります。
今後も、法人と区民との利用が両立できるよう、適切に対応してまいります。
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なかまえ 由紀委員
○質問１
ベンチのあるまちづくりの推進について
以前より街なかにちょっと腰掛けられるベンチの設置を進めてほしい旨お願いしています。健康づくりに励む高齢者、リハビリの方など、誰もが気軽に街歩きを楽しめる「人に優しい街」を思い描いています。しかし、区が主導していざ新たにベンチを設置というと近隣との調整も必要ですし、事業の優先順位を考えてもなかなか進みません。そこで区民に協力を求めるやり方を導入していただきたいと思います。区民の土地の一角をお借りして設置させてもらう思いやりベンチです。これは
鈴木たかや委員が以前に提案されていました。
区民と協力してベンチを増やす取り組みを広報みなとや区の掲示板を通じ広く広報してほしいです。区民とともに、歩行者や高齢者にやさしい街、健康づくりを応援する街としての港区をアピールしていただきたいです。
区民の協力を求めベンチの設置を進めていくことについて区のお考えをお伺いします。
○答弁１（土木課）
区は、高齢者等にとって、快適に楽しく歩ける環境整備の取り組みとして、坂道の途中や、休憩スペースが確保できる歩道上にベンチを配置し、これまで坂道の５カ所と、まちなかの歩道の４カ所に設置しました。
ベンチの設置にあたりましては、歩道の幅員や形状などさまざまな制約があることや、沿道の皆様のご理解を得ることが困難な場合もございます。
今後は、大規模な開発などの機会を捉え、道路沿いの民地内へのベンチの設置について
開発事業者を指導・誘導し、高齢者にやさしいまちづくりを進めてまいります。
○質問２
がけ・擁壁改修工事等支援事業とブロック塀等除却・設置工事支援事業について
がけ・擁壁改修工事等支援事業は平成27年度より開始の事業で今までの利用実績は10件、ブロック塀等除却・設置工事支援事業は平成30年11月より開始の事業で利用実績は２件です。区内には近隣の区民などから安全性に不安の声が上がっている箇所がいくつもあり、助成する事業もあるのに、街を見ていると改修が進んでいるとは思えない状況です。
しかし来年度よりがけ・擁壁改修工事等支援事業の対象に宗教法人も含まれるようになり、助成額も上がります。民間の物件の開発が盛んな港区では古いがけや擁壁を有しているのはお寺や神社であるケースが多く、今回の制度拡充が危険箇所の解消に着実につながることを期待しています。
そこで２点、今後の要望を申し上げます。
がけ・擁壁改修工事等支援事業同様、ブロック塀等除却・設置工事支援事業についても助成対象に宗教法人を含めていただきたいです。
それから、区民から不安の声が上がっている対象箇所の持ち主には、個別に訪問し助成制度の説明を行い、改修工事の実施に確実につなげていただきたいです。
区のお考えをお伺いします。
○答弁２（建築課）
昨年９月、東京都より土砂災害特別警戒区域が新たに120カ所指定され、合計142カ所となり、23区内で最も多い状況となりました。
区はこれを受けて、がけ・擁壁改修工事等支援事業については、区民の生命を守り、安心して暮らせるまち、災害に強いまちを実現するため、対象者を拡大し、補助額についても増額しております。
ブロック塀等除却・設置工事支援事業の対象拡大につきましては、引き続き、相談内容や改修状況の実態を踏まえ、より区民の方が利用しやすい支援事業となるよう努めてまいります。
区民から、がけ・擁壁やブロック塀の安全性について不安があるなどの問い合わせをいただいた場合は、速やかに職員が現地確認を行い、所有者に対し、建築基準法による維持保全義務があることをご説明し、あわせて、本支援事業のご案内をしております。
来年度は、土砂災害警戒区域にお住まいの全住戸の方に、拡充する助成制度や新たに開始するアドバイザー派遣制度の内容を掲載した土砂災害ハンドブックを、配布する予定です。
本支援事業を広く活用していただくよう、引き続き、周知を図ってまいります。
○質問３
今後の放置自転車対策について
課題とされてから10年以上が経ちます。区が頑張って随所に駐輪場を設置し、自転車シェアリング事業も好評で、放置自転車について、部分的に課題は残っているものの全体として問題は解消しつつあると思います。都心の放置自転車対策として場所の確保が難しいエリアでは地下機械式を導入、駐輪場周辺の禁止エリアには監視員を配置、撤去にかかる費用など放置自転車対策には今まで多額の税金が投入されてきました。また苦肉の策として設置している歩道上の駐輪場も景観や安全面、歩道利用の利便性などから好ましくなく、なんとかならないものかと思ってしまいます。本来、全て自治体が対策を行うのでなく、駅や民間ビルなど自転車利用者を発生させている事業者皆で責任を分担すべきものだと思います。また港区のように徒歩圏に駅があるような交通網の発達した地域では、駅へはなるべく自転車を使わず行くことを奨励する仕組みも必要ではないでしょうか。
今後も膨大な税金を放置自転車対策に投入し続ける必要はないと思います。
区として一定の対策は行ってきましたので、今後は港区総合交通戦略の実現に向けた施策として鉄道事業者や対象施設を拡大しビル等へ付置義務を新たに設けるなど、原因者にしっかりと対策を講じてもらうよう制度設計すべきだと思います。
ある一定の対策を講じてきた現在の区のお考えをお伺いします。
○答弁３（地域交通課）
区は、平成12年に「港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例」を施行し、鉄道駅や集客施設などにおける適正な自転車等駐車場の確保を推進するとともに、自転車等放置禁止区域の指定など、放置自転車対策に取り組んでまいりました。
その結果、直近の放置自転車台数は、条例の施行前と比較して約80％減少するなど、大きな成果を上げてきました。
また、港区総合交通戦略では、民設民営による恒久的な自転車等駐車場の整備を推進することを掲げており、現在、高輪ゲートウェイ駅周辺への自転車等駐車場の整備について、
開発事業者と協議を進めております。
今後も、自転車等駐車場整備について、協力を求めてまいります。
○質問４
増上寺前の信号の危険回避について
増上寺の三解脱門前の信号が、ある時期から歩車分離になり、歩行者用の信号と車用の信号が連動しません。Ｔ字路になっており、右左折の車しかないため、歩行者と分けるのは仕方ないと思いますが、歩行者用信号がもう少しで青になりますよという赤信号表示のタイミングで車用信号のみ青になり、また歩行者用信号と車用信号の場所が離れているので、車用信号を見て歩行者用信号も青になったと勘違いする方が多いです。勘違いして渡り始めた方が車に警笛を鳴らされて驚いている場面を度々目にし、非常に危険だと感じています。区にもそのような声が寄せられています。勘違いしないよう、例えば歩行者用信号の赤の残時間表示を増やす、音声で注意喚起する、など工夫を講じていただきたいです。歩行者は気づかず渡っていますので、車の運転手が注意を怠っていた場合確実に事故になります。事故があってからでは遅いです。早急に改善していただきたいです。 御見解をお伺いします。
○答弁４（芝・まちづくり課）
日比谷通りにある「増上寺前交差点」の信号は、愛宕警察署が歩行者の安全性を確保するため、平成29年10月１日から、歩行者と自動車等の交錯が少なくなるように、制御方法を変更しております。
歩行者に対する安全性をさらに向上させるため、歩行者用信号の残時間表示を増やす工夫など、早急に交通管理者の愛宕警察署に要望してまいります。
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近 藤 まさ子委員
○質問１
土木費では、災害時に使用できるトイレについてお伺いいたします。
災害時用トイレには、マンホールトイレが一般的ですが、整備条件としては防火水槽などの水源が確保されていること、道路に埋設された下水道まで勾配が取れること、設置スペースを確保できることがあります。定期的に汚物を流すことで比較的長期利用が可能となります。
その他にも、水源が無い又は勾配が取れない場合には、スペースさえあればタンク式のトイレの設置が可能ですが、デメリットは容量が一杯になると使えません。
また、既設のトイレに地下ピットがある場合には、その地下ピットを活用した「災害時対応型便器」もあります。水道がストップしてしまった場合にピットにつながるキャップを外すだけで地下ピットに溜める方式ですが、やはり、容量が一杯になると使えません。
しかし、災害時、トイレを我慢するために水分を控えることは体調を崩す第一の原因になります。そんなリスクを減らすためにも、それぞれのトイレのメリットデメリットはありますが、より多くの災害時用トイレの設置を進めるべきと考えます。
この地下ピットを活用した「災害時対応型便器」は内閣官房が公表する「国土強靭化民間の取組事例集」にも掲載されていて、港区内でも２カ所の区立公園等に設置されています。
そこで、来年度予算にはトイレの改修工事等の事業が数カ所計上されていますが、トイレの地下ピットを活用した「災害時対応型便器」を設置することについてお考えをお伺いいたします。
○答弁１（麻布・まちづくり課［各総合支所・まちづくり課］）
公園のトイレについては、災害時のさまざまなケースに対応できるよう整備する必要があります。
令和２年度に整備予定の区立本村公園のトイレについては、ピット形状の基礎を採用予定としているため、委員ご提案の災害時対応型便器の採用が可能であり、採用を検討してまいります。
今後も、トイレ整備の事業ごとに、基礎形状や衛生器具等の設計にあわせて、災害時対応型便器の採用の可否を検討してまいります。
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うかい 雅 彦委員
○質問１
清正公隣接地の不法占拠家屋の撤去について
先の大戦後に覚林寺前の小川に板が張られ、その上にスナックが作られました。当時の話を伺うと、たんす屋さんのご主人が建てたものを女性が経営を始めたそうです。その後、女性の経営者は代替わりをしましたが地域に馴染んだ店となって経営が続いておりました。常連の地元のお客様は覚林寺の土地に賃貸借で建てたものと思っておりましたが、経営者の女性が４年ほど前にお亡くなりになられてからこの実態が判明をいたしました。地域としてもこのままでは通学路でもあり危ないとの話となり、高輪地区総合支所のまちづくり担当に相談をしたところ、地主は東京都下水道局であることが分かりました。経営者の親族は甥っ子さんだけとのことで、連絡先を調べて下水道局に伝えましたが本人とは連絡が取れない状況のようです。
小川に板を張っただけで基礎も出来ていない建物であり、使わなくなってからの時間も結構過ぎております。トイレが汲み取りのために倒壊しないのはそれが重石になっているのかもしれませんが、非常に危険な状況であります。最近の台風の激しさを考えると、区民の安全のためにも早急な撤去を行わなければなりません。高輪地区総合支所にはこれまで取り組んできてもらったわけですが、ここは港区としてしっかりと東京都下水道局に対して早急な撤去を求めていただきたいがいかがでしょうか。
○答弁１（高輪・まちづくり課）
区は、平成30年３月から、これまで５回にわたり土地所有者である東京都下水道局に対し、地域の方より建物が老朽化していることから撤去して欲しいとの要望を申し伝えてまいりました。東京都下水道局としては、個人財産である建物を許可なく撤去することは難しく、建物も未登記のため所有者が特定できず、撤去は困難とのことでした。建物が面する桜田通りは、白金小学校の通学路に指定されており、児童の通学の安全・安心の観点から引き続き東京都下水道局に対して、早急な撤去を求めてまいります。
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○委員長（
鈴木たかや君） これにて歳出第７款土木費の質疑は終了いたしました。
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○委員長（
鈴木たかや君） これより歳出第８款教育費の審議に入ります。
歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。
○
財政課長（荒川正行君） それでは、歳出第８款教育費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の176ページをごらんください。
教育費の予算額は176億1,308万5,000円で、前の年度と比べ11億8,062万1,000円の減額です。
その内訳です。項の１、教育総務費は45億7,426万円、182ページ、項の２、小学校費は60億7,571万2,000円、186ページ、項の３、中学校費は23億5,698万1,000円、190ページ、項の４、校外施設費は１億6,045万円、192ページ、項の５、幼稚園費は９億4,679万円、194ページ、項の６、社会教育費は24億8,741万8,000円、198ページ、項の７、社会体育費は10億1,147万4,000円です。
以上、甚だ簡単ですが、第８款教育費の説明を終わります。
───────────────────────────────────
○委員長（
鈴木たかや君） 説明は終わりました。
これより歳出第８款教育費の質疑を行います。
歳出第８款教育費について、文書による質問及び答弁を希望する旨の申し出が、小倉委員、清家委員、なかね委員、やなざわ委員、丸山委員、土屋委員、池田たけし委員、
うかい委員、近藤委員、以上９名からありましたのでご報告いたします。
それでは、文書による質問及び答弁を希望した委員の質問書及び答弁書をお配りいたします。ご確認ください。
（事務局配付）
文書による質問及び答弁
小 倉 りえこ委員
○質問１
平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っています。子供に関することはすべて学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教師が応えるなかで、今、学校はブラック職場などと言われています。
このため、学校における働き方改革を推進する必要がありますが、働き方改革は、当然ながら、教師が楽をするためではなく、我が国の将来を担う目の前の子供たちの学びの充実のために、教師が子供たちと真正面から向き合う時間を確保し、教育の質を維持・向上させながら学校の持続可能性を確立することが目的です。専門職である教師が誇りを持ち、子供たちの指導に使命感を持ってより専念できるよう、教師間の業務量の偏りを解消しながら、業務の削減に向けあらゆる手だてを尽くす必要があります。
自民党は、学校における働き方改革について、国会においてその議論をリードしてきました。教育再生実行本部等において、教師の長時間勤務への対応策等について議論を進め、平成30年12月４日に教育再生実行本部第11次提言として、また、令和元年９月４日には文部科学部会教師の資質と教師の日の制定など社会的評価の向上に関する決議として、教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクール・サポートスタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめたところです。
昨年の第200回臨時国会においては、自民党のこれらの提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）が改正されました。時間外勤務を月45時間・年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆・参両院における付帯決議において各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。
学校における働き方改革は、行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。このような観点から、以下の点について、見解を求めます。
１点目は、学校における働き方改革の大前提である、学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理です。文部科学省の令和元年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によれば、「ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより、勤務時間を客観的に把握している」と回答した教育委員会は、都道府県で66％、政令市は75％、市町村は47.4％という状況です。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務を止めることはできません。同時に、勤務時間の把握を行うことで、それぞれの教師の勤務状況が可視化され、教師間の業務の偏りを解消し、子供たちの指導に専念できる環境の整備にもつながります。
港区におけるＩＣＴの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入等を通じた在校等時間の適正な把握の状況はどうなっていますか。また、客観的方法による在校等時間の把握を確実に行うため、どのように取り組んでいきますか。
○答弁１（教育指導課）
港区教育委員会では、平成19年１月から全区立幼稚園に、平成31年４月から、全区立小中学校にタイムレコーダを導入し、教職員の出退勤時刻をシステムにより管理しております。
また、システムにより出張の申請を行うことで、学校以外の場所における勤務についても管理し、在校等時間の適正な把握に努めております。
令和２年度には、テレワークのシステムを導入するとともに、それらの時間についても、在校等時間として管理するための仕組みを検討してまいります。
○質問２
２点目は、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置付けることです。今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠のある指針に格上げされました。我が国全体で人手不足が生じている中で、民間企業と同等の上限目安を設定することは、優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なことです。そのためには、国が策定する指針を参考に、各地方公共団体において在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置付けることが欠かせません。
東京都においては、教師について給特法に定める指針を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正案を議会に提出し改正作業が行われているときいています。一日でも早く学校における働き方改革を一歩でも進めるために、本年度中に区において在校等時間の上限に関する方針を教育委員会規則等で定めることが重要であると考えますが、港区立学校の管理運営に関する規則等において具体的な上限を明記する準備は進んでいますでしょうか。
○答弁２（教育指導課）
区立小中学校の教員の在校等時間の上限に関しては、東京都の条例改正を経て、「港区立学校の管理運営に関する規則」に在校等時間の上限時間等を定めます。現在、在校等時間の算定方法、労働関係法の遵守及び教育職員の健康確保等を定める方針についての検討を進めており、令和元年度中に確定する見込みです。
○質問３
３点目は、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。文部科学省の取組状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えている上位５項目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、部活動への外部人材の参画でした。この調査の結果は文部科学省のホームページで公表されていますが、そのなかには全国の学校や教育委員会の効果的な取り組みも具体的に掲載されています。
この中でも特に、中学校・高校においては、部活動が長時間勤務の大きな要因となっています。言うまでもなく、部活動には非常に大きな教育的意義があり、子供たちのためにも重要な活動でありますが、その部活動を支える教師が疲弊してしまっては、持続可能なものではなくなってしまいます。文部科学省においては、部活動ガイドラインの策定や部活動指導員の予算を措置しているとともに、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取り組みに移行し、部活動指導に意欲的な教師やアスリートとしての経験を持つ教師などが学校以外の主体が行うスポーツ活動等に兼職・兼業の許可を受けるなどして参加することも重要な選択肢として検討していくと聞いておりますが、専門職である教師が誇りを持ちながら、教師が子供たちと真正面から向き合う時間を確保し、教育の質を維持・向上させるためにも、部活動改革は待ったなしです。
港区として、今後、部活動を持続可能なものにするための負担軽減策や、大会も含めた部活動そのもののあり方について、どのように考え、進めていくおつもりですか。
○答弁３（教育指導課［生涯学習スポーツ振興課］）
教育委員会では、教職員の働き方改革の一環として、平成30年４月から、地域人材の協力を得て、専門的な技術指導等を担う部活動指導員を採用し、教職員の負担を軽減しています。
部活動は、生徒一人ひとりにとって、生涯を通じてスポーツや文化に親しむ機会やきっかけとなり、所属する集団の連帯感や好ましい人間関係の構築といった点で、教育的意義であるものと考えています。
このことを踏まえ、今後は、部活動の現状を踏まえた上で、教員の負担軽減の観点から、学校と総合型地域スポーツ・文化クラブ等との連携による新たな部活動のあり方について、調査研究してまいります。
……………………………………………………………………………………………
清 家 あ い委員
○質問１
港区では、特別支援学校に通う児童生徒に対し、スクールカーで送迎を行っていますが、対象児童の保護者への通知文書の中で、本事業は東京都が行っているスクールバス送迎において掲げている目標乗車時間60分以内が達成されるまでの時限的な措置です。東京都は令和２年度中に目標を達成する計画としているところから、港区が実施する送迎につきましては、東京都の状況を見ながら順次縮小していく可能性がありますので、あらかじめご承知おきくださいと書かれています。区外で、遠くの特別支援学校に子供を進学させる予定の保護者たちは、この文書を読んで、港区のスクールカー以外に送迎手段がないのに、今年度中に打ち切りになる可能性があるかもしれない、その場合どうすればいいのだろう、別の学校を申し込んだ方が良いのだろうかなど、大変不安になります。そういう事に思いが至らないのだろうかと、本当に残念に思います。通知の文書の真意と、書き方を改善する必要性に対する認識について、見解をお伺いします。
○答弁１（学務課［教育指導課］）
毎年２月上旬にスクールカーを利用している児童・生徒の保護者への通知の趣旨は東京都のスクールバスの送迎が60分以内を達成した場合、区と東京都で同様な事業が重複することになるため縮小することがあるという内容です。
今後は、保護者に不安が生じないよう、より分かりやすい表現に改めてまいります。また、特に新入学の児童の保護者には、制度の内容について個別に案内するなど、丁寧な対応に努めてまいります。
○質問２
スペシャルニーズのある通常学級に通う児童生徒に対し、必要性がある程度事前に認識されている場合、介助員や学習支援員を新学期から配置するべきだと考えます。かつては、学習支援員についても、入学式の前から対象児童との面談があり、新学期がスムーズに迎えられるように配慮されていました。当然、そうあるべきだと考えます。特に、高次脳機能障害などがあり、介助員がいなければ、生命に不安があるケースなどに対しては、新学期からきちんと介助員が配置されることが保証されるべきだと思いますし、何年も前から区に相談しているにも関わらず入学１カ月前になっても配置されるかどうか保護者が不安な状態に置かれていることについて、大変遺憾に思います。新学期を前に児童が不安にならないよう介助員や学習支援員を１学期のスタート時から配置していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○答弁２（学務課［教育指導課］）
介助員の配置に関しては、各学校で介助員を探すのが大変難しい状況でもありますが、児童の状況に即した介助員が早期に配置ができるよう、業務委託を含めた改善策について積極的に検討してまいります。
学習支援員の配置に関しては、学校生活への適応状況をもとに学校と保護者が相談し、希望のある場合は、保護者が学校に配置申請をすることになっています。
申請後、教育委員会内の学習支援員配置検討会議において、心理検査の結果及び学校生活の適応状況をもとに配置について検討し、学習支援員の配置が有効と判断された場合は、４月当初から学習支援員を配置しております。
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なかね 大 委員
○質問１
学校安全の中の防災教育についてお伺いします。
近年、自然災害が頻発化、激甚化する中で、防災教育の必要性がおのずと高まっています。
大人の防災意識向上はもちろんのこと、未来を生きる子どもたちにとっても、生きる力を育むための防災教育は重要です。
本年４月から教育現場で実施される新学習指導要領では、これまでの災害の教訓を踏まえ、防災教育に関する内容が重視されました。こうした背景を踏まえ、港区の子どもたちに対する防災教育についてお伺いします。
教員の防災教育研修に携わられている宮城教育大学の小田隆史准教授は、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災から、自助・共助の果たす役割が大きいことを学び、災害危険を理解し、いかに備え、命を守れるかを教える学校の使命は大きく、多面的な防災教育の重要性がますます高まっていると語っておられます。
約10年ぶりに改訂された新学習指導要領では、子どもたちの生きる力を育てるため、(1)実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能(2)未知の状況にも対抗できる思考力・判断力・表現力(3)学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性―の３つの柱で各教科などの学習内容が改めて整理され、その中で、社会の変化や課題に対する力を育む教育の一つとして、防災・安全教育の充実が図られています。
文部科学省がまとめた学校防災のための参考資料では、災害安全の取組の中に防災教育・防災管理を位置付けており、防災教育では歴史や地理の知識を学び、防災指導では防災・減災のための備えや発災時にとるべき行動などを指導するものです。
また、災害安全のために組織活動の必要性が指導され、学校内での協力体制や、家庭及び地域社会との連携の大切さを学びます。
港区では、各総合支所単位の地区総合防災訓練をはじめ、各小学校学区域単位の防災協議会や町会・自治会単位が主催の防災訓練が実施され、地域の特性に応じての防災教育が行われています。
しかし、参加される人数を見ても、十分に防災意識が高まっているとは言えません。
特に港区の特徴は、高層マンションをはじめ集合住宅が多く、地域のコミュニティを作り上げるところに大きな課題があります。
こうした課題の中で、子どもたちが学校を中心に形成するコミュニティは、大人たちを地域のコミュニティにつなげる役割を果たす可能性を秘めていると考えます。学校での防災教育が、学校内での防災力だけではなく、地域の防災力向上にもつながると大いに期待するものです。
昨年11月に開催された高輪地区総合防災訓練の参加者は人口に対し、大人972人で約2.3％、子どもの参加は206人で2.5％と参加率は高くありません。
参加率向上のためには多角的に検討は必要ですが、こうした地域の防災意識向上のためにも、学校での防災教育が果たす役割は大きいものと感じます。
そこで質問は、学校防災の取り組みが重視される新学習指導要領の実施に伴い、今後港区の学校ではどのように防災教育に取り組んでいかれるかお聞かせください。
○答弁１（教育指導課）
現在、各学校は、東京都教育委員会が作成した防災ノートや東京マイ・タイムラインを授業で活用し、学校と家庭・地域が一体となった防災教育を積極的に推進しています。
また、港南中学校やお台場学園では、生徒が主体的に総合防災訓練に参加する取り組みを実践するなど、各学校では、風水害への対応力を含めた危険予測・危険回避能力を児童・生徒に育んでいます。
今後、教育委員会は、安全で安心な社会づくりに参画し、自らすすんで貢献できるような資質・能力を児童・生徒一人ひとりに育成するために、総合防災訓練への主体的な取り組みを、教育課程に位置付けるよう各学校へ働きかけてまいります。
○質問２
木育プロジェクトを生かした取り組みについてお伺いします。
港区では、平成26年度から、区立小学校、中学校において、木材や木製品とのふれあいを通じて、木への親しみや木の文化への理解を深め、木材の良さや利用の意義、森の役割などを児童・生徒に学んでもらうための教育プロジェクトを、みなと木育プロジェクトとして実施してまいりました。
主なプログラム内容は、学校の授業で、森林の現状や森の役割等についての座学講座。専用キットを使用し木の性質を知るための体験実験や木工ワークショップなどです。
初年度は小学校１校、中学校１校の実施数だったものが、平成30年度には小学校５校、中学校２校が実施し、プロジェクトの普及率が上がっていることを示しています。
港区基本計画の施策・（環境教育・環境学習の推進）のなかでも、環境に関する様々な問題には（中略）、特に、次世代を担う子どもたちが、自らを取り巻く環境に関心を持ち、環境を大切にする心を養い、環境問題を自分の問題として考える機会を提供することが重要としています。
平成28年度から区が事業を委託している特定非営利活動法人木づかい子育てネットワークは、森林や木材について小さい頃から親しみ・学ぶ木育を基にし、乳幼児や児童生徒、そして子育て世代に対して、日本人の財産である森林を木づかう（気づかう）心を育てる活動を展開します。私たちは、これらの活動を通じて、森林のサイクルを確保し、薄れてしまった森林とのかかわり合いを再構築していきたいとされ、木育プロジェクトを推進してくださいました。
子どもたちが木とのふれあいを通して、自然に親しみ、環境保護の意識を育むことは大変重要です。
来年度から教育の基準とされる新学習指導要領では、持続可能な社会の創り手の育成のため、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の推進が、指導要領の基盤となる理念としており、港区が進めてきた木育プロジェクトはまさに今後の教育には重要な役割を果たすと感じています。
しかし、本事業は令和元年度事務事業評価制度により廃止事業となりました。理由は、これまで環境保全の観点から地球温暖化対策担当課が所管課とされていましたが、区立小中学校の児童・生徒を対象とした啓発事業であることから、本事業の趣旨を今後継承することを前提に、廃止評価としています。
子どもたちが、より良い未来を自分たちで築き上げていくためにも、木育プロジェクトは今後も続けられるべきと考えます。
そこで質問は、みなと木育プロジェクトの成果を踏まえ、今後どのように教育の場で実施されていくのかお聞かせください。
○答弁２（教育指導課）
これまで環境課の協力のもと、延べ31校の小・中学校がみなと木育プロジェクトを実施しました。この活動を通して、児童・生徒が森林の役割や環境に対する理解を深めるほか、環境保全の意識を醸成することができました。
今後は、これまでのみなと木育プロジェクトの成果を踏まえ、新学習指導要領に示される持続可能な社会づくりの担い手を育成するＥＳＤの推進に合わせて、森林環境教育の講師を招いたり、環境活動に取り組む企業との連携授業を行うなど、各学校において多様な取り組みが実施されるよう、支援してまいります。
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やなざわ 亜紀委員
○質問１
公立学校の教育力の向上についてお伺いします。
まず初めに、港区内で区立・私立に通う、幼稚園児、小学生、中学生は、それぞれどの程度の率なのでしょうか。おおよそで構わないのでお答えください。
○答弁１（学務課［教育企画担当］）
住民登録者数に対する区立幼稚園の就園率は、約14パーセントで、私立幼稚園の就園率は約24パーセントとなります。
また、住民登録者数に対する区立小学校の就学率は約73パーセントで、その他は私立小学校やインターナショナルスクール等に通う児童となります。
同様に、住民登録者数に対する区立中学校の就学率は約41パーセントで、その他は私立中学校やインターナショナルスクール等に通う生徒となります。
○質問２
港区では多くの子どもが区立ではなく私立を選択しているように感じています。この状況を教育委員会はどのように捉えていますか。
○答弁２（教育指導課）
保護者が子どもの進学先を決定するにあたり重要視していることは、教育理念、学力の向上、将来性の担保などが考えられ、特に、学力や将来についての期待から私立を選択する家庭が多いと捉えています。
教育委員会としては、地域に根差した教育活動を展開するため、コミュニティ・スクールを設置し、学校と住民や保護者が協働で教育活動を推進しています。
今後も、学校と地域、保護者が一体となって教育活動の充実を図るという視点から、区立学校の魅力を高めてまいります。
○質問３
小学生、特に中学生ともなると、学力の向上を期待、もしくは目指して私立を選択しているご家庭も多いと思います。もちろん区立校でも学力の向上は目指せますし、一般的に学力のレベルが高いと言われている学校は人気です。そこで、区立校で、算数の科目で実施しているような少人数制のクラスを、他の科目でも、もっと取り入れていくべきだと思います。皆それぞれ個性があり、得意な科目・苦手な科目があります。得意な科目はどんどん伸ばし、また苦手な科目はじっくりと向き合って劣等感を持つ事なく学習していけるような環境が良いと思います。区の考えをお聞かせください。
○答弁３（教育指導課）
教育委員会では、児童・生徒への個別指導の充実のため、区独自に区費の講師を配置し、基礎学力の定着を図っています。
現在取り組んでいる、区費講師を算数の少人数指導などの一部の教科に限らず、校長の方針に基づいて他の教科にも配置し、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かな少人数の指導を実施しています。今後は、タブレット端末などのＩＣＴ機器の利点を生かした教育を積極的に進め、一人ひとりが個々の学力に適した問題に取り組むなど、これからの時代にふさわしい主体的な学びが実現するよう努めてまいります。
○質問４
学力の向上以前に、学級崩壊や、担任の先生の経験や個性次第で、クラスのまとまりが違ったりします。良いクラスにいると１年間良いクラスですが、学級崩壊やいじめなどが起こってしまっているクラスでは大変辛い思いをする場合もあります。私立校でも同様のことが起こる場合はもちろんありますが、区立校でこういったことを経験をした子どもたちや保護者が区立校への進学を選択しないという場合も多いと思います。そこでまず、学級崩壊をしていると言われるクラスに対して、教育委員会はどのようなフォローをしていますか？ 同様にいじめが起こっている場合には、どのようなフォローや解決に導いていきますか。
○答弁４（教育指導課）
教育委員会では、学級崩壊等子どもたちの人間関係が不安定な場合は、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるように、指導主事が学校を訪問し、現状を把握した上で、学級担任や学校への指導・助言を行っております。また、校長の判断で、少人数指導講師等を当該学級へ配置し、子どもたちを複数で見守ることができるようにするなど対応をしております。
また、いじめが起きた学級への対応としては、まずは被害にあった子どもに寄り添うよう校長・副校長に指導しています。その上で、各学校が校内いじめ防止対策会議を適切に開催できるよう助言をするともに、会議の進捗状況を確認して、適宜、指導・助言を行っております。今後も、事実関係の確認や加害者への指導等を学校が組織的に取り組めるように、支援してまいります。
○質問５
プログラミング教育が来年度４月からスタートします。私は東京都プログラミング教育推進校である港区立白金小学校の研究発表会に出席させていただきました。全国から教師の方々が来校して質問等もしていましたが、白金小学校が実施してきたことや、その全国の教師らからの質問を聞いていて、改めて教師の業務の負担が増えると感じました。そこでプログラミング教育に関しては、外部教師を入れるなどして、先生方の負担削減、より質の高いプログラミング教育を目指してはいかがでしょうか。
○答弁５（教育指導課）
教育委員会では、今年度、各学校の教員が負担なくプログラミング教育に取り組むことができるよう、学習指導要領に例示された算数や理科の簡易な教材を各校に準備しました。
また、各小学校では、ご協力いただける区内企業やＮＰＯ法人と連携した取り組みを充実させています。マイクロソフト社のゲームを活用したプログラミングやトイドローンを操作するプログラミング等、専門性の高い外部人材の協力を得て行うプログラミング教育を引き続き各校で実施し、質の高い教育を展開してまいります。
○質問６
いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が迫ってきており、区民のスポーツへの関心はますます高まっています。しかし港区ではその土地柄、地方に比べるとスポーツをできる場所が少ないのが現状です。体育協会に登録している団体ですら場所を取るのに難儀しています。また、こうした団体は区民が楽しめるよう各体験会やイベントも開催してくれていますが、講師やコーチはほとんどボランティアに近いレベルでスポーツ振興を行ってくれています。港区体育協会に所属している団体の場所の確保の支援や団体への助成金を増やすべきだと考えますが、区の見解を聞かせてください。
○答弁６（生涯学習スポーツ振興課）
区は、一般財団法人港区体育協会（以下港区体育協会といいます。）の各加盟団体の活動場所を優先して確保するため、港区体育協会の主催事業等については、事前に年間を通して港区スポーツセンターや区立運動場の施設予約を行っております。
また、個別の加盟団体への助成は行っておりませんが、港区体育協会に対して、各加盟団体が実施する区民大会等を開催するための経費や、競技力の向上を目的とした講習会の講師に対する報償費等についての補助金を交付しております。
今後、港区体育協会と意見交換を行い、事業をより充実して実施できるよう活動場所の確保や、補助金の活用について検討してまいります。
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丸山 たかのり委員
○質問１
児童の危険予測能力向上による、歩行時の交通事故防止策について
公益財団法人交通事故総合分析センターの報告によれば、平成23年～27年に発生した歩行時の交通事故死傷者数の年齢別データでは、７歳が最も多く、平成27年で1,462人と、成人の約2.5倍、65歳以上の高齢者との比較でも約２倍とかなり高い結果でした。
７歳がピークとなる要因は、親の手を離れて児童一人で出歩く機会が増えることや、経験不足のため危険予測能力が不十分であることによるのではないかと考えられます。
歩行時の交通事故の危険予測能力を高める手段として、ＶＲ映像を活用した交通訓練シミュレータが注目されています。
リアルな映像により、実際の交通状況を疑似体験することができ、海外の研究では、知識テストや実際の道路上での歩行テストよりも、ＶＲ空間での歩行テストの方が危険予測能力の向上の効果が高いとするものもあります。
港区立の小学校では、東京都が所有する、日本交通安全教育普及協会交通安全危険予測シミュレータ歩行者編を用いた交通安全教室が実施されていますが、１台しかないため毎年抽選で１校程度しか借りられていません。
日本交通安全教育普及協会も独自に当該シミュレータの貸し出しを行っているそうですが、その際には指導員を含む費用が発生します。
また、区立小学校の１年生と３年生は、警察署員による、実際の道路を使っての歩行時における危険予測の講話が行われていますが、２年生は対象ではありません。
本年２月４日に、区立小学校３年生の児童が、横断歩道を歩いて登校している際に、左折車に巻き込まれて死亡するという痛ましい事故が発生してしまいました。
２度とこうした事故を発生させないように、通学路の
安全対策を見直すだけでなく、特に事故の発生率が高い小学２年生を対象にして、ＶＲシミュレータなどを活用した児童自らの危険予測能力向上に取り組むべきではないでしょうか。
質問は、港区教育委員会として、児童の危険予測能力向上による歩行時の交通事故防止策にどのように取り組むつもりか、お伺いいたします。
○答弁１（教育指導課）
区内小学校児童の痛ましい事故を重く受け止め、通学路の安全確保に万全を期してまいります。
また、今後は全ての児童に危険予測能力を身につけさせるため、近隣警察署と連携を図り、全学年で、実際の通学路の横断歩道や交差点、駐車場等の画像や映像から今後起こり得る事故を想定して対応を考えさせるなど、より実践的な取り組みができるよう学校に指導・助言をしてまいります。
○質問２
赤羽小学校の体育館の熱中症対策について
ここ数年の記録的な猛暑により児童生徒の熱中症が相次ぎ、小学生の死亡例も発生したことから、児童生徒の健康を第一に考えると、学校体育館へのエアコン設置はもはや必須といえます。
港区では、いち早く区立学校体育館へのエアコン設置に取り組み、今年度までに、全中学校と、赤羽小学校を除く全小学校に設置済みで、赤羽小学校も建て替え時の令和５年４月には設置済みとなる見込みです。
一方、他区の現状をみると、今年度中に設置済みは８区（千代田、中央、文京、台東、目黒、渋谷、豊島、荒川）、令和２年度に設置完了予定は８区（新宿、墨田、江東、世田谷、中野、北、足立、江戸川）、令和３年度までに設置完了予定は５区（品川、大田、杉並、板橋、葛飾）となり、令和４年度以降の設置完了予定は練馬区のみです。
他区のうち15区は、エアコンのリースに対する東京都の補助金を活用して設置するとのことです。
今年度、港区は、避難所における防災力強化の観点から、赤羽小学校の体育館に冷風機を整備しました。
しかし、区内他校や他区の整備状況に鑑み、不公平感を緩和し、児童の健康に一層配慮するためには、赤羽小学校体育館における熱中症対策として、大型スポットクーラー設置など更なる手だてを講ずるべきではないでしょうか。
質問は、赤羽小学校の体育館の熱中症対策について、どのように取り組むつもりか、区教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○答弁２（学校施設担当）
今年度、赤羽小学校の体育館に冷風機を導入し、暑さ対策において一定の効果があったことを学校から聞いております。
来年度以降については、児童が快適に過ごせるよう学校と協議しながら、より冷却効果の高い機器への変更も含め、引き続き改善策を検討してまいります。
○質問３
東京2020大会後を見据えた、障がい者スポーツ普及啓発の取り組みについて
いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで170日を切りましたが、先月８日の200日前イベントでの車いすラグビー体験など、区教育委員会として、子どもも参加できるパラリンピック競技の体験型イベントを積極的に実施されています。
障がい者スポーツ普及啓発の取り組みのうち、特に体験型の重要性については、私も平成28年度
予算特別委員会でも訴えていましたので、高く評価しております。
ハンディキャップがある中、どれほどの訓練をして可能性を開花させているのかという障がい者スポーツのすばらしさを、みずからの体でみずからのこととして体験できるこうした取り組みを、東京2020大会後のレガシーとして継続していただきたいと思います。
現在、聴覚障がい者の国際スポーツ大会デフリンピックの2025年東京開催に向けて、全日本ろうあ連盟、東京都聴覚障害者連盟が招致活動に取り組まれていると伺っています。
港区では、昨年12月に港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な意思疎通手段の利用の促進に関する条例を施行したこともあり、東京2020大会後を見据えて、デフリンピックについて啓発したり、手話や聴覚を遮断する体験、デフリンピアンを招いての講演などを開催するというのはいかがでしょうか。
区内には、今年７月にポーランドで開催される第４回世界ろう者陸上競技選手権大会日本代表選手に選出され、デフリンピック出場を目指している高田裕士さんなどの人材もいらっしゃいますので、ご活用されるのもよいかもしれません。
質問は、東京2020大会後を見据えた、障がい者スポーツの普及啓発にどのように取り組むつもりか、区教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○答弁３（生涯学習スポーツ振興課）
これまで教育委員会は、車いすラグビーやボッチャなどのパラリンピック競技の体験やパラアスリートとの交流のほか、義足体験など、障害者スポーツの理解促進の機会を創出してまいりました。
今後も、東京2020大会を契機として、高まりを見せている障害者スポーツへの関心を一過性のものとしないため、区内企業に在籍しているパラアスリートを招聘するなど、障害者スポーツへの理解促進に取り組んでいる区内企業や、一般社団法人日本ボッチャ協会などの競技団体との連携を一層深めながら、多くの区民が障害者スポーツの楽しさや素晴らしさを実感できる事業の充実に取り組んでまいります。
○要望
以下は、ＧＩＧＡスクール構想における特別支援学級への整備についての要望です。
わが会派の今定例会の代表質問において、国の補正予算等を用いてＧＩＧＡスクール構想に基づく区立学校における１人１台のコンピュータ端末整備を早期に実現するよう、青木教育長に求めました。
令和２年２月20日付で各都道府県教育委員会宛てに発出された公立学校情報機器整備費補助金（公立学校情報機器購入事業及び公立学校情報機器リース事業）に係る申請見込みについての、作成要領 Ⅴ留意事項・その他において、令和元年度補正予算では小５・小６・中１（※）及び特別支援学校を可能な限り優先することとしています。また、他の学年については、特別支援学級を優先することとして、各自治体からの申請状況を踏まえつつ、予算の範囲内で配慮することとしています。（※小５・小６・中１には、特別支援学級に在籍している児童生徒を含む。）としております。
つまり、小学校５年、６年、中学校１年以外の学年においては、特別支援学級の児童・生徒に優先的に端末を整備するということが明記されていることになります。
本年１月、港南小学校のわかば学級の学校公開にて、タブレット端末を用いた授業の様子を視察させていただきましたが、読み書きに困難を抱えている子どもたちが、生き生きと授業に集中している様子が印象的でした。
今後区がＧＩＧＡスクール構想にもとづき整備するに当たっては、当該事務連絡を参照して、小５・小６・中１以外の学年においては特別支援学級への１人１台のコンピュータ端末整備を優先されることを強く要望いたします。
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土 屋 準 委員
○質問１
疎開体験を聞く授業について
御成門小学校で、戦時中の疎開体験談を聞く授業が行われたそうです。自分たちと同じくらいの年齢の当時の子どもが体験したことを聞くことは貴重な経験になると思います。この授業はどのような教科や方法で行われたのでしょうか。
内容や反応はどのようなものだったのでしょうか。
○答弁１（教育指導課）
御成門小学校の６年生児童が、昨年12月に、社会科の学習として、古くから地域にお住まいの旧・桜川小学校、竹芝小学校、愛宕小学校の卒業生である５名の方々から、当時のさまざまにご苦労された体験談を聞いて、児童が疑問点を質問をし、集団疎開の様子について教えていただきました。
内容としては、親元を離れて集団疎開を始めた時の気持ちや、疎開先での生活、苦労したこと、また終戦となり帰郷した際に見た新橋の街の様子やその時の気持ちなどについて、講師の方々から詳しく伺いました。
地域の方々から疎開中の具体的な体験談を聞いた児童は、同世代が必死で生きようとしていた事実から自分の生き方を見つめ直し、さらに平和の尊さについて考える貴重な授業となりました。
○質問２
難聴児の教育支援について
今回、新たに中学校難聴学級が開設されるそうですが、これは御成門小学校のことばときこえの教室内に開設されるとのことです。このような開設になった経緯はどのようなものでしょうか。また、開設による効果はどのように考えてますでしょうか。
○答弁２（学務課）
現在、区には中学校の難聴学級がないため、中学生は大田区まで通級しております。また、小学校難聴学級の在籍児童の保護者から中学校での教育サポート体制を早急に整えることを要望されております。こうした状況から難聴により学習や集団生活などに困難がある生徒の必要な支援を行うため、令和２年４月１日から中学校の難聴学級を設置するものです。
生徒はこれまでと同じ環境で学習を進めることができ、小・中学校の教員も同じ教室において情報共有することができるため、小学校から継続した支援を図ることができます。
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池 田 たけし委員
○質問１
ＡＹＡ世代のがん教育について
港区内には高度な救急医療に対応する救急指定病院や、最新の医学的研究を推進する大学病院といった、規模も内容も充実した医療資源が豊富に存在しています。
慢性疾患などの持病をお持ちの高齢者の方が、港区に住み続けたい理由に通院している病院が近いから、豊富な医療資源、施設から離れたくないから、という声は良く聞くところであります。
高度な医療資源が豊富であることでのメリットは、高齢者だけに限りません。
診療・治療のみならず健診や予防医学、早期治療の重要性、疾病の情報や治療の方法などについて、啓蒙、周知し、広めていくことも医療機関の行う大切な活動であります。
知見を有する専門性を備えた病院や、研究教育機関でもある大学病院が区内の学校において、がん教育を行っています。
御成門小学校と中学校では、東京慈恵会医科大学附属病院と連携し、小学校では６年生を対象に病気のこと、生活習慣を整えることが予防につながることなどを学び、中学校では治療法や治療しながら社会に出ている人などについて、がん看護の資格を持った看護師から学んでいます。
また赤坂小学校では、やはり６年生を対象に、がん研有明病院の副院長から がんとはどんな病気か、また検診、予防、治療などについて学び、嗜好品の摂取や運動、食事などの生活習慣が大きくかかわっていることや、検診や早期治療の大切さなど学んでいます。
成長期にがんについて正しく理解し、日常生活との関連や健康と命の大切さを学ぶことは、本人のこれからの人生にとっても有意義なことであると同時に、がんに罹患する危険性の高まる中高年世代である親に対してお父さんは胃がん健診しているの？ などとの、子どもからの家庭内健診勧奨が受診のきっかけとなることもあるようです。
他の医療機関とも連携を深めていただき、御成門小・中学校と赤坂小学校以外の学校にも取り組みが広がっていくことを強くお願いしたいと考えます。
また、一般質問において質問をいたしましたが、子宮頸がんの感染を予防することのできるＨＰＶワクチンは日本でも2009年12月に製造販売が承認され翌年、国の基金事業対象ワクチンとなり接種が進みました。
その後2013年４月には国の定期接種に加えられましたが、接種後に多様な症状が生じた、とする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的なワクチン接種の勧奨の差し控えや、対象者への個別の周知を求めないこと、接種にあたりワクチンの有効性や安全性について十分な説明を行うこと、などの勧告を出しました。
現在でもＨＰＶワクチンは定期接種の対象であり、推奨年齢である小学６年から高校１年相当の女子は定期接種として接種を受けることが可能です。
予防接種は３回に分け、中学１年で初回の接種を受け、１～２カ月の間隔を開け２回目、初回接種の６カ月後に３回目を行うとなっており、接種期間と共に医療機関への通院時期に制限があり、注意が必要であります。
がんは日本人の２人にひとりが罹患し、３人にひとりが亡くなる病です。
その罹患は概ね中高年でありますが、子宮頸がんは若い女性のがんでの死亡率を押し上げている要因であります。
いわゆるＡＹＡ世代の女性にとって、結婚や妊娠といった大切なライフイベントに心理的、身体的なストレスや影響があり、ひいては少子高齢化の観点からも日本において予防に力を注ぐべき疾患といえます。
この子宮頸がんワクチンの接種について教育現場においても正しい情報の周知を行うべきと考えます。
質問は、小学校、中学校を含めたＡＹＡ世代のがん教育において、ワクチンで防げるがんに対しての知見を広げることについて、お考えを伺います。
○答弁１（教育指導課）
改訂された中学校学習指導要領では、がんへの正しい理解と、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう、がん教育が新たに位置付けられました。
がんが発生する可能性が高い年代、いわゆるＡＹＡ世代は、がんの早期発見・早期治療が特に重要であることから、がん検診の必要性について、がん診療連携拠点病院や港区医師会等と連携し、医学的知見に基づく指導を取り入れることが小・中学生には非常に有効と考えております。
今年度実施した御成門小・中学校、赤坂小学校での先駆的な授業を、さらに他校にも周知してまいります。
○質問２
港区立麻布運動場について
港区が設置している、大人が野球をプレーできる野球グラウンドは、港区立青山運動場と港区立麻布運動場の２カ所であります。
なかでも麻布運動場は区の中央付近に位置しており、昭和25年に開設されたとの長い歴史を持ち、左右翼77ｍ、センターが88ｍ、広さ6,171㎡の野外天然芝のグラウンドです。
球場付帯の設備は高さ14.8ｍ×長さ11ｍのバックネット、パネル式スコアボード、屋根付きダッグアウト、ナイター照明が４基、クラブハウスの更衣室にはシャワー設備が完備されています。
プレーする草野球のクラブチームにとって、仕事帰りにも行ける立地の至便さ、グラウンドの広さと設備の内容の完成度は相まって、都会の中での草野球場としては充実度が大変高いとの高評価であります。
人気の麻布運動場でありますので当然、利用申し込み数は多くなり、それにつれて利用には抽選となり、外れた方からのもう少し利用枠を広げることはできないものかと切望するお声をいただくところであります。
また、近隣の住民の方からグラウンドから飛散する砂埃防止の対策をとってほしいとの声に区担当課がこたえ、防塵ネットの建設を計画しましたが、グラウンド利用者からはネットでは野球の観戦が見づらくなり、選手への応援がしづらくなるといったご意見がありました。
その後検討の結果、防塵ネットではなく人工芝を敷設すれば砂埃の飛散を防止できてプレー観戦に支障もなく、さらに現在の天然芝を養生するために行っている、冬季１月から２月の２カ月間の利用停止期間も人工芝化によって利用が可能となり、利用者数の拡大をも叶うこととなります。
スポーツを通じて区民の健康増進とコミュニケーションが図られ、心身共に元気に楽しく過ごしていただくためにも、また近隣住民の方の砂埃飛散防止のためにも、麻布運動場の人工芝化は急務といえます。
質問は、港区立麻布運動場の野球グラウンドへの人工芝敷設施工について、区のお考えを伺います。
○答弁２（生涯学習スポーツ振興課）
区立麻布運動場の野球グラウンド人工芝敷設については、令和２年度に実施設計、令和３年度に本設工事を計画しております。
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うかい 雅 彦委員
○質問１
総務費でも取り上げさせていただきましたが、栃木県日光市に旧南海小学校の児童が戦時中にそちらへ疎開した際に、その疎開をした小学校にピアノを贈ったと言われる疎開ピアノが存在いたします。このピアノは区立御田小学校の創立10周年記念の祝う会で日光市からお借りして披露されたわけであります。その際の話では、ピアノがある小・中学校は既に廃校となっているそうで、全く使用をしていないとのことでした。平和都市宣言をしている我が港区として、この疎開ピアノを今年は創立20周年を迎える御田小学校の周年行事の一つとして市よりピアノを譲っていただき、周年行事の後には港区郷土歴史館にて展示をしていただきたいと願います。戦争を風化させない意味においても、この疎開ピアノは重要な役目を果たすと考えます。戦時中のこのような関係があることから、是非、日光市とも自治体間連携を結んでいただき交流を深め、お互いが行き来をすることで地方の活性化につなげていただけたらと総務費で質問をさせていただきました。この疎開ピアノを後世に語り継いでいっていただくためにも、本年の御田小学校創立20周年記念行事に合わせて日光市より譲っていただきたいと考えますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。
○答弁１（学務課）
日光市に確認したところ、港区の旧南海国民学校の児童が、日光市の川治小学校の前身である、藤原町第２国民学校に集団学童疎開した際に、一緒に運んだピアノは、2010年に川治小学校が廃校になったため、現在は、日光市の自治会の所有となっております。
また、このピアノは、港区との交流の経緯を語り継ぎ大切に保管され、現地の少年少女合唱団のコンサート等で使用されている状況です。
このため、譲り受けることは難しいと考えておりますが、これまでのつながりを大切に考え、御田小学校と相談しながら、開校20周年事業の際にピアノをお借りし展示することができるかなどの可能性について検討してまいります。
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近 藤 まさ子委員
○質問１
教育費では、区立図書館に携帯用ユニバーサルシートを常備することについてお伺いいたします。
総務費において多目的トイレに大人用大型ベッド、いわゆるユニバーサルシートを設置することについて質問しましたが、設置の難しい区立施設、特に利用希望者の多い図書館には携帯用ユニバーサルシートを常備していただきたく、質問させていただくことにしました。
携帯用ユニバーサルシートとは、折り畳み式の持ち運べる大人用大型ベッドです。
特に、三田、麻布、赤坂、高輪の各図書館に常備し、必要な方には貸出しをしていただければと思います。
その他の、みなと図書館、港南図書館周辺には、港区役所、港南子ども中高生プラザに大型大人用ベッドが多目的トイレに設置されていますので、比較的図書館利用も可能となっています。
そこで質問は、三田、麻布、赤坂、高輪の各図書館に携帯用ユニバーサルシートを常備し、貸出しを行い、誰もが使いやすいトイレ環境にしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○答弁１（図書文化財課）
早期に三田・麻布・赤坂・高輪図書館において、誰でもトイレ内で利用できるユニバーサルシートの貸し出しができるよう、各図書館の状況に応じた物品の選定等、具体的に検討してまいります。
○質問２
次に、医療的ケア児の学校の送迎についてです。
港区では全国初ともなる医療的ケア児を受け入れるため送迎付きの元麻布保育園を本年１月に開園しました。
また、今年度から学校でも看護師を配置し医療的ケア児の受け入れを開始しました。
こうした子どもたちの今を輝かせ、ご家族に安心していただける環境が整備されたことは子どもの人権の観点からも大変喜ばしく、そして、高く評価している所です。
さらに、来年度からは障害保健福祉センター１階において放課後等デイサービスも始まります。送迎はセンターのバスで行うと聞いています。
ここまで医療的ケア児の社会参加が可能となった港区で、保護者が送迎できないために教育を受けられないということがないよう、対策を講じる必要があります。
肢体不自由児の特別支援学級を開設しない港区で、今後、医療的ケア児の増加が見込まれるなかで、早急に送迎について検討し送迎支援を開始すべきと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
○答弁２（学務課）
スクールカーの送迎については、車内で必要な医療的ケアを行うために看護師が添乗することが必要ですが、スクールカーに同乗できる看護師の確保が喫緊の課題となっており、専門性や経験などを有する看護師が不足していることから現在は困難な状況です。
しかしながら、保護者の送迎等における負担が大きく、移動支援を求める要望もあることから、看護師の安定的な確保について調査・検討してまいります。
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○委員長（
鈴木たかや君） これにて歳出第８款教育費の質疑は終了いたしました。
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○委員長（
鈴木たかや君） お諮りいたします。議事の都合により、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は一括して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
鈴木たかや君） ご異議ないものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。
歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。
○
財政課長（荒川正行君） それでは、歳出第９款公債費から、第11款予備費まで一括してご説明をいたします。
まず、第９款公債費でございます。
一般会計予算説明書の200ページをごらんください。公債費の予算額は１億8,978万6,000円で、前の年度と比べ4,939万4,000円の減額です。
202ページをごらんください。第10款諸支出金の予算額は76億5,180万9,000円で、前の年度と比べ１億4,257万4,000円の増額です。
その内訳です。項の１、財政積立金は、3,399万5,000円、204ページ、項の２、他会計繰出金は76億1,781万4,000円です。
206ページをごらんください。第11款予備費の予算額は５億円で、前の年度と同額でございます。
以上、甚だ簡単ですが、第９款公債費から第11款予備費まで、一括しての説明を終わります。
○委員長（
鈴木たかや君） 説明は終わりました。なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備までの質問はございません。
以上をもって、一般会計歳入及び歳出各款の質疑は終了いたしました。
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○委員長（
鈴木たかや君） これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。
国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。
国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
○
財政課長（荒川正行君） ただいま議題となりました令和２年度港区国民健康保険事業会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。
予算書の17ページをごらんください。
最初に、予算の総則です。
「令和２年度港区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによる」としております。
まず、歳入歳出予算についてです。第１条第１項において、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ235億6,556万1,000円と定める」としております。
第２項においては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による」としております。
第１表については、18ページ、19ページに記載のとおりでございます。
第２条は、一時借入金についてです。
「地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定める」としております。
第３条は、歳出予算の流用についてです。
「地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする」としております。
それでは、引き続き、予算説明書に基づきましてご説明をいたします。
国民健康保険事業会計予算説明書の234ページをごらんください。国民健康保険事業会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。
歳入は、第１款国民健康保険料から、第８款諸収入までです。内容は記載のとおりでございます。
次に、235ページ、歳出は、第１款総務費から、第７款予備費までです。内容は記載のとおりでございます。なお、表の一番右の欄にございます「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりです。
それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次ご説明をいたします。
238ページをごらんください。歳入第１款、国民健康保険料は、77億5,148万8,000円で、前の年度と比べ３億6,495万3,000円の減額です。項も同様です。
240ページをごらんください。第２款、一部負担金は、4,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。
第３款、使用料及び手数料は、12万2,000円で、前の年度と比べ4,000円の減額です。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。
次に、第４款、国庫支出金は、1,000円で、前の年度と同額です。
242ページをごらんください。項の国庫補助金は、款の国庫支出金と同額です。
次に、第５款、都支出金は、134億8,597万9,000円で、前の年度と比べ１億4,296万4,000円の減額です。項の都補助金は、款の都支出金と同額です。
次に、第６款、繰入金は、22億8,032万円で、前の年度と比べ２億2,167万2,000円の減額です。項も同様です。
次に、第７款、繰越金は、3,500万円で、前の年度と同額です。項も同様です。
最後に、第８款、諸収入は、1,264万7,000円で、前の年度と比べ３万2,000円の増額です。
その内訳です。項の１、延滞金、加算金及び過料は、5,000円、244ページ、項の２、預金利子は、11万8,000円、項の３、雑入は、1,252万4,000円です。
以上が、歳入予算の説明です。
引き続き、歳出予算につきましてご説明いたします。
248ページをごらんください。
第１款、総務費は、５億7,801万5,000円で、前の年度と比べ１億67万3,000円の減額です。
その内訳です。項の１、総務管理費は、５億1,213万4,000円、250ページ、項の２、徴収費は、6,588万1,000円です。
252ページをごらんください。第２款、保険給付費は、134億6,048万7,000円で、前の年度と比べ２億1,251万1,000円の減額です。
その内訳です。項の１、療養諸費は、117億8,156万5,000円、254ページ、項の２、高額療養費は、14億7,154万7,000円、256ページ、項の３、移送費は、40万円、258ページ、項の４、出産育児諸費は、１億8,111万1,000円、260ページ、項の５、葬祭費は、1,225万円、262ページ、項の６、結核・精神医療給付金は、1,361万4,000円です。
264ページをごらんください。第３款、国民健康保険事業費納付金は、91億2,864万円で、前の年度と比べ４億3,926万7,000円の減額です。
その内訳です。項の１、医療給付費分納付金は、62億4,503万2,000円、266ページ、項の２、後期高齢者支援金等分納付金は、19億2,446万8,000円、268ページ、項の３、介護納付金分納付金は、９億5,914万円です。
270ページをごらんください。第４款、共同事業拠出金は、1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。
272ページをごらんください。第５款、保健事業費は、２億1,778万6,000円で、前の年度と比べ3,498万4,000円の増額です。
その内訳です。項の１、特定健康診査等事業費は、２億884万6,000円、274ページ、項の２、保健事業費は、894万円です。
276ページをごらんください。第６款、諸支出金は、8,063万2,000円で、前の年度と比べ1,209万4,000円の減額です。
その内訳です。項の１、償還金及び還付金は、8,063万1,000円、278ページ、項の２、公債費は、1,000円です。
280ページをごらんください。第７款、予備費は１億円で、前の年度と同額です。項も同様です。
以上をもちまして、令和２年度港区国民健康保険事業会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。
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○委員長（
鈴木たかや君） 説明は終わりました。
これより国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。
国民健康保険事業会計について、文書による質問及び答弁を希望する旨の申し出が、近藤委員、池田たけし委員、以上２名からありましたので、ご報告いたします。
これより質疑に入ります。
熊田委員。
○委員（
熊田ちづ子君） 資格証明書の方に短期証を発行することについてです。
熊本市が、受診抑制の要因となっている国民健康保険の資格証明書発行の世帯に、有効期限つきの短期証を発行することを決めたとのことです。住民の健康を守る立場に立った自治体の英断だと思います。
少し省かせていただきますが、港区の資格証明書は68世帯に発行していますけれども、所得階層別に見ると、旧ただし書き所得ゼロの世帯３世帯、ゼロから100万円までの世帯が３世帯、100万円から200万円までの世帯が６世帯、未申告の世帯が24世帯、合わせてその他の所得もあるわけですが、68世帯に発行しているということです。所得の低い方にも、当然発行されているわけです。本当にひどいと思います。全ての区民の健康を守る立場から、この資格証明書を交付している人たちに短期保険証を発行し、大至急本人に届ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○
国保年金課長（鳥居誠之君） 国民健康保険法第９条では、災害、病気、事業の休止などによる特別な事情がある場合を除き、滞納がある世帯主については被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付すると定められております。資格証明書の交付に際しては、事前に納付相談等の期間を十分に設け、特別の事情の有無を確認しております。資格証明書を交付せずに短期被保険者証を交付することは考えておりませんが、今後も滞納の理由や生活状況などを把握するための丁寧な納付相談を行ってまいります。
○委員（
熊田ちづ子君） 資格証明書は、窓口で払う際、全額払わなければいけないわけです。ということは、もう病院に行けないです。先ほど紹介したように、旧ただし書き所得がゼロや100万円、200万円以下、未申告の世帯も含めてたくさんあるわけですけれども、そうすると、もう経済的な理由で受診できない、病院に行けないという、このように命に差別があってはならないと思います。
相談窓口に来ない方に資格証明書が送られているということなのですが、課長とのやりとりをいろいろ伺っていると、もう所得がゼロの人というのは収入がうんと少ないわけですけれども、そのような世帯は10年以上連絡がないと資格証明書が発行されているということなのです。10年以上連絡がとれない、この所得の低い方たちがどのような状況におられるのかということも、やはりきちんと状況を確認して、誰でも医療を受けられる、そのような体制をつくることが必要だと思いますので、やはりこの問題については、区としてももう一度見直しをして、命にかかわる受診機会を奪ってはならないという立場できちんとしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから子どもの均等割保険料を無料にすることについてです。国民健康保険の均等割額は、ゼロ歳の赤ちゃんも含め、国民健康保険に加入する全ての家族にかかります。そのため、子どものいる世帯にとって国民健康保険料の負担は、本当に重いものになっています。年収400万円の４人家族、これが国民健康保険に加入している場合は、保険料は約年40万円を超えます。一方、この世帯が雇用されている、加入する健康保険、協会けんぽなどの保険料、そこに入っているとすれば、保険料には均等割額がありませんので、同じ収入だと約20万円ぐらいで、２倍差があるわけです。同じ収入でも。子どものいる世帯は3,691世帯です。子どもの数は5,365人です。お子さんの数で６人以上の世帯、４世帯あります。仮にこの６人とすると、親御さんたちの分を入れて、均等割額だけでも、今回値上げが想定されますが、８人分掛けると均等割額だけで42万2,400円です。子どもの均等割はぜひ無料にすべきだと思います。答弁の時間をいただくと時間がなくなりますから、このことは要望しておきたいと思いますが、国の方も均等割について、子どもの均等割を自治体がやることについてはペナルティーを課さないということにしてありますので、これはやはり自治体の姿勢だと思いますので、強く要望して終わりにします。
○委員長（
鈴木たかや君）
熊田委員の発言は終わりました。
それでは、文書による質問及び答弁を希望した委員の質問書及び答弁書をお配りいたします。
（事務局配付）
文書による質問及び答弁
近 藤 まさ子委員
○質問１
国民健康保険事業会計では、令和２年度の新規事業糖尿病等重症化予防事業として糖尿性腎症の重症化予防の取り組みが挙げられていますが、その内容についてお伺いいたします。
平成25年の日本再興戦略において、データヘルス計画の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みが全ての健康保険組合に対して求められました。
目的は、健診結果やレセプトと呼ばれる病院を受診した際の保険診療情報等のデータの分析を行い、課題解決型の保健事業を実施することによって、加入者の疾病予防や悪化防止につなげ健康保持増進を図ることです。
港区では2018年度から2023年度の港区国民健康保険第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第３期特定健康診査等実施計画を策定する際、過去３年間の被保険者の疾病別の医療費等のさまざまな統計情報を分析し計画に反映させています。
統計では、港区の国民健康保険の被保険者は、がんの死因割合が高いこと、そして、医療費総額の18.1％と高い割合を占めていたのが生活習慣病にかかわるもので、その中でも腎不全の医療費が最も多く人工透析患者の影響が考えられるとのことでした。
２年前の保健福祉常任委員会で計画策定について審査した際、私は、糖尿病の死因割合が高いことから、自覚症状のないまま進行する糖尿病性腎症の発症を抑えるために、微量アルブミン尿検査を実施し早期発見すべきと提案していました。
そこで、この度の新規事業である糖尿性腎症の重症化予防の取り組みでは、微量アルブミン尿検査を行うのでしょうか、また、何故、今のタイミングとなったのでしょうか？ お伺いいたします。
○答弁１（国保年金課）
区では、国民健康保険加入者の糖尿病重症化予防事業について、第２期保健事業実施計画に計上し、令和２年度からの実施に向け、医師会及び地域医療機関と検討を進めてまいりました。
腎症の発症予防から悪化防止に至るまでの総合的な重症化予防対策がより効果的な取り組みになることが、地域の専門医からの助言もあり、医師会等との検討の場において確認されました。そのため、医療機関への受診勧奨や保健指導に加え、腎症の発症予防のために、腎臓の血管が傷つき始めた初期の状態を診断できる微量アルブミン尿検査を合わせて実施することといたしました。
○質問２
我が国の2016年末の人工透析患者数は約33万人で、その原因の第一位が糖尿病性腎症といわれ約43％を占めています。
高齢化が進む日本において生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が課題となっています。
人工透析となってしまうと、患者自身のＱＯＬが低下し社会参加に大きな制約を受けることになります。また、保険者として港区は区民の健康保持増進を守る責務と同時に医療費の適正化を図る義務もあります。
そこで、糖尿病性腎症とならないように継続的な診療、食生活の改善指導も重要と考えますが、アルブミン検査で陽性となった場合の対応についてお伺いいたします。
○答弁（国保年金課）
前年度の特定健康診査の結果で血液検査のヘモグロビンＡ１ｃの値が一定以上高く、かつ尿検査の尿たんぱく「－」または「＋－」の人に、微量アルブミン尿検査の受診通知を発送します。その後、本人が通知を持参し、区内の検査実施医療機関で検査を受けます。
検査実施医療機関では、微量アルブミン尿検査の結果の数値が高かった人に対して、改善指導や治療を行うとともに、必要に応じて専門の診療が可能な地域医療機関につなげてまいります。
……………………………………………………………………………………………
池 田 たけし委員
○質問１
港区からの受診勧奨について
区では国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に特定健康診査を無料で行っています。
特定健康診査は生活習慣の乱れから起こるメタボリックシンドロームの予防や早期発見のために行われ、受診の結果、生活習慣の改善の必要性があると判断される場合には、さらに特定保健指導が行われ、健康保持のための具体的なアドバイスを受けることができます。
糖尿病、高血圧、高脂血症などは、放置していると更にさまざまな重篤な病状へと進行してしまう基礎疾患です。
中高年は何らかの基礎疾患の傾向性が現れる年代であり、健診は自分の体の健康状態を正しく知り、理解して嗜好品や食生活、運動など、日々の生活の習慣を見直して生活習慣を正しく整え、その後の人生のＱＯＬをより良い状態で保ち続ける健康人生への入り口といえます。
健診対象者の方のより多くが受診し、自分自身を知るべきところでありますが、国保加入者の方は、お店や事業所を取り仕切っている立場の方も多く、時間が取れない、合わないなどといった理由から受診に至らない方もおり、港区の健診の受診率は38％であります。
国は受診率の目標値を60％と設定していますが、設定目標に近づけるためには健診のお知らせを受けたが、受診に至らない方を受診へと結びつける工夫をどのように行うかが問われるところであります。
区でも電話、はがきなどで個人に直接的に受診勧奨を行っていますが、さらに効果的であるとされるＳＭＳを利用した受診勧奨を始めています。
文字数に限りがある中で港区役所国保年金課です。７月から特定健診が始まりました。無料です。ぜひ受診してください。との文言で送信されます。
さらに勧奨の文言の工夫や、状況により強い勧奨文言の内容で回数をもう一回増やす、などといった粘り強い対応をお願いしたいところです。
また、最近では携帯電話番号宛にキャリア各社をまたいで写真や動画、スタンプを送信できる＋メッセージ（プラスメッセージ）サービスが始まりました。
動くスタンプや短いフラシュ動画、また対象の中高年世代にアピールするアニメキャラクターが携帯画面で受診勧奨を行うなどといった大胆な取り組みも検討していただきたいと考えます。
健診受診へと向かうきっかけはお知らせと会話と言われています。
まず最初は区から届くお知らせの書類によって、あるいはかかりつけ医などからの会話のなかでの勧奨によって、また学校でのがん教育の中で健診の重要性を学んだ子どもからのお父さんは胃がん健診やってるの？ などの家庭内勧奨も弾みとなるようです。
国保担当課からもこのような場面に関わる保健所、産業振興課、教育委員会などにも健診勧奨の輪を広げていただきたいと考えます。
個人へ直接に、また周囲の方からも合わせて、未受診の方を受診へと向かわせる、心を変えるモチベーションをいかにして届けることができるか。
区民の、港区の健康保持にとって大切なお知らせであります。
質問は港区特定健康診査の未受診の方に向けて、さらなる効果的な受診勧奨について区のお考えを伺います。
○答弁１（国保年金課）
特定健康診査の実施に当たりましては、町会、自治会へチラシを回覧し、区内掲示板や「ちぃばす」等にポスターを掲示するほか、40歳に到達する方や前年度、未受診だった方には、はがきや電話による勧奨を行っております。
さらに、平成30年度からは、携帯電話の電話番号に直接、メッセージが送ることができるショートメッセージサービスを利用した受診勧奨を行うなど、工夫をこらしているところです。令和元年度においては、メッセージを受信した8,406人のうち、区の特定健康診査のホームページを閲覧した人が、延べ1,295人となっております。
今後も勧奨の文言を工夫し、発信回数を増やすなど、ショートメッセージサービスを利用した受診勧奨の充実を図るとともに、効果的な勧奨方法について、検討してまいります。
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○委員長（
鈴木たかや君） これにて国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。
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○委員長（
鈴木たかや君） これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。
後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。
後期高齢者医療会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
○
財政課長（荒川正行君） ただいま議題となりました、令和２年度港区後期高齢者医療会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。
予算書の25ページをごらんください。
最初に、予算の総則です。
「令和２年度港区の後期高齢者医療会計の予算は、次に定めるところによる」としております。
歳入歳出予算についてです。第１条第１項において「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億3,972万7,000円と定める」としております。
第２項においては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による」としております。
第１表については、26ページ、27ページに記載のとおりでございます。
それでは、引き続き、予算説明書に基づきましてご説明いたします。
後期高齢者医療会計予算説明書の304ページをごらんください。後期高齢者医療会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。
歳入は、第１款後期高齢者医療保険料から、第５款諸収入までです。内容は記載のとおりでございます。
次に、305ページ、歳出は、第１款総務費から、第６款予備費までです。内容は記載のとおりでございます。なお、表の一番右の欄にございます「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりでございます。
それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次ご説明いたします。
308ページをごらんください。歳入第１款、後期高齢者医療保険料は、34億6,663万円で、前の年度と比べ１億7,056万1,000円の増額です。項も同様です。
次に、第２款、使用料及び手数料は、1,000円で、前の年度と同額です。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。
次に、第３款、繰入金は、21億5,352万9,000円で、前の年度と比べ2,543万3,000円の増額です。項も同様です。
次に、第４款、繰越金は、1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。
第５款、諸収入は、１億1,956万6,000円で、前の年度と比べ80万6,000円の減額です。
その内訳です。項の１、延滞金及び過料は2,000円、310ページ、項の２、償還金及び還付金は350万円、項の３、預金利子は３万円、項の４、受託事業収入は１億1,307万4,000円、項の５、雑入は296万円です。
以上が歳入の説明でございます。
引き続き、歳出についてご説明いたします。
314ページをごらんください。
第１款、総務費は、２億1,987万8,000円で、前の年度と比べ2,420万8,000円の増額です。項の総務管理費は、款の総務費と同額でございます。
316ページをごらんください。第２款、広域連合負担金は、52億7,465万4,000円で、前の年度と比べ１億6,913万1,000円の増額です。項も同様です。
318ページをごらんください。第３款、保険給付費は、8,414万円で、前の年度と比べ２万2,000円の減額です。項の葬祭費は、款の保険給付費と同額です。
320ページをごらんください。第４款、保健事業費は、１億755万5,000円で、前の年度と比べ297万1,000円の増額です。項も同様です。
322ページをごらんください。第５款、諸支出金は、350万円で、前の年度と比べ110万円の減額です。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額です。
324ページをごらんください。第６款、予備費は、5,000万円で、前の年度と同額です。項も同様です。
以上をもちまして、令和２年度港区後期高齢者医療会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。
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○委員長（
鈴木たかや君） 説明は終わりました。
なお、後期高齢者医療会計の質問はございません。
以上をもって、後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。
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○委員長（
鈴木たかや君） これより介護保険会計の審議に入ります。
介護保険会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。
介護保険会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
○
財政課長（荒川正行君） ただいま議題となりました令和２年度港区介護保険会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。
予算書の33ページをごらんください。
最初に、予算の総則です。
「令和２年度港区の介護保険会計の予算は、次に定めるところによる」としております。
歳入歳出予算についてです。第１条第１項において、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ182億3,333万7,000円と定める」としております。
第２項においては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による」としております。
第１表については、34ページ、35ページに記載のとおりでございます。
それでは、引き続き、予算説明書に基づきましてご説明をいたします。
介護保険会計予算説明書の348ページをごらんください。介護保険会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。
歳入は、第１款介護保険料から、第10款諸収入までです。内容は記載のとおりでございます。
次に、349ページ、歳出は、第１款総務費から、第５款諸支出金までです。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にございます「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりでございます。
それでは、歳入歳出各款の予算額について、順次ご説明いたします。
352ページをごらんください。歳入第１款、介護保険料は、40億2,149万3,000円で、前の年度と比べ4,213万1,000円の増額です。項も同様です。
次に、第２款、使用料及び手数料は、1,000円で、前の年度と同額です。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。
次に、第３款、国庫支出金は、35億8,554万1,000円で、前の年度と比べ２億5,080万5,000円の増額です。
その内訳です。項の１、国庫負担金は、29億2,752万1,000円です。項の２、国庫補助金は、６億5,802万円です。
次に、第４款、支払基金交付金は、46億1,672万9,000円で、前の年度と比べ３億3,909万8,000円の増額です。項も同様です。
354ページをごらんください。第５款、都支出金は、25億5,236万8,000円で、前の年度と比べ１億9,273万円の増額です。
その内訳です。項の１、都負担金は、24億1,419万3,000円、項の２、都補助金は、１億3,817万5,000円です。
次に、第６款、財産収入は、13万8,000円で、前の年度と比べ9,000円の増額です。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。
次に、第７款、寄附金は、1,000円で、前の年度と同額です。項も同様です。
次に、第８款、繰入金は、34億4,933万6,000円で、前の年度と比べ４億9,420万3,000円の増額です。
その内訳です。項の１、一般会計繰入金は、31億8,396万5,000円、356ページ、項の２、基金繰入金は、２億6,537万1,000円です。
次に、第９款、繰越金は、763万9,000円で、前の年度と比べ330万4,000円の増額です。項も同様です。
次に、第10款、諸収入は、９万1,000円で、前の年度と比べ１万6,000円の増額です。
その内訳です。項の１、延滞金、加算金及び過料は、3,000円、項の２、預金利子は、８万5,000円、項の３、雑入は、3,000円です。
以上が、歳入の説明でございます。
引き続き、歳出についてご説明いたします。
360ページをごらんください。
第１款、総務費は、８億3,926万3,000円で、前の年度と比べ6,210万8,000円の増額です。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。
362ページをごらんください。第２款、保険給付費は、164億3,604万3,000円で、前の年度と比べ12億5,981万1,000円の増額です。項の介護サービス等諸費は、款の保険給付費と同額です。
366ページをごらんください。第３款、地域支援事業費は、９億5,025万4,000円で、前の年度と比べ293万6,000円の減額です。
その内訳です。項の１、介護予防・生活支援サービス事業費は５億1,363万9,000円、368ページ、項の２、一般介護予防事業費は、１億4,809万1,000円、370ページ、項の３、包括的支援事業・任意事業費は、２億8,730万3,000円、372ページ、項の４、その他諸費は、122万1,000円です。
374ページをごらんください。第４款、基金積立金は、13万8,000円で、前の年度と比べ9,000の増額です。項も同様です。
376ページをごらんください。第５款、諸支出金は、763万9,000円で、前の年度と比べ330万4,000円の増額です。
その内訳です。項の１、償還金及び還付金は、763万8,000円、378ページ、項の２、一般会計繰出金は、1,000円です。
以上をもちまして、令和２年度港区介護保険会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。
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○委員長（
鈴木たかや君） 説明は終わりました。
なお、介護保険会計の質問はございません。
以上をもって、介護保険会計の質疑は終了いたしました。
これにて、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計の審議は終了いたしました。
以上にて、本日の審議を終了いたします。
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○委員長（
鈴木たかや君） これをもちまして、本日の委員会を閉会といたします。
午後 ２時２０分 閉会...