港区議会 2020-03-10
令和2年度予算特別委員会−03月10日
令和2年度
予算特別委員会−03月10日令和2年度
予算特別委員会
令和2年度
予算特別委員会記録(第2号)
令和2年3月10日(火) 午後1時開会
場 所 第3・4委員会室
〇出席委員(34名)
委 員 長 鈴 木 たかや
副委員長 榎 本 あゆみ 琴 尾 みさと
理 事 なかね 大 小 倉 りえこ
熊 田 ちづ子 山野井 つよし
横 尾 俊 成 やなざわ 亜紀
杉本 とよひろ 清 原 和 幸
委 員 マック 赤 坂 玉 木 まこと
石 渡 ゆきこ 黒崎 ゆういち
福 島 宏 子 兵 藤 ゆうこ
丸山 たかのり 土 屋 準
風 見 利 男 清 家 あ い
杉 浦 のりお なかまえ 由紀
池 田 たけし ゆうき くみこ
二 島 豊 司 池 田 こうじ
榎 本 茂 赤 坂 大 輔
阿 部 浩 子 七 戸 じゅん
近 藤 まさ子 うかい 雅 彦
井 筒 宣 弘
〇欠席委員 なし
〇出席説明員
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
教育長 青 木 康 平
芝地区総合支所長
環境リサイクル支援部長兼務 新 井 樹 夫
高輪地区総合支所副総合支所長
高輪地区総合支所管理課長兼務 佐 藤 博 史
高輪地区総合支所
協働推進課長 鈴 木 雅 紀
芝浦港南地区総合支所長
産業・
地域振興支援部長兼務 星 川 邦 昭
地域振興課長 櫻 庭 靖 之
環境課長 茂 木 英 雄
地球温暖化対策担当課長 大久保 光 正
みなと
リサイクル清掃事務所長 重 富 敦
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長
区役所改革担当課長兼務 大 浦 昇 区長室長 大 澤 鉄 也
財政課長 荒 川 正 行
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 白 井 隆 司 危機管理・
生活安全担当課長 滑 川 寛 之
総務部長 北 本 治
情報政策課長 若 杉 健 次
人材育成推進担当課長 八 木 弘 樹
契約管財課長 吉 田 宗 史
〇出席事務局職員
区議会事務局長 大 滝 裕 之 次 長 小野口 敬 一
ほか
午後 1時00分 開会
○委員長(鈴木たかや君) ただいまから令和2年度
予算特別委員会を開会いたします。
令和の時代になり初めての
予算特別委員会が開会されます。一言ご挨拶を申し上げます。
この令和2年度
予算特別委員会の委員長を拝命しました鈴木たかやでございます。本来でしたら改選後初の
予算特別委員会ということもあり、19期の港区議会に初当選された皆様につきましては、希望に満ちた委員会になるはずであろうと思います。しかしながら、区を取り巻く環境は、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い区民生活に大きな影響が生じています。行政が区民対応に専念できるように、2度にわたる委員会の日程変更、また、
委員会そのものの運営のあり方も、各会派のご協力をいただき文書による質疑に一部変更していただくなど、委員の皆様のご理解とご協力に感謝申し上げる次第でございます。この意思をしっかりとくむためにも、短い委員会日程ではありますが、最大限の結果を残し、実りある委員会となるよう努めてまいりたいと思います。どうか最後までご協力をよろしくお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。
それでは、副委員長から順次ご挨拶をお願いしたいと思います。初めに、榎本あゆみ副委員長、お願いいたします。
○副委員長(榎本あゆみ君) 今回、副委員長を拝命いたしました榎本あゆみでございます。
新型コロナウイルス感染症で社会全体が混乱している状況の中、委員の皆様、そして、理事者の皆様のご協力のもと、今回は文書による質疑を行うなど、柔軟にご協力をいただきましたおかげで、本日から令和2年度
予算特別委員会を開会できましたこと、大変感謝申し上げます。委員長、また、事務局の皆さんと一緒に力を合わせて円滑な委員会を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木たかや君) 続いて、琴尾みさと副委員長、お願いいたします。
○副委員長(琴尾みさと君) 今回、副委員長を務めさせていただきます琴尾みさとでございます。円滑な委員会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木たかや君) 本日の署名議員をご指名いたします。榎本あゆみ副委員長、石渡ゆきこ委員にお願いいたします。
次に、正副委員長協議の結果、委員長職務代行の順位は、榎本あゆみ副委員長、琴尾みさと副委員長の順に決定しましたので、ご報告申し上げます。
次に、当委員会の担当書記を紹介いたします。酒井正典さん、宇野岳さんです。よろしくお願いいたします。
次に、令和2年度
予算特別委員会の運営について及び令和2年度
予算特別委員会(理事会)申し合わせ事項について、理事会で協議の結果、お手元に配付のとおり決定されております。なお、朗読は省略いたします。
(参 考)
令和2年度
予算特別委員会の運営について
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を踏まえ、令和2年度
予算特別委員会の運営について、以下のとおり取り扱います。
1 実質審議日は4日間とし、各款の審議日程及び実質審議時間は、別表のとおりとします。
2 質問通告期限は、別紙「令和2年度
予算特別委員会 質問通告期限 その2」のとおりとします。
3
新型コロナウイルス感染に関する質疑は款別審議では行わず、総括質問のみで扱うこととします。
4 款別審議において文書による質疑を希望する場合、別紙「令和2年度
予算特別委員会における文書による質問及び答弁の基本的考え方」を遵守するものとします。
5 説明員の出席については、以下のとおりとします。
(1) 区長は、款別審議には出席しないものとします。
(2) 副区長及び教育長は、原則として担任事項に関する款別審議に出席します。
(3) 款別審議に出席する部課長は、質問(上記4の文書による質問を除く)の事前通告を受けた場合のみ、当該質問時に出席することとします。
(4) 区民対応等で緊急の事案が発生した場合は、代理答弁できる部課長で対応するものとします。
(5) 説明員は、委員会審議中でも入退室できるものとします。
(6) 体調の優れない人は委員会に出席しないこととします。
6 行政委員の出席については、要請しないものとします。
7 上記以外の事項については、令和2年度
予算特別委員会(理事会)申し合わせ事項のとおりとします。
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令和2年度
予算特別委員会(理事会)申し合わせ事項
1 本委員会は、実質審議日を9日間とする。
2 理事会
(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。
(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。
3 理事は、委員会において、自会派の委員が3分の2以上出席しているよう努力する。
4 委員会日程は、1日目の日程を踏襲する。(2日目以降は、配付しない。)
5 各款ごとの審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。
6 委員会は、原則として午後1時に開会し、午後5時に終了する。
7 休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。
8 資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。
9 質疑の方法
(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の2日前までに、委員長に提出する。
なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。
また、総括質問項目についても質疑前日までに委員長に提出する。
(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。
(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。
(4) 質問の際に資料を使用する場合は、予め委員長に申し出る。
10 時間の表示について
質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。
11 審議手順
(1) 予算関係資料の説明を受ける。
(2) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。
(3) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。
(4)
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。
12 説明と答弁
(1) 説明は、財政課長が行う。
(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。
13 行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請にあたっては、質問事項を具体的に明示する。
14 総括質問、態度表明の順序
自民党議員団、みなと政策会議、公明党議員団、都民ファーストと日本維新の会、共産党議員団、街づくりミナト、スマイル党
15 委員会の座席について
別紙のとおりとする。
16 インターネットによる生中継及び録画配信について
(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。
(2) インターネットによる生中継時に発言者名をサブ画面に表示する。
(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日(前日が休みの場合は、直近の平日)の午後1時までに委員長に申し出る。
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○委員長(鈴木たかや君) 次に、資料要求について申し上げます。2月26日火曜日に、共産党議員団より16点の資料要求の申し出がありました。この取り扱いにつきましては、
理事会申し合わせ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、提出願うこととなりました。2月28日金曜日に、各会派に配付いたしましたので、ご確認をよろしくお願いいたします。
次に、質問時間についてですが、持ち時間が終了した後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事さんを通じましてご連絡いたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。質問者ご本人からの調整する旨の申し出は省略されて結構ですので、よろしくお願いいたします。
なお、文書による質問及び答弁を希望した委員の質問時間については、令和2年度
予算特別委員会における文書による質問及び答弁の基本的考え方のとおり、文字数455文字を1分といたします。
この際、謹んで皆様に申し上げます。本日3月10日は、東京都平和の日です。さきの大戦により犠牲になられた方々を追悼し、世界の恒久平和を祈念して、午後2時に黙祷を行いたいと存じます。質疑の途中においても、質問・答弁の区切りのよいところで委員会を休憩し、自席にて待機していただき、全館放送に基づき黙祷を捧げ、黙祷終了後、委員会を再開しますので、ご承知おき願います。なお、質問時間が残っている場合は改めて時間を表示しますので、よろしくお願いいたします。
皆様へのご報告は以上です。
なお、本日の終了時刻は、午後2時20分ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長(鈴木たかや君) これより審議に入ります。
議案第24号 令和2年度港区一般会計予算、議案第25号 令和2年度港区
国民健康保険事業会計予算、議案第26号 令和2年度港区
後期高齢者医療会計予算、議案第27号 令和2年度港区
介護保険会計予算を議題といたします。
初めに、予算関係資料について、理事者の説明を求めます。
○財政課長(荒川正行君) それでは、令和2年度の港区各会計予算資料について、ご説明いたします。
お手元には、令和2年度港区一般会計、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療会計、介護保険会計の予算書及び予算説明書、あわせまして、令和2年度港区
一般会計予算参考資料及び令和2年度港区予算概要をお配りしてございます。
資料の説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長(鈴木たかや君) 説明は終わりました。
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○委員長(鈴木たかや君) これより一般会計歳入の審議に入ります。
一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。
○財政課長(荒川正行君) それでは、ただいま議題となりました令和2年度港区一般会計予算について、ご説明いたします。
予算書の7ページをごらんください。最初に、予算の総則です。「令和2年度港区の一般会計の予算は、次に定めるところによる」としております。
まず、歳入歳出予算についてです。第1条第1項におきまして、「歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,454億4,000万円と定める」としております。第2項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による」としております。第1表につきましては、8ページから11ページに記載のとおりです。
第2条は、債務負担行為についてです。「地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による」としております。第2表については、12ページに記載のとおりでございます。
第3条は、一時借入金についてです。「地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5億円と定める」としております。
第4条は、歳出予算の流用についてです。「地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする」としております。
それでは、予算説明書に基づきましてご説明をいたします。
一般会計予算説明書の6ページをごらんください。一般会計予算の
歳入歳出予算事項別明細書の総括です。
まず歳入は、第1款特別区税から、第19款諸収入までです。内容については記載のとおりです。
次に、7ページ、歳出は、第1款議会費から第11款予備費までです。内容につきましては記載のとおりです。
なお、表の特定財源欄のその他及び一般財源の内訳は、それぞれ欄外に記載のとおりでございます。
それでは、歳入各款の予算額について、順次ご説明いたします。
10ページをごらんください。
第1款特別区税は819億9,728万1,000円で、前の年度に比べ19億7,618万4,000円の増額です。
その内訳です。項の1特別区民税は765億5,189万円。
項の2軽自動車税は7,294万6,000円です。
12ページをごらんください。項の3特別区たばこ税は53億6,867万3,000円。
項の4入湯税は377万2,000円です。
次に、第2款地方譲与税は4億4,598万5,000円で、前の年度と比べ58万4,000円の増額です。
その内訳です。項の1
自動車重量譲与税は3億1,400万円。
項の2
地方揮発油譲与税は1億2,240万円。
14ページをごらんください。項の3地方道路譲与税は1,000円。
項の4森林環境譲与税は958万4,000円です。
続いて第3款利子割交付金は2億5,000万円で、前の年度と同額でございます。
次に、第4款配当割交付金は9億円で、前の年度と同額です。
次に、第5
款株式等譲渡所得割交付金は7億4,400万円で、前の年度と同額です。
次に、第6
款地方消費税交付金は127億2,400万円で、前の年度と比べ13億9,400万円の増額です。
次に、第7
款交通安全対策特別交付金は3,600万円で、前の年度と比べ900万円の減額です。
次に、第8
款環境性能割交付金は8,000万円で、前の年度と比べ4,000万円の減額です。
次に、第9
款地方特例交付金は5,000万円で、前の年度と同額でございます。
16ページをごらんください。第10款特別区交付金は15億1,000円で、前の年度と同額です。
次に、第11款分担金及び負担金は14億6,225万9,000円で、前の年度に比べ4億8,015万4,000円の減額です。内容は全て負担金です。
次に、第12款使用料及び手数料は90億5,035万6,000円で、前の年度に比べ7,689万8,000円の減額でございます。
その内訳です。項の1使用料は82億786万1,000円です。
22ページをごらんください。項の2手数料は8億4,249万5,000円です。
続きまして26ページをごらんください。第13款国庫支出金は159億7,185万2,000円で、前の年度に比べ12億8,657万1,000円の増額です。
その内訳です。項の1国庫負担金は106億6,422万6,000円です。
28ページをごらんください。項の2国庫補助金は52億9,734万9,000円です。
32ページをごらんください。項の3国庫委託金は1,027万7,000円です。
次に、第14款都支出金は97億6,038万5,000円で、前の年度に比べ6億4,642万2,000円の増額でございます。
その内訳です。34ページをごらんください。項の1都負担金は36億8,157万9,000円です。
項の2都補助金は49億1,647万2,000円です。
44ページをごらんください。項の3都委託金は11億6,233万4,000円です。
続いて46ページをごらんください。第15款財産収入は5億7,614万8,000円で、前の年度に比べ524万4,000円の増額です。
その内訳です。項の1財産運用収入は5億7,605万4,000円です。
48ページをごらんください。項の2財産売払収入は9万4,000円です。
次に、第16款寄附金は1億1,023万6,000円で、前の年度に比べ6,347万3,000円の減額です。
次に第17款繰入金は43億8,089万8,000円で、前の年度に比べ15億1,170万円の減額です。
その内訳です。項の1基金繰入金は43億8,089万7,000円です。
52ページをごらんください。項の2特別会計繰入金は1,000円です。
次に、第18款繰越金は20億円で、前の年度と同額でございます。
最後に、第19款諸収入は34億59万9,000円で、前の年度に比べ7億6,222万円の増額でございます。
その内訳です。項の1延滞金、加算金及び過料は1億2,798万3,000円です。
54ページをごらんください。項の2特別区預金利子は112万7,000円です。
項の3貸付金元利収入は4億9,090万7,000円です。
項の4受託事業収入は4億9,340万7,000円です。
56ページをごらんください。項の5収益事業収入は2億4,109万7,000円です。
項の6物品売払代金は750万円です。
項の7雑入は20億3,857万8,000円です。
以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。
○委員長(鈴木たかや君) 説明は終わりました。
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○委員長(鈴木たかや君) これより一般会計歳入の質疑を行います。
予算特別委員会における
新型コロナウイルス感染に関する質疑については、款別審議では行わないこととし、総括質問のみで扱うこととなっております。また、一般会計歳入の質疑について、文書による質問及び答弁を希望する旨の申し出が、土屋委員、杉本委員、小倉委員、丸山委員、以上4名からありましたので、ご報告いたします。
それでは、文書による質問及び答弁を希望した委員の質問書及び答弁書をお配りいたします。ご確認ください。
(事務局配付)
文書による質問及び答弁
土 屋 準 委員
○質問1
港区
版ふるさと納税制度について
平成30年度
決算特別委員会で私は、アンケートを取ることを提案しましたが、その後どのようなアンケートを実施し、その結果どのような課題が見えたのでしょうか。
○答弁1(企画課)
令和元年10月から11月に、区民、区内在勤者、区外在住者を対象とする
インターネットアンケート、職員を対象とするアンケート、及び区民からの意見募集の3種類のアンケートを行いました。
主な結果は、
インターネットアンケートと職員アンケートとも、寄付したい充当事業がここにないという回答が多く、また
インターネットアンケートでは寄付を希望する分野として、防災・生活安全、環境、街づくりなど、回答が多岐にわたりました。
区民意見公募では、応援したい事業に
子ども家庭総合支援センター整備のPR推進等がありました。
このことから、現在の充当事業のみでは選択肢が限られ、寄付者の意向が反映できていないことが課題です。
○質問2
見えた課題は来年度の
ふるさと納税制度でどのように改善するように考えてますでしょうか。
○答弁(企画課)
意向を反映させるため、個別の事業ではなく、大きく環境や街づくりなど分野別といたします。
加えて、地域社会の発展などの公益的活動を行う区内団体を応援する新たな仕組みとして、寄付者が応援する団体を指定のうえ、港区に寄付をすることで、その寄付額の7割を団体に補助する事業を開始します。
また、従前より寄付募集を行っていた
みなとパートナーズ基金と
文化芸術振興基金を、港区
版ふるさと納税制度に位置付けます。
……………………………………………………………………………………………
杉本 とよひろ委員
○質問1
特別区民税収入の伸び率について
区の人口増加の推移を見てみますと、これまで毎年、平均して約4,000人ずつ増加し続け、令和2年1月現在の統計では26万379人となっています。
特別区民税の納税義務者数の推移と課税標準額1,000万円以上の高所得者層の割合を見てみると、平成30年=14万1,396人、その内、高所得者層は2万2,163人で15.7%、令和元年=15万1,129人、その内、高所得者層は2万3,446人で15.5%、令和2年=15万7,071人、その内、高所得者層は2万4,346人で15.5%となっています。
また、
特別区民税収入の推移は予算ベースで見ると、平成30年度は713億8,000万円、対前年比47億5,000万円の増、伸び率7.1%、平成31年度=746億7,000万円、対前年比32億9,000万円の増、伸び率4.6%、令和2年度=765億5,000万円、対前年比18億8,000万円の増、伸び率2.5%となっています。
令和2年度の
特別区民税収入は過去最高額の予算となっていますが、3年間の納税義務者数が増加しているにも関わらず、伸び率を見ると年々下がっています。
その背景には、ふるさと納税による減収が年々増加していることも要因の一つと考えられるが、税収構造の視点から見て伸び率の低下についてどのように分析しているのでしょうか。
○答弁1(税務課)
港区の税収構造としては、令和元年度の納税義務者ベースで課税標準額が1,000万円を超える高所得者の割合が15.5%を占めるなど、高いという特徴があります。
令和2年度の
特別区民税収入は、高所得者を含めた人口増による納税義務者数の増加に加え、区民所得の増加による増収を見込んでおります。
一方で、近年の傾向として、高所得者で多額のふるさと納税をされている方が年々増加していることが、
特別区民税収入に影響し、伸び率が鈍化していることから、来年度についてもその傾向が続くと分析しております。
○質問2
ふるさと納税について
ふるさと納税の港区への影響は、平成30年度で32億円が減収。令和元年度は43億円、令和2年度は52億円が出ていくと想定しています。
特別区民税に占める割合は平成30年度は4.4%。令和元年度、5.7%。令和2年度は6.8%となっており、課税標準額1,000万円以上の高所得者層の割合が、いずれの年度も約4割を占めているとのことです。
一方、港区版ふるさと納税による受入件数と受入寄付金の推移は、平成28年度は3件で13万円、平成29度年は7件で259万円、平成30年度は39件で349万7,000円となっています。
全国自治体では寄付をすると返礼品を用意するなどをし、寄付を集めていますが、港区はふるさと納税本来の趣旨、効果である、自治体を応援する、寄付文化の醸成という一貫した考えを崩さずに取り組まれていることは、大変、評価するところであります。
そこで伺いますが、港区の令和元年度の現時点での受入の実績と令和2年度の目標額についてお伺いします。
○答弁2(企画課)
今年度は、すべての子どもに居場所と学びの環境を整えるや区政全般を応援を中心に2月末時点で61人の方から、365万4,600円の寄付が寄せられております。
また、令和2年度における寄付目標額は、これまでの実績から1,000万円とし、令和2年度から実施する団体を応援する取り組みについては4,000万円とし、合わせて5,000万円といたします。
○質問3
今年度の実績も大変厳しい状況ですが、区からふるさと納税として出ていく額と、入って来る額に、現時点で大きな開きがあることがよく分かりました。
港区は、返礼品によらず区の取り組みや施策を応援してもらうため、今後、より多くの寄付者の意向が反映できるよう、令和2年度に向け、港区
版ふるさと納税制度をどのように改善されるのかお伺いします。
○答弁3(企画課)
令和2年度から実施する新たな取り組みとして、地域社会の発展などに貢献する公益的な活動を行う団体への支援を港区
版ふるさと納税制度の寄付対象に加えます。寄付者が団体を指定して港区に寄付することにより、その寄付額の7割を補助金として、区が当該団体の公益的な活動を支援します。
このほか、寄付者の希望を広く酌み取るため、寄付の充当先を特定の事業に絞らず分野別とすることや、従前より寄付の募集を行っていた
みなとパートナーズ基金などの寄付を港区
版ふるさと納税制度として位置付け、包括的に周知することで寄付文化の醸成を図ります。
○質問4
ウエブ口座振替登録支援について
最後に、ウエブ口座振替登録支援についての質問です。
区は、これまで特別区民税の収納率向上と納税者の利便性の観点から納付しやすい環境づくりのため、さまざまな納付手法を取り入れてきました。
現在、キャッシュレス化が進む中、昨年の平成30年度
決算特別委員会でLINEPayを活用したスマホ決済の導入について質問してまいりましたが、その後、利便性、安全性、効率性の観点から、電子納税についてさまざまな方式を研究されてきたと思います。
来年度は、新規事業として区民がパソコンやスマートフォンを用いて、より簡単に住民税の口座振替登録ができるようにするため、ウエブ口座振替登録支援サービスの導入経費を含めた予算として3,848万円が計上されました。
財源として全額、都支出金を活用するわけでありますが、納税者にとってのメリット、区にとってのメリット、口座振替になることのメリットとしてどのようなことを期待されているのでしょうか。
○答弁4(税務課)
納税者にとってのメリットは、口座振替登録にかかる申請書を金融機関へ提出することなく、パソコンやスマートフォン端末などを利用し、24時間365日いつでもどこでも気軽に口座振替の登録ができるようになります。
区のメリットは、口座登録完了までの期間が1カ月以上から2週間程度に短縮されるとともに、紙資料からシステムへの入力作業がなくなることで、事務負担が大幅に軽減されることになります。
また、口座振替になることのメリットとして、コンビニ納付等では、納付1回につき30万円の上限を超える方は、金融機関から納付書により現金で納付するか、分割した納付書で複数回納付する必要がありましたが、口座振替の手続き後は、30万円以上でも自動引き落としされることになります。
○質問5
ウエブ口座振替による件数割合の見込みについて、どの程度と考えていますか。
○答弁5(税務課)
平成30年度の収納方法別件数割合は、現在の方法で口座振替登録している方が23.9%です。口座振替以外の収納方法として、金融機関・区の窓口での納付、コンビニ納付、モバイルレジ、モバイルレジクレジットを利用されている方が76.1%となっております。
平成30年度にモバイルレジクレジットによる納付を開始し、初年度で4.3%の利用があり、その後も順調に増加していることから、ウエブ口座振替による新規登録者についても、年間で全体の5%の増加を目指します。
将来的、5年後には口座振替登録者が普通徴収による納税者全体の50%程度になると見込んでおります。
……………………………………………………………………………………………
小 倉 りえこ委員
○質問1
資源売払収入について
プラスチックリサイクルに関して、港区では港資源化センターで中間処理が行われた後に事業者に売却されます。来年度予算歳入のうち、雑収入では1億5,458万円が区の収入と見込まれていますが、今年度より約1,200万円少ない数字です。
内訳を含め、どのように見積もっているのか、そして今後の予測される傾向はどのようなものでしょうか。また、資源売り払い収入を上げていくとしたらどのようなことが可能なのかもあわせて伺います。
○答弁1(みなとリサイクル清掃事務所)
来年度予算における資源売払収入は、段ボール等の古紙やアルミ缶、スチール缶、リターナブルびんなどの売却収入として約1億300万円、ペットボトルの有償入札拠出金として約5,100万円を計上しております。
古紙、びん、缶などの売却収入は、直近の単価及び前年の年間資源量をもとに算出しており、市場価格の低迷により約2,000万円の減収を見込んでいます。
ペットボトル有償入札拠出金は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会への引渡量に応じて、区市町村に支払われる仕組みです。協会から再商品化事業者に売却されたペットボトルの過去4回分の平均単価に、協会への引渡予定量を乗じて算出しております。ペットボトルの回収量の増加に伴い、約850万円の増収を見込んでいます。
なお、容器包装プラスチックの再商品化合理化拠出金は、協会が想定した再商品化に要する費用と実際に要した費用の差額を、引き渡したプラスチックの品質等に応じて、区市町村に支払われる仕組みですが、本拠出金は、年度間で変動が大きく、傾向を予測することが困難なことから、当初予算の歳入としては計上しておりません。
今後の予測としては、約1億300万円の売却収入の半分以上を占める古紙が、新聞・雑誌等の電子化とともに減少し、価格も低迷していることから、減少傾向は続くものと考えております。
資源売払収入を増加させるためには、資源の回収量及び引渡量を増やす必要があります。区が収集する可燃ごみの中には、依然としてリサイクル可能な資源が含まれており、このような資源をしっかり分別し、資源として回収することが歳入の増加につながります。
また、容器包装プラスチックの再商品化合理化拠出金については、家庭・事業所から排出される段階での分別の徹底、港資源化センターでの異物の除去など丁寧な中間処理により、引き渡す資源プラスチックの品質を維持・向上していくことが歳入の増加につながります。
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丸山 たかのり委員
○質問1
窓口手数料のキャッシュレス化について
お金の数え間違いや渡し忘れ等の会計トラブルを回避するため、窓口手数料のキャッシュレス化を導入する自治体が徐々に増えています。
東京都小平市は、2010年1月から、PASMOやSuicaなど交通系IC電子マネーを用いた戸籍住民窓口手数料のキャッシュレス化を導入しています。
支払い処理時間について、現金での支払対応と比較して、41.6%の短縮が認められたとする計測結果があり、窓口業務は着実に円滑化しているそうです。
渋谷区でも、2019年4月より、LINEPayによるコード決済を導入しています。
多くの導入自治体で、レジ締め作業の負担が大きい、釣銭準備の負担が大きいといった従来の現金決済時の課題がキャッシュレス化によって解決したとのことです。
しかし、依然9割以上の地方自治体で窓口手数料キャッシュレス化は導入されておらず、公益財団法人東京市町村自治調査会が2019年に実施した調査によれば、その理由として、キャッシュレス決済の導入にあたっては、決済端末の導入費用や決済手数料を負担する必要があり、導入の費用対効果が不明確であることが最も多く挙げられています。
また、どの決済種類や決済事業者を選んでよいかわからないことも理由として多く挙げられており、キャッシュレス決済の種類・事業者が多いことが悩みになっていることが推測できます。
さらに、住民のニーズがわからないことも挙げられていますが、昨年10月からのキャッシュレスポイント還元制度により、日本全体のキャッシュレス決済比率が高まっており、本年9月からはマイナンバーカードを活用した、還元率最大25%のマイナポイント制度も開始されます。
こうした国を挙げてのキャッシュレス決済化の流れに合わせて、窓口手数料キャッシュレス化導入を検討すべきですし、決済種類に関しても、少なくともマイナポイントに加入するものには対応すべきと考えます。
質問は、窓口手数料キャッシュレス化について、区としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○答弁1(芝・区民課[各総合支所・区民課])
窓口での手数料の支払いのキャッシュレス化にあたっては、多くの方が利用できる利便性の高い支払方法の選定や、決済事業者から迅速で正確な入金がされる仕組みづくりなどの課題がありますが、キャッシュレス化を導入している自治体の取り組みの成果について、引き続き調査・研究を行い、導入に向けた検討を進めてまいります。
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○財政課長(荒川正行君) 先ほど歳入の説明の中で、第8
款環境性能割交付金につきまして、8,000万円で前の年度と比べ4,000万円の増額ですとご説明するべきところを、4,000万円の減額ですとご説明してしまいました。正しくは、前の年度と比べまして4,000万円の増額でございます。
○委員長(鈴木たかや君) これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。
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○委員長(鈴木たかや君) これより一般会計歳出の審議に入ります。
初めに、歳出第1款議会費の審議に入ります。
歳出第1款議会費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長(荒川正行君) それでは、歳出第1款議会費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の64ページをごらんください。議会費の予算額は7億1,660万3,000円で、前の年度に比べ322万1,000円の減額です。
項の1区議会費は、款の議会費と同額でございます。
以上、甚だ簡単ですが、第1款議会費の説明を終わります。
○委員長(鈴木たかや君) 説明は終わりました。
予算特別委員会における
新型コロナウイルス感染に関する質疑については、款別審議では行わないこととし、総括質問のみで扱うこととなっております。なお、歳出第1款議会費の質問はございません。
これにて歳出第1款議会費の質疑は終了いたしました。
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○委員長(鈴木たかや君) これより歳出第2款総務費の審議に入ります。
歳出第2款総務費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長(荒川正行君) それでは、歳出第2款総務費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の66ページをごらんください。総務費の予算額は282億2,955万5,000円で、前の年度に比べ15億7,290万9,000円の増額です。
その内訳です。項の1総務管理費は238億3,212万円です。
88ページをごらんください。項の2徴税費は12億1,465万3,000円です。
90ページをごらんください。項の3戸籍住民基本台帳費は15億3,607万1,000円です。
92ページをごらんください。項の4選挙費は3億1,047万円です。
96ページをごらんください。項の5統計調査費は2億6,418万円です。
98ページをごらんください。項の6区民施設費は9億8,852万4,000円です。
100ページをごらんください。項の7監査委員費は8,353万7,000円です。
以上、甚だ簡単ですが、第2款総務費の説明を終わります。
○委員長(鈴木たかや君) 説明は終わりました。
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○委員長(鈴木たかや君) これより歳出第2款総務費の質疑を行います。
予算特別委員会における
新型コロナウイルス感染に関する質疑については、款別審議では行わないこととし、総括質問のみで扱うこととなっております。歳出第2款総務費について、文書による質問及び答弁を希望する旨の申し出が、石渡委員、杉本委員、榎本茂委員、玉木委員、黒崎委員、山野井委員、近藤委員、小倉委員、横尾委員、なかね委員、やなざわ委員、なかまえ委員、丸山委員、土屋委員、池田たけし委員、ゆうき委員、池田こうじ委員、清原委員、うかい委員、以上19名からありましたので、ご報告いたします。
それでは、質問に入ります。
初めに、風見委員。
○委員(風見利男君) では、質問に入る前に、安倍首相が27日に全国一律に小・中・高校の休業を要請しました。25日に政府が基本方針を決めていただけに、余りにも唐突で自治体などの意見も聞かずに決めたことへの批判が集中しています。安倍首相は批判を受け、柔軟な対応を求めると述べるなど、方針が二転三転、非常にちぐはぐな対応です。始業式に向けて一番多忙な時期だけに学校現場は大混乱です。その後も専門家の意見も聞かず中国と韓国からの入国を大幅に制限し始めました。文部科学省からの要請を受け、港区でも急遽港区危機管理対策本部を開き対応を検討した結果、3月2日から始業式の前日まで、区立幼稚園、区立小・中学校を臨時休業にすること、子ども中高生プラザや放課GO→の閉鎖、児童館や学童クラブ、中高生プラザの一般利用の中止などを発表しました。そして、児童館、学童クラブ、放課後GO→クラブについては、1年生から3年生までを受け入れることとしました。その後、区民のさまざまな要請に応え、緊急児童居場所づくり事業などの実施を決めました。引き続き保護者に寄り添い、区民から寄せられた意見をよく聞き、改善すべき点はすぐに改善することをお願いして、質問に入ります。
最初に、エレベータチェアを含む防災資機材の支給拡大についてです。現在、港区が行っている高層住宅への防災対策として、防災住民組織のある6階以上50戸以上のマンションを対象に防災資機材を支給しています。エレベータに閉じ込められた際、水や携帯トイレ等が入ったキット、椅子もその対象です。私たちは地震の際どのエレベータでも閉じ込められる危険があり、管理組合から要望があれば規模の小さいエレベータも対象にするよう提案してきました。区長も検討を約束されていました。今年度予算審議でもこのことを取り上げ、課長は、対象や条件の見直しを検討していると答えました。来年度予算ではどう改善されるのでしょうか。
○防災課長(白井隆司君) 区は、令和2年4月から区内の共同住宅における防災組織の結成を促進し防災力を強化するため、6階建て以上かつ20戸以上の高層住宅、3階〜5階建てかつ10戸以上の中層住宅、それ以外の共同住宅の3つに分類し、住宅の規模に応じた支援に取り組みます。6階建て以上の高層住宅については、防災資器材助成を含む各支援制度の対象を、これまでの50戸以上から20戸以上に拡大します。また、新たに3階〜5階建てかつ10戸以上の中層住宅を対象に防災カルテの作成、エレベータチェアの助成、防災アドバイザーの派遣、備蓄品の助成を実施することとし、職員が直接訪問して支援制度の活用を働きかけます。それ以外の共同住宅についても、防災出張講座や家具転倒防止器具等の助成、防災アドバイザーの派遣を実施し、全ての共同住宅の防災力の強化を支援してまいります。
○委員(風見利男君) 私たちが長年提案してきたことが実って、マンション居住者をはじめエレベータ利用者には大変喜ばれると思うのです。
マンションの理事会からの申請も受け付けるように、何度も提案してきましたけれども、今の中身は一応防災住民組織が対象ということでよろしいのでしょうか。
○防災課長(白井隆司君) 区内の共同住宅における防災組織の結成を促進しております。共同住宅にお住まいの方で結成される防災住民組織を対象としております。
○委員(風見利男君) 私はそこは柔軟に扱うべきだと思うのです。現在、防災住民組織がなくても、マンションの理事会から要請があれば、支給する段階で区の方からコンサルタントを派遣したり、区の職員が直接行って、防災住民組織に移行するような形をとって支援すると。防災住民組織しか支援しませんよということではなくて、そういう柔軟な対応が私は必要だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○防災課長(白井隆司君) 今回新たに拡大します3階建て〜5階建て10戸以上の中層住宅の対象においては、防災カルテの作成、エレベータチェアの助成、防災アドバイザーの派遣、備蓄品の助成を実施しますが、どの4つからも取り組んでいただき、最終的に防災住民組織の結成に結びつける支援策を今回は講じております。
○委員(風見利男君) 課長が今おっしゃった範囲をもっと広げて、もう少し規模の大きいところも対象にできるように、ぜひお願いしておきます。
次に、港区ながら見守り連携事業について伺います。子どもや高齢者が安全・安心して日常生活ができるように、港区新聞販売同業組合や、東京ヤクルト販売株式会社など、8会社・団体と、港区ながら見守り連携協定を結んでいます。訪問したら高齢者の異変を察知して警察・港区に通報、配食サービスで訪問したところ体調不良を訴えたため救急車を要請して病院まで付き添った。これは実際にこういう経験をした方の報告が区の方にあるわけで、協定のおかげで大事に至らなかった例です。一方、私がたまたま通ったお宅の新聞がたまっていたので、総合支所の担当者に連絡して調べてもらったら、ショートステイに行っていた、あるいは入院していた例があります。亡くなっていた場合もありました。新聞配達員はアルバイトの方も多く、配達量も半端ではないので、たまっていても通報するのはなかなか大変なのでしょうけれども、新聞が何日もたまっていることが発見する一番大きな力になるわけです。協定が真に生きるように要請をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○危機管理・
生活安全担当課長(滑川寛之君) 区は、港区ながら見守り連携事業の協定締結事業者に対し、見守りの実効性を高めるため、区民が不安に思う見守り要望箇所の情報を定期的に提供しているほか、想定事例、報告事項及び緊急連絡先を記載したポケットマニュアルを配付し、見守りに協力してくださる全ての従業員の方に携帯してもらっております。
また、協定締結事業者に対し、警察署と連携し、見守りのポイント等についての研修会を実施しております。今後もこうした情報提供や研修会を積極的に実施していくことで、協定が実効性を持ち、真に生きたものとなるよう努めてまいります。
○委員(風見利男君) 新聞が3日も4日もたまっているというのは一番異常なわけで。私がたまたま見たところが、高齢者の支援センターとつながっていたので、ショートステイに入っているのがわかったわけです。実際、新聞を配達している人は毎日毎日配達しているわけですから、一番状況がつかみやすいので、そこをぜひ徹底していただくように再度お願いしておきたいと思うのです。
次に、大平台みなと荘について伺います。台風第19号による影響で利用者が減少していることから、長年区民がお世話になった箱根の支援のために、区民が箱根に旅行する際の支援について質問しました。「やる」とは言いませんでした。しかし、箱根登山鉄道が再開していないことから利用者が伸びません。利用料金制度などで利用者が減った場合には、即事業者の収入減につながります。今、日曜日あるいは平日ならいつでも申し込みができるようにあいているわけですね。ですから、何らかの手だてをしないと事業者自身が事業が続かない危険性もあるわけで、ぜひ区として何らかの支援策を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○地域振興課長(櫻庭靖之君) 委員ご指摘のとおり、昨年10月の台風第19号により、大平台みなと荘の利用に影響が出ました。そのため、台風の接近に伴い利用者の安全に配慮して区が利用自粛を促した10月11日から13日の予約分については、指定管理者に利用料金を補償することを検討しております。
○委員(風見利男君) 今、箱根湯本から強羅までまだ電車がつながっていないわけです。ぜひ、今の支援以上に対応をお願いしておきたいと思います。終わります。
○委員長(鈴木たかや君) 風見委員の発言は終わりました。
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○委員長(鈴木たかや君) 次に、福島委員。
○委員(福島宏子君)
予算特別委員会が開会され、区民の声を届けることができるようになりました。文書ではなく思いを込めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、白金小学校の避難所の看板についてです。現在、白金小学校正門にこのような看板が掲げられています。やっとこの看板も日の目を見ることができました。これは看板設置自体は、地域の皆さんに避難所を知らせる点からもよいことであります。しかし、この看板には、区民避難所、ここは災害により家屋が倒壊または焼失の被害を受けた人が一時的に生活する場所ですと書かれています。看板の設置は、港区の中ではここの白金小学校の1カ所のみと聞いています。まず初めの質問は、この看板が設置された経緯をお聞かせください。
○
高輪地区総合支所協働推進課長(鈴木雅紀君) 平成26年12月18日に開催された白金小地域防災会の定例会にて、ふだんから学校に区民避難所であることを表示することで、災害時の混乱などを軽減できるのではないかと、看板設置の要望がありました。防災課と協議し、白金小学校だけに設置することの是非や他地区との整合性について、なお検討が必要でありましたが、地域の防災協議会からの強い要望でもあり、平成28年度末に現在の看板を設置いたしました。
○委員(福島宏子君) 港区の地域防災計画によりますと、区民避難所の役割としては、情報提供の場、そして、支援物資の提供の場、または保健師などによる心のケアも行われる場として、避難所の役割が多岐にわたることが示されています。この文章は少し誤解を招くようなわかりづらい文章かと思います。正確な情報を区民に知らせることが必要ではないでしょうか。この看板の内容について、地域の防災協議会と防災課とで協議をした上で、改善して改めていただくとともに、これと同じような看板を港区として全避難所に設置することを求めます。答弁をお願いします。
○
高輪地区総合支所協働推進課長(鈴木雅紀君) 看板の限られたスペースの中で、ご自宅に被害がない場合は在宅避難が原則であることを明示するため、現在の表記内容としております。地域防災拠点としてのさまざまな役割については、防災マップの配付や地域防災協議会の活動を通して地域への周知に努めてまいります。
○防災課長(白井隆司君) 全避難所に看板を設置することについてです。区民避難所は、大規模震災や風水害など、災害の状況により開設状況が異なります。昨年の台風第19号の際には、区民避難所に指定している56カ所の施設のうち、いきいきプラザなど18カ所を開設しました。このように施設によっては区民避難所を開設しない場合があり、区民避難所に指定している施設に平時から看板を設置することは、災害時の避難の際に混乱を招く可能性があります。区民避難所となる施設については、災害時に開設状況を確認いただくことを含め、各地区防災マップや区ホームページ、地域での防災訓練の機会などで地域の皆さんに周知を徹底してまいります。
○委員(福島宏子君) よろしくお願いします。台風第19号の際もやはり混乱を招いたと伺っておりますので、区民の皆さんが混乱しないような、よりよい方法をよろしくお願いします。
次に、家具の転倒防止対策についてです。港区では、高齢者、障害者、ひとり親世帯、難病の方や妊産婦の方など、自力で家具転倒防止器具等の取りつけが困難な方への支援を行っています。作業内容はポイント制で、扉のロックが10ポイント、家具と天井を固定するキューディフェンスという器具の取りつけは96ポイントなど、さまざまです。これらの作業は専門的な技術が必要なことから、港区は信頼の置ける事業者である全建総連東京都連港地区協議会と覚書を交わして、1件につき1万円の費用を負担しています。昨年度は772件の利用があり、とても丁寧な作業だということで高い評価を受けています。そこで質問です。昨年の
予算特別委員会で実態に応じた費用の加算を求めたところ、経費の見直しについては調査研究するという答弁をいただきました。この実態調査の結果を伺います。お願いいたします。
○防災課長(白井隆司君) 家具転倒防止器具等の取りつけ支援については、平成30年6月から全建総連東京都連港地区協議会及び東京土建一般労働組合港支部と覚書を締結し、経費を抑え、地域貢献活動として実施していただいております。毎月定期報告の際に全建総連東京都連港地区協議会及び東京土建一般労働組合港支部の皆さんと意見交換を行っております。その際、経費の増額については相談されておりませんが、ガラス飛散防止フィルムの取りつけに手間がかかることや、ガラス飛散防止フィルムの取りつけを行える業者が1社に限られていることによる負担などが課題と伺っており、経費の問題も含め課題の解消に向け引き続き協議をしてまいります。
○委員(福島宏子君) 家具の転倒防止器具を取りつける作業は、事前の調査が必要であり、作業によっては1日で終わらない場合もあり、1人ではできない作業もあると伺っております。作業完了後に写真を撮って報告書の作成もあるわけです。これだけの作業です。質の高い作業を維持することからも、この1万円という費用負担、この加算をするように求めます。
○防災課長(白井隆司君) 加算を含む経費の問題については、引き続き関係者と協議をしてまいります。
○委員(福島宏子君) 前向きに検討いただきますようお願いいたします。
次に、区民協働スペースの使用についてです。区民協働スペースの利用可能団体一覧には港区社会福祉協議会が入っています。社会福祉法人港区社会福祉協議会の地域活動計画などを見ますと、この社会福祉協議会は地域福祉の推進に向けて取り組む、そして、区民の皆さんと一緒につながり、支え合うまちづくりのために行動しますと書いてあります。地域活動支援団体がボランティアとしてこの区民協働スペースを使う場合、港区社会福祉協議会に加盟している登録団体であれば使えるのか伺います。
○地域振興課長(櫻庭靖之君) 港区区民協働スペースの設置及び管理運営に関する要綱第4条では、区民協働スペースの利用対象者は、区民と区が協働して行う地域課題解決のための活動、または公共的もしくは公益的な活動を行う団体としております。委員お尋ねの港区社会福祉協議会に登録しているボランティア団体も、こうした活動で使用する場合については区民協働スペースをご利用いただけます。
○委員(福島宏子君) そのように伺ってよかったです。ありがとうございます。そして、この活動の内容によっては利用できないケースもあると書かれております。利用できないケースの内容、この中には飲食を主目的とした利用ができないとされておりますが、サロン活動などには使用できるのでしょうか、具体的に教えてください。
○地域振興課長(櫻庭靖之君) 要綱第7条で、区民協働スペースは公の秩序または善良の風俗を害する活動、営利を目的とする活動、政治活動または宗教活動のほか、酒類の飲食を主目的とした活動については利用できないことになっております。区民協働スペースの利用目的に合致したとしても、楽器の練習など大音量を伴う活動ですとか、材料費やテキスト代以上の参加費を徴収する講習等についてはご利用いただけません。なお、サロン活動については、酒類の飲食を主目的としないことから、区民協働スペースをご利用いただいております。
○委員(福島宏子君) ありがとうございました。今の答弁を区民の方に伝えていきたいと思います。これで質問を終わります。
○委員長(鈴木たかや君) 福島委員の質問は終わりました。
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○委員長(鈴木たかや君) 次に、熊田委員。
○委員(熊田ちづ子君) 最初の質問は、芝五丁目都営住宅内の区有施設の管理について質問いたします。芝五丁目の都営住宅には、芝保育園と職員住宅、みなと子育て応援プラザpokkeの区有施設があります。あそこの住宅はロの字型になっており、中が空洞になっていますので、住宅の2階部分、上の人たちからはそれぞれの公の施設の屋上が見えるような形になっております。屋上の清掃は年2回実施していますが、田町駅側は保育園、NEC側は職員住宅と、管理する部署が違うため、別々に清掃が行われています。住宅の住民からしたら、こちら側はきれいになったけれども、あちら側はやっていかなかったということになります。また、職員住宅の屋上は1段高くなっているところに貯留槽が設置されているわけですが、そこは清掃されていなくて、とても汚くなっていました。洗濯物が落ちたのがそのままになっていたり、ごみが残ったまま、水はけが悪いため、いつも水が残っていてじめじめしていて、大変不衛生で、住民が東京都に相談したら、そこは区の管理だと言われたという相談がありました。今後についてですが、各部署が連携をしてこの清掃を含め管理をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
人材育成推進担当課長(八木弘樹君) 委員ご指摘の職員住宅側の高架水槽設置箇所の清掃につきましては、今月中に完了するよう実施日時の調整を進めております。当該箇所を含めます芝五丁目都営住宅の吹き抜け部分の清掃等につきましては、来年度以降、各施設の所管同士が事前に実施時期等の調整を十分に図った上で実施してまいります。
○委員(熊田ちづ子君) よろしくお願いします。
次は、港区が発注する契約に係る業務に従事する労働者等の労働環境確保の促進に関する要綱、公契約要綱についてです。まず、労働者向けのポスターを労働者にわかりやすい場所に掲示することについて、これまでも契約の相手方に労働者用のチラシを渡し、労働者に周知するようにお願いしているということです。工事現場などで掲示している場所の写真もつけて区に報告をさせるよう改善を求めてまいりました。今は労働現場に掲示した上で写真を添付して報告を求めるようにされたということですが、工事現場の広いところにA4のチラシでは目立ちません。ポスター等の大きさにして周知を図るべきです。外国人労働者への周知もされておりません。2点について、改善すべきだと思います。答弁をお願いいたします。
○契約管財課長(吉田宗史君) 労働者向けのポスターの作成につきましては、周知を効果的に実施するためポスターを作成し、各事業所に配付いたします。次に、事業者には全ての労働者に対して周知を義務づけておりますが、外国人労働者への周知につきましては、他区の状況等を調査研究し、実施方法について検討してまいります。
○委員(熊田ちづ子君) ポスターの件、よろしくお願いします。外国人については、また今後も要望等をしていきたいと思います。
公契約審議会を設置することについてです。千代田区は条例なのです、公契約条例に基づいて公契約審議会を設置しています。公契約における労働環境の確保に関し必要と認める事項について審議をするため、区長の付属機関として公契約審議会を設置する。審議会は6人以内の委員で構成し、事業者、労働者及び学識経験者の中から区長が委嘱します。任期は2年、賃金の下限額を定めるときや、労働環境の確保に必要な事項を審議します。この審議会は公開です。23区で公契約条例を定めている区は6区です。千代田、新宿、目黒、世田谷区、渋谷、足立、ここも同様に条例を見させていただきましたが、全てに審議会が設置されています。名前は違って公契約審議会であったり、労働報酬審議会などと、それぞれが設置されています。議事録を見ますと、労働者への周知カードでは中国語版やハングル版を作成しており、さらに日本語版は同様にQRコードでも読み取れるようになっている、それが審議会の中で、他の外国語にもQRコードをつけて外国人にもきちんと周知できるようにという意見が出されています。労働者の労働環境の確保にとって、こういった現場の改善、第三者の意見は非常に有効だと思います。私たちが気づかないところや行政が気づかないところも、他の委員からの意見が聞けるわけです。
審議会が大きな役割を果たしているのだなということがわかりました。港区としても公契約審議会を設置すべきです。そして、建設労働者の要求である公契約条例をきちんと制定して、こうした労働者の環境を守っていくことが重要だと思います。2点、答弁をお願いいたします。
○契約管財課長(吉田宗史君) 区は平成27年度に最低賃金水準額や労働環境チェックシートの提出を規定する、労働環境確保の促進に関する要綱を制定しました。制定にあたっては、労働者団体との意見交換会を開催し、いただいたご意見を踏まえ検討いたしました。また、要綱制定後も毎年労働者団体との意見交換を実施しており、そのご意見を踏まえ、労働環境確保の取り組みについて制度の見直しを行っております。公契約条例に基づく公契約審議会の設置及び公契約条例の制定については考えておりませんが、引き続き要綱に基づき労働者の労働環境確保策の取り組みを進めてまいります。
○委員(熊田ちづ子君) 公契約は、建設労働者など、多くの職種がかかわるわけで、位置づけとして、長いので省略していますが、労働条件の確保ということでの要綱という形になります。条例を制定しているところを見ると、公平な契約、入札のあり方などもきちんと位置づけられています。労働者の労働環境の確保とか条件の確保だけではなくて、審議会を入れて意見を聞く、今の労働者が置かれている状況だとか、公正な入札の課題などが指摘されている上では、非常に多くの労働者にかかわる内容だと思います。要綱から条例にというのは、なかなかいい返事はないわけですが、引き続き、こういう先進自治体からきちんと学んでいただきたいと要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、指定管理者について質問いたします。平成18年度の指定管理者制度の導入以来、区は200以上の区有施設を指定管理者にしています。この間多くの問題点を指摘し、改善を求めてまいりました。平成29年度
決算特別委員会の総括質問で、区長は、本部経費の透明性をより高めることができるよう検討すると答弁されました。2020年2月6日の令和2年度以降の指定管理者制度の運用上の留意事項についてをまとめています。本部経費については、事務管理経費、運営費、租税公課の内訳を設ける。一括しての計上は不可としています。指定管理料は税金から支出しているので、こうした本部経費等についても明らかにするのは当然だと思います。企業利益については、これまでも明確な基準がない、その他経費の中で企業利益を明らかにしている事業所も過去にはありました。一方で事業者の理解が得られないと明らかにしていないところもあります。2019年9月の第3回港区議会定例会には、複数の指定管理者の指定についての議案が出されました。ここでもその他経費が問題になりました。これまでの事例で、その他経費の指定管理料に占める割合は0.74%〜25.25%と大きな開きがあります。社会福祉事業団と株式会社等との違いは理解しますが、いずれにしろ区民の税金ですから、透明性が求められるのは当然です。昨年の議論の中では、その他経費は事業者の方針により公表できない、また、その他経費の内訳について公表することにより事業活動に支障を及ぼす可能性があるという観点で、企業秘密としたいとの理由で明らかにされませんでした。こんなことは許されないと思います。その他経費については、企業利益も一定認めていますが、企業利益分はどの項目に含まれるのか、企業利益をどの程度認めるのか、企業利益についてもきちんと公表すべきです。答弁をお願いいたします。
○企画課長・
区役所改革担当課長兼務(大浦昇君) まず、企業利益分を計上した項目についてです。指定管理料においてその他経費に計上されるいわゆる本部経費については、その透明性を高めるための検討を重ね、令和元年10月の公募から、区が指定する運営費、事務管理経費、租税公課の内訳を示すこととしました。利益にあたる金額は運営費に入るものと認識しております。
2点目の企業利益の適正な水準についてです。その他経費の妥当性については、選考過程において、公認会計士による資金計画分析の評価を踏まえて判断しており、指定管理者になり得る団体や事業者の形態は多岐にわたるため、一律に基準を設けることはできないと考えております。
3点目、企業利益分の公表についてです。指定管理者の利益計上については、各事業者等が培ってきた施設管理や事業運営のノウハウにかかわることから、公表になじむものではないと考えております。
○委員(熊田ちづ子君) 少しは前進しているのですけれども、まだ課題が残っておりますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。終わります。
○委員長(鈴木たかや君) 熊田委員の発言は終わりました。
間もなく午後2時となりますので、黙祷のためここで休憩といたします。自席にてお待ちください。
議事の運営上、暫時休憩いたします。
午後 1時56分 休憩
午後 3時00分 再開
○委員長(鈴木たかや君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
歳出第2款総務費の質疑を続行いたします。
文書による質問及び答弁を希望した委員の質問書及び答弁書をお配りしましたので、ご確認ください。
文書による質問及び答弁
石 渡 ゆきこ委員
○質問1
港区マンション震災対策ハンドブックの活用(改善)について
港区高層住宅の防災対策に関する検討会で作成した港区マンション震災対策ハンドブックは、マンション防災の必要性に視点を据えた内容であり、大半が高層住宅である港区の実情に即したものである。
しかし、港区マンション震災対策ハンドブックをさらに活用しやすくし、港区のマンション防災力を向上させるためには、追記すべき事項や修正すべき内容が存在するため、そのうち速やかに変更が必要と思われる何点かを、以下に例示する。
まず、港区マンション震災対策ハンドブック記載の「在宅避難のすすめ」について、趣旨は明確であるが、マンション防災の課題を取り上げるには、以下の点が不十分である。
1、在宅避難が、自助・共助という視点からのみ書かれている印象で、公助との関係の記述が薄く、防災意識に目覚めたばかりのマンション住民には、記述がやや不親切であること。地域防災拠点である区民避難所との情報共有のあり方や、支援物資の配給についての記述が不十分である。区民避難所から物資が得られることや、そのためには事前の連携が必要で、それには、マンション単位で取り組みをする必要があることを意識づける記述があってほしい。区民避難所の役割や機能についても、理解しにくい。
2、マンション防災の主体者がマンションの管理組合に限定され、自治会についての記述が少ない。港区でも、団地やアパート以外にもマンション自治会は存在する。防災活動は、建物維持管理だけではなく、住民の共助の活動であることから、管理組合に加えて自治会ないし防災会と連携することを意識した記述をすべき。
3、防災組織づくりの指摘の中には、管理規約や自治会規約に、防災組織や防災に必要な規約が明示されていることが必要である旨の指摘も欲しい。発災後には、防災組織は住民に対して指示を出す役割を持つが、自主防災組織では、それが十分に機能しない。
4、管理組合主導によるマンション防災活動が主軸に記載されているにしては、マンション管理規約の防災条項の改定の必要性に対する記述が無いのは残念。
5、水の供給について、東京都水道局の災害時給水ステーションが港区には3カ所あることや、応急給水栓について記載されていないが、水の運搬や分配については、各マンションで正確な情報を持ち合うことが必要であること。
6、高層階のリスクについての啓発がさらに必要であること。
上記の事項について、ぜひ、港区マンション震災対策ハンドブックの改正時に対応していただきたいことを要望する。
また、ペット同行避難であるが、その後の事情として、各地区の地域防災協議会で話し合いが進められ、ペット同行避難を可能とした施設数も、従来の数から増やしていただいた。ペット同行避難は、特別なことではなくなるよう、これからも質問や要望を伝え、先行自治体などの情報についても随時提供していくつもりである。
例えば、昨年の台風第19号の被害において、10月12日に清新町、臨海町を除く新中川以西に避難勧告を発令した江戸川区の事例では、避難所として開設された学校施設のうち相当数の避難所で、ペットと飼い主が同一のエリアで避難する同室避難が実現されていた。避難所の施設や事情に応じては、ペット同室避難所を実現することが、ペット連れの避難者とそうではない避難者との生活動線を分ける意味から、かえって合理的であることが考えられる。港区においても、ペット同行避難所の実現を前提としたうえで、施設の条件によっては、ペット同室避難を実現するべく、岡山県総社市や江戸川区の先例を調査し、各地域防災協議会に情報提供していくことを要望する。
今回の質問は、マンション防災のさらなる改善についてである。港区における住まい種別のうち、共同住宅居住者は85%にも上り、その中でも3〜5階建のマンションが、全体の15%にも上る。前述した港区マンション震災対策ハンドブックも含めて港区の防災カルテは、現状では6階建て以上かつ50戸以上が対象となっているが、今後は、それ以下の中小マンションに対しても、防災意識の啓発を行う必要がある。今後、港区マンション震災対策ハンドブックの活用含め、こうした中小マンション防災について、どのように取り組んでいくのか。
○答弁1(防災課)
区は、平成30年3月に港区マンション震災対策ハンドブックを改定し、在宅避難のための事前準備や居住者による防災計画作成のポイント等を分かりやすく解説することで、共同住宅における自助・共助の啓発に取り組んでいます。
港区では6階以上かつ50戸以上の共同住宅に約10万世帯が居住していることから、これまで区は、こうした高層住宅の防災力強化を重点課題に掲げ、港区マンション震災対策ハンドブックを活用した啓発はもとより、防災組織の結成に向けての防災アドバイザーの派遣や防災資器材の助成等の支援に取り組んでまいりました。
令和2年度からは、高層住宅の支援の対象を6階建て以上かつ50戸以上から6階建て以上かつ20戸以上に拡大するとともに、3階から5階建てかつ10戸以上の中層住宅についても、防災アドバイザーの派遣やエレベーターチェア等の助成を実施します。さらに、それ以外の共同住宅の支援にも積極的に取り組み、すべての共同住宅における共助の取り組みを促進していくことにより、地域全体の防災力向上を図ってまいります。
○質問2
ICT活用について
港区情報化計画のうち、平成29年に実証実験を行い、平成30年から本格導入されたRPAであるが、新聞でも報道された保育園入園業務のAIマッチング作業との組み合わせにより、これまで職員15人が約1週間もかけて判定していた入園選考の作業を、数分で完了でき、労働時間に換算すると、約500時間もの削減となった。令和元年は、RPAが庁内の11業務で導入され、年間約6,000時間もの削減が見込まれている。RPAは、定型的かつ反復的な業務をシステムにより自動化し、業務の効率化を図るものである。このRPAを全庁で本格採用していくにあたり、整備に要する費用や発生経費はどのようであるか。また、導入により削減が期待できた労働時間数や削減コストとの比較、導入後の効率についてどういった評価であるのか。
○答弁2(情報政策課)
RPA導入費用については業務の内容により幅はありますが、ソフトウェアのライセンス費用が1本約20万円、構築費用が1業務あたり80万円から200万円程度、現在までに導入した11業務の保守経費が年間合計約600万円となっております。
RPA導入による効果としては、現在までの年間約6,000時間削減に加え、令和元年度末までにはさらに4業務で利用を開始し、合計の削減時間は年間約1万時間を超える見込みとなっており、仮に職員単価で計算すると約3,000万円程度の削減効果があることになります。
導入したRPAについては引き続き同一業務で活用することで、継続的に削減効果を発揮することが可能となります。
また、RPAによる自動で正確な処理により、入力ミス等の誤りがなく、迅速かつ適正な事務執行が行えるなどの効果も実感しており、今後もRPAの導入拡大を進めてまいります。
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杉本 とよひろ委員
○質問1
共同住宅防犯対策助成事業の見直しについて
最初に、共同住宅防犯対策助成事業の見直しについて、お伺いいたします。
この質問は、昨年の平成30年度
決算特別委員会でも取り上げました。
共同住宅、いわゆる分譲マンションや賃貸住宅、さらには都営住宅などの共用部分に対して、新たに防犯機器を設置する場合、かかった費用の一部を助成するものであります。
具体的には、防犯カメラシステム一式、センサーつきライトやアラーム、オートロックシステムなどがあります。この助成制度は、1対象者につき1回限りとなっております。
昨年の質疑で私は、設置して10年以上の歳月が経過し、機器の老朽化に伴い、防犯カメラとしての映像の映りも相当悪くなるため、一定の年数が経過し器具の老朽化により機能が果たせなくなった場合、再度助成が受けられるよう、制度の見直しの必要性を訴えてまいりました。
危機管理・
生活安全担当課長からは、「この助成事業は、平成20年度の事業開始から10年以上が経過し、区の補助を受けて設置された防犯カメラが老朽化していることも考えられます。今後、区民にとって、より利用しやすく、犯罪の防止等に効果的な事業となるよう、利用回数の制限のあり方を含め、制度の見直しについて検討してまいります。」との答弁をいただきました。
そこで伺いますが、その後、どのような検討がなされ、制度の見直しに向けて進めていくのでしょうか。
○答弁1(危機管理・生活安全担当)
防犯カメラ等の防犯機器の設置に対する区の助成制度には、マンション管理組合等がマンション共用部分に設置する防犯機器を対象とした「共同住宅防犯対策助成事業」のほか、区民が自宅に設置する防犯機器を対象とした「住まいの防犯対策助成事業」があります。
いずれの事業も、助成の利用が1対象者につき1回までとなっており、機器の老朽化に伴う更新には対応できない制度となっていることから、現在、この2つの制度の見直しについて、並行して検討を進めております。
具体的には、両制度の利用回数の制限以外の課題を抽出し、両制度の整合性の確保と見直しの方向性について検討するとともに、両制度の実績や区民の皆さんのご意見等について調査を進めております。
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榎 本 茂 委員
○質問1
平成30年6月18日7時58分に発生した大阪府北部の地震では、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県で、6万6,000基ものエレベーターが緊急停止し、339件の閉じ込めがありました。この中には、地震時管制運転装置が設置されているエレベーターでも155件で閉じ込めが起きました。最寄り階に着く前に強い揺れが到来したためですが、初期微動P波検知から主要動S波到達までの猶予時間が少ない直下型地震での課題と言われています。
中央防災会議の作業部会による被害想定では、首都直下地震では最悪、エレベーターの停止は3万100基、閉じ込め人数は1万7,400人、南海トラフ地震では停止4万1,900基、閉じ込め人数2万2,500人と試算されていますが、地震時管制運転装置が正常に作動する事が前提となっており、P波からS波までの到達時間が短い可能性が高い首都直下地震では、エレベーターの閉じ込め件数は発災時間によっては桁違いの件数になるのではないかと懸念されています。
区では、エレベーターの閉じ込め件数をどのくらいと想定しているのか伺います。
○答弁1(防災課)
区では、東京都防災会議が平成24年4月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」に基づき、マグニチュード7.3の東京湾北部地震が18時に発生した場合のエレベーターの閉じ込め台数を745台と想定しています。
○質問2
令和2年2月3日、千代田区では、震災時を想定した高層マンションの住民によるエレベーター閉じ込め救出訓練を実施したと報道されましたが、実施事業者にヒアリングしたところ、救出まで至らなくとも、エレベーターの扉を開け、たとえ救出できなくとも、隙間から水や食糧の提供などが出来るだけでも実施する価値は高いと教えていただきました。
港区でも実施すべきだと考えますが、区の意見を伺わせてください。
○答弁2(防災課)
区では、平成29年度に高輪会場、港南会場、平成30年度に麻布会場、赤坂会場、港南会場での総合防災訓練におきまして、エレベーター閉じ込め体験の訓練を実施しました。
訓練では、エレベーター製造会社が閉じ込め体験のできるトレーラーを会場内に設置し、エレベーターに乗車中に地震が発生した想定のもと、エレベーターが停止して中に閉じ込められてしまうという状況や、管理会社に救助を要請する手順を参加者が体験しました。
今年度は、エレベーター製造会社との調整がつかず、訓練を実施できませんでしたが、次年度以降については、訓練の実施に向けて調整してまいります。
○質問3
震災時には水洗トイレが使用できなくなる恐れがあるため、区ではマンホールに直接用を足すマンホールトイレの整備を進めているところですが、下水道が破損してしまうと使えないことや絶対的な数が足りないなど課題は多くあります。
海に面した港区には多くの船が係留されていますが、屋形船など小型の旅客船であっても近年は船で発電した電力によって作動するウォシュレットトイレが設置されています。
当然ですが、これらは停電でも関係なく作動させられます。
船の発電能力は高く、船によっては小型船舶であっても一般家庭2軒分の発電負荷をかけながら266時間、11日以上の連続発電が可能なものもあります。
今、港区は複数の船会社と防災協定を結んでいますが、実際の運用の詳細までプランニングしていません。震災時においての船の有効な活用方法を早急に研究し進めていただきたいと思います。
意見を伺わせてください。
○答弁3(防災課)
区は、東京ウォータータクシー株式会社などの船舶事業者と協力協定を締結し、地域における災害時の協力体制を強化しています。
災害時に、協定に基づいた業務を円滑に行うため、災害発生時の連絡体制や具体的な業務内容を相互に確認しております。
今後、人員や物資の輸送以外にも、災害時に活用が可能な船舶の機能・役割について、協定締結事業者の皆さんの意見を伺いながら、調査研究してまいります。
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玉 木 まこと委員
○質問1
令和2年度
予算特別委員会総務費について質問します。
まずは、本定例会一般質問でも質問した被災自治体のトイレ支援についてです。
私が一般質問で取り上げた仕組みは、全国の自治体が、移動可能なトイレトレーラーを保有することで、被災自治体を相互に助け合うネットワークになります。
昨年12月には、北海道沼田町で導入され、福岡県篠栗町でも導入に向けたガバメントクラウドファウンディングが行われ、目標額(約800万円)に達したとのことです。
私はこのトイレトレーラーについて、過去にも質問してまいりました。
平成29年度
決算特別委員会総務費では、「避難所の災害弱者に限らず誰でも快適なトイレを備えるために検討してはどうか」と質問し、「全国の自治体と助け合う仕組みづくりについては今後、避難所の生活環境の一層の改善に取り組む中で、調査研究してまいります。」とご答弁をいただきました。
そして、本定例会一般質問では、「全国の自治体の移動式トイレトレーラーを保有したことを通じた支援につきましては、全国自治体における動向を注視しながら、こうした仕組みの実効性等について、研究してまいります。」とのご答弁をいただきました。
港区と交流のある静岡県富士市は全国に先駆けて導入を決定し、すでに被災地支援の実績がありますので、是非とも積極的な調査研究を期待しております。
そこで質問しますが、来年度以降の調査研究について、例えば連携する静岡県富士市からヒアリングを行うことや特別区長会の全国連携プロジェクトの中でトイレトレーラーによる被災地支援について議題にするなど、さまざまな調査研究が可能と考えますが、区のお考えをお聞かせください。
○答弁1(防災課)
今後、実際にトイレトレーラーを導入している静岡県富士市や静岡県西伊豆町に具体的な維持管理方法などに関するヒアリングのほか、特別区防災担当課長会においてトイレトレーラーによる被災地支援の仕組みの実効性等について、意見交換を行ってまいります。
○質問2
次に、(仮称)港区文化芸術ホールについて質問します。
(仮称)港区文化芸術ホールの整備については、これまでも管理運営方針や専門人材の必要性、港区の文化芸術振興の一翼を担う公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団の取り組みなど、多岐にわたり質問してまいりました。
一般財団法人地域創造の「平成26年度地域の公立文化施設実態調査」報告書によれば、人口20万人以上の市区町村の文化芸術ホールのうち、学校や高齢者施設などに出向き演奏や体験などを行うアウトリーチ事業を実施している施設は43.5%であり、また全国のホールで市民劇団や市民オーケストラといった育成団体がある施設は22.2%という結果でした。
このように地方の文化芸術行政は財政的にも厳しい中、市民が地域への愛着を抱く機会の創出や、身近に文化芸術に触れることでクオリティオブライフを高めるなど、さまざまな役割を果たしています。
港区では、東日本大震災以降、文化芸術ホールの整備が仕切り直しとなり、現在の浜松町の計画は令和9年の開設予定となっています。このように時間が経過することで、多くの区民の関心は薄れていると感じます。
港区のように近くにさまざまな文化芸術が溢れている中で、区立の文化芸術ホールが果たすべき役割について、しっかりと議論され、区民に広く愛される施設にしていただきたいと願っています。
そこで質問しますが、開館まで時間があることを生かし、シンポジウムやワークショップなど一般の方に広く文化芸術ホールを知ってもらい考えてもらう取り組みや、育成団体とまではいかないまでも、区民参画による文化芸術事業など、今後は気運醸成の取り組みを実施すべきと考えるが区の考えをお聞かせください。
また、来年度予算では、専門人材を任用し、1、文化芸術ホールの重点的な取り組みの検討、2、開館後の組織体制の検討、3、指定管理者制度導入有無等管理運営方法の検討を行うとされています。そして、令和3年度には、4、組織人員配置の検討、5、必要な人材招へい準備と、専門人材の役割が大変重要になるものと思います。
専門人材の任用にあたっては、どのような知識経験が必要とお考えなのか、また来年度検討する文化芸術ホールの重点的な取り組みは是非広く区民の意見も反映させてただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
○答弁2(国際化・文化芸術担当)
区はこれまで、港区文化芸術ネットワーク会議等を通じて、区内文化芸術団体や区民の方々に、文化芸術ホールに関する周知や意見を伺ってまいりました。また、区民とプロのアーティストが参加する文化芸術フェスティバルや、子どもや障害者等への配慮など、港区ならではの文化プログラムを広く展開しております。来年度は、これらの事業を実施する中で、文化芸術ホールの周知や区民参画の取り組みを進めるとともに、令和4年度に予定している文化芸術ホール開館準備組織設置後には、体験型ワークショップやアウトリーチ活動などの取り組みについても検討を行い、気運醸成を図ってまいります。
来年度から設置する専門人材には、公共ホールの管理運営や、文化芸術活動を通じた地域共生社会の実現など、文化芸術全般に関する幅広い専門知識のほか、区の特性や課題を熟知し、区の文化芸術振興に長年取り組むなど区における経験が必要と考えております。
今年度は、来年度に見直しを予定している港区文化芸術振興プランの基礎資料として、無作為抽出した区民2,000名に対する意識調査を実施し、約3割の方から回答をいただきました。本調査では、区民の文化芸術活動の現状や区の文化芸術施策へのアンケートのほか、文化芸術ホールで行う事業や公演等についてもご意見を伺いました。その他にも、区内文化芸術団体や劇場、美術館等の50団体に対して、文化芸術ホールを含むヒアリング調査を行っております。来年度の文化芸術ホールに関する検討にあたっては、これらの調査結果を十分に反映してまいります。
○質問3
次に、政策的な土地活用の推進について質問します。
人口増加が進む港区でさまざまな施設需要に応える有効な用地を確保することは区政の大きな課題と言えます。一方で、港区が現在保有する施設や用地を有効に活用することも求められます。
さて、元麻布にある旧麻布保育園、旧麻布福祉会館は、平成16年に保育園が移転し、平成17年には福祉会館も移転となり、その後約15年間もの間、活用されない状態です。地元住民からは地域の賑わいを損なうだけでなく、治安を心配する声も出ています。
今年度、旧麻布保育園、旧麻布福祉会館の建物について、建物の耐震診断を調査したと伺っていますが、調査の結果についてお聞かせください。
また、施設の耐震性能はある程度基準を満たすとのことですが、活用方法等については、安全面など、まだ検討が必要とのことと思います。
来年度は、隣接する麻布いきいきプラザの建て替えの設計業務が開始予定ですが、旧麻布保育園、旧麻布福祉会館の今後の活用方針の検討にあたっては、隣接する麻布いきいきプラザや空き地も含めた総合的な検討をお願いいたします。
また、検討過程においては、初期段階から近隣住民とのワークショップなどを通して、区民の理解を得ることを第一に進めていただけますようお願いします。
今後の本施設活用の検討方法について、区のお考えをお聞かせください。
○答弁3(用地・施設活用担当[麻布・管理課])
旧麻布保育園、旧麻布福祉会館の建物については、貴重な区の財産であり、有効活用が必要であると認識しております。
今年度、再利用の可能性を探るため耐震診断調査を実施したところ、建物の一般的な耐震基準であるIs値0.6を上回っていることが確認できました。
本用地は地盤が軟弱であり、また近隣の擁壁が老朽化しているため、安全対策について十分な検討が必要です。
これらのことも踏まえ、活用の方針検討の各段階において適切に区民のご意見を伺ってまいります。
○質問4
最後に各地区の感謝状贈呈について質問します。
町会・自治会や私立学校の先生、民生・児童委員、
消防団員など、長年港区に貢献いただいた方については区政功労者として表彰されています。
そして、本年度から始まった各地区の感謝状贈呈は、「港区ならではの地域共生社会の実現を目指すため、区民協働による地域社会の発展に貢献する活動等を顕彰し、その功績に対し、総合支所として感謝の気持ちを表すもの」とされています。
初年度、麻布地区総合支所では、平成13年から現在まで19年間にわたり麻布地区総合支所ロビーに花をいける活動をしていただいている東洋英和女学院中学部・高等部華道教室と、長年麻布地区総合支所の事業に貢献されてきた防災協議会会長の1団体1名が感謝状を贈呈されたとお聞きしております。
さまざまな資源のある港区で、区政功労者表彰のように各地区で一律共通の表彰とは異なり、各地区総合支所が各地区の実情や特徴を踏まえた感謝状を贈呈される取り組みは、多様な協働の絆を育む意味で大変有意義な取り組みだと思います。
例えば、長年、学校のクラブ活動を指導されてきたボランティアや地域の活性化のためにフリーペーパーを発行されている企業など、子ども達の教育や区政、地域の発展に貢献していただいている方はたくさんおられると思います。
各地区の感謝状贈呈が多様な港区のシビックプライドを醸成する取り組みとして発展することを願っておりますが、来年度以降の取り組みについて区のお考えをお聞かせください。
○答弁4(麻布・管理課[各総合支所・管理課])
総合支所として、地域の皆さんへの感謝の気持ちを新たにするとともに、区役所・支所改革以降、総合支所が培ってきた地域との絆をより確かなものとするため、各地区総合支所から感謝状を贈呈させていただくこととしました。
制度の創設年度である本年度は、これまで、麻布地区では東洋英和女学院中学部高等部華道教室と東町小地区防災協議会会長、芝地区ではふれ愛まつり実行委員会、芝浦港南地区では芝浦小地区防災協議会に贈呈させていただきました。
次年度以降も、制度の趣旨である区民協働の取り組みを中心に、地域の実情に合わせて幅広い分野での活動を選考の対象として、各地区総合支所の感謝の気持ちをお伝えできる制度としていきたいと考えております。
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黒崎 ゆういち委員
○質問1
東京2020大会の準備状況及び交通対策について
今日で東京オリンピックまであと136日、パラリンピックまであと168日となります。港区内ではお台場エリアにおいてトライアスロンやマラソンスイミング、また国立競技場のある神宮外苑エリアでは、開会式・閉会式、陸上競技、サッカーが行われます。大会の開催に向けさまざまな準備がまさに進んでいる最中だと思います。
新型コロナウイルス感染症により影響が出てくるかもしれませんが、聖火リレーも3月26日から福島県の復興のシンボルであるナショナルトレーニングセンターJヴィレッジから全国に向けてグランドスタートします。港区には7月23日に赤坂地区の溜池から芝公園に到着する予定です。また東京2020大会スポンサーや東京2020組織委員会、東京都によるコミュニティライブサイトやパブリックビューイングゾーンが設置され、競技場に行けない方々にも大会の臨場感や一体感を感じてもらい、地域とともに大会を盛り上げる施策が展開されていく予定です。そしてそれらの運営をサポートする大会ボランティアも募集されています。
これらの大会公式プログラムや運営とは別に、港区においても独自の取り組みを多数計画されていると思いますが、その内容を伺います。
一方、外苑前駅と国立競技場を繋ぐスタジアム通りは、港区におけるラストマイルを象徴する場所としてさまざまな施策展開の可能性を検討されていたと思いますが、メディア車両の専用通行帯として道路規制が行われるとのこと。同エリアには青山外苑前商店街振興組合が、かねてよりラグビーや野球、そして東京2020大会に向けて、その地域特性を生かした機運醸成事業やスポーツ振興事業を行ってきました。東京2020大会本番において、同エリアが関係者専用通行帯になることは、大変残念だと思いますが、港区におけるスタジアムの玄関口としてラストマイルの賑わいを創出する可能性について検討されていることがあれば伺います。
以前からお台場エリアと神宮外苑エリアについては、東京2020組織委員会や東京都がさまざまな準備を進めていると思いますが、東京2020大会規制エリアは完全禁煙となる予定です。規制エリア内には喫煙所はあるのか。また、規制エリア周辺において指定喫煙場所を用意しないといけないと思いますが、喫煙場所の確保について、どのような対応を考えているのかお伺いします。
東京2020大会では、大会関係者及び観客の安全で円滑な輸送と、物流を含めた都市活動の安定との両立を図ることとしています。
大会期間中の道路交通において、7月から9月上旬は例年交通量が多い上に、大会関係車両等の利用が加わることから、何も対策を行わなかった場合、高速道路の渋滞は現況の2倍近くになるとの予想です。公共交通においても観客の利用等を要因として、会場周辺や近傍路線を中心に局所的な混雑の発生が想定されています。特に企業が集積している港区においては、その傾向は顕著であり、区民生活への影響も計り知れません。大会期間中の交通対策や物流対策は東京2020組織委員会や東京都、東京商工会議所等からの要請により、きめ細かく地域とともに進めていくことが重要だと考えますが、現在の対策をお伺いします。また、懸案点もあわせてお伺いします。
○答弁1(オリンピック・パラリンピック推進担当)
区は、港区ならではの取り組みとして、東京2020大会期間中には、コミュニティライブサイトや区と企業との連携による観客村事業を区立芝公園で開催し、地域の方々や外国人を含む来街者に、東京2020大会の競技中継の観戦や各国の料理、音楽等のイベントを体験できる機会を創出いたします。
また、7月23日木曜日・祝日のオリンピック聖火リレー及び8月25日火曜日のパラリンピック聖火リレーでは、区民等によるボランティア活動の機会やコース沿道での応援イベントについても地域の皆さんとともに検討してまいります。
さらに、区立芝公園では、オリンピック聖火リレーの最終ランナーを到着するイベントであるセレブレーションを7月23日木曜日・祝日の夜に開催するとともに、8月21日金曜日の午前中には同公園において、平和の灯から採火するパラリンピック採火式を区独自イベントとして実施いたします。
区独自のボランティア等には、オリジナルのTシャツやキャップ、バッジ等を配布するなど、区民等との一体感を醸成できる工夫を凝らし、多くの区民等の記憶に残るレガシーを創出してまいります。
区は、競技会場のラストマイル周辺において、来街者に対して競技会場の活気や熱気を伝え、地域の盛り上げにもつながるイベントや区独自の交流スペースの設置等について、地元の区民や商店会、企業等と連携して取り組むことを検討しております。
検討にあたっては、東京2020組織委員会が定める進入禁止エリアや交通規制エリアなどの各種ルールを踏まえる必要があり、諸条件についてのきめ細かな調整や協議が必要であると認識しております。
実現に向けては、解決すべき課題、時間的制約を踏まえ、規模や内容について、実現可能性を見出しながら、検討してまいります。
大会主催者である東京2020組織委員会は、進入禁止エリア内を全面禁煙としており、同エリア内には、喫煙スペースは設置されません。
区は、既存の指定喫煙所が使用できなくなることにより、路上喫煙やたばこのポイ捨てが増加することを懸念しており、競技会場の運営を担う東京2020組織委員会及びラストマイルを担当する東京都に対して、必要かつ万全な対策を講じるよう要請しております。
また、区独自の取り組みとして、路上喫煙の増加が懸念される場所への巡回指導員の重点的な配置や、多言語での会場周辺喫煙場所マップの作成、配布を新たに実施するとともに、喫煙場所を確保するため、喫煙専用の移動型のバスを競技会場周辺に配備することを検討します。
今後も引き続き、東京2020組織委員会や東京都への要請を行うとともに、みなとタバコルールをはじめ、区の取り組み等を区民や来街者等へ広く周知してまいります。
大会期間中における大規模な交通規制によって、区民生活や企業活動等に大きな影響が生じることから、これまでも区は、東京2020組織委員会及び東京都に対し、大会期間中の交通対策や物流対策について、町会・自治会等への個別説明を要請するとともに、状況に応じて説明の場に同行するなど、積極的な連携及び協力を図ってまいりました。
大会が直前に迫る中、今後、東京2020組織委員会等とも連携し、交通規制の内容や生じる影響、あらかじめ対策を講じた方が良い事項やQ&Aなどを分かりやすくまとめ、区ホームページ等を活用して、区民や商店会、企業等に対して、これまで以上に広くかつ丁寧に周知してまいります。
また、必要に応じて、区民等向けの説明会を開催するなど、大会開催に伴う交通規制の影響を最小限に留めるための万全の対策を講じてまいります。
○質問2
東京2020大会後のレガシー創出について
来年度予算において、東京2020大会の機運醸成事業に対する予算は約1億6,200万円、大会期間中のコミュニティライブサイト等の東京2020大会を盛り上げる予算は約7,000万円。ちなみに、2018年度までに執行された東京2020大会の機運醸成事業は約1億3,100万円となります。ラグビーワールドカップ2019日本大会でも同様の傾向でしたが、東京2020大会前の機運醸成事業におけるニーズと東京2020大会期間中、及び東京2020大会後の行政も求められる事業ニーズは変化してきます。そして、東京2020大会後は残念ながら予算や事業の計画がないため、また専管組織が解散となるため、まさに祭りのあと状態になり、地域にレガシーという種が着地しても、種に水をやり、栄養を与え、しっかり根付いていくまでサポートする体制がないのは、とてももったいないと感じます。港区ならではのレガシー創出事業を中長期的に考えていただきたいと思いますが、お伺いします。また、東京2020大会後の出口戦略をしっかり見据えて対応できる体制構築の可能性についても併せて伺います。
○答弁2(オリンピック・パラリンピック推進担当)
区は、これまでも、区内における気運醸成を図るため、区民等によるイベントへの助成や企業等と連携したイベントの共催、庁舎や庁有車へのラッピングの実施など、東京2020大会を契機としたさまざまな事業を実施してまいりました。
東京2020大会直前期には、東京2020大会へ出場する区内在住の選手の壮行会などを企画し、東京2020大会に向けた気運を更に盛り上げていく予定です。
東京2020大会期間中には、聖火リレーやコミュニティライブサイトなどの関連事業に多くの区民等にボランティアとして参画いただくなど、区の一体感を醸成する工夫を凝らし、区ならではのレガシーの創出に努めてまいります。
東京2020大会終了後には、区内在住の選手の報告会等の開催や区の取り組みをまとめたアーカイブの作成、東京2020大会の記憶を継承できる銘板の設置や区民等がスポーツをより身近に感じることができる事業の構築など、東京2020大会開催を好機と捉え、中長期的な視点に立った、区ならではのレガシーを創出し継承してまいります。
東京2020大会で得た経験と教訓を今後の区政に着実に反映し、区ならではのレガシーとして継承するためには、東京2020大会終了後から新たな取り組みを検討するのではなく、東京2020大会前の現在から、東京2020大会期間中及び東京2020大会終了後に対応が求められる業務を全庁で共有し、普段の業務に取り入れることで、東京2020大会終了後も効果的なノウハウの活用につながるものと考えております。
令和元年8月には、東京2020大会関連業務を担当する課の11名の係長に、オリンピック・パラリンピック推進担当の兼務発令を行うとともに、全ての課の分掌事務に同担当業務を新たに付加するなど、執行体制を強化しているところです。
レガシーを東京2020大会後にも着実に継承できるよう、万全の体制を構築してまいります。
○質問3
投票率の向上について
先日の自民党議員団・鈴木たかや議員の代表質問において、島田幸雄選挙管理委員長は、港南4丁目に共通投票所を新設する準備を進めている旨の答弁をされました。港南地域において総合支所及び台場分室以外で区内初となる共通投票所を設置する目的を伺います。また、具体的な運用方法について決まっている方針があればあわせて伺います。
今回の総合支所及び台場分室以外の場所における投票所設置の試みは新たな共通投票所開設にむけたテストケースになると思いますが、今後の展開や可能性について伺います。
○答弁3(選挙管理委員会事務局)
新たな期日前投票所は、港南子ども中高生プラザとたかはま保育園の複合施設であるさんぽーと港南1階の地域交流スペースに設置します。
港南地区は、港南小学校及びシティハイツ港南の両投票所が当日も大変混雑する状況にあることから、有権者の利便性を図り投票環境を向上させるため期日前投票所を設けることとしました。
運営方法は、芝地区以外の期日前投票所と同様に、区長・区議選は告示日翌日からの6日間、その他の選挙では8日間開設します。また、開設時間は、毎日、投票用紙や投票箱を本庁舎から搬送するため開始を午前10時からとし、夜は8時まで開設します。
今後につきましては、今回の設置効果を見た上で、期日前投票と当日投票の投票傾向を分析するとともに、地域の皆様の声を聞き、投票所として安定的に確保できる施設があるか、また、投票所の課題解決が必要な地域がないかなど、多角的に検討してまいります。
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山野井 つよし委員
○質問1
みなとマリアージュ制度について
本定例会において港区男女平等参画条例が改正されました。これにより、みなとマリアージュの制度が創設されたことは大変喜ばしいことですが、個人的には本条例の第7条に平成29年度の
決算特別委員会の審議の際に取り上げさせていただいていたアウティングの禁止が盛り込まれたことについて、より評価をさせていただいているところでございます。
さて、本条例の第9条の2で規定されましたみなとマリアージュ制度ですが、同性間だけではなく異性間でも利用できるとのことです。異性間でも利用できるとされた理由についてお聞かせください。また、ご夫婦で同じ姓になることに抵抗を感じ、選択的夫婦別姓制度の創設を望んでいるようなご夫婦は利用することができないとのことですが、そのように性的マイノリティの方々に限定した理由についてお聞かせください。内縁や事実婚のご夫婦が利用できる制度はあるのでしょうか。
○答弁1(人権・男女平等参画担当)
性的マイノリティの方々は、性的指向のみではなく、性自認を理由として、希望する人とパートナーになれないという困難に直面する場合があります。
例えば、女性の性自認をもった男性と、男性の性自認をもった女性とが、パートナーとなるケースも想定されることから、同性間のみではなく、異性間でも利用できることとしたものです。
みなとマリアージュ制度は、性的マイノリティの方を対象として、誰もが、性的指向・性自認にかかわらず、人生を共にしたい人と家族として暮らすことを尊重するものです。
この制度は、同性カップルのパートナーシップの公的認証に関する請願が採択されたことを受け、性的マイノリティの方々への支援に関する
インターネットアンケート調査や人権に関する区民意識調査を行い、性的マイノリティの方々が直面する困難を把握したことから、それを解決するために導入しました。
なお、婚姻の意思がありながら婚姻届を出していない内縁・事実婚については、住民登録において、同一世帯であれば、住民票の続柄に夫(未届)、妻(未届)として登録することができるという仕組みがあります。
○質問2
避難所におけるペット対策について伺います。
区は、2018年3月に避難所におけるペット対策マニュアルを作成し、ペット受け入れが可能な避難所として31カ所を指定し、受け入れ対象とするペットや飼育ルールなどの基準を定めて、各避難所を運営する各地区防災協議会に、具体的な検討を進めていると伺っています。そこで、お伺いいたします。進捗状況はいかがでしょうか。
○答弁2(防災課)
区のペット同行避難の基準となるペット対策マニュアルの策定後、避難所の運営主体となる地域防災協議会で、マニュアルに基づき、ペットの同行避難の具体的な受け入れ体制について検討を進めております。現在、22の協議会のうち11協議会が避難所運営マニュアルの中にペット対策を盛り込み、体制を整えております。引き続き、地域防災協議会と連携し、避難所でのペット対策を推進してまいります。
○質問3
昨年10月の台風第19号は、幸い港区には大きな被害はありませんでしたが、全国的に大きな被害がありました。
その際、港区は当初、自宅で過ごすことが不安な方に向けて、自主避難施設として、三田いきいきプラザ、南麻布いきいきプラザ、飯倉いきいきプラザ、赤坂区民センター、白金台いきいきプラザ、みなとパーク芝浦の計6カ所を開設。その後、避難準備・高齢者等避難開始の発令に伴い、この6カ所を避難所とするとともに、いきいきプラザを中心に、計18か所の避難所を開設しました。
こうした施設についても、ペットの対策が必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
○答弁3(防災課)
これまで小・中学校の避難所でのペットの同行避難の受入体制の検討を進めてきましたが、昨年の台風第19号の接近に伴ういきいきプラザ等の避難所の開設にあたり、多数の問合せが寄せられたことから、いきいきプラザ等の避難所についても、ペット滞在に備え、令和2年度にケージやえさ、糞尿始末のための衛生物品を配備いたします。
今後、早期に各避難所の受入体制を整えてまいります。
○質問4
避難所のペット対策は、避難者同士の理解、協力が欠かせません。避難所でのペットへの対応が進みつつある中、ペットの飼い主自身もそれぞれ災害に備えた準備をしておくことも重要になります。ペットの災害対策については、少なくとも5日分の食料を用意しておく等、環境省がパンフレットなどで啓発しています。こうした印刷物を活用したり、または区で独自にパンフレットを作成し、それらを区内の動物病院に置いてもらうことなどを通じて、ペットの飼い主に啓発を進めていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
○答弁4(防災課)
区は、地域の総合防災訓練において、避難所でのペット対策について啓発を行っています。ブースでは環境省が作成したパンフレットの内容をパネルにしての啓発や、ペットを入れるケージの展示などを行い、飼い主に災害に対しての事前準備の大切さを呼び掛けております。
ペットの飼い主への更なる啓発については、避難所におけるペット対策マニュアルを策定する際に意見を伺った東京都獣医師会中央支部や動物愛護推進員と連携し、効果的な方法を検討してまいります。
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近 藤 まさ子委員
○質問1
総務費では初めに防災対策として、避難所の拡充についてお伺いいたします。
この度の代表質問において、都立施設の活用について区長は、東京都と協議を進め、さらなる避難所の拡充に努めるとの大変前向きなご答弁でした。
東京都では来年度、全都立高校等で生徒が卒業するまでに1泊2日の宿泊防災訓練を実施し、危険を予測し回避する能力や社会の安全に貢献できる資質・能力を育む教育を推進するとしています。
これらの訓練は、生徒にとっても教職員にとっても防災意識を高めるだけでなく防災力の向上に繋がるものと期待しているところです。
そこで、その地域ならではの共助の体制を確立するためにも、都立高校と地域防災協議会との連携が進むよう、区として働きかけることも必要と考えます。
例えば、都立芝商業高校付近に区民避難所はありません。
地域一帯が地区内残留地区となっていますが、火災だけでなくゲリラ豪雨被害による停電等も想定する必要があると考えます。
また、南山小地域防災協議会は南山小学校と六本木中学校が区民避難所となっていますが、六本木中学校は麻布小地区防災協議会の区民避難所にもなっています。南山小学校前の都立六本木高校、そして、来年度完成予定の麻布いきいきプラザを区民避難所とすることがより現実的だと思います。
さらに、赤羽小地区防災協議会の区民避難所は赤羽小学校のみとなっていますので、隣接する都立三田高校との連携が必要と考えます。
東京都は区市町村長が都立学校を避難所に指定することを要請した場合の取り扱いについては都立学校の避難所指定に関する要綱において、東京都地域防災計画に基づき、原則的に承認するとしています。
そこで、その地域ならではの共助の体制を確立するためにも、都立高校と地域防災協議会との連携が進むよう、区として働きかけること、そして、東京都と協議のうえ避難所として指定することについてお考えをお伺いいたします。
また、特別支援学校についても、障がい者等を対象とした避難所としての指定要請を受けた場合はこれに準ずるとなっています。
東京都は来年度、特別支援学校においても、災害発生時の長期の避難生活を想定した1泊2日の宿泊防災訓練を実施するとしています。
以前から障がい者の福祉避難所は十分ではないと訴えて参りました。発達障がいも含め障がい児者数は増加しています。
そこで、都立青山特別支援学校と港特別支援学校を福祉避難所として指定されるよう東京都に要請いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○答弁1(防災課)
東京都は、昨年の大型台風の対応の検証結果として、都立施設を避難所としていく意向を示しております。
都立三田高校、都立六本木高校、都立芝商業高校の都立高校3校については、現在、帰宅困難者の一時滞在施設として指定されており、今後、一時滞在施設との併用を含め、避難所の指定について、東京都と協議を進めるとともに、都立高校と地域防災協議会との連携が図られるよう取り組んでまいります。
区では、障害者に対応する専門スタッフがそろった、障害保健福祉センター及び新橋はつらつ太陽を福祉避難所として指定しています。
さらに、令和3年4月に改築する港区立精神障害者地域活動支援センターを、新たに福祉避難所に指定する予定です。
現在、特別支援学校は、帰宅困難者支援ステーションに指定されていることから、福祉避難所との併用や、生徒以外の避難者の受け入れ体制などについて、学校と意見交換を行ってまいります。
○質問2
次に、液体ミルクについてお伺いいたします。
液体ミルクは温度管理が難しく、さらに賞味期限も半年から1年という短さですが、港区の備蓄の状況について、場所、数、賞味期限について、また移し替える哺乳瓶についてもお知らせください。
2018年9月の北海道胆振東部地震の際、支援物資として受け取った外国製の液体ミルクを1本だけ使用し、あとは賞味期限内にもかかわらずすべて廃棄処分したとのニュースにショックを受けたことを覚えています。
賞味期限の短い備蓄品の液体ミルクの活用については各区でもまちまちのようで、中にはいったん火を通して給食の食材としてのみ活用する等検討している所もあるようです。
液体ミルクは備蓄品としてだけでなく、外出先でも、ママ以外でも飲ませることができることで、育児負担の軽減や女性の社会進出促進にもつながります。港区で誕生する多くの赤ちゃんそしてご家族に知っていただきたいと思います。
そこで、液体ミルク備蓄品の賞味期限内の活用について、お伺いいたします。
また、毎年、液体ミルクの備蓄を入れ替えるわけですが、そのままでももちろん飲めますけれども、ミルクミネストローネ、ミルク味噌うどんといったアレンジレシピも紹介されています。こうしたレシピの紹介や、液体ミルクに関するQ&Aや注意点もチラシなどで周知していただければと思います。
東京都では液体ミルク紹介動画を公表しています。平常時から正しい知識を持つことが災害時に生かされるということで、「栄養は大丈夫?」「保存は気をつかう?」など、子育て世代の保護者の疑問に回答するほか、使用する際の注意点もまとめ、より詳細な内容を記載したリーフレットも作成しています。
よろしくお願いいたします。
○答弁2(防災課)
区は、液体ミルクを令和元年12月に3,000本購入しており、みなとパーク芝浦内に設置した保冷庫で温度管理し、備蓄を行っております。
賞味期限については、令和2年8月までとなっております。
哺乳瓶については、各区民避難所に粉ミルクと合わせて備蓄している使い捨て哺乳瓶を使用します。
賞味期限の近づいた液体ミルクについては、防災訓練等での試飲による液体ミルクの紹介等で活用するほか、希望する保育園への配布や子ども食堂での食材としての活用などを検討してまいります。
○質問3
次に、区有施設のトイレへのユニバーサルシートの設置についてお伺いいたします。
ユニバーサルシートとは、多機能トイレに設置される介助用シートです。
収納式なので車いすの移動にも邪魔にならず、着替えやおむつ替えなどができます。
ちょうど5年前、平成27年度
予算特別委員会で初めてスポーツセンターでのユニバーサルシートの設置について質問し、その年に設置をしていただきました。
その後、港南子ども中高生プラザ、青山いきいきプラザ、郷土歴史館などの区有施設のほか、東京都障害者福祉会館、品川駅、浜松町駅、お台場海浜公園駅、台場駅、東京ミッドタウンにも設置されています。
これらは、港区バリアフリーマップのバリアフリー施設という項目の中で、大人用大型ベッド対応トイレで検索できます。
また港区役所本庁舎の大規模改修に伴い、3、5、8、10階の多目的トイレにも設置いただいたことは大変評価しております。
障がいのある方は、交通アクセスのバリアフリーは勿論ですが、利用できるトイレがあるか無いかで外出できない場合もあります。
そこで質問は、区有施設の新築工事や改修工事の際、ユニバーサルシート、大人用大型ベッドの設置を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○答弁3(施設課)
区有施設のトイレについては、衛生的で快適に安心して利用できる多機能なトイレの整備を進めております。区は、ユニバーサルデザインの観点などを踏まえ、平成26年度に区有施設安全設計基準を策定し、大人用大型ベッドを港区役所庁舎をはじめ、郷土歴史館、伝統文化交流館に設置しております。
今後は、全ての新築工事で設置するとともに、既存のトイレについても、港区区有施設保全計画の大規模改修工事などに合わせて、関係部署と協力しながら大人用大型ベッドの設置を進めてまいります。
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小 倉 りえこ委員
○質問1
次世代移動通信システム(5G)の活用について
我が国が目指すべき未来社会の姿として、第5期科学技術基本計画において、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、つまりSociety 5.0は提唱されました。これまでの情報社会Society 4.0では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担となり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対してさまざまな制約があり、十分に対応することが困難でした。
しかし、ビッグデータとAI、IoTなどを活用してSociety 5.0を実現することによって、自動車や自操する機械などの自動運転技術の実現や少子高齢化や地方の過疎化の問題、経済的格差の是正など多くの社会問題を解決できると期待されています。5GはまさにこのSociety 5.0を実現するうえで必要不可欠なテクノロジーであるとのことです。
今から約10年前にWi−Fiの整備が普及し始めた時に、全くと言って良いほど整備が進まなかった港区とは思えない動きだと感心いたしました。これも一重に、区の情報政策担当をはじめとする関係部署が4年間取り組んできた結果、他自治体から行政視察も受け入れるまでに成長したからこそと思います。
今回の内容は5Gの基地局を区の施設に整備するという物ですが、今後、短期的にはこの新しい5Gの通信網に区として期待するものはどういったものでしょうか。
○答弁1(情報政策課)
区は、民間事業者2社と連携協定を締結し、庁舎や公園等の区有施設に5Gの基地局を設置するとともに、1つの基地局を複数の通信会社が共同で利用できる基地局シェアリングに官民連携で国内で初めて取り組みます。
これにより、民間での整備とあわせて、区内における5Gの通信網の環境整備が進み、区民や来街者が早期に5Gのサービスを利用できる効果が期待できます。
また、令和2年度には、国内外での5Gの活用事例や区における活用方法を検討するため基礎調査を実施します。
さらに、通信インフラ事業者やICT事業者、研究機関と地域における5G活用について協議会形式で検討を行う(仮称)MINATO 5Gカンファレンスを設置する予定です。
今後も、次世代の通信インフラである5Gの活用による、Society 5.0の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
○質問2
備品リース契約の考え方について
2年ほど前、平成28年度
決算特別委員会でも質問させていただいた備品のリース契約についてですが、今回も予算配分という点で総務費で質問させていただきます。区立小・中学校の運動会でテントを立てますが、子供の数に合わせた十分な数のテントを持ち合わせていない学校もあり、そういう場合は近くの学校や地域から借りるなどして使っています。これまで校長会でリース対応を希望しても許可はされず、学校備品として保管場所がないにもかかわらず購入を港区は勧めてきたという経緯があります。
それが、今年度は小・中学校で各1校ずつモデル校として、笄小学校と六本木中学校にリース対応が認められました。非常にありがたく、感謝しております。学校側は喜んだと思います。もっと学校の希望が広く展開されることを期待していましたが、来年度予算ではこのリース契約ではなくワンタッチテントを購入してもらうか、購入した学校または持っている学校から必要な学校へテントを移動する運搬料として、予算に計上することになっていると聞きました。
改めて質問しますが、備品のリース契約の考え方はどのようなものでしょうか。
○答弁2(財政課)
備品につきましては、長期継続的に使用することを想定し、購入経費と使用期間におけるリース料の総額を比較して、契約手法を判断しています。
例外として、タブレット端末など機能の刷新が早いものなどについては、耐用年数や使用頻度などを考慮した上で、リース契約をしています。
学校のテントについては、耐用年数や使用頻度を踏まえ、備品として購入することとしました。
○質問3
庁内予算要求額について
区は、令和元年度予算から初めて予算編成過程を公開するようになりました。これによって予算案が決定する前に行政内で上がった予算要求額総額と、実際に区長が決定して今回区議会に上程されている予算案総額が初めて数字で見えるようになったわけです。一般会計予算は1,454億4,000万円。この予算案が庁内で決定されるまで、庁内から出た当初要求額は約1,509億円。約55億円分の事業が減額されたことになります。そのうち、金額が一番多く調整されたのが民生費でマイナス20億円で、そして次に教育費のマイナス14億円と、これだけで34億円分が何らかの判断で削減されています。
庁内の予算要求に対して、要求より多く予算がつけられた事業はごくわずかです。所管課はそれぞれ区民のためを思った予算を考えて当初要求をしているわけですが、どのような判断基準で調整をされているのかを伺います。
○答弁3(財政課)
予算編成にあたっては、予算要求時点における歳入見込み額と歳出要求額の差額を解消するとともに、後年度に過度な負担を残さないよう、中長期視点に立った予算査定を行っております。
予算案に至るまでには、施設の改修やシステム経費等において、区民等の利用者への安全・安心の確保や利便性の向上の観点から、緊急性や必要性が高いものを最優先に、経費の妥当性を的確に見極めながら予算を計上するとともに、全ての事業において、所管課と適宜調整を行いながら、これまでの実績等を踏まえた実施方法の見直しや仕様内容の精査、予算要求後の直近の状況を踏まえた規模の適正化など、経費や数量等の精査により55億円減の調整を行い、令和2年度当初予算案としてまとめました。
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横 尾 俊 成委員
○質問1
はじめに、電子政府の実現に向け、全庁的に取り組むことについてです。
政府は、2000年11月制定の高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、通称IT基本法以来、20年近くIT戦略に取り組んできました。2013年に策定された世界最先端IT国家創造宣言では、それまで府省庁で縦割りだった取り組みが横断的に推進されるようになり、その後、府省共通の人事給与システムの稼働や行政データ標準の導入、自治体クラウド導入推進などが行われてきました。2019年5月に成立したデジタル手続法では、行政手続を原則オンラインで行うほか、マイナンバーカードやオープンデータを従来以上に活用すること、また、行政サービスと民間サービスの連携を図ることなどが示されています。日本は電子政府の実現に向けて、少しずつ歩んでいると言えます。
一方、エストニアなどのデジタル先進国に目を転じると、行政手続のオンラインでの完結は勿論のこと、電子投票の仕組みや、市民が行政の予算の使途決定に参画できる仕組みなど、データをもとに市民の要望を的確に捉えるためのさまざまな施策が行われています。欧州のデジタル先進国では、AIやビッグデータなどの普及により、都市のあらゆるデータをリアルタイムに収集して分析し、高精度なシミュレーションを行うことで、事前に対策を講じることが可能になりました。そうしたことを背景に、都市が抱える潜在的な課題の把握や市民の要望に迅速に応える街づくり、また市民の目線に立った行政機能の再構築が実現されているのです。そこでは、行政が一方的にサービスの仕様を決めるのではなく、行政が市民の要望を把握し、市民を起点にサービスをつくり変えることも可能です。
港区ではこれまでオープンデータの活用、各種アプリの導入、行政手続きの一部ICT化、AIを導入したサービス開発など、電子政府に向けたさまざまな施策が行われてきました。本予算においても、LINEを活用した区民への情報提供やAIチャットボットの導入などが計上されたことから、今後ビッグデータを活用した区民の要望把握等が期待されます。私たちの要望も受け、担当課がご努力されてきたことについては、大変評価いたします。しかし、観光や移動に関するサービスや、区民の健康を管理するアプリの導入といった健康・医療分野でのサービス、大半の行政手続きのICT化については、まだ進められていないのが現状です。また、以前から提案している千葉市の「ちばレポ」のような、区民からの要望を受け止めるためのサービスなど、情報のインプットという視点は欠けているように思えます。他方、現状のように個別の手段や施策の推進に重点が置かれ過ぎると、データを統合的に運用しようとした際、仕様が異なるためにできなくなるという問題も生じるでしょう。
私は、こうした課題を解消するためには、電子政府の実現を各部署が個別に行うのではなく、全庁的な方針や施策をトップダウンで定めた上で、電子申請や日々の健康管理、さらには行政への要望まで一括して一つの仕組みで行えるようなシステムが開発されるべきだと考えています。まずは、こうしたことを研究するために、情報政策課を中心に、部署を横断し、さらには大学や民間企業などとも協力し、区のあらゆる施策のICT化を検討するタスクフォースのようなものをつくるべきだと考えますが、ご意見をお聞かせください。
○答弁1(情報政策課)
区は港区情報化計画において、自治体最先端のICT活用をめざしAI、RPAの導入や手続のオンライン化、オープンデータを活用したアプリ開発、ワンストップ化などの取り組みを進めています。
ICT施策の実施にあたっては、システムアセスメント制度を通じた情報政策課での全体調整や、外部委員や関係部門を含む港区情報システム管理検討委員会において施策の調整や進捗管理を行っています。
委員ご提案の大学等の協力についても、設置を予定している(仮称)MINATO 5GカンファレンスでICT事業者や研究機関と5Gの活用方法を協議会形式で検討していく予定です。こうした検討状況に加え、社会経済情勢の変化や技術の進展についても全庁で共有を行い、令和2年度に予定している新たな港区情報化計画の策定において、更なるICT化の推進に取り組んでまいります。
○質問2
次に、町会・自治会業務を支援する港区協働事業活動補助金についてです。
全国に30万もあると言われる町会・自治会が、存続の危機に瀕しています。東京の自治のあり方研究会が33の区市町村を対象に行った調査によると、2003年に61%だった町会の加入率は2013年には54%となり、10年間で7ポイント減少しています。
加入率の低下は特に都市部で深刻化しています。担い手が減る一方、人員やコストのスリム化を進める行政からは、業務の新たな委託が相次いでいます。町会・自治会は、住民参加のお祭りや行事を取り仕切るだけでなく、防犯対策、高齢者の見守りなど、幅広い役割を担っています。負担の重さに耐えかねた住民の脱退はとまらず、本当に必要な役割だけに絞り込んだミニマム化や外部資金を調達する法人化など、町会・自治会のあり方を根本的に見直す動きも始まっているようです。
そのような中、一昨年度につくられた港区協働事業活動補助金は、会員数が比較的少なく、資金や人材が不足しがちな町会・自治会に対して、近隣の町会・自治会やNPOなどの地域活動団体と協働して実施する自主及び自立的な活動の基盤づくりや地域のコミュニティの活性化に向けた活動を支援するものです。会員数が減っていく中で、他団体とコラボレーションをしながらまちの課題を解決することについて、その方向性を否定するものではありません。しかし一方で、いくつか疑問に感じることがあります。
まずは、その補助対象についてです。現在、区で設定している補助対象は、会員数150以下の町会・自治会となっています。しかし、会員数が多ければ多いほど、日々の必要経費もかかります。また、会員数が150以下でも、それを超える町会・自治会であっても、会員数減少と業務量の拡大といった、彼らが根本的に抱える問題に変わりはなく、どちらも、地域のさまざまな団体の力を借りてその機能を維持していく必要があります。会員数が多い町会・自治会に対しても、区として商店会、企業、NPO、大学、PTA、公益法人等との協働の機会を生み出すことは、将来的にとても重要なことです。現在、この制度の対象となっている町会・自治会はいくつあって、その中で制度を活用している町会・自治会はいくつあるのか、また今後会員数150を超える町会・自治会にも同様の支援をしていく可能性について、それぞれお答えください。
次に、この補助金が令和2年までの時限的なものであるという点です。今私が指摘した町会・自治会の課題は今後も継続的に存在しうるものだと思いますが、時限を区切っている理由についてお聞かせください。
次に、制度の活用についてです。制度の活用を検討している町会・自治会からは、その趣旨は理解しても、なかなか協働先が見つからないといった声を聞くことがあります。地域のコミュニティの活性化を目指すという制度の目的からすれば、総合支所は地域で活動をする団体と町会・自治会を積極的につなぎ、制度が活用されるよう誘導していく必要があるかと思います。今後制度の利用率をどのように高めていくのか、区の考えを聞かせてください。
これに関連して、最後に一点、提案です。フランス・パリで始まった隣人祭りをヒントに、渋谷区では、おとなりサンデーという事業が行われています。この事業は、町会・自治会の抱える課題解決のため、また、地域コミュニティの活性化を目的に、広く区内の町会・自治会、商店街、企業、NPOなどに呼びかけて、特定の日に地域のイベントを一斉に開催するように呼びかけるものです。当日はさまざまなイベントが行われるほか、まちの合同清掃やご近所さんと食べ物を持ち寄ったピクニックなどが行われ、警察への道路占用許可申請などが必要な場合には、区が積極的に動いてくださるということです。また、草津市マンション防災委員会では、地域のつながりをつくり、災害に備える取り組みを行っています。ここで行われている防災クッキングや防災散歩は、災害時に助け合える地域のつながりを築いているということです。
区内には約230の町会・自治会が活動し、さまざまな活動を通じ、住民福祉の増進と地域の振興に寄与しています。こうした、いわば区の財産を維持していくためにも、またいざという時の区民の安全を守るためにも、隣人祭りのような施策も検討し、地域コミュニティを盛り上げていく必要があるかと思います。こちらは要望です。
○答弁2(地域振興課[各総合支所・協働推進課])
港区協働事業活動補助金は、会員数150以下の団体を対象に、資金不足や人材不足等を解消し、自主的・自立的な活動を促すため、協働事業を行う際に、50万円を上限に補助するものです。
制度の対象は、全体で約230団体ある町会・自治会のうち半数程度の約120団体で、このうち制度を活用した団体は、平成30年度が12団体、令和元年度は3月1日現在で16団体です。
また、当制度については、開始当初から3年間で事業効果を検証し、令和3年度以降の対応を決めることになっているため、対象の拡大についても、その中で検討してまいります。
平成30年度から開始した当制度は、協働の相手先を探す時間や、協働先との調整で事業の実施準備にある程度時間を要し、単年度で事業を構築することが困難な場合が多いことが想定されたことから、複数年で検証したうえで、さらなる支援策に繋げていく必要があります。
そのため、制度開始当初から3年間の期限を定め、実施しております。
港区協働事業活動補助金については、これまでも町会等に制度のチラシを送付するとともに、各地区総合支所の職員が町会・自治会連絡会等で、制度の説明や、具体的な活用事例を紹介する場を設定するなど、周知に努めてまいりました。
今後は、さらに各地区総合支所と連携を強化して、各町会等への訪問の際や、地域清掃、パトロール活動などさまざまな機会を活用して、これまで行ってきた補助金の活用事例や協働事業で成功した事例をわかりやすく紹介するなどして、制度の具体的な活用方法を認知していただき、さらなる利用につながるよう、周知に努めてまいります。
また、協働事業を望んでいる団体には、今後の事業展開の手法等をアドバイスしたうえで、具体的な協働相手先の相談や補助金の手続方法等についても、より丁寧に、きめ細かく行っていくことで、当制度の利用促進に努めてまいります。
○質問3
次に、区民と恒常的に熟議するための場づくりについてです。
港区には、区が策定する基本計画に区民の声を反映する取り組み、みなとタウンフォーラムがあります。港区基本構想の実現に向け、防災・生活安全、国際化・文化、子育て・教育などテーマ別の9つのグループで、現在も議論されています。今月末には提言式が行われる予定です。
区に関わる老若男女の多くの人が行政に提言する貴重な機会となっているみなとタウンフォーラムですが、現状では、3年に一回、港区基本計画の策定の際のみに行われる形になっています。私は、区に関わるさまざまな人たちが熟議し、提言するこのプロセスを日常的に実施することで、行政が区民の要望をよりタイムリーに把握し、施策の立案に活かすことができると考えています。
渋谷区には、渋谷をつなげる30人というプロジェクトがあります。これは区の課題をクリエイティブなアイデアで解決するため、区に関係する企業・NPO・行政・区民など多様なセクターから数十名が参加し、約半年かけてプロジェクトを立案・実行するものです。初年度は、子ども、スポーツ、働き方など6つのテーマごとにチームをつくり、それぞれが区政に関する問いを立て、その問いに答える形で区の課題解決につながるプランを立てています。具体的には、高齢化に伴う担い手不足に悩む町会をNPOの力で活性化する企画や、セクターを超えた話し合いの場を定期的につくる企画、さらにこれからの地域のエネルギーのあり方をみんなで考える企画などが生まれているそうです。このプロジェクトの特徴は、企業と行政が個別につながるのではなく、そこから一歩進み、企業・NPO・行政・市民がフラットにつながって、同じ立場からまちをよくするためのアイデアを出し合うこと、さらにそれを具体化するための動きにまで行政が寄り添って支援をするところです。連携が実効性のあるものになるのはもちろんのこと、毎年プロジェクトが行われることで多様な意見をまとめ、新たなアイデアをつくるためのファシリテーション能力を持った人材の育成にも役立っているそうです。
また、海外の事例として、アルスエレクトロニカセンターという、オーストリアのリンツ市にある施設があります。ここでは、メディアアートに関する世界的なイベントを毎年開催するだけでなく、市民やアーティスト、クリエーター、起業家、科学者たちとまちの景観やデザイン、さらに新たな行政サービスなどを考える常設のラボを備え、行政だけでは考えつかないクリエイティブな発想で社会課題を解決することに一役買っています。定期的にワークショップを開催し、行政サービスの改善や企業の商品開発などに役立てているほか、教育機関とも連携し、アートやテクノロジーに関する子どもたちへの教育も行っているということです。これまで閉鎖された工場がイノベーションを起こすためのオフィスに変化したり、メディアやインターネットを家具と統合させた、新しいショッピングモールの提案が行われたりと、成果を上げています。
こうした事例を参考に、港区でも区民、行政職員、NPO関係者、事業者、研究者など、区に関わる多様な人々が熟議し、そこで出た意見がすぐに行政運営に反映されるような取り組みを恒常的に開催するべきだと思いますが、ご意見をお聞かせください。
○答弁3(企画課)
各地区総合支所は、地域の方々と共に考えながら地域の課題解決や魅力向上を図るため、区民参画組織を設置し、地域に住み、働き、学ぶさまざまな方が定期的に集まりながら活動しております。各地区区民参画組織では、地域コミュニティやまちづくり、まちの魅力発掘など、テーマごとに意見やアイデアを出し合いながら企画を考え、行政だけでは成し得ない住民目線での取り組みを進めております。
また、区は、各部門において各種取り組みの検討をするため、公募区民や区内団体などさまざまな方からなる会議体を設けるとともに、イベント開催でも実行委員会形式による多様な主体の参画を得る取り組みを進めております。
今後も、さまざまな参画の機会を捉えて、委員ご提案の区民と恒常的に熟議する仕組みの充実に努めてまいります。
○質問4
次に、避難所環境の改善についてです。以前もご紹介しましたが、日本の避難所が抱える大きな問題として、衛生問題やストレス、物資の不足などで起きる災害関連死があります。熊本地震で災害関連死と認定された人は211人となり、地震の直接の影響で亡くなった人の4倍以上に達しました。この211人について、NHKが市町村に聞き取り調査を行った結果、避難所の生活や車内泊を経験した人が、少なくとも全体の45%に上ることがわかりました。首都直下地震が30年以内に70%以上の確率で起こると言われている現在、避難所環境の改善は急務であり、私も平成30年度
決算特別委員会において、区が避難所にスフィア基準を導入することの重要性を指摘しました。
スフィア基準とは、アフリカのルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことをきっかけに、国際赤十字社が約20年前に始めたもので、避難所の設計に際してさまざまな基準を規定しています。例えば、スペースは1人当たり最低3.5平方メートルが必要であることやトイレは20人に1つの割合で設けることなどがあります。私は基本的に、避難所はスフィア基準に基づいて設計されるべきだと考えますが、一方で、この基準を取り入れると1人当たりの占有する面積が増え、避難所全体のキャパシティに支障をきたす場合があります。
こうしたパラドクスを解消するため、参考にするべきは、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理する計画、いわゆるタイムラインがあります。内閣府が行った、東日本大震災の避難所生活者数の推移についての調査によると、避難所は災害が発生してから約2週間は被災者で殺到しますが、それ以降は自分の家に戻る、または別の避難場所を確保するなどして、避難所を離れます。すなわち、災害発生直後は、より多くのキャパシティを確保する必要がある一方、2週間がたつと利用者数が減少し、より困難を抱える被災者が残ることになるのです。そこでは、スフィア基準を参考にした1人当たりのスペースが確保できることから、段ボールベッドやテント等の配置や間仕切り等プライバシーが配慮された環境づくりが可能になります。避難所によっては、だれでもトイレの設置、布団や毛布の用意、待機部屋には畳部屋を用意し、テレビなどを見ることができる環境の整備などを独自に行うことも可能になるでしょう。
そこで港区でも、地域防災協議会に対し、このようにタイムラインの考え方を取り入れた避難所運営マニュアルの作成を支援した上で、避難生活に必要な備蓄物資を準備してもらうこと、また備蓄倉庫がそれに追いつかない場合には、区として事業者などとも連携しながらそうした倉庫を確保し、長期化する避難者の生活の質の担保に取り組んでほしいと考えます。区のお考えを聞かせてください。
○答弁4(防災課)
地域防災協議会が円滑な避難所運営が行えるよう、避難所運営マニュアルを作成しており、各地区総合支所ではマニュアルの作成や見直しの支援を行っております。
マニュアルでは、発災から48時間までと48時間以降に分けて、避難所での活動を定めており、一部の地域防災協議会では、さらに時間を細分化したマニュアルを作成しております。
今後は、こうした事例等も踏まえ、避難所運営マニュアルにタイムラインの考え方を取り入れ、充実を図ることを地域防災協議会に提案してまいります。
また、区では、避難所となる施設の備蓄倉庫の他に、民間施設の備蓄倉庫71カ所を確保して、避難生活に必要な備蓄物資の充実を図り、避難所の環境改善に取り組んでいます。
○質問5
次に、避難所の受援力の強化についてです。
令和元年は、北海道胆振東部地震や台風第19号が日本列島に甚大な被害をもたらした年でした。被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。各種調査をみても、日本の自然災害の発生件数と被害はこの数十年増加傾向にあることは明らかであり、さらに近年の異常気象が広域にわたり災害をもたらすことを考え合わせると、特に過密人口とされる東京都心にある自治体は、広域的な災害に備えた対策をより一層行うことが大切です。中でも他の自治体などからの支援を受ける力、すなわち受援力を日常的に高めておくことが急務だと考えます。
神戸市では、阪神・淡路大震災の受援経験と東日本大震災の支援経験を生かして、神戸市災害受援計画を策定しており、そこでは多方面からの支援を最大化できるようなシステムが構築されています。これは、学識経験者を交えた神戸市災害受援計画策定委員会等において検討を重ねてつくられたもので、応援受入本部の設置や受援担当者の指定、応援者に求める経験・資格等の指定、民間に協力を求めることが可能な業務の選定などを盛り込み、実用的なマニュアルとして活用できるものです。
阪神・淡路大震災では発災後1年間で全国から延べ138万人のボランティアが殺到。自治体からの応援職員は約2カ月半で延べ約19万6,400人におよびました。しかし、支援が一部に偏るなど混乱が続き、ボランティアセンターの設置など受け入れ態勢を整える必要性が指摘されました。また、その後の東日本大震災でも、支援の受け入れ調整に時間がかかったほか、2016年の熊本地震では熊本県益城町などで、受け入れ側の職員のほとんどが避難所の対応に出払ってしまい、駆けつけた応援職員が何をしていいのか分からなくなったという現象が生じました。そのような中、神戸市ではこうした計画を立て、現場対応環境として、平時から支援をしてもらうことを想定し、機器の操作マニュアルづくりや読みにくい地名にルビを振った地図の作成などを求めているのです。
静岡県では南海トラフなどの大規模災害時に備えた県内外のボランティア受け入れのための図上訓練を実施しています。この訓練では、県内外の災害ボランティアグループと行政職員がさまざまな視点から課題について話し合い、日頃からの協力関係を築いています。
港区では港区地域防災計画を策定しており、災害時相互協力協定を結んでいる市から派遣されてきた職員は、みなとパーク芝浦に開設される物資輸送班に派遣されたり、り災証明書の発行に携わったりすることなどが定められています。しかし、神戸市のように包括的に受援計画を定めたものではありませんし、静岡県のように日頃から他自治体との職員交流を図るものでもありません。区でも、こうした自治体を参考に、民間や他自治体からの派遣職員の力を最大化できるような受援計画を策定するべきだと考えますが、ご意見をお聞かせください。
○答弁5(防災課)
区は、平成31年1月に港区業務継続計画(震災編)を改定し、受援の計画を盛り込みました。
東京都が熊本地震の教訓等を踏まえて平成30年1月に作成した東京都災害時受援応援計画との整合を図りながら、他の自治体や災害時協力協定を締結している民間団体等への応援要請から受け入れまでの受援の流れや、応援を受ける業務の内容、応援要請時期の目安などを定めております。
今後は、港区業務継続計画(震災編)に定める受援計画の実効性を高めるため、より詳細な内容を盛り込んだマニュアル作成に取り組むとともに、災害時協定を結ぶ自治体や民間団体と一層の連携強化を図ってまいります。
○質問6
最後に、防災士の活用施策についてです。
東日本大震災を受けた防災対策として、区では防災士資格の取得を支援する取り組みが行われてきました。
防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格です。防災士は、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識、知識、技能を有する方であり、区はこれまで、防災士の資格を取得するための助成や、防災士養成講座の開催を行ってきました。しかし、その活動を支援するための施策については、十分でないと考えます。なぜなら、区は、資格を取得した防災士の方々に対し、特定非営利活動法人日本防災士会という、防災士の資格を有する有志で構成された団体への入会を促したり、みなと区民まつりに参加し、防災・減災の呼びかけしてもらったりすることなどにとどまっているからです。防災住民組織や地域防災協議会での活動のほか、地域における自助の防災対策の推進や共助体制の構築に取り組むなど、防災士の方々には、まだ活躍していただく余地がありますが、区としては地域防災協議会との交流の機会などを積極的に設けることもなく、宝の持ち腐れとなってしまっています。
防災士の数が全国で二番目に多い愛媛県の松山市では、地域のさまざまな人々に対する防災教育に力を入れ、そこに防災士の方々に積極的に参画してもらうという取り組みを行っています。松山市が愛媛大学防災情報研究センターや東京大学復興デザイン研究体と連携協定を締結し、設立した松山市防災教育推進協議会では、全世代型防災教育を産官学民の連携のもとで行っています。これは、児童から学生、教職員、企業、地域のさまざまな方に至るまで対象に応じた防災教育を実践し、全世代に切れ目なく防災リーダーを育成するという取り組みです。この協議会には日本防災士会愛媛県支部の会員が委員として参加しており、防災士としての知見を活かし、地域の防災教育に貢献されているとのことです。また、ここでは、地区防災計画の策定は、防災士を中心に行われています。さらに、同じ愛媛県の知立市では、資格取得後の知識向上や防災士同士の交流を目的に、定期的に研修会を開催し、情報共有のための防災士だよりも発刊しているとのことです。
港区でも、このような自治体の例を参考にして、防災士同士や地域のさまざまな防災組織との交流を積極的に促す施策を行うのと同時に、地域における防災教育の計画策定と実施に防災士の方の知見を生かして参画していただくことを考えてはいかがでしょうか。例えば総合支所ごとに防災士の組織をつくり、そうした活動を積極的に行っていただくことなども考えられますが、今後の区の対策について伺います。
○答弁6(防災課)
区の支援制度により防災士資格を取得した方については、更なるスキルアップを図るための研修会を実施しております。
研修会では、地域防災協議会の方にも参加していただき、交流の機会を設けるとともに、資格取得者の居住エリアの町会・自治会や地域防災協議会の紹介、日本防災士会東京都港区支部の紹介など、防災士が身近なところから地域と結びつくよう、働きかけております。
また、研修会では、参加者同士で自主的に、女性の視点での災害へ備えを研究する、みなと防災女子会などのグループ活動も生まれています。
今後も、こうした研修会などを通じ、スキルアップの支援を行うとともに、地域の防災活動への積極的な参加を促進してまいります。
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なかね 大 委員
○質問1
我が公明党議員団は、SDGsについて平成29年に初めて質問として取り上げて以来、本定例会までに毎回質問をしてまいりました。
SDGsは、人類の生存を脅かす現代の地球環境において、安全に住み続けられる未来を守るため、成し遂げなくてはいけない世界共通の目標課題です。
しかし2030年のゴールに向けての取り組みは十分に進んでいるとは言い難いものがあります。
昨年世界経済フォーラムが行った認知度調査では、調査した28国中、日本は再下位で、「よく知っている」との答えは、トルコや中国で50%を超えているのに対し日本は8%と日本の認知度の低さは進捗の遅さを物語っています。
現在、国では2016年に立ちあげられたSDGs推進本部が「SDGs実施指針」を定め、具体的な取り組みを進める中、2019年に安倍総理はSDGsサミットにおいて次のSDGsサミットまでに、国内外における取り組みをさらに加速させると決意を表明しています。
こうした現状の中、港区としてもさらに周知啓発をはじめ、更なる取り組みを加速するべきとこれまでわが会派は訴え続けてまいりました。
そもそも、SDGsの持続可能な開発という概念はいつ生まれたのか。
これは1987年に国連内の環境と開発に関する世界委員会、ブルントラント委員会が発表した報告書、われら共通の未来において、初めて持続可能な開発という概念が打ち出されました。
この報告書の背景には、ローマクラブの存在があります。
ローマクラブとは、1968年に創設者アウレリオ ペッチェイが、資源、人口、軍備拡張、経済、環境破壊などの全地球的な人類の根源的大問題に対処するために立ち上げたNPO団体です。
そして、1972年にローマクラブは、レポート、成長の限界を発表し、さまざまな数値シミュレーションをもとに、地球の危機的な将来を見せ、自由主義に陥る60から70年代の世界各国の政治に対し警告を放ちました。増大する人口に対し、食料や資源は増やせるには限界があり、人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達し、やがて破綻すると予言し、世界に衝撃を与えました。
そして、それは時を経て世界を動かし、国連のブルントラント委員会の報告書、われら共通の未来へとつながり、持続可能な開発の概念が生まれたのです。
この概念をもとに、1992年リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議地球サミットで、21世紀に向け持続可能な開発を実現するために各国及び国際機関が実行すべき行動指針としてアジェンダ21が採択され、2000年の国連ミレニアムサミットにて2015年までの目標としてミレニアム開発目標、MDGsが、そして、その後継として、2012年の地球サミット+20にて採択された2030アジェンダをもとに2030年までの目標として採択されたものが持続可能な開発目標、SDGsなのです。
MDGsは極度の貧困と飢餓の撲滅や環境の持続可能性の確保などの8つの目標から構成されており、達成状況については一定の成果が上げられたとする一方で、目標の達成度は、目標、国、地域により異なっていることに加え、経済、環境に関わる目標の数が不十分だったという課題が残されました。
そこで後継として策定されたポスト2015開発アジェンダの検討プロセスでは、環境、経済、社会の三側面統合の概念を打ち出し、さらに開発の目標やターゲットだけでなく、その達成のための必要な資金の確保や活用も重要な検討課題として議論が進められ、最終的にまとめあげられたのが17のゴールと169のターゲットで構成されたSDGsです。
こうした課題認識を持つ中で、今後更なる周知啓発を加速的に進めていくためには、社会への影響力のあるステークホルダーとしての行政機関の皆さんの認知度を上げることが必要と考えます。先に紹介した日本におけるSDGsの認知度の割合は、職員の皆さんの認知度と比例するのではないでしょうか。
区の職員の皆さんが、自分の担当する事業が、世界共通の目標であるSDGsに繋がっていることを、ぜひ認識して欲しいと思います。
区民の皆さんに対しても区の政策とSDGsの関連性を分かりやすく伝えて欲しいと思います。
本定例会の一般質問でも区長から区におけるSDGsの目標達成に向けた取り組みが社会全体に広がるよう、積極的に発信するとのご答弁をいただきました。
こうした観点から、わかりやすく伝えるための方法として、例えば令和3年度からの次期港区基本計画を策定されるにあたって、各政策がSDGsのどのゴールに繋がっているのか、アイコン(ピクトグラム)を表示する工夫もあるのではないかと思います。
東京都は昨年発表した未来の東京戦略ビジョンで掲げるそれぞれの政策が、どのSDGsのゴールに繋がっているのかを一覧表にすることで分かりやすく整理されています。
区の政策がSDGsのどのゴールに繋がるものなのか、職員の皆さん、区民の皆さんが分かりやすく知ることができるように、整理することは重要であると考えます。
そこで伺います。来年度から始まる次期港区基本計画において、今、紹介した一覧表を設け、事業ごとにアイコンを表示するなどの取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか。
○答弁1(企画課)
区のSDGsの取り組みを社会全体に広げていくためには、区が進める政策がSDGsの目標達成にどのように貢献していくのかを分かりやすく示し、職員の理解を深め、区民や企業等に積極的に発信していくことが重要です。
次期港区基本計画の策定にあたっては、SDGsに対する職員の認知度向上や区のSDGsの取り組みを区民等に効果的に発信していくため、一覧表などによりSDGsが掲げる目標と区の政策の関連性を分かりやすく示せる工夫を検討してまいります。
○質問2
我が会派は、SDGsの普及、理解促進のためのツールとしてSDGsバッジを着用しています。最近は、地域の方とご挨拶するとこのバッジについて聞かれます。「何のバッジですか」「どこで売っているのですか」「カラフルで素敵だから欲しい」といった内容です。
区としてもイベントでSDGsを紹介するなどで周知活動は行っていますが、先ほども挙げましたように、世間でのSDGsに対する認知がまだまだ進んでいないのが現状です。そうした中、周知啓発のためにもバッジの作成は大きな役割を果たすと考えます。
国連ではSDGsの理解促進のため、定めるガイドラインに沿えば、アイコンやロゴを自由に使うことを許可しており、他の自治体では、独自にバッジを作成したところがあります。
例えば静岡県富士市は富士山の麓のヒノキを使用したバッジを作成しています。地場産品である富士ヒノキを、建物に使われる建材の端材を余すことなく使い、木工所での手作業で仕上げることを紹介し、SDGsの17のゴール達成に寄与する取り組みをアピールしています。
区では、これまで東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やみなとシティプロモーションのバッジを作成し、周知啓発に努められてきました。
バッジを作成した課にその効果を確認したところ、バッジは安価で手にすることができ、身に着けやすい。またお土産としてお配りすると喜ばれるので周知啓発と理解促進に大変効果的との感想を持っていました。
質問は、ぜひ区民の皆さんと接することの多い職員の皆さんが、日ごろの業務の中でSDGsの普及啓発ができるよう、バッジの作成を検討すべきと思いますがいかがでしょうか。
○答弁2(企画課)
SDGsの認知度を高めていくためには、区民や職員がSDGsを知るきっかけを作っていくことが重要です。
SDGsを知るきっかけづくりには、SDGsロゴのバッジの作成も含め、SDGsに関する区民向け講演会や職員研修の開催等のさまざまな方法が考えられます。SDGsが社会に広く浸透していくよう、効果的な普及啓発方法を検討してまいります。
○要望
ぜひSDGsの17のゴール達成に貢献できるよう積極的に取り組んで欲しいと思います。
また、外務省ではジャパンSDGsアワードという、持続可能な開発目標、SDGs達成に向けた企業、団体等の取り組みを促し、オールジャパンの取り組みを推進するための表彰制度を設けています。すでに3回開催されており、企業や大学、自治体など多くの団体が受賞されています。
区の取り組みが社会全体に広がることで、港区はもちろんのこと、区内団体からも受賞団体が出てくることを期待しています。
ぜひ、区を挙げてSDGsの17のゴール達成に向け取り組まれることを期待しています。質問は以上です。ありがとうございました。
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やなざわ 亜紀委員
○質問1
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における区の事業についてお聞きします。
港区は、これまで東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた気運醸成の取り組みとして、区民の「する」「みる」「支える」スポーツ活動を推進してまいりました。いよいよ東京2020オリンピック開催まで、あと136日、パラリンピック開催まで、あと168日となりました。チケットの抽選が当たった方、外れた方、申し込みそびれた方、ボランティアをされる方、さまざまいらっしゃるかと思いますが、開催が近づいてくるにつれ、区民の期待も増しています。そこで、区民の方が、今からでも間に合う、間に合うというか予定を組むことができる、区民が参加できる東京2020オリンピック・パラリンピック事業について、お聞かせください。
○答弁1(オリンピック・パラリンピック推進担当)
本年4月から7月までの東京2020大会直前期には、区民等が楽しむことができる企業等と連携した東京2020大会関連イベントの開催を複数回予定しており、具体的な日程や内容について検討しているところです。
また、7月23日木曜日・祝日のオリンピック聖火リレー及び8月25日火曜日のパラリンピック聖火リレーのボランティアとしてご参画いただき、コース沿道で聖火ランナーを観覧いただくことも可能です。
このほか、区立芝公園では、オリンピック聖火リレーの最終ランナーが到着するイベントであるセレブレーションを7月23日木曜日・祝日の夜に開催するとともに、8月21日金曜日の午前中には同公園において、平和の灯から採火するパラリンピック採火式を実施いたします。
大会期間中には、飲食やイベント等を楽しみながら競技中継を観戦できるコミュニティライブサイトを区立芝公園で開催するなど、区民の皆さんとともに大会を盛り上げることができる企画の実現に向けて準備を進めてまいります。
○質問2
それらを多くの区民の方に知っていただくことが大事です。広報についてお聞かせください。
○答弁2(オリンピック・パラリンピック推進担当)
今後、東京2020大会関連事業を集約し、一覧表にまとめ、区ホームページで分かりやすく区民等にお知らせしてまいります。
また、本年7月には、東京2020大会関連の情報を取りまとめた広報みなとの特集号を発行し、より多くの区民等に周知し、関連事業への積極的な参加を促してまいります。
東京2020大会期間中に実施するコミュニティライブサイトにおいては、専用のホームページを立ち上げ、事前の情報提供に努めるとともに、当日配信する競技中継の番組表については、日々更新される可能性が高いことから、即時性に長けたツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSを活用した情報発信にも取り組む予定です。
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なかまえ 由紀委員
○質問1
指定管理者制度やプロポーザルによる業務委託における事業者選考について
現在、港区が指定管理者に任せている施設は206施設もあり、業務もその多くを事業者に委託しています。公務員だからこそ責任を持って質の高い仕事ができる分野もありますし、個人情報保護の観点からも、私は安易に民間事業者に行政の仕事を任せることには反対ですが、民間の力をお借りするからにはより良い事業者をしっかり選定し、また官製ワーキングプアとならないよう民間事業者の待遇を確保することが大切だと思っています。
今回はより良い事業者を選ぶための工夫の視点からいくつか質問いたします。
1、はじめに指定管理や業務委託の意義について伺います。
民間事業者の導入効果は、一般的にサービスの向上と経費削減と言われていますが、両者は基本的に両立しえないものであり、むやみに経費削減を追求せず、質の向上を第一義における港区として、指定管理者制度の意義をどのように考えていますか。あわせて業務委託の意義についてもお伺いします。
また、新施設ができた際、指定管理者制度を導入するか、直営にするかの判断についても教えてください。
2、次に、選考資料の公開についてです。
指定管理もプロポーザルも選考結果として、公募要項や選考委員会の会議録などの選考関連資料を、ホームページ上で公開してくださっていますが、プロポーザルに関しては契約期間が続いていても契約開始後1年しか資料が公開されていません。契約期間中はずっと資料を継続して掲載していただきたいと思いますがご見解をお聞かせください。
3、次に、選考委員会の傍聴についてです。
プロポーザルの選考委員会の傍聴の可否は所管任せになっていますが、一律傍聴を認めるべきです。傍聴を可能にすることで、透明性の高い、信頼できる行政の確保のみならず、緊張感が生まれ、外部からの意見を取り込み制度改善にもつながると考えます。また、指定管理についても傍聴の可否を伺います。
4、次に、より公平な選考に向けた改善についてです。
選考委員は区職員や学識経験者おおよそ5〜7名です。委員により評価が大きく異なることもあるなど、少人数では選考委員の嗜好など個人の主観に左右されやすいことから、各専門分野ごとの人数を増やすなど、選考委員の数を増やすべきです。
事業者が提出した資料に書かれていなかった、説明がなかったことをもってできないと判断し評価を低くした例が過去の会議録から散見されますが、真に良い事業者を選ぶためには必要な情報はきちんと事業者に確認した上で審査すべきです。
公募要項で区が重視するポイントをわかりやすく明示することで、そのポイントに関する各事業者の方針をしっかり比較、審査できるので、公募要項にわかりやすく明確に区の重視している点を明示すべきです。
所管で選考の進め方や公募要項を決めていますが、企画課でもしっかりチェックし、加えて選考前に常任委員会への報告もしてほしいです。
既存事業者の再応募の場合は、過去の実績評価も審査項目にすべきです。
提案資料やプレゼンテーションで大風呂敷を広げ、良いことを言ったもの勝ちにならないよう、約束したことへの裏付けを求める、後日守れなければ次回選考時にマイナスにするなど、応募時に約束したことを守らせるための工夫が必要です。
応募事業者は多い時で5社、少ないと2社ということも度々あり、より多くの事業者に応募してもらえるよう工夫が必要です。
以上、より公平な選考とするための提案を列挙させていただきましたが、プロポーザルと指定管理それぞれについて選考における工夫について区のお考えをお伺いします。
5、選定された事業者のチェックはどのようにされていますか。第三者や利用者の声を評価にしっかり反映させるべきです。プロポーザルと指定管理それぞれについて伺います。
○答弁1(区役所改革担当、契約管財課)
1、区は、公の施設の管理運営について、民間事業者等が持つノウハウやアイディア、専門性などを活用することにより、多様化する区民ニーズへの柔軟かつ迅速な対応や効率的で効果的な区民サービスの提供が可能になると考えております。
業務委託につきましては、民間の高い技術力や専門性を活用することで、効率的、効果的な事業運営が可能となる事業や、高齢者や障害者の雇用の促進に資することができると考えております。
施設所管部門において、施設の設置目的や提供するサービス内容を踏まえて、指定管理者制度の導入による効果を十分に検討した上で、行政経営にかかる具体的な取り組みの検討のために設置されている港区行政経営推進委員会及び庁議における審議を経て方向性を決定しております。
2、プロポーザルの選考結果は、区ホームページに1カ所にまとめて公表しております。
公表期間につきましては、現在、契約締結日から1年間としておりますが、今後、他区の状況等を調査し、検討してまいります。
3、プロポーザル選考委員会につきましては、公平・公正な審査を行うことが基本です。審査におきましては、応募事業者の技術力や専門性等、応募事業者に関する情報を取り扱いますので、公開することにより、事業者に不利益を与えることとなります。
そのため、選考委員会は非公開としておりますが、選考結果につきましては、区ホームページで公表しております。
指定管理者選考委員会の傍聴については、選考の過程で、応募者の専門的な知識や技術を生かした提案や財務状況等の情報が公開されることにより、選考の公平性、公正性が損なわれる恐れがあることから、指定管理者選考委員会は非公開としております。
4、応募者数の増加に向けた取り組みにつきましては、原則として応募期間を2週間から3週間とし、また一次審査と二次審査の間について、2週間とする等、応募しやすく、提案しやすい期間を確保しております。
各事業所管課においては、広報、区ホームページ等、さまざまな媒体を活用し、積極的に周知を図っております。
より多くの事業者が応募できるように、公募の際には、公募要項に要件等を明確に記載するなど、分かりやすいものとなるように努めております。また、十分な募集期間を設け、広報や区ホームページを活用して積極的な周知を行っております。
区の施設等において日常的に業務を行う建物清掃、用務業務及びプロポーザルで選考した長期継続契約につきましては、適正な履行の確保及び業務品質の向上を図るため、業務履行評価を実施しております。
業務履行評価は、業務履行評価表に基づき、施行管理や業務体制、履行状況を適正に確認し、評価するもので、次回の特別簡易型総合評価方式の入札を実施する際の評価に活用しています。
5、指定期間中の指定管理者の業務実施状況については、月次モニタリング等の施設所管課による確認、第三者評価の実施による外部評価を実施しており、その結果は、施設の運営改善に活用するとともに次期の指定管理者選考における要件の検討にも生かしております。
また、利用者のアンケート調査や意見箱設置により聴取した意見や要望も踏まえ、区と指定管理者での意見交換や情報共有を通じて、区民サービスの向上を図っております。
○質問2
区民の民意をはかる手法について
現在懸案の羽田空港都心ルートのような国の決定に基づく物事は、区民にとって非常に影響が大きいにもかかわらず、間接民主主義を盾に区民の意思が首長や議会に委ねられています。しかし、首長や議員はすべての物事を全権委任され選挙で選ばれたわけではなく、その懸案課題ワンイシューで選挙が行われたわけでもありません。間接民主主義では時としてねじれが生じ、住民にとって歯がゆい状況が生まれています。
したがって間接民主主義を補完するものとして、住民に影響の大きい物事に関しては、直接住民の意思を確認できる手段の確保が必要だと思います。ICTの発達とともにさまざまな手法が考えられますが、現在1番効力があるのは住民投票です。住民投票に関する条例を定めていない港区では、地方自治法の規定により有権者の50分の1の署名が集まり、議会で可決されて初めて、住民投票を行うための条例が制定され、住民投票が行われる流れになります。住民投票は乱発されるものであってはならないと思いますが、住民にとって大きな影響がある物事についてはしっかりと住民の意思を直接確認するべきです。そうすることで間接民主主義のもと判断を委任される首長や議会も、自信を持って態度を表明することができます。
市民参加条例を制定し、住民投票を行うための条例をその都度制定することなく、1,000人以上の署名があれば、住民投票を請求することができるようにしている和光市など、住民投票を行いやすくしている自治体もあります。
港区でも住民投票に関する条例を制定すべきです。もしくはICTを活用し、区民の意思を把握する手法を早急に整えるなど、感覚的な政策決定や政治的な政策決定に左右される状況を減らしていくべきです。
○答弁2(企画課)
各地区総合支所は、日頃から職員が地域に出向いて住民の意見を伺い、区民と協働しながら地域課題の解決に取り組んでおります。また、窓口やインターネットなどを通じて区政への意見や提案を受け付けるとともに、ワークショップなどさまざまな区民参画の機会を設けながら区民ニーズの把握に努め、区政に生かしております。
計画策定にあたっては、区民意識調査や世論調査、パブリックコメントなど、さまざまな手法を活用しながら区民意見を計画へ取り入れております。さらに、区の最上位計画である港区基本計画の策定にあたっては、みなとタウンフォーラムと各地区区民参画組織を設置し、地域に住み、働き、学ぶさまざまな方に参画していただき、意見やアイデアを最大限に計画へ反映しております。
また、地域ごとの子育て世帯や高齢者世帯の家族構成、地域の人口変動などを分析し、地域の現状や課題を的確に捉えながら施策や事業を立案しております。
委員ご提案の住民投票に関する条例の制定は予定しておりませんが、今後も、さまざまな手法に工夫を凝らしながら区民意見を把握するとともに、情報や統計などのデータを活用しながら根拠に基づいた事業立案に努めてまいります。
○質問3
各種団体の情報発信手段の支援について
現在、区主催の事業や区と他団体との共催事業は港区の掲示板にチラシを掲出可能ですが、区が後援の場合は掲示板にチラシを掲出できません。イベントの広報に苦労している団体は多く、区の後援があり、区の施設を使って行うようなイベントは、広報の支援もお願いしたいです。広報みなとへの掲載では埋もれてしまうことも多く、掲示板にチラシを貼ることができれば効果的に広報することができます。区の掲示板もスペースに限りがありますし、区の事業が優先なのはわかりますが、一部スペースを後援団体用に空けていただき、後援団体の責任で掲出と撤去を行う、貼れる場所は何カ所まで、などルールを決めた上で区の掲示板の一部を後援団体に解放するなど、後援イベントの効果的な広報について区の支援があればと思います。後援イベントには、地域にさまざまな貢献をしてくださっているものが多くあります。魅力的な内容にもかかわらず、周知が行き届かず参加者が少ないイベントを見ると非常にもったいないと思います。後援名義を受けるような団体が情報発信し、参加者を募れるようにするための支援の方法について伺います。
○答弁3(麻布・協働推進課[各総合支所・協働推進課])
区設掲示板はイベント等の周知に効果的な媒体ですが、掲出面に限りがあることから、区が主催するイベントにおいても全てを掲出することは困難な状態です。
現在区は、ホームページなどの電子媒体も有効に活用しています。
今後、後援している団体が区施設を使って行うようなイベントについては、施設内でのチラシ配布や区ホームページ、地域SNSの活用など電子媒体の活用を検討してまいります。
○質問4
事務事業の評価について
長年利用実績がなく制度設計的にも必要性が薄い等、廃止すべきにもかかわらず、事業が長年放置されてしまっていることがあります。職員の仕事の効率化の観点からも必要性の薄れた事業の整理が確実になされる仕組みが必要ですが、現在ルールはあるのでしょうか。事業をシステマチックに整理するための工夫についてお考えをお伺いします。
○答弁4(区役所改革担当)
今年度の事務事業評価の実施にあたっては、事業継続の必要性を評価する項目に評価の着眼点を新たに設け、事業開始当時からの社会経済情勢の変化によって、区が事業を実施する意義が薄らいでいないかという公益性と、同じく情勢変化によって、区民ニーズとのギャップが生じていないかという今日性を3段階のレベルで判定することにより、事業の見直しに結び付けやすい仕組みとしました。
こうした制度の見直しによって、事業の廃止や事業の一部廃止又は縮小を含む改善と評価した事業は、昨年度の11事業から59事業に増加し、これに伴う削減額として約1億8,000万円を見込んでおります。
引き続き、スクラップ・アンド・ビルドの徹底に向けて、事務事業評価制度の効果的な運用と改善に取り組んでまいります。
○質問5
防災について
防災訓練で浮かび上がった課題の解決について
先月、三田中学校で避難所運営訓練が行われました。総合支所の職員さんも出席され、有意義な訓練だったと思います。その際、防災ベッドに枕がない、炊き出し用の火をおこすのが難しく実際の場面でスムーズにできるのか、バーナーでなくプロパンコンロが良いのではないか、地下のプールの水をD級ポンプであげるにはプール上部の窓を一部開けられるようにしないといけないのでは、地域の人による鍵の保管、など数々の課題が挙がってきています。このような課題を一つ一つ確実に潰していくことが防災訓練の意義だと思いますが、課題の抽出と解決についてどのようにされているのか教えてください。
避難所に関する情報提供について
大型台風の襲来等、避難所に避難する機会が今後増えると思われます。必要な方が避難をためらわない避難所作りのため、各避難所の状況、物資や避難者の人数、ペット対応可かどうかなどをリアルタイムで情報発信するシステムを作るべきと考えますがいかがでしょうか。
○答弁5(芝・協働推進課、防災課)
本年2月に実施した芝・三田地区防災協議会の避難所運営訓練では、炊き出し用バーナー等の資機材の操作に習熟が必要であることや、マンホールトイレを流すための水の汲み上げ方法などの課題が明らかになりました。今後、これらの課題について、地域防災協議会の皆さんと意見交換しながら解決を図ってまいります。
区は、令和元年の台風第19号の接近に際し、防災行政無線や防災ラジオ、区ホームページ、防災情報メールに加え、SNSや、自宅のテレビから情報を入手できるジェイコムチャンネルやLアラートなどにより、災害情報の発信をいたしました。
避難所に関しては開設、閉鎖の状況について情報発信いたしました。今後は、各避難所の受け入れ可能な人数や、ペットの受け入れが可能であるかなどの情報についても、随時発信できるよう、改善を図ってまいります。
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丸山 たかのり委員
○質問1
東京2020大会後のレガシーを見据えた、気運醸成の取り組みについて
MINATOシティハーフマラソンについて
いよいよ東京2020大会まで残り5カ月を切り、大会の気運醸成のために一層の取り組みが必要ですが、ここからは大会後のレガシーまでを見据えることが重要です。
港区では、気運醸成の取り組みの一つとして、2018年から実施しているMINATOシティハーフマラソンがあり、令和2年度もこれまでと同じ時期に実施する予定と伺っています。
これまで開催された2回は、いずれも区内外から多くの応募があり、大変注目を集めましたが、東京2020大会本番に向けた更なる気運醸成とレガシーのために、大会後に開催される次年度以降のMINATOシティハーフマラソン大会のレベルアップを図るべきと考えます。
本年の1月2日、3日に実施された東京箱根間往復大学駅伝競走では、好記録が連発されたことで注目されました。
港区内の大学は、チームとして本選出場こそしていませんが、個々人ではその予選会等で好記録を出している選手も少なくありません。
例えば、慶應義塾大学は、予選会のハーフマラソンコースを走った司代準選手を含む上位記録者4人が、MINATOシティハーフマラソン陸連登録者男子の部の大会記録を上回っています。
芝浦工業大学も、予選会や本年2月の神奈川マラソン大会ハーフマラソンにて、同様に港区の大会記録を上回る選手が出ました。
こうした区内大学の好記録をもつランナーを、次回のMINATOシティハーフマラソンに招待できれば、レース全体が高速化し、国内外の一流選手からも注目され、東京2020大会の気運醸成やレガシーにつながると考えます。
MINATOシティハーフマラソンに、区内大学の選手を招待することについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
○答弁1(オリンピック・パラリンピック推進担当)
好記録を持つ区内大学のランナーをMINATOシティハーフマラソンに招待することは、大会としての競技性が一層向上し、大会記録の更新や入賞を目指した活発な競争が生み出されると考えられます。
また、本大会は日本陸連公認競技会としての特長を有しており、日本陸連の登録ランナーである大学生にとっては、自身の公認記録を計測する貴重な機会となります。
地域の形成に大きく関わる区内大学の大会への参画は、地域ぐるみで世界に誇れる大会へと創り上げ、育てていくという大会の実施目的にも合致するとともに、学生ランナーが参加することによる、大学関係者などの沿道応援も活性化することが期待され、地域が一体となり大会を盛り上げていく体制づくりにも寄与すると考えられます。
今後、主催団体の港区マラソン実行委員会におけるご意見や公益財団法人東京陸上競技協会との調整を踏まえ、MINATOシティハーフマラソンに学生ランナーを招待することについて、具体的に検討してまいります。
○質問2
eスポーツについて
対戦型コンピューターゲームで競い合うeスポーツが、スポーツ界で注目されています。
eスポーツの競技人口はいまや世界で1億人以上とされ、テニス人口と同規模といわれています。
アジア・オリンピック評議会が主催し4年に1度開催されるアジア大会が、2018年8月にインドネシアで行われましたが、eスポーツが初の公開競技として実施されました。
この大会では、サッカーゲームで日本勢が金メダルを獲得しましたが、2022年の次回大会では正式競技への採用が予定されているとのことです。
2019年の茨城国体では文化プログラムとして、サッカーゲームやパズルゲームなどによる全国都道府県対抗eスポーツ選手権が行われました。
さらに、日本野球機構やJリーグによるプロリーグも始まるとのことです。
港区には、バンダイナムコエンターテインメントなどゲーム会社が多いのが特徴です。
本年8月には、港区に本社を置くJTBコミュニケーションデザインによるeスポーツの全国大会が、お台場で開催されると伺っています。
eスポーツの普及啓発やイベントに協力することで、東京2020大会の気運醸成やレガシーにつながると考えます。
大会後のレガシーを見据えて、eスポーツにも区として取り組むべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
○答弁2(オリンピック・パラリンピック推進担当)
eスポーツの普及は、区内におけるゲーム関連産業等の新たなビジネス展開の促進や、老若男女が参加できるユニバーサルスポーツの推進につながるものと考えられます。
本年開催の東京2020大会や、2024年開催予定のパリ大会では、競技種目としては盛り込まれておりませんが、2018年冬季に開催された平昌オリンピックでは公認のeスポーツ大会が開催され、同年にジャカルタで開催されたアジア大会では公開競技となるなど、今後、さらなる成長が見込まれるスポーツ分野であると認識しております。
区は、大会期間中に開催予定のコミュニティライブサイトや観客村事業などの機会を通じて、eスポーツの関連事業を組み込むことについて検討します。
今後、関係課とも情報を共有し、区内産業の活性化、区民への新たなスポーツ機会の創出の両側面を見据え、eスポーツに関する検討を深めてまいります。
○質問3
オープンデータの公開推進について
ちょうど、平成31年度
予算特別委員会でも質問しましたが、行政手続きのデジタル化の流れの中で、データの活用が一つのテーマとなっています。
政府は、平成30年1月にデジタル・ガバメント実行計画を策定し、平成30年5月にはデジタル手続法が施行されるなど、行政手続を原則デジタル化する動きが進んでいます。
これと歩みを合わせるように、官民データの活用も進められ、その中で、行政の透明性向上と行政と民間の協働、民間におけるアプリの開発などの経済の活性化や産業の創出が期待できる、オープンデータの活用も進められています。
昨年度伺ったところでは、港区では既に280種類のデータを公開し、東京都のオープンデータカタログサイトとも連携して、利用者がデータを容易に取得できるように工夫しているとのことでした。
23区のホームページを検索すると、多くの区がオープンデータを公開していますが、まだ公開数が1種類や公開を実施すらしていない区もあり、公開の進み具合にはまだまだ差があるようです。
多くの区でオープンデータが公開され、区の区域に関わらずに利用できるアプリの開発が進めば、利用者の利便性の向上にもつながります。
例えば子育てに関するアプリで、複数の区、または東京都のオープンデータで共通のものが利用できれば、利用者はどこに行っても便利にアプリを利用できるようになります。
このような中、港区では、現在約380種類のオープンデータを公開しているということで、23区でも恐らくトップであろうこの取り組みがさらに進むことを期待しています。
一方で、データの公開にあたっては、その正確性を確保し、利用者が安心して利用できるようにすることが必要だと考えています。
オープンデータによるアプリ開発では、正確なデータを利用しやすい形で、行政から公開してほしいという声も聞きます。
また、実際にデータの更新が頻繁に生じる項目などは公開にあたって手間がかかるという課題もあると思います。
さらに、公開に際しては、個人情報など、注意を払うべき事項もあるかと思います。
そこで質問ですが、オープンデータの公開推進にどのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
○答弁3(情報政策課)
区では現在、港区オープンデータカタログサイトの開設準備を進めております。新たなサイトでは、現在公開している約380種類のオープンデータについて、利用者が簡便にデータの検索や閲覧を行うことができる機能を備え、利便性を高めます。
このサイトでは、区ホームページでの公開情報をオープンデータ化して公開する機能を備えることで、保育園の空き情報や人口統計など、定期的に更新が必要なデータについても、迅速かつ正確な公開を行うことが可能となります。
また、オープンデータについては、個人を特定できる情報など公開できないデータは一つひとつチェックを実施したうえで公開することで、安心して利用いただけるよう工夫をしております。
○質問4
マイナポイント事業について
消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京2020大会後の消費動向を見据え、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業が、いよいよ今年9月から実施されます。
マイナンバーカード保有者は、キャッシュレス決済を利用することで、1人当たり最大2万円まで、支払額の25%分のポイントが付与されます。
すなわち、前払いや物品の購入等を行うことで、1人5,000円相当分のマイナポイントを取得し、いつものお買い物に利用することができます。
この恩恵を受けるためには、マイナンバーカードを取得し、かつマイキーIDを設定する必要があります。
昨年11月にマイキーID設定アプリの簡素化が行われましたが、特に高齢者が単独で設定するのは困難です。
マイナンバーカード交付時に、パソコン等を利用してマイキーIDをその場で設定できるような、一体的支援を区としても実施すべきと考えます。
また、マイナポイント事業に合わせてマイナンバーカード交付申請が増えることが予測されますので、これまで以上の土日開庁などによる臨時的な窓口対応を検討すべきです。
質問は、マイナポイント事業に区の窓口においてどのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
○答弁4(芝・区民課[各総合支所・区民課])
マイナポイントを利用するためには、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定する必要があります。
マイキーIDについては、自宅のパソコン等から個人で設定が可能ですが、パソコン等を持っていない方やパソコンの操作方法に不慣れで設定手続きが出来ない方などのために、来年度は、マイキーIDの設定を支援するための専用のブースを各地区総合支所のマイナンバーカード交付窓口の近くに設け、パソコンによる設定操作の支援やマイナポイントについての案内を実施してまいります。
また、マイナンバーカードの交付のため、今年度は1月26日日曜日と2月8日土曜日、各地区総合支所で休日に臨時に窓口を開けて、多くの方に利用いただき好評を得ております。来年度は、休日に臨時に窓口を開ける回数を増やして、マイナンバーカードを取得しやすくすることにより、マイナンバーカードの交付促進をさらに進めてまいります。
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土 屋 準 委員
○質問1
町会等の広報活動支援について
平成31年度
予算特別委員会で我が会派からも質問がありましたが、今年4月から町会掲示板を新設または建て替えする場合については、補助率は2分の1ですが、補助金の上限額を5万円から10万円に倍増することが予算案に盛り込まれました。町会掲示板を町会でいっぺんに新設、建て替えする場合でも補助金の支給は大丈夫でしょうか。
町会・自治会の情報は、町会・自治会等掲示板への掲示や回覧板等を使って周知していますが、地域情報を周知するためには、掲示板や回覧板以外の広報手段も活用する必要があります。例えばSNSやメール等を活用することも効果的であると思いますが、これらの媒体を使用するためには、町会等で周知をお願いしている情報を電子化するとスムーズな実施が可能であると思います。町会・自治会への発送物の電子化の実施状況や、区のホームページへの掲載やメール等で配信することなど、どのように活用されているのでしょうか。
○答弁1(地域振興課[各総合支所・協働推進課])
町会・自治会等掲示板設置等補助金については、1基当たりの補助金の上限額は定めていますが、設置数の制限は設けておりませんので、複数の掲示板を建て替える場合についても補助の対象となります。
町会・自治会への発送物については、平成29年11月からすべて電子化して活用できるようにしています。
希望する団体には、毎月下旬の町会・自治会への掲示物の発送に合わせて、各地区総合支所協働推進課が電子化したデータを作成して、メールで提供できるよう対応しております。
○質問2
一般財団法人地域活性化センターとの連携について
昨年、一般財団法人地域活性化センターとの間で協定を締結しましたが、それまでの関係や交流はどのようなものだったでしょうか。
協定締結後はどのような取り組みを行っていますでしょうか。
○答弁2(全国連携推進担当)
昭和60年10月1日に一般財団法人地域活性化センターが設立された際、区を含めた23区が同時に地域活性化センターの会員自治体として登録したことから連携が始まりました。
その後、地域活性化センターから、地方創生に関する情報提供を定期的に受けるなど、継続的な交流を進めてまいりました。
また、平成28年度からは、地域活性化センターが支援する山形県置賜地域の人材育成事業の一環で、山形県置賜地域の住民の方々が芝の家を訪れたことをきっかけに、区と山形県置賜地域の住民同士の交流が生まれるなど、新たな全国連携の取り組みを創出しております。
昨年10月の協定締結を契機として、昨年11月から地域活性化センターと区との定期的な情報交換会を開始し、全国連携推進に向けた取り組みの検討や情報共有を進めております。
本年1月には、地域活性化センターの職員向けの研修、人材養成塾に全国連携推進担当課長が講師として参加し、区の全国連携の取り組みを説明することで、互いの取り組みに関する理解の促進につなげております。
また、本年2月には、地域活性化センターと協定を締結している自治体等が集まる会議に参画し、人材育成や全国連携の推進に関する意見交換を実施するなど、さまざまな機会を捉え、地域活性化センターの持つノウハウや事業を活用しております。
今後は、地域活性化センターと協力関係にある多くの自治体との連携も積極的に進め、これまで以上に互いの地域の活性化と住民のより豊かな生活の実現につながる新たな全国連携の取り組みを創出してまいります。
○質問3
性的少数者に関する課題について
性別表現の自由が設けられましたが、区有施設でトイレや更衣室等の使用などでトラブルが起きないようにするため、どのように対応するのでしょうか。
○答弁3(人権・男女平等参画担当)
区役所や総合支所の庁舎、区有施設等のトイレや、更衣室等を利用するにあたり、性別表現をめぐって、他の利用者の方に気兼ねなく利用したい場合やトラブルを避けたい場合には、性別を問わずにだれもが利用できるだれでもトイレや家族用の更衣室等を利用することをお勧めするなどし、利用者間でのトラブル等が生じないように対応を工夫してまいります。
○質問4
就職氷河期世代の区職員の採用について
いわゆる就職氷河期と言われている頃は、職員の採用も抑制されていたので、職員の年齢構成もいびつになっていると思います。国や東京都は、この世代を対象にした採用試験を実施するようです。国は、受験資格に正規労働者として雇用されていない者といった条件を付けているようですが、条件を付けずにより良い人材を採用するべき、という考え方もあります。就職氷河期世代の区職員の採用について、どのように考えているか伺います。
○答弁4(人事課)
現在、特別区において、令和3年4月採用に向けて就職氷河期世代を対象とする採用制度を検討しております。
雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った者がより多く受験できるよう、現行の経験者採用制度よりも受験資格を緩和するなど新たな採用制度を導入することによって、就職氷河期世代の就職の機会を拡大するとともに、意欲・能力のある有為な人材を確保してまいります。
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池 田 たけし委員
○質問1
ローカル5Gについて
日本での携帯電話、移動通信の変遷は、1979年に自動車電話の形でアナログ方式の1Gの運用が始まり、1993年にはアナログからデジタル方式へと発展して2G、第2世代となり、パケット通信でデーターが送れるように進化し、SMSなどが利用できるようになりました。
さらに2001年には3G、第3世代のサービスが開始され、Eメールなど、より高速な通信や国際ローミングが使用可能に、そしてカメラ機能やインターネットネット接続などが加わっていき、2010年には4G(LTE)のサービスが始まり、スマートフォンでウエブサイトを見たり、動画を視聴したりするといった現在のライフスタイルへとなっています。
このように携帯電話の通信技術は約10年ごとに大きな節目と成長を経てきました。通信環境の伸展、集積と共に高速化の必要性が増しています。
平成30年8月に総務省が公表した調査によれば国内の携帯電話等の契約数は約1億7,097万件に上り、通信のトラフィックが1年で約1.4倍増加しているとのことです。
そして次世代の飛躍的な高速・大容量の通信規格である、第五世代通信規格、いわゆる5Gが本年の春からサービスを開始します。
現在の規格と比べ通信速度が100倍と高速、ネットワーク遅延が千分の1秒以下の低遅延、1平方キロメートル当たり100万以上の機器を同時に通信回線に接続できる多接続など、性能が飛躍的に向上します。
約40年前、車に載せなければ収まらないほどの大きさで、自動車電話から始まった移動通信は、その後ショルダーフォンになり、か細いアンテナが飛び出す二つ折りの携帯に進化し、今は手のひらの中で青白い光を伴って個人と世界が繋がり、ブロガー、インスタグラマー、インフルエンサー、ユーチューバ―といった人にフォロワー、ビューワーが連なり、ネットの中で人間関係が交錯する広がりを見せています。
そしてその通信性能はいよいよ携帯電話として必要とされるパフォーマンスの範疇を遥かに越える春を迎えます。
9年前、東日本大震災の時に味わった繋がらない喪失感、焦燥感は今後は過去のものとなっていくでしょう。
ここで伺いますが、今後始まる5G通信サービスを見据えて、港区では利用促進の先駆けとして、民間事業者と連携協定を締結しましたが、まずこの締結について伺います。
○答弁1(情報政策課)
今回締結した連携協定においては、庁舎や公園等の区有施設に5Gの基地局を設置するとともに、複数の通信会社が基地局を共同で利用できる基地局シェアリングに官民連携で国内で初めて取り組みます。
これにより、区民や来街者が早期に5Gのサービスを利用できるよう、区内における5Gの環境整備を行っていく予定です。
○質問2
アンテナ設置などインフラの整備は5Gシステムの社会実装への始まりであります。
設置されることによって港区では他地域に先駆け、早期に5Gが利用でき、広く区内においてそのサービスを享受できることになります。
ネットワークによる自動運転のコネクテッドカー、8Kの高精彩解像度のバーチャルリアリティで360度のコンサートのライブ配信、存在感と臨場感が共有でき、診断や治療をオンラインで行う医療など、IOTやAIと共に産業や生活の中へと広く、5Gのインフラへの実装は浸透していきます。
しかしその反面、その特性を活かしながらLANやWi−Fiのように限定的に利用していくローカル5Gは地域版5Gとも言われ、工場や会社内など特定の域内で運用するもので、既に大手のICT事業者、通信事業者が免許を申請していることが報じられています。
新聞報道では東京都が区の後を追うように大学、通信事業者の2者とローカル5Gの活用に向けた協定を締結したとのことです。
人口30万に向かう港区としてローカル5Gは港区の地域や区における活用が期待されるところであります。
質問は、ローカル5Gの活用で区民などとのコネクテッドにおいて、今後どのような可能性があるのでしょうか。
また、どのように検討を行っていくのか伺います。
○答弁2(情報政策課)
ローカル5Gの具体的な活用シーンとしては、地域においては企業の工場・倉庫での自動化等が挙げられていますが、区においても、庁内の無線ネットワークの高速化や、高品質の画像を通じた区政情報の発信、災害時の情報入手手段の強化や区民との画像や音声を通じた申請や相談などへも、今後、活用できる可能性があるものと考えております。
令和2年度は、区内ICT事業者や研究機関と協議会形式で5Gの地域での活用に関して調査・検討する形も開催する予定であり、事業者等からの情報入手も含め、ローカル5Gの効果的な活用について検討してまいります。
○質問3
事務執行の適正化に向けて
区役所は区民のさまざまなプライバシーを取り扱っています。
戸籍、健康福祉、税務、年金などなど、その個人にとって大切な秘匿性のある情報ばかりであります。
またこのような個人情報を基に、通知書、申告書、催告書、納付状況確認書などといったさまざまな種類の通知、お知らせを必要に応じて日々区民に発送します。
が、残念なことにその発送業務の中において誤発送が発生することがあります。ある人に送るべき書類を別の人へ発送してしまったり、一人の人に正しい本人のものと、別の人の書類を2枚送ってしまったり、全く関係ない書類が紛れてしまったりなど、過ちのパターンはさまざまです。
これは港区に限らず、各地の自治体、市区町村でも書類の誤発送は起こっているようであり、誤発送とインターネット検索すると、さまざまなケースでの誤配送に対してのおわびと再発防止に努めますとの文言がインターネット上に延々と出てきます。
役所からの自分宛ての通知を開封し、中に見知らぬ人の情報が記入された書類を手にしたなら、いけないもの見てしまった、どうしようと驚き、ろうばいしてしまうのではないでしょうか。
網羅されている個人情報が誤って区役所から届き、受け取った区民は、何より区役所が間違えることに大きなショックを受けます。
日ごろから区職員の皆さんは、区民福祉向上のため、日々多くの事業に取り組まれており、私にも区民から感謝の声が寄せられることもあり、今後も区民生活や地域の課題を解決する事業を積極的に進めていただきたいと思います。
築き上げてきた当たり前のことであった区役所への信頼感がミスによって一瞬にして崩壊してしまうことは、大変残念なことであります。
不適正な事務執行の件数を確認したところ、平成28年度は39件、平成29年度は少し減って36件、平成30年度は増えて56件と増減を繰り返しています。
ヒューマンエラーを防止するためにチェックを入念にすれば業務にかかる時間は増加していきますが、エラー防止のために必要な時間はかけていただき、そのほかの部分で効率化を図っていただきたいと考えます。
令和2年4月1日の改正地方自治法の施行にあわせて、区は港区内部統制制度を導入して、更なる事務執行の適正化に向けて取り組んでいくとのことですが、これまでも事務執行の適正化に向けた取り組みを全庁的に進めてきたと伺っています。
質問は、これまで具体的にどのような取り組みを行ってこられたのか、また今後の事務執行の適正化への対応についてお伺いいたします。
○答弁3(区役所改革担当)
区は、平成25年に事務執行適正化委員会を設置して、不適正事務の情報共有及び再発防止策の検討体制を整備するとともに、事務引継の不備を防ぐための引継書の作成の徹底や、誤発送を防ぐための通知等発送時のチェックリスト等の作成、窓付封筒の導入といった事務手順の見直し、徹底に取り組んでまいりました。また、管理職悉皆研修や係長、主任昇任時研修等を活用した意識啓発を行うなど、これまでも事務執行の適正化に向けた取り組みを進めてきました。
改正地方自治法の施行に合わせて本年4月から導入する港区内部統制制度では、これまで区が行ってきた取り組みに加え、業務上起こり得る不適正事務の発生可能性を各課で予め把握して予防に向けた取り組みを主体的に進めるとともに、区の内部統制制度の仕組みを評価、検証する体制とします。
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ゆうき くみこ委員
○質問1
区の情報発信の現状について
区が実施している多くの事業や制度などに関し、区民にお知らせすることは大変重要なこと。区も広報を中心に情報の発信には力を入れているとは思うが、知らなかったという区民の声を聴くことも多い。
まずは、現在の区の情報発信の基本的な方針と、具体的な取り組み内容は何かお聞きする。
○答弁1(区長室)
区は、港区広報・報道戦略プランにおいて、区の情報を迅速、正確に分かりやすく区民に伝えること、国内外に向けて戦略的に区の魅力を発信していくことを基本方針としています。広報みなとやミナトマンスリーをはじめとする紙媒体と、港区ホームページやSNS、デジタルサイネージなどICTを活用した情報発信手段を組み合わせながら、国籍やインターネット環境の有無にかかわらず、誰もが等しく情報を入手できるまちをめざしています。
○質問2
新しい取り組みについて
区民に区の情報を届ける場合、相手方の年齢や普段利用している情報入手の方法に沿った対応はとても大事だと思う。特に若い世代に行政の情報を届けるのには苦慮しているとも聞いている。
令和2年度予算では、ICTを活用した情報発信を予定しているようだが、今回の
新型コロナウイルス感染症といった緊急時を含めた有効性や、課題としてどのようなものがあるのかお聞きする。
○答弁2(区長室)
スマートフォン向けアプリ、LINEを活用した情報配信は令和2年10月から、区ホームページ上のAIチャットボットは令和2年度中に構築して令和3年4月からサービスを開始します。
LINEやAIチャットボットは、スマートフォンの保有率が90%を超える20代及び30代へ向けた情報発信に有効な手段です。
今般の
新型コロナウイルス感染症対応のような事態においても、港区危機管理対策本部において決定した方針や新たな対策、区民生活への影響等について、LINEのプッシュ型配信機能を活用して、随時区民の手元に届けることができます。また、区の発信する情報に対して、想定される問い合わせや、実際に多く寄せられている問い合わせについて、回答データを登録することで、AIチャットボットが24時間対応し、区民の不安解消に役立てることができます。
LINEを活用した情報配信について、位置情報を利用した情報提供や広聴への活用など、機能の拡張が今後の検討課題ですが、他自治体の取り組みも参考にしながら調査、研究してまいります。
チャットボットについては、回答精度向上のために、質問、回答データの登録や更新に労力を要する点が課題ですが、専門事業者のノウハウやAIの機能を最大限に活用して、区民の満足度の高いシステムを構築、維持してまいります。
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池 田 こうじ委員
○質問1
広島県広島市との平和教育について
特に中学生の平和記念式典参加など広島市と連携した平和教育の推進を昨年の第3回港区議会定例会で強く要望したところだが、令和2年度は具体的にどのように取り組んでいくのか。
○答弁(人権・男女平等参画担当)
広島市との交流を検討するため、本年1月、広島市で開催された平和首長会議主催のヒロシマ平和行政実務者研修に職員が参加し、現地で情報収集を行いました。また、本年8月には、職員が参加する平和首長会議の総会が広島市で開催され、平和記念式典への参列も予定しております。それらの機会を活用して、港区の中学生が参加し、平和を学び、相互に交流することができるプログラムについて、さらに検討を行ってまいります。
また、本年8月に開催予定の港区の平和のつどいには、広島市の被爆体験伝承者をお招きする予定です。被爆体験伝承者から被爆体験を伝えていただいたり、被爆体験記を朗読していただいたりすることにより、子どもや中・高生を含め、幅広く区民に広島の被爆体験を語り継いでいく機会としてまいります。
○質問2
消防団の支援について
ポンプ操法訓練場所の確保について
都心区は自治体が主体的にポンプ操法訓練場所を確保すべきだ。
港区立の訓練場所は芝浦港南地区と芝地区にはあるが、それ以外の総合支所管内にひとつずつ基幹的な訓練場所を整備する計画を策定してほしいかどうか。
○答弁2(防災課)
消防団の訓練場所の確保は、東京消防庁が担っておりますが、区は、区立芝公園、区立港南緑水公園、みなとパーク芝浦に訓練場所を確保するとともに、警察署の道路使用許可を受けて区道を利用いただくなど、積極的に訓練場所の確保に努めております。
また、三田三・四丁目地区の再開発においても、開発事業者に対し、関係部署と連携しながら、訓練場所の確保の協力を求めております。
今後も、
消防団が活発に活動できるよう東京消防庁とも連携しながら、各地域における訓練場所の確保に努めてまいります。
○質問3
消防団の支援について
広報活動について
消防団入団促進、活動周知のため、防災意識の高い区民が目にする防災マップと防災アプリの中に
消防団の活動や募集などの記事を入れ込んではいかがか。
○答弁3(防災課)
消防団員の確保にあたり、区では、広報みなとや各地区の地域情報誌、区ホームページ、ケーブルテレビを通じて、
消防団の活動を幅広く紹介しております。
また、成人の日記念のつどいでの新成人への入団の呼びかけのほか、みなと区民まつりや地域の防災訓練などにおいて、
消防団活動のPRを行っております。
今後も、
消防団員の確保に寄与するよう、防災地図や防災アプリの活用を含め、積極的なPRに努めてまいります。
○質問4
ハザードマップについて
ハザードマップを紙で配布しているが、ウエブ版の存在を知る区民は少ない。防災アプリでは、防災マップにハザードマップを重ねて表示する機能も備わっているが、トップ画面や防災マップのどこにもハザードマップの表記がないので、もっと区民に分かりやすく、区民が活用できるように改善すべきと考えるがどうか。また、紙版のハザードマップにも、防災アプリでハザードマップが見られることを明記してはどうか。
○答弁4(防災課)
港区防災アプリは、令和元年10月に更新し、防災情報を4カ国語でお知らせする機能などを新たに加えました。
今後は、さらに効果的に活用できるよう、防災アプリのトップ画面にハザードマップの表記を追加するなど、改善に取り組んでまいります。
また、印刷物のハザードマップについては、次回の改定の際に、防災アプリでもハザードマップが確認できることを記載してまいります。
○質問5
町会・自治会支援施策について
助成金の強化について
協働事業活動補助金の予算の執行率が低い理由を総括していただいた上で、長年据え置きになっている町会等補助金の見直しをしてほしいがどうか、また活動が活発な町会等を支援する実績主義の助成枠も検討してほしいがどうか。
○答弁5(地域振興課[各総合支所・協働推進課])
会員150以下の団体が協働事業を行う際に50万円を上限に補助する、港区協働事業活動補助金の利用実績については、平成30年度は12団体に助成し、執行率は28%、令和元年度は3月1日現在で16団体に助成し、執行率は38%です。
制度が活用されていない理由として現時点で判っていることは、協働事業を行う相手先が見つからないことや、そもそもこの制度が十分に認知されていないことなどが挙げられます。
なお、平成30年度から開始した当制度については、開始当初から3年間で事業効果を検証し、令和3年度以降の対応を検討することになっております。
また、現在、会員数に応じて助成する港区町会等補助金については、長年見直しが行われていないことは認識しており、いくつかの町会等からも見直しを望む声が区にも寄せられております。
そのため、令和2年度に検討する港区協働事業活動補助金の制度とあわせて、港区町会等補助金や活動実績に応じた助成枠についても検討してまいります。
○質問6
町会・自治会支援施策について
防災資機材用品助成について
過去に1度申請したという理由で再申請できない仕組みを改善してほしい、目安として10年に1度は申請できるような仕組みにしてほしいがどうか。
○答弁6(防災課)
区では、町会・自治会を母体とする防災住民組織に対し、世帯数に応じた助成限度額の範囲内で防災資器材の助成を行っております。
令和2年度には、過去に防災資器材助成を受けてから10年以上経過した組織を対象に、防災資器材の更新助成を行うよう制度の改正を行います。
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清 原 和 幸委員
○質問1
監査機能の充実に向けて
執行機関である監査委員の定員を増員するための必要な要件について
監査委員の職務は、地方自治法第199条の1項で監査委員は普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査すると定めております。
監査委員は、地方公共団体の自主的な監査機能を強化し、公平かつ公正な行政を確保するために、地方公共団体の機関の行政監査を行う独任制の執行機関であるため、教育委員会や選挙管理委員会が合議制の執行機関であるのに対し、各監査委員は、独任制の機関として、概ね、それぞれ独立して監査を行う権限を有することに特色があります。
監査委員の設置及び定数については、地方自治法第195条の第2項で、監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあっては4人とし、その他の市及び町村にあっては2人とする。ただし、条例でその定数を増加することができる。と定められています。
また、地方自治法施行令で、地方自治法第195条第2項に規定する政令で定める市は人口25万人以上の市とすると定められております。人口25万人以上の市ということですが、25万人以上と確定するために用いる数値は、国勢調査に基づく数値が基本であると伺ったことがあります。前回の国勢調査は平成27年度に行われ、その時点での人口は、24万3,283人でした。次回の調査は5年後の令和2年です。港区の人口は、昭和34年以来54年ぶりに、平成29年2月15日現在で、25万人を超えました。住民基本台帳の数値でも確定できるのかお尋ねします。
○答弁1(総務課)
地方自治法における人口は、第254条で官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口によると定められています。
そのため、区は、令和2年に実施される国勢調査により算出された数値に基づき、監査委員の定数に必要な要件となる人口を確定することとなります。
○質問
港区の監査委員の定員の増員について区のお考えをお尋ねします。
港区の人口は、平成7年から8年にかけては、一時15万人を割り込む状況でしたが、現在では26万人を超え、港区政策創造研究所の人口推計によると令和9年度には30万人に達すると予測されています。財政規模は、今後も増加傾向にある人口と同様に拡大する傾向で、歳入の根幹を成す
特別区民税収入も、増収の傾向です。
区は、窓口サービスを始めとしたあらゆる行政需要に対応するために、人口増や財政規模の拡大による事務事業量の増加等への対応のみならず、区民一人ひとりが生活を送る上で抱える悩みなどに応えるためにも、今まで以上のきめ細やかなサービスの提供に努めると共に、事務の効率化や簡素化、組織の改編等に取り組んでいかなければなりません。監査委員は、行政の適法性、あるいは妥当性をチェックし、公正で合理的かつ効率的な地方公共団体の行政全般に関する監視とチェックを行いますが、区の事務事業量が増加することに伴う監査委員の事務量等の増加は明白です。
そのため、さらなる監査機能の充実を図ることは、必要だと考えます。
また、先ほど、財政規模について述べましたが、23特別区の一般会計の決算額において、港区より額が少額で監査委員が4名の特別区が平成29年度決算においては7区、平成28年度においては4区ありました。
平成18年の地方自治法の改正では、監査委員の定数を条例で増加することができることとされました。現在、識見を有する者のうちから選任される委員のうち、少なくとも1人以上は常勤としなければならないと定められています。
そこで、港区の監査委員の定員の増員について区のお考えをお尋ねします。
○答弁2(総務課)
監査委員の定員につきましては、令和2年の国勢調査の結果を踏まえ、検討してまいります。
○質問3
港区保養施設、港区立大平台みなと荘について
大平台みなと荘の大規模改修工事について
大平台みなと荘は、仙石みなと荘の老朽化による閉館を受けて、平成10年9月に開設された区民の保養施設です。
区は、施設利用者の交通の利便性向上を図るために、大人片道1,900円、子供片道1,300円の専用直行バスを業者に働きかけて運行されています。
大平台みなと荘は、余裕を持った、ゆったりとした造りで設計されており、利用率も高く区民の皆様からも好評を得ています。
しかし、大平台みなと荘は、今年で築22年を迎え、あちこちに老朽化が進み、施設や設備等の更新が必要な時期に来ているのではないかと思います。
そこで、今回、大平台みなと荘について、何点か質問いたします。
これまでにも客室の畳交換を始めとして、通常の使用による傷みによる物品の交換や工事等が行われていると思いますが、これまでに行われた大規模改修の内容について、また、今後の計画として、大規模改修工事の予定があればその時期をお尋ねします。
○答弁3(施設課)
大平台みなと荘は、平成24年度に大規模改修工事を実施しました。
建築工事では、レストラン、共用トイレの機能向上等の改修のほか、客室は床、天井等の美装工事及び軽量化のための玄関扉の改修などを行いました。
設備工事では、火災報知設備や防犯カメラの更新、災害対策としてオイルタンクの増設、レストランや厨房の個別空調の設置などを行いました。
令和5年度には、港区区有施設保全計画により、屋上防水、外壁の塗替えや受変電設備更新などの大規模改修工事を予定しております。
○質問4
今後の施設整備について
大平台みなと荘は施設の老朽化に伴い、客室の板の間の塗装が剥がれていたり、洗面台のひび割れなど改修すべき箇所が見られます。又、利用者の嗜好も変わってきており、区民からは客室の個別空調の設置や洋室を望む声も寄せられております。利用料金の改定や昨年の台風第19号による箱根登山鉄道の運休等の影響で大平台みなと荘の稼働率も影響を受けており、利用回復のためには、魅力的な施設となるよう整備する必要があると思います。
利用者のニーズを踏まえて、今後、どのように施設整備を行うのか、お尋ねします。
○答弁4(地域振興課)
開設後22年を迎える大平台みなと荘では、今後、施設の各所で改修工事が必要となってきます。
空調機器の老朽化に加えて、利用者から客室への個別空調設置の要望があったことから、令和3年度の設置に向けて来年度に工事の基本設計を予定しております。
他の設備等についても、令和5年度に予定している大規模改修工事に向けて、現在実施している利用者へのアンケートの中で、施設改善要望も伺いながら、工事内容を検討し、利用者本位の施設整備を進めてまいります。
○要望
大平台みなと荘の魅力向上に向けた取り組みについて
大平台みなと荘は、施設以外の付帯設備や備品等も老朽化が進み、買い替えが必要な物があります。
今年度からBS放送が見られるようにしたり、今年1月中旬から2月末までにかけて、照明設備のLED化工事に合わせて、古くなった客室等のテレビやラウンジコーナーの卓球台等も買い替えていただくなど、施設の維持、充実に努めていただいておりますが、更新が必要な設備や備品等がまだあるので、整備してほしいと思います。
区は、大平台みなと荘の稼働率の向上に向けて65歳以上の方々のご利用料金を、月曜から金曜日の間、一泊2食付き3,000円、2泊まで利用いただけるように設定しました。この取り組みが功を奏して、多くの高齢者の皆様が利用されております。
さて、私のところへ、老人クラブの会員の方から、大平台みなと荘で麻雀をするのを大変楽しみにしており、全自動麻雀卓の設置を望むとの声が寄せられております。更なる魅力向上に向けて、取り組んでいただきたいと思います。以上要望いたします。
○質問6
新たな港区基本計画策定に向けて
人口増を主な要因とする課題と施策づくりに取り組む姿勢についてお尋ねします。
港区基本計画は、港区の基本構想に掲げる港区の将来像「やすらぎある世界都心・MINATO」の実現に向け、長期的展望に立って区が取り組むべき目標や課題、施策概要を体系的に明らかにするとともに、年次的な事業計画によって、基本構想実現のための具体的な道筋を示すことを目的とした向こう6カ年の計画で、区政全般を対象とする総合的な計画であり、各事業分野における行政計画や具体的事業計画の策定、各年度の予算編成、これらに基づく事業執行等、区政のあらゆる分野で計画的に行財政運営を推進する際の指針となる最上位計画で、港区基本構想の3分野6基本政策27政策に沿った全区的な計画である分野別計画書と総合支所ごとに作成した地区版計画書で構成されています。
基本計画では、都心の活力と安全・安心・快適な暮らしを支えるまちづくり、地域の課題を自ら解決できるコミュニティづくりの支援、明日の港区を支える子どもたちを育む環境の整備、生涯を通じた心ゆたかで健康な都心居住を支援等の取り組みを掲げております。
区は、実現に向けて、あらゆる分野で計画的に行財政運営を推進するためのさまざまな調査、検討を重ねています。
そこで、港区基本計画を策定する上で基礎となる人口動態の把握についてですが、区はこれまで、安定した区政を推進するために、港区政策創造研究所で人口推計を実施して人口の把握に努めて来ました。平成7年から8年にかけては一時15万人を割り込みましたが、現在では26万人を超えて、令和9年には30万人に達すると見込まれ、年齢層人口の構成比は各層で同様に推移すると予測されています。その中で、区の人口の今後の推移ですが、65歳以上の高齢者は、平成31年1月1日現在4万3,784人で令和9年1月1日には4万8,421人に達すると予測されております。この間に、平成31年1月1日には、前期高齢者が2万1,710人後期高齢者が2万2,074人と上回りました。後期高齢者は、令和9年には、2万7,507人と5,433人増加すると見込まれています。人生100年時代と提唱されて、心ゆたかに充実した生活を支援するための地域活動・社会参加の促進に向けた取り組みなど健康寿命の延伸にも寄与する施策が求められております。その他にも、介護予防・在宅医療・高齢者相談センターなど、更なる高齢者への支援・相談体制の充実を求めています。
港区政策創造研究所では、新規の取り組みとして、今年度の7月に、平成30年度に転出入した方の視点から区の課題を明らかにするための転出入調査を実施し、今年度から各部門の事業立案に関する相談を受けるなど政策研究・形成機能を強化するとともに、将来の人口増や社会情勢に的確に対応した、次期港区基本計画につなげていくとのことです。
基本計画策定には、30万人都市を見据えた、子ども高齢者、障害者福祉など各分野で想定される行政需要への対応、年度間の財政負担の平準化の推進、中期的な視点に立った計画づくり等が上げられ、先見性ある政策を創造する区政運営・経営力を強化し、諸施策を着実に推進していくことが重要です。
そこで、人口増を主な要因とする課題と施策づくりに取り組む姿勢についてお尋ねします。
○答弁6(企画課)
人口増加を主な要因とする課題については、子どもや高齢者、障害者などの施設需要への対応や、8050問題など家庭が抱える問題の多様化・複雑化への対策、希薄化する地域コミュニティの活性化、快適に住み続けられる環境整備など、さまざまあると認識しております。
港区基本計画の各種施策の立案にあたっては、子育てや福祉、防災など、あらゆる分野において人口増加や人口構成の変化に着実に対応するとともに、区民や企業、全国各地域と連携し、全国をリードする先駆的な施策への挑戦を続けてまいります。
○質問7
新たな基本計画策定に向けた現時点での課題認識について伺います。
区では、人口増による事務量の増加にも対応するために、事務の効率化等の取り組みを進めています。具体的には、ICTによる区民サービスの向上と働きやすい職場づくりに向けて、AI等の新たな技術が持つ利点を生かし、問い合わせへの自動応答にAIを活用し、区民からの問い合わせへの対応を24時間即時に可能とするなど、区民サービスの向上に取り組んでおります。また、RPAの導入により、職員が手作業で行っていた業務を自動化し、正確で短時間の処理を行うことで区民サービスを向上させ、職員の作業負担を軽減するなど、働きやすい職場づくりも進んでおります。今後も自治体最先端のICT活用を目指し、AIをはじめとした新たな技術の区への活用に積極的に取り組んでいくとのことです。
現在、区は、基本計画の策定に向けて、みなとタウンフォーラム(分科会)及び各地区区民参画組織の皆様から議論をいただいています。
港区の財政状況は、歳入が歳出を上回っており、実施収支が黒字の状況を保っており、経常収支比率、財政力指数も適正な水準を保っています。余裕財源があるため積極的な区政運営や健全な財政運営が図られております。
港区の歳入の根幹を成すのは、
特別区民税収入です。現在、
新型コロナウイルス感染症が蔓延しており、区内経済に及ぼす影響が懸念されておりますが、財政調整基金等、基金の効果的な活用も視野に入れて、区民サービスの維持・向上に努めていただきたいと思います。
現在、基本計画策定に着手されていますが、基本計画策定に向けた現時点での、課題認識についてお尋ねします。
○答弁7(企画課)
基本計画策定に向けては、人口増加に伴う行政需要の変化への対応や、気候変動が引き起こす自然災害や新たな感染症などの危機への対策、国際連合がSDGsとして採択した持続可能な社会の構築など、区を取り巻く社会動向に柔軟かつ的確に対応できる計画とすることが重要です。
計画策定にあたっては、国が提唱する経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会であるSociety 5.0を見据え、IoTやロボット、AI、ビッグデータ、これらを結ぶ5Gといった先端技術を施策や事業に活用してまいります。
また、計画策定のために行っている区民意識調査の結果や、子育て世帯・高齢者世帯の家族構成、人口変動を分析し、地域の現状や課題を的確に捉えるなど、情報や統計などのデータを活用しながら根拠に基づいた計画策定を進めてまいります。
……………………………………………………………………………………………
うかい 雅 彦委員
○質問1
区はこれまで多数の自治体と協定を結び、新橋SL広場での物産展などを通して、広く情報を発信することで他自治体の支援を行ってきました。港区としてはこれからどのように自治体間連携を進めていかれるのか。既存の自治体との連携を密に濃くしていかれるのか。それとも、もっと多くの自治体との連携を結んでいくのか。私はもっと増やしていくべきと考えますが、区の考えを伺います。
また、例を挙げさせていただきますが、私の母校の港区立高輪台小学校は沖縄県石垣市立石垣中学校と校歌が酷似してしまう問題が発生してしまいました。青木教育長、当時の篠原校長と一緒に石垣中学校を訪問して、過去の酷似してしまった経緯を乗り越えて、姉妹校としての歩みを始めました。高輪台小学校の図工の授業でシーサーを作ることになった際に、石垣中学校の生徒さん達が浜辺で貝殻を拾って高輪台小学校へ送ってくださいました。この貝殻を使って児童がシーサーを作ったわけですが、このような縁を大切にしていくべきでありますし、石垣島は区民の皆さんにも訪れていただきたいとても綺麗な島であり、自治体としても友好関係を結ぶべきであると考えます。
もう一つは栃木県日光市であります。これは教育費で取り上げる予定でありますが、旧南海小学校の児童が戦時中に日光市へ疎開した際に、その疎開した小学校にピアノを贈ったと言われる疎開ピアノが存在いたします。このピアノは区立御田小学校の創立10周年記念の祝う会で日光市からお借りして披露されました。その際の話では、ピアノがある小・中学校は既に廃校となっているそうで、全く使用をしていないとのことでした。平和都市宣言をしている我が港区として、この疎開ピアノを今年は創立20周年を迎える御田小学校の周年行事の一つとして、市よりピアノを譲っていただき、周年行事の後には港区郷土歴史館にて展示をしていただきたいと願います。戦争を風化させない意味においても、この疎開ピアノは重要な役目を果たすと考えます。戦時中のこのような関係があることから、ぜひ、日光市とも自治体間連携を結んでいただき交流を深め、お互いが行き来をすることで活性化に繋げていけたらと思います。この疎開ピアノを後世に語り継いでいっていただきたいと考えますが、この2カ所との自治体間連携の可能性について区の考えをお伺いいたします。
○答弁1(全国連携推進担当)
区は、中長期的な視点で全国各地域との連携を充実、深化させ、ともに支え合い、発展する全国連携の港区を実現するため、区、区民、商店街、民間企業等あらゆる主体が一丸となって、全国各地域との連携の力を最大限活用し、区民の豊かな生活につながる取り組みを進めていくこととしています。
これまで、区が交流・連携を深めてきた自治体については、他分野での連携や物と物の交流から人と人との交流への発展につながる連携のあり方を検討しております。
また、東京島嶼地域や山形県置賜地域など、連携を始めて間もない自治体については、まずは、職員同士が行き来し、当該地域の課題やニーズを把握するなど、お互いの顔が見える関係づくりに努めております。
令和3年4月に開設予定の芝五丁目複合施設には、日本全国の食や食材を用いた飲食・物販活動を通じ、区民等の普段の生活満足度を向上させる民間連携床の取り組みや連携自治体がPRできる交流スペースの設置など、区民が自治体の人々と交流する機会を新たに創出します。
区は、既存の連携自治体との連携をより深めるとともに、新たな自治体との連携も積極的に推進してまいります。
区立高輪台小学校と石垣市立石垣中学校が両校の校歌に関わる課題を契機として、学校同士の交流が始まり、今なお、子どもたちの交流が継続していることは、大変、意義深いものです。
また、旧南海小学校の児童による疎開ピアノを通じて、区と栃木県日光市との連携が深まることは、子どもたちに戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える貴重な機会の創出にもつながります。
今後、区と石垣市及び日光市の担当部門との情報共有を図り、区と各自治体の双方にメリットを生む連携の内容や手法について意見を交換するなど、連携の可能性について検討してまいります。
○質問2
港区はふるさと納税により、本来入るべき税収が地方に流れていってしまっています。港区が自治体間連携を進めていく中で、港区との連携が深まり、その自治体を訪れる方が増えたり、その地域の物産が売れることに繋がれば、それが自治体間連携の本来あるべき姿であると考えます。日本を牽引する自治体として、これからもさまざまな地域の自治体と連携をし、その地を訪れる方を増やし、物産の販売を増やすことで地域の活性化に繋げなければならないと考えます。ふるさと納税をして取得した返礼品によりその商品をリピートして購入するか、またはその地を訪れるようにならなければふるさと納税の意義は成り立たなくなります。港区が進めている自治体間連携が本来あるべきふるさと納税の将来像であるならば、そのことを区民に周知をして理解を賜れば、港区からのふるさと納税も減少していくとも考えますが、区の考えは如何でしょうか。
○答弁2(全国連携推進担当)
区による全国各地との連携を契機として、区民が、当該自治体の特産品を知り、関心が高まり、その地域への訪問によって現地の方々との交流に発展することは、自治体間連携の一つの成果であると考えます。
区は、災害時の支え合いにつながるなどの区と連携自治体の双方にメリットがある全国連携の取り組みの意義について、区ホームページや全国連携情報誌「港から」を積極的に活用するなど、これまで以上に区民に分かりやすくかつ丁寧に周知してまいります。
区の全国連携の取り組みを推進することによって、互いの地域を大事にする区の考え方が区民に理解され、ふるさと納税による区税の減収に歯止めをかけることにもつながると考えております。
区は、引き続き、全国各地との連携を推進し、区民の豊かな生活の一助につなげるとともに、連携自治体との相互理解を深め、共に支え合い、発展する施策を展開してまいります。
○質問3
毎年5月の4日、5日は、加藤清正公をお祀りした白金台の覚林寺にて清正公大祭が開催され、多くの方々がこの地を訪れます。このお寺の向かって左側に小さなスナックがあります。このお店は戦後に小川の上に板を張り建てたもので、不法占拠となっています。お店が営業されていた頃は地域では人気店であったため、不法占拠であるような話はございませんでした。しかし、ここの女性経営者の方が亡くなられてから、その実態が明らかになりました。それは、ご主人が亡くなってから3年以上が経ち、店舗自体が大変危険な状況になってしまっているからであります。桜田通りに面している人通りも多い場所でありますし、児童、生徒だけでは無く、学生も多く通る場所になります。店舗の撤去の話は土木費でいたしますが、ご主人が3年以上前に亡くなられているにも関わらず、政党ポスターや去年の統一地方選挙の二連のポスターが不思議なことに新たに貼られているわけであります。一体、誰に断って、誰の許可をもらって貼っているのでしょうか。お願いできる方は故人となっていていないわけであります。このような断りもせずに勝手にポスターを貼ってしまう異常な状況を、選挙管理委員会としてどのように捉え、対応をなさるのかお伺いいたします。
○答弁3(選挙管理委員会事務局)
政治活動は、可能な限り自由であるべきと考えます。ただし、公平を確保するため公職選挙法により一定のルールが設けられています。
政党や個人の政治活動用ポスターについて、公職選挙法ではその内容やデザイン、任期満了日前6カ月の期間など掲示時期について着目し、一定の規制がなされています。
この規制を超えたポスターについては、選挙管理委員会が現認確認の上で撤去命令を発するとともに、所轄の警察署が対応することになります。
○その他
本年度も年度末を控え、区役所を退職される管理職の方が3名いらっしゃいます。横山大地郎監査事務局長、高橋辰美選挙管理委員会事務局長、安藤俊彰芝地区総合支所区民課長の3名であります。
横山監査事務局長とは私ごとになりますが、監査委員として3年間お世話になりました。議会活動とは違う立場で行政をチェックする監査の奥深い意義を教えていただき、心から感謝をいたしております。
高橋選管事務局長は区議会事務局長も務められておりましたので、当時のいろいろと問題の多かった議会の面倒をみていただいた思い出がございます。恐らく、大変だったのでないかと思います。
そして、安藤区民課長には、私の地元である高輪地域のJR新駅、高輪ゲートウェイ駅の開設に伴う新たな住居表示について、地域に入り込み、地域の皆さんの理解を深めてくださったことが思い出され、心より感謝を申し上げます。
今回のご退職される3名の方々の我が港区に対する貢献に対して心より感謝を申し上げると共に、ご退職後の毎日が充実した、豊かな日々となりますことを心より祈念申し上げます。
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○委員長(鈴木たかや君) これにて歳出第2款総務費の質疑は終了いたしました。
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○委員長(鈴木たかや君) これより歳出第3款環境清掃費の審議に入ります。歳出第3款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長(荒川正行君) それでは、歳出第3款環境清掃費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の102ページをごらんください。
環境清掃費の予算額は63億576万8,000円で、前の年度に比べ4億188万2,000円の増額です。
その内訳です。項の1、環境費は13億6,476万1,000円です。
108ページをごらんください。項の2、清掃費は49億4,100万7,000円です。
以上、甚だ簡単ですが、第3款環境清掃費の説明を終わります。
○委員長(鈴木たかや君) 説明は終わりました。
───────────────────────────────────
○委員長(鈴木たかや君) これより歳出第3款環境清掃費の質疑を行います。
予算特別委員会における
新型コロナウイルス感染に関する質疑については、款別審議では行わないこととし、総括質問のみで扱うこととなっております。歳出第3款環境清掃費について、文書による質問及び答弁を希望する旨の申し出が、杉本委員、榎本茂委員、玉木委員、黒崎委員、池田たけし委員、やなざわ委員、なかね委員、清原委員、丸山委員、うかい委員、近藤委員、以上11名からありましたので、ご報告いたします。
それでは、質疑に入ります。
初めに、福島委員。
○委員(福島宏子君)
新型コロナウイルス対策もありますが、こちらも待ったなしの羽田新飛行ルートについて質問いたします。よろしくお願いします。
2月2日から7日間にわたり実機飛行確認が行われ、港区上空を飛行するAルート・Cルートで合計520機が飛びました。私が20年以上勤めていた白金四丁目のみつばち保育園では、2月3日、おやつを食べ終わり庭で遊んでいるときに頭上に飛行機があらわれ、節分でしたから、子どもたちは「空から鬼が来た」と言って怖がり泣き出しました。外で遊ぶのをやめざるを得ない状態になり、部屋に戻った子どもたち。その後もなかなか泣きやむことができなかったと言います。アメリカの医療研究機関の調査では、騒音は大人よりも幼児・子どもに深刻な影響を与え、言語学習の妨げになる可能性があると発表されています。騒音の中で目標の音声を聞き分けて理解する能力は思春期を迎えるころにようやく完成すると言われています。子どもたちが騒音の下で過ごすということは体にも影響を及ぼします。子どもたちの成長・発達を保証するためにも、子どもたちの心に与える影響を考えても、羽田新飛行ルートは撤回以外にありません。区として撤回を国に求めること、答弁をお願いいたします。
○環境課長(茂木英雄君) 実機飛行確認の際には、区民から区内上空を飛行した旅客機による騒音や落下物等に対する不安の声が寄せられたほか、高輪台小学校などにおける騒音測定結果が、国の最大騒音値の予測を超えていたことを確認しております。区は現在、区民の皆さんから寄せられた不安の声を国に伝えるとともに、国として真摯に受けとめ、区民の不安や疑問の払拭に向けた丁寧でわかりやすい情報提供や住民説明会の開催、最大騒音値が予測を超えていた原因の分析や報告等を求めております。区は、計画の撤回を国に要請することは考えておりませんが、引き続き、さらなる安全対策や騒音対策等へ積極的に取り組むよう強く求めてまいります。さらに、これまでの要請とあわせて、今後の航空技術の進展に伴う新たな取り組みや、地方空港のさらなる活用など、新ルートに限らず、羽田空港の飛行経路に係るさまざまな運用を検討するよう強く求めてまいります。
○委員(福島宏子君) 今、環境課長がおっしゃったとおり、高輪台小学校の屋上の騒音測定器は81デシベルを観測しています。国土交通省がこれまで予測していた騒音よりも5〜6デシベルほど高い数値になっていると思います。現時点では、国土交通省の資料にある住宅防音工事助成の対象と言われている場所は、港区の中では港南地域にある保育園2カ所のみです。これは、港区のほかの保育園、学校や高齢者施設では、この実機飛行確認によって影響はなかったのか、港区としてもしっかりと把握すべきです。
そこで質問です。区内の全施設において、実機飛行確認の影響はどれほどだったのか。外遊びをやめた保育園はなかったか。授業が中断した学校はなかったのか。こういったことのアンケート調査を実施していただきたいと思います。答弁をお願いします。
○環境課長(茂木英雄君) 環境課では、実機飛行確認に先立ち、関係する各課を通じて、各施設等に対し区民等からの意見や問い合わせなどを受けた際の情報提供や連絡体制等をつくり対応してまいりました。実機飛行確認の終了後、各地区総合支所等に確認したところ、各所管の施設に旅客機による騒音に対する意見等はなかったと聞いております。今後も引き続き庁内各部署と連携・相談しながら、各施設における羽田空港新ルートに伴う影響等の把握に努めてまいります。
○委員(福島宏子君) 意見等はなかったということですけれども、3月29日から運用開始ということで待ったなしです。何かがあってからでは取り返しのつかないことになります。今後さらに区民の命を守るといった観点で、区、そして、私たちは全力でこれを撤回に向けて最後まで頑張ってまいります。
次に、喫煙場所についてです。白金高輪駅3番出口の前に指定喫煙場所があります。昨年、パーティションが改良されて、背が高くなって内側に倒れるようになっておりますけれども、ブースが狭いこともあり、外で吸っている方が多く、煙をまき散らしている状態です。せっかく改良されたのに以前にも増してたばこくさい状況が大変残念でなりません。ブースの中に入って吸ってくださいという張り紙を
高輪地区総合支所の方にお願いして、張っていただきましたが、なかなか改善せず、何とかしてほしいという声が後を絶ちません。4月からは受動喫煙防止の観点から店内では吸えなくなるため、外でたばこを吸う方が増えることが予想されます。日本禁煙推進医師歯科医師連盟によるシンポジウムの中でも、海外の委員は日本のたばこ事情にショックを受けたと言っています。東京都には子どもを受動喫煙から守る条例がある、これはすばらしいと評価しつつも、財務大臣などは、たばこは肺がんの原因ではないと発言していること、たばこの自動販売機や魅力的な包装紙など、こういったこともびっくりしたと言っています。この際、区内の全ての指定喫煙場所を密閉式のものにすること、そして、特に公園内の喫煙場所は廃止すること。また、都立芝公園内喫煙場所についても廃止、もしくは密閉化を東京都に要望すること、以上質問します。答弁をお願いします。
○環境課長(茂木英雄君) 最初に、区内の全ての指定喫煙場所を密閉型にすることについてです。屋外の喫煙場所を密閉型にするためには、建築基準法の適用を受ける建築物を設置できる場所であることや、道路上の場合は道路管理者の許可を得るなどの困難な条件をクリアする必要があります。こうした課題がある中、区では、屋外の指定喫煙場所についてたばこの煙が容易に漏れ出ないよう、パーティションの高さや形状の変更等の改善を順次実施してきました。また、高橋是清記念公園内に設置している指定喫煙場所について、区として初めてとなる密閉型の喫煙場所として再整備し、本年7月に開設する予定です。今後も引き続きたばこの煙が容易に漏れ出ない、より受動喫煙に配慮した喫煙場所となるよう、喫煙場所の改善や密閉型の喫煙場所の整備を進めてまいります。
次に、公園内の喫煙場所を廃止することについてです。公園内の指定喫煙場所は、園内の無秩序な受動喫煙を防止する上で重要な役割を果たしている一方で、時間帯によっては多くの喫煙者が集まってしまうなどの課題も見られています。桜田公園内にあります指定喫煙場所では、以前は喫煙者がエリアの外で喫煙する状況が見られましたが、昨年12月にパーティションの改善工事を実施して以降、はみ出しがほとんど見られなくなるなどの効果も出ております。今後も誰もが快適に公園を利用することができるよう、受動喫煙防止対策の強化に努めてまいります。
最後に、都立芝公園の喫煙所の廃止等を東京都に求めることについてです。都立芝公園内の指定喫煙場所は、以前から公園内や周辺の路上での喫煙が多く見られていたため、区が東京都に設置を要請し設置されたものです。設置後は公園周辺での路上喫煙が減少し苦情がなくなるなどの効果が出ていることから、区として廃止を求めることは考えておりませんが、要望の趣旨を東京都にお伝えしてまいります。
○委員(福島宏子君) 外に煙が漏れないためにも、密閉化、そして、トレーラー型も含めて、前向きな検討をお願いして終わります。ありがとうございました。
○委員長(鈴木たかや君) 福島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長(鈴木たかや君) 次に、風見委員。
○委員(風見利男君) 最初に、地球環境を守ることについて伺います。代表質問で異常気象問題を取り上げ、世界で進んでいる気象非常事態宣言を港区でも行うように求めました。南極で20度超過、観測史上初、衝撃的なニュースが新聞に載りました。ブラジルの科学者らによると、南極の気温が2月9日、観測史上初めて20度を突破して、20.7度に達したとのことです。気候危機に関する深刻な警告が相次いで出されています。1つは国連のアントニオ・グテーレス事務総長の国連本部での年頭演説、21世紀を生きる人類が直面している脅威の1つに気候危機を挙げ、気温上昇が記録を破り続けている。我々の惑星は燃えている。後戻りできない地点にだんだん近づいていると警鐘を鳴らし、温室効果ガスの主要排出国に主導的役割を求める内容です。
もう一つは、米科学誌「Bulletin of the Atomic Scientists」が1月23日に発表した終末時計です。地球最後の日までの残り時間を示す最新の時計を残り100秒に設定したのです。1947年以来最短です。この原因として、科学者や政治家が記者会見で強調したのは、核兵器とともに地球温暖化の脅威の高まりです。気候変動をめぐり人類が非常事態に直面していることを疑う余地はありません。まず、港区が気象非常事態宣言をして、区内外に事態の深刻さを知ってもらうことが重要です。そうしてこそ実のある施策展開ができます。区長は、世界の気候変動が危機的状況にあると認識していると答えました。そうであるならば、港区として気象非常事態宣言をすべきです。いかがでしょうか。
○
地球温暖化対策担当課長(大久保光正君) 区は、平成27年に採択されたパリ協定を踏まえ、世界の気候変動が危機的状況である認識のもと、国を上回る高度な目標を設定した港区地球温暖化対策地域推進計画を策定し、港区民間建築物低炭素化促進制度や創エネ・省エネ機器等の設置助成などによりCO2排出抑制の実績を上げてまいりました。区といたしましては、気候非常事態宣言という形ではありませんが、気候変動の危機意識を維持し、来年度新たに策定する港区環境基本計画において、平成30年に施行された気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画を盛り込むことで、気候変動緩和に係る施策の充実について検討してまいります。
○委員(風見利男君) そんなことを言っている暇はもうないのです。
地球温暖化対策担当課長ご存じだと思いますけれども、長野県白馬村では、高校生が村長に雪不足だとかいろいろな問題にあたって、気候変動が一番の問題だと訴え、村をあげて非常事態宣言をしろと言って、やったわけですね。それを受けて長野県でも全県で非常事態宣言をやっているわけですし、今、国会でも超党派で非常事態宣言を決議しようという議員連盟も発足しているわけです。ぜひ、そういう先進的な自治体の取り組みを参考にしていくということが、区民あるいは企業に対しても大きなインパクトになるわけです。特に港区はCO2排出が23区で一番多いわけで、ぜひ宣言するように強くお願いしておきます。
次に、プラスチックごみの排出抑制について伺います。鯨の胃からビニール袋が発見されたり、フロリダのビーチで死亡したほとんどのアカウミガメからプラスチックが検出されたり、地球規模でプラスチックごみ汚染が深刻化しています。マイクロプラスチックは食物連鎖で人体にも取り込まれます。2018年の主要7カ国首脳会議で採択された海洋プラスチック憲章では、前文でプラスチックによる海洋汚染を防止するとともに温暖化を防止すると述べています。地球環境を守り次世代に手渡すことは、今生きる私たちの責任です。企業も行政も私たち個人も、プラスチックごみをなくすために最大の努力が求められています。
1、区としてみなとプラごみゼロ宣言、脱プラ宣言を行い、プラスチックごみの排出抑制をあらゆる機会で取り組むこと。
2、区有施設での自販機のペットボトルをなくすこと。
3、企業に働きかけ、プラスチック容器や過剰包装等をなくし、プラスチックごみの排出抑制に取り組むこと。それぞれ答弁を求めます。
○みなと
リサイクル清掃事務所長(重富敦君) 現在区では、プラスチックとの賢いつき合い方を進め広める環境省のキャンペーン「プラスチック・スマート」に参加し、マイバッグや紙ストローの利用促進、清掃車両のラッピング等による普及啓発に取り組んでおります。さらに区の事務事業や施設管理から排出される使い捨てプラスチックをゼロにするための方針を定め、今後さまざまな取り組みを実践するとともに、使用せざるを得ないプラスチック製品をデータで蓄積し、今後の施策検討に活用していく予定です。区として脱プラ宣言を行うことについては、こうした取り組みの成果や課題、宣言を行うことの実行性等を踏まえて検討してまいります。
次に、区施設のペットボトル自動販売機についてですが、区の事務事業や施設管理から排出される使い捨てプラスチックをゼロにしていく方針に基づきまして、今後、区施設内のペットボトル自動販売機を、缶飲料やカートカン飲料等に順次切り替えてまいります。あわせて区施設の冷水機等を給水スポットとして提供し、マイボトルの利用を促す取り組みも、ペットボトルの削減につながる取り組みとしてPRを強化してまいります。
次に、企業への働きかけについてですが、今後区では、使い捨てプラスチックをゼロにするための方針に基づきまして、会議やイベントでのプラスチック製品の使用抑制、施設内のペットボトル用自動販売機の切り替えなどを進めてまいります。この取り組みを進める過程では、自動販売機設置者やコンビニエンスストア、イベントに出店する企業等に対しても協力を求めてまいります。また、こうした区の姿勢を広報みなとや区ホームページで広く発信するとともに、東京商工会議所港支部や一般社団法人日本スーパーマーケット協会に委員として参加していただいております、港区3R推進行動会議や、みなと環境にやさしい事業者会議、あるいは大規模事業所への立入指導など、さまざまな機会を捉えまして、事業者のプラスチック削減に向けた取り組みを促してまいります。
○委員(風見利男君) ぜひ積極的に進めていただきたい。
次に、集団回収の補助金の増額について伺います。資源回収は、港区のリサイクルの前進とごみの減量に大きな役割を果たしています。回収業者から回収団体に対し古紙の無償回収並びに古紙以外品目の回収終了のお知らせが届いています。内容は、古紙等の再生資源の市場悪化、人手不足や働き方改革等で古紙を扱う業者の厳しさがあるため、古紙以外の回収はしない、2020年からは古紙のみ無償にさせていただくとの内容です。回収団体の年間回収量は391団体で約5,960万キログラムにもなります。売上金は町会・自治会の運営費として貴重な収入です。この収入がなくなることで回収をやめ、一般廃棄物となったらみなとリサイクル清掃事務所として大変なことになりますし、地球温暖化防止にも逆行します。せっかく長年つくり上げてきたリサイクルシステムを崩壊させてはなりません。事業者に無償化しないように要請するとともに、港区の報償金キロ6円の単価を引き上げるべきです。答弁を求めます。
○みなと
リサイクル清掃事務所長(重富敦君) 古紙価格の下落を背景に、古紙回収事業者が集団回収実践団体に対して有償での買い取りを終了する旨を伝えている例があることは承知しております。厳しい経営環境のもと、事業者が業務を継続していくためのやむを得ない判断と推察されることから、区から事業者に対し買取価格を無償にしないよう要請することは考えておりませんが、集団回収実践団体からの相談に対しては、別な回収事業者を紹介するなど、丁寧に対応してまいります。現在、港区の古紙回収は4割以上を集団回収に担っていただいております。区は、この集団回収による古紙回収システムは、リサイクル意識の醸成やコミュニティ活動の維持に寄与しており、維持していく必要があると認識しております。古紙価格の動向など、集団回収を取り巻く状況を適切に捉え、リサイクルの推進や地域コミュニティ活動への支援といった支援も踏まえて、持続可能な集団回収事業となるよう、報償金のあり方も含めて検討してまいります。
○委員(風見利男君) 古紙業者の危機的な状況というのはわかっているわけですけれども、これで回収をやめたら困るわけですよね。今みなと
リサイクル清掃事務所長がおっしゃったように4割を占めているわけですから。今、報償金を含めて検討と答弁されましたが、これは引き上げも含めてという理解でいいわけですね。
○みなと
リサイクル清掃事務所長(重富敦君) 来年度、一般廃棄物処理基本計画を1年前倒しで改定作業を行います。その中で持続可能な集団回収のあり方について、単価の設定も含めて検討してまいります。
○委員(風見利男君) 引き上げの決意が表明されたので、終わります。
○委員長(鈴木たかや君) 風見委員の発言は終わりました。
それでは、文書による質問及び答弁を希望した委員の質問書及び答弁書をお配りいたします。
(事務局配付)
文書による質問及び答弁
杉本 とよひろ委員
○質問1
食品ロス削減推進計画について
食品ロスの削減の推進に関する法律が昨年10月に施行され、国民運動として今や全国各地でさまざまな取り組みが展開されています。
国では、SDGsも踏まえ、第4次循環型社会形成推進基本計画において、食品ロス削減を2030年までに2000年度比で半減させるとの目標が定められました。
SDGs目標12つくる責任 つかう責任では、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させること。
目標2飢餓をゼロにでは、期限切れ前のものは廃棄せずに流通させること。
目標9産業と技術革新の基盤をつくろうでは、3分の1ルールの見直し、需給を分析するためのツールの導入。
目標14海の豊かさを守ろうでは、仕入先の乱獲を調査する、料理を残さずに食べるなど、食品ロス削減は、どの目標にも繋げられる訳であり、行政をはじめ、個人でも取り組めそうなアイデアがたくさん生まれてきます。
これまでの議会質問に対して「区としても削減法の趣旨を踏まえ、食品ロス削減推進計画の策定に向けた準備を進めていく」との答弁もいただいております。
そこで今年度、区は食品ロス削減に向けた取り組みを計画的かつ効果的に推進していくため、その基礎となる食品ロスに関する区民意識調査を実施していくとされていました。
そこでお伺いしますが、区民意識調査の結果をどのようにとりまとめ、検証して計画策定に生かしていくのでしょうか。
○答弁1(みなとリサイクル清掃事務所)
区では、港区一般廃棄物処理基本計画及び食品ロス削減推進計画の策定に向けて、区民2,000世帯、事業者2,200社に対する基礎調査(アンケート)を実施し、現在、事業者へのヒアリング等の結果と合わせて、集計・分析を進めています。
アンケートでは、区が実施している食品ロス削減施策の認知度のほか、「食品ロスが発生してしまう原因」、「捨ててしまったことのある未利用食品」や「食品ロスを減らすためにできること」などをお聞きしております。
今後、こうしたデータを、年齢別、世帯人数別、業種別などクロス集計を行った上で、課題を抽出し、効果的な施策の検討に生かしてまいります。
○質問2
区は、来年度に改定する「港区一般廃棄物処理基本計画(みなとクリーンプラン21)」の中で食品ロス削減推進計画を包含する形で策定していくと伺っていますが、策定にあたってのプロセスや計画内容についてどのように考えていくのでしょうか。
○答弁2(みなとリサイクル清掃事務所)
食品ロス削減推進計画は、食品ロスの削減の推進に関する法律に掲げられた基本的施策の枠組みの中で、フードドライブや港区食べきり協力店登録制度、食べきり強化月間や宴会時の30・10運動といった普及啓発事業など、現在の取り組みを改めて位置付けるほか、一体的に策定する新たな港区一般廃棄物処理基本計画との整合性を図り、国の基本方針や東京都の取り組みも踏まえて策定してまいります。この中で、区民、事業者等に食品ロスの削減を促し、ごみの減量やリサイクル率の向上につながっていく新たな取り組みを検討してまいります。
今後、港区一般廃棄物処理基本計画とともに、港区環境審議会に諮問し、基本的な方向性を答申いただいた後、具体的な計画書として作成し、区民意見の募集や説明会を経て、成案としてとりまとめてまいります。
○質問3
計画が区民や事業者にとって、実効性のある目標を設定し、どのように計画を効果的に展開していくつもりなのか、今の段階でお考えがあったらお聞かせください。
○答弁3(みなとリサイクル清掃事務所)
食品ロス削減推進計画では、一体的に策定する新たな港区一般廃棄物処理基本計画に掲げる、区が収集する可燃ごみ量や事業者が収集する持ち込みごみ量に関する数値目標と整合を図りながら、実効性を持った食品ロス削減に関する数値目標を設定することを予定しています。
食品ロス削減に向けた意識啓発に加え、区民や事業者の参画と連携による新たな取り組みなど、数値目標達成に必要な施策を積み上げた上で、実行段階においては、施策の進捗管理を徹底しながら、数値目標の達成状況を確認してまいります。
○質問4
屋外指定喫煙場所について
東京都受動喫煙防止条例がいよいよ来月4月1日に全面施行となります。
区としても東京都の条例に従い、受動喫煙による健康への被害を未然に防ぐためにも、吸う人も吸わない人もお互いに配慮しあえる環境を整えていく必要があります。
その中でも、屋外指定喫煙場所の整備については、受動喫煙やポイ捨を防ぐためは、まだまだ進めていかなくてはなりません。
区としても、これまで屋外の指定喫煙場所を49カ所設置されていますが、煙が漏れにくいパーティションの形状や、分煙効果の高い指定喫煙場所としての整備・改善が強く求められていました。
こうした声を受け、区は、これまで改善が必要な屋外指定喫煙場所の整備を進めてきましたが、整備状況や整備後の状況についてはどのようになっていますか。
○答弁4(環境課)
屋外の指定喫煙場所については、パーティションの高さや形状の変更、植栽からパーティションへの変更等の改善を順次実施し、2月末現在、9カ所の改善工事が完了し、3月中に8カ所の改善が完了する見込みです。
改善を終えた桜田公園内や田町駅西口1階の指定喫煙場所などでは、はみ出して喫煙する人が見られなくなり、周辺に煙が漏れにくくなるなどの効果が見られています。
一方で、改善後も、時間帯によっては指定喫煙場所からはみ出して喫煙する人が見られる喫煙場所もあることから、各地区総合支所協働推進課と連携し、みなとタバコルール指導員による啓発やチラシの掲示等により、利用マナーを徹底し、受動喫煙防止に努めてまいります。
○質問5
東京2020大会の開催に伴い来訪者が増えることで、喫煙者が増加することが見込まれることから路上喫煙を防止するため、移動式喫煙バスが試験導入するとされています。
昨年のラクビーワールドカップ2019日本大会の際、区立芝公園で開催されたパブリックビューイングに導入されました。
来年度の予算では、東京2020大会の際のパブリックビューイングに導入するとされていますが、それ以外のイベントでの導入は考えているのか。
○答弁5(環境課)
令和2年度は、東京2020大会の開催に伴い、区立芝公園で実施するコミュニティライブサイト・観客村の開催時に移動式喫煙バスを配備する予定です。
より多くの方が参加されるイベント会場内に移動式喫煙バスを配備することで、周辺に配慮した喫煙環境を整備するとともに、区の受動喫煙防止の取り組みを周知啓発したいと考えております。
これ以外のイベントでの導入については、今回のイベントでの実施状況や効果を十分に検証した上で、今後、イベント開催場所の周辺の喫煙環境やイベント内容を踏まえ、配備の必要性等について検討してまいります。
○質問6
最近では、タイヤ付き移動式喫煙所「喫煙トレーラー」の導入が千代田区や台東区などで進められています。大きなメリットとして、建築物でなく「車両を利用した工作物」のため、建築確認申請が不要で、据え置きや移動も可能とされています。小池東京都知事が視察し、「喫煙トレーラーは一つの新しい考え方。受動喫煙防止のためのツールの一つとして、千代田区と一緒に進めさせていただきました。」と、語っておられました。
設置場所の許認可などの課題はあるものの、受動喫煙防止対策を進めて行くために、こうした新しい喫煙環境を整備していくことも必要と考えます。導入に向けて、検討を進めていただきたいと思いますが、如何でしょうか。
○答弁6(環境課)
「喫煙トレーラー」は、建築基準法上、喫煙コンテナなどの建築物を設置することができない敷地であっても、駐車場等に設置することが可能であり、短時間の設置や移動もできる等の特長があります。
「喫煙トレーラー」を道路上に設置することは、道路管理者や交通管理者等の許可が得られないため困難ですが、受動喫煙等の苦情が多く寄せられる場所の周辺等における新たな環境整備手法の一つとして調査してまいります。
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榎 本 茂 委員
○質問1
港区は運河でダイオキシン調査を毎年行っており、平成20年度には環境基準を大幅に超えるダイオキシンが検出されています。
ダイオキシンが自然に減衰するとは考え難いため、翌年以降の調査結果で記される環境基準内の数値は、採取場所や採取検体の差異か、浚渫による除去が要因と考えます。
現在は高浜運河の御盾橋下で検体を採取しているが、区民に安心してもらうためには、芝浦運河や古川など他の地域でも実施していただきたいと考えています。
区のお考えを伺わせてください。
○答弁1(環境課)
平成20年度に御楯橋で調査した底質中のダイオキシン類の調査結果においては、環境基準を超過しましたが、後日、御楯橋及び新港南橋の2地点で行った追加調査では、環境基準を達成しております。その後、平成30年度までは、数値に大きな変化はなく、水質中のダイオキシン類についても平成17年以降、環境基準を達成しております。
また、東京都が金杉橋において実施している古川のダイオキシン類の調査結果についても、環境基準を達成しております。
このことから、芝浦運河や他の場所でのダイオキシン類の調査を直ちに実施することは考えておりませんが、引き続き、運河等のダイオキシン類の状況などの把握に努めてまいります。
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玉 木 まこと委員
○質問1
初めに、港区食べきり協力店と民間フードロス解消サービスの連携について質問します。
現在、区が行っているフードロス対策は、各家庭の生活習慣を見直す取り組みとして、おうちで「残さず食べよう30・10運動」や3キリ運動、そして家庭で余った食材を必要な方へ届けるフードドライブを実施しています。
また、区内の飲食店などに対しては、春と冬の宴会シーズンに食べきり強化月間を設定し、宴会等の30・10運動をPRしています。
持続可能な社会という視点からも各家庭の生活習慣を見直す取り組みや家庭での子どもたちの教育はもちろん重要ですが、昼間人口が多く、飲食店も多い港区では飲食店やホテル等での食品ロス削減は大きなインパクトを持つと思います。
飲食店への食品ロス対策として、区では港区食べきり協力店登録制度を実施しており、現在125店舗の登録があります。
本制度をフル活用し、フードロスという社会課題を解決するためには、区が実施する事業だけに本制度の登録店舗というネットワークを活用することは、あまり効果的でないと思います。
現在、民間企業でもフードロス削減を目指す事業が始まっています。アプリにより余った食品を必要な方とマッチングさせるサービスなどがその代表例です。
区が直接マッチングサービスなどを展開することは難しいと思いますが、区だからこそ持つネットワークを民間企業のサービスと連携させることで、フードロスという社会課題の解決に役立つと思います。
そこで質問しますが、現在、ご登録していただいている港区食べきり協力店と民間フードロス解消サービスのマッチングを支援し、区では担いきれない、店舗で余ってしまった料理を無駄にしないための取り組みを実施してはどうか。
○答弁1(みなとリサイクル清掃事務所)
現在、区では、港区食べきり協力店の登録の要件として、@小盛メニュー等の導入、A食べ残しを減らすための呼びかけ、Bポスター等の掲示による食べ残し削減に向けた啓発活動の実施、C食品リサイクルの実施、Dその他の食べ残しを減らすための工夫の5つを要綱で定めています。
今後、フードシェアリングサービスの活用を港区食べきり協力店の登録要件として明確化するなど、さまざまな手法で食品ロスの削減に取り組む飲食店を広く募り、紹介するとともに、フードシェアリングサービスのようなアプリ等による新たなサービスを食品ロス削減につながる有効な手法として、パネル展やSNS等を通じて紹介してまいります。
○質問2
次に、フリーマーケットについて質問します。
区民の方から港区でフリーマーケットを開催できないか、開催してもらえないかとの要望をいただくことがあります。
私の知る限りでは、港区内で実施されているフリーマーケットは、芝浦港南フリーマーケットとお台場ふれあいフリーマーケットの2つです。
どちらも主催は芝浦港南地区と台場地域の区民センターになります。フリーマーケットは金銭の授受が伴う販売行為ではありますが、リユースを促す無駄のない取り組みとして広く理解されているのではないかと思います。また、警視庁の見解を見ても、条件を満たせば古物商には当たらず、営利目的で反復継続した取り引きでなければ営業行為にも当たらないとありました。
現在、港区内では芝浦港南地区、お台場地域でのフリーマーケットは開催されていますが、他の地域でも開催を望む人は多いと思います。
フリーマーケットの開催により、リユースの取り組みを活性化できると思いますので、区民の実行委員会等が港区でフリーマーケットの開催を望む場合、開催できるよう支援してほしいと思いますが、区の見解を伺います。
○答弁2(麻布・協働推進課)
フリーマーケットは、収益を目的としたものだけでなく、地域のにぎわい創出やコミュニティ形成に貢献しているものも多いと考えています。
これまで各地区総合支所では、地域で3Rを推進する清掃協力会が中心となって行うチャリティー目的のフリーマーケットや、地域の町会・自治会が、防災の啓発や震災復興支援を目的として開催するフリーマーケットなど、公益性の高いものについて、公園など区有施設を使用していただくなど開催の支援をしてきました。
今後も、新たな開催要望や相談を受けた際には、実施場所の確保に向けた支援を行うとともに、より地域活性化に資するイベントとして開催できるよう、効果的な周知方法のアドバイスなど、これまで各地区総合支所が培ってきた区民協働のノウハウを生かした支援を行ってまいります。
○質問3
最後に、みなと区民の森を活用した宿泊型体験の実施について質問します。
平成19年度より始まったみなと区民の森づくりは、あきる野市の森や里山の保全と港区民の環境学習のフィールドとして活用されてきました。
今年度も年間を通した環境学習講座が開催されていますが、平成30年度からはオーダーメイド型環境学習が開始し、少人数グループでの環境学習にも対応していただいています。
現在、行っている環境学習は、朝バスで港区役所を出発して夕方に港区役所に戻る行程となっていますが、宿泊型の体験学習は企画できないでしょうか。
あきる野市には廃校を利用した研修施設戸倉しろやまテラスが2016年4月にオープンしました。この施設は、あきる野市の第3セクター新四季創造株式会社が運営しており、独自の農業体験を盛り込んだ宿泊や企業研修などを受け入れています。
そこで質問ですが、みなと区民の森をさらに生かすためにも戸倉しろやまテラスなど、あきる野市内の施設と連携した宿泊型の環境学習などを検討してみてはどうかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
○答弁3(地球温暖化対策担当)
みなと区民の森では、多くの区民に、木の間伐や植樹などの環境学習を通じて、自然環境の保全や地球温暖化の防止など森林が果たす多様な役割について理解を深めていただいております。
現在行っている環境学習は、日帰りで容易に参加できる反面、滞在時間が比較的短く限られた時間での学習となり、より多くの学習や体験を行う上では宿泊施設の利用も有効であると考えます。
今後の環境学習をより充実させるため、引き続き環境学習のメニューの検討を進めるとともに、現地の宿泊施設の利用状況や宿泊の条件などについて調査してまいります。
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黒崎 ゆういち委員
○質問1
改正健康増進法・東京都受動喫煙防止条例の全面施行に向けた港区の対応について
いよいよ本年4月1日から改正健康増進法・東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等は敷地内完全禁煙。また飲食店、事務所、ホテル等も喫煙室以外の屋内は完全禁煙となります。港区では、区民や区内事業者、飲食店からの相談や問い合わせに応じ、受動喫煙防止対策の適切な実施や環境整備を支援していただいていますが、屋内で喫煙できる場所は民間施設の喫煙室のみ。そして、その喫煙室は出入口において屋内へ向かう気流が風速0.2m/秒以上を満たす設備があるもののみ。この理解で正しいでしょうか。
では、先ほどの喫煙室がない民間施設及び学校、病院、児童福祉施設、行政機関の庁舎等以外で喫煙する場合、民間施設の喫煙室以外でどこに行けば喫煙できるのでしょうか。
屋外の指定喫煙場所以外で喫煙した場合、どうなるのでしょうか。
指定喫煙場所は2月21日現在86カ所です。4月1日にむけて新設計画はありますか。
新設に向けた課題は。暫定や一時的な指定喫煙場所の設置検討は。
○答弁1(環境課)
従業員がいない等の要件を満たした飲食店で、店内を全面喫煙可能とする場合など、0.2m/秒の基準を満たす必要がないものもありますが、屋内に通常設けられる喫煙専用室は、風速0.2m/秒以上で、壁・天井等により区画され、たばこの煙が屋外に排気されているという技術的基準を満たしたものとなります。
区独自の屋内喫煙所設置費等助成制度も風速0.2m/秒以上であることを助成要件としております。
民間施設の喫煙室以外では、港区指定喫煙場所のほか、立ち入りが可能な民間施設敷地内の屋外喫煙場所で喫煙が可能です。
指定喫煙場所以外での喫煙は、区内全域で禁止しています。区内を巡回する指導員が喫煙者にみなとタバコルールの内容を説明し、喫煙を止めていただくようお願いするとともに、最寄りの指定喫煙場所を案内しています。
令和2年3月末までに港区屋内喫煙所設置費等助成制度を活用した屋内喫煙所が赤坂地区に1件開設する予定です。令和2年4月1日時点で87カ所となる見込みです。なお、令和2年度予算では12カ所の設置経費を計上しております。
屋外の喫煙場所の整備に当たっては、道路管理者や地域の方々の理解を得て進める必要があり、適切な場所が見つからないなどの課題があります。さらに密閉型の喫煙場所を整備するためには、建築基準法の条件を満たす建築物を設置できる場所でなければならないなどの課題があります。
また、既設の指定喫煙場所にルールを守る喫煙者が多く集まり、時間帯によっては喫煙エリアをはみ出すなどの課題も生じています。
令和2年度は、東京2020大会の開催に伴い、区立芝公園で実施するコミュニティライブサイト・観客村の開催時に、臨時喫煙場所として移動式喫煙バスを配備する予定です。
今後、喫煙バスをはじめ、変化する喫煙ニーズに柔軟に対応できる新たな喫煙環境の整備手法についても検討してまいります。
○質問2
みなとタバコルールにおける加熱式タバコの取り扱いについて
港区では、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例でみなとタバコルールを定め、港区内全域の屋外の公共の場所での吸い殻のポイ捨てと指定喫煙場所以外での喫煙を禁止しています。条例で禁止している喫煙とは、火のついたたばこを所持し、または吸うこととしています。要約すると、港区では火を使わない加熱式タバコの屋外での使用は規制対象としていません。ただし、吸い殻のポイ捨ては条例違反になる、とのことです。
渋谷区や品川区では、加熱式タバコも紙巻きタバコと同様の扱いとしていますが、4月1日から改正健康増進法・東京都受動喫煙防止条例の全面施行に向けた整理の中で、港区はなぜ加熱式タバコは別物なのか、法的根拠を伺います。
足下、地域で発生している問題があります。港区では火を使わない加熱式タバコの屋外での使用は規制対象としていないため、指定喫煙場所以外での喫煙はOKということなので、民間施設の屋外敷地に加熱式タバコ専用の喫煙スペースを作れてしまうのです。閑静な住宅街にある民間施設の屋外敷地に、いきなり同スペースができた場合、さまざまな別の問題が発生します。紛れて紙巻きタバコを吸う人、騒音、スペース外での喫煙、プライバシー侵害等です。これらの問題が発生しても民間施設は港区の条例に準ずるとして地域とのトラブルが発生しています。4月1日からこれらの問題はさらに増加するものと思います。問題解決に向け、条例改正の必要性があると考えますが見解を伺います。
○答弁2(環境課)
加熱式たばこについては、屋内の施設を規制対象とする健康増進法や東京都受動喫煙防止条例においても、加熱式たばこ専用喫煙室では飲食可能となる等、紙巻きたばこと比べて加熱式たばこの規制内容は異なっています。また、健康への影響が明らかになるまでの間は、行政処分や罰則は適用しないこととされています。
一方で、屋外の公共の場所については、健康増進法、東京都受動喫煙防止条例の規制対象外であり、各自治体が定めるルールによるものとされています。
区では、屋外の公共の場所での加熱式たばこの使用は、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例で定める、みなとタバコルールの規制対象としていませんが、たばこを吸わない人のことを思いやり、配慮していただくよう区ホームページでお知らせするとともに、巡回指導員が周囲への配慮をお願いしています。
区としては、条例改正による、みなとタバコルールにおける屋外での加熱式たばこの規制強化については、慎重に検討する必要があると考えております。
現在、民間施設が設置した加熱式たばこ専用の喫煙スペース等で、紙巻きたばこを吸う方が利用し、歩道等に煙が流れる状況がある場合には、巡回指導員による喫煙者への指導とともに、施設管理者に対して改善を求めております。
民間敷地内における喫煙場所または加熱式たばこ専用スペースの設置そのものを条例で一律に規制することは困難ですが、4月1日から全面施行となる健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の遵守及びみなとタバコルールの徹底に加えて、喫煙場所等の設置に伴って発生するトラブルを防止し、問題解決につながる方策を検討してまいります。
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池 田 たけし委員
○質問1
再生可能エネルギーの利用について
区では地球温暖化防止のため、CO2、二酸化炭素ガス排出量の削減を目指し、低炭素化の促進に貢献する創エネ、省エネ機器の導入、転換を図っています。
国連の持続可能な開発目標SDGsにおいても近代的エネルギーのアクセスへの確保や気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策などが掲げられており、この目標にも通じています。
区では2020年度の二酸化炭素ガス排出量(総量)を2007年から2009年での平均値から−6.8%の水準とするとしています。
平成27年の国勢調査で、港区の昼間人口は94万人余りとされ、これは23区で第一位であり、その数字に比例してオフィスビルなど民生業務部門での二酸化炭素ガス排出量も他地域に比べて多くなっています。
区内各地において行っている大規模再開発などにおいて建築物がリニューアルされる機会を捉え、機器の省エネ化などが推進され、最先端の環境性能技術を備えた設備に置き換えられています。
各種あるエネルギーの中でも電力は最も重要なインフラであり、人々の生活や経済活動に直結しています。
区は地球温暖化防止に貢献するため、環境に優しい再生可能エネルギー電気の導入を進めています。
今年度、みなと全国連携エネルギー登録制度を創設し、再生可能エネルギー電気を生み出す地方の自治体と連携し、区内事業者にその電気の導入を促すことにより、地球温暖化の防止と共に連携自治体との相互発展を図っています。
再生可能エネルギー生産地とそれを消費する地域の連携は相互にとってメリットをえることのできる大切な関係です。
また、区も一事業者、電力消費者として区有施設の電力を自ら積極的に環境に優しい電力を使用していく必要があると考えます。
質問は、みなと全国連携エネルギー登録制度の進捗と、区内事業者への再生可能エネルギー電力の普及について区の取り組みについて伺います。
また電力消費者として、来年度に向けて区有施設の電力についてどのようにしていくのか伺います。
○答弁1(地球温暖化対策担当)
区は、みなと全国連携エネルギー登録制度を昨年10月に創設し、再生可能エネルギーの活用で連携している青森県平川市の事業者と秋田県大仙市の事業者を登録しました。登録事業者については、窓口や区ホームページ等で周知し、区内事業者へ再生可能エネルギー電力の導入を促進しております。
また、この電力の更なる普及のため、昨年11月に区内事業者向けセミナーを開催し、最新の動向や電力導入の意義等について情報提供を行いました。
来年度の区有施設の電力につきましては、新たに2施設において秋田県大仙市の木質バイオマスで発電された電力を導入するとともに、本庁舎においては、清掃工場におけるごみ焼却時に発生する熱を有効利用した二酸化炭素の排出が少ない電力に切り替える予定です。
○質問2
次に先進技術を導入した経済活動の伸展と環境配慮の両立について伺います。
区内では虎ノ門・麻布台・JR高輪ゲートウェイ駅などの大規模再開発事業において、建物のエネルギーを効率良く活用する、地域冷暖房やコージェネレーションシステム、それらを制御するエネルギーマネジメントシステムなどの技術が活用され、低炭素で環境に配慮した街づくりが進められています。
質問は、このような自律分散型エネルギーシステムなどの高効率エネルギーを面的に利用する仕組みや制度などについて区はどのように考えていますでしょうか。
○答弁2(地球温暖化対策担当)
高効率エネルギーを面的に利用する制度や仕組みについては、東京都の地域冷暖房区域の指定や自律分散型エネルギーシステムの導入等があります。
個々の建物間で電気や熱などのエネルギーを面的に融通し合うことでエネルギーを効率的に活用することは、エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量の削減となることから、区は、みなとパーク芝浦をはじめとした田町駅東口の周辺施設の開発に当たり、採用いたしました。
区は、このようなエネルギーを面的に利用する仕組みについて他の区域にも広げられるよう、東京都や関係機関と連携し、開発事業の機会等を捉え、今後とも積極的に誘導してまいります。
○質問3
最後に省エネ建築物について伺います。
国では2015年のCOP21において採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な取り決め、パリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画を策定しました。
そこでは高い断熱性を備えた外壁や窓、高効率な空調設備の導入により、通常の建物より消費エネルギーが50%以上削減され、更に太陽光発電などを含む創エネを合わせ、年間で実質的なエネルギー消費がゼロとなる建物、ゼロエネルギービル、略称ZEBや、ゼロエネルギーハウス、略称ZEHを推進し、目標達成に取り組んでいます。
さらに自治体施設や学校、病院など公共性の高い建物において、ZEBに蓄電池を組み合わせて災害時の防災拠点ともなり、エネルギーを供給することもできる、レジリエンス強化型ZEBも推進されています。
そこで伺いますが、港区においてはZEBやZEHについて、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。
○答弁3(地球温暖化対策担当)
区では、民間建築物の低炭素化を促進する制度を運用し、建築物を新築する際に東京都よりも高い水準の省エネルギー性能となるよう建築主を指導しております。また、区有施設においては、港区区有施設環境配慮ガイドラインを運用することで、省エネルギー性能をZEBやZEHの水準に近付けられるよう、取り組んでおります。
来年度、LEDや高効率空調などの高性能設備機器の導入等により、省エネルギー性能の高い建築物を新築する建築主に、その設備費等の一部を助成する制度を新たに創設いたします。これらの制度等により、ZEBやZEHの水準となる建築物を増やし、建築物の省エネルギー性能の底上げを図ることで、建築物の更なる低炭素化を促進してまいります。
○質問4
食品ロス削減の取り組みについて
食べられる状態であるのにもかかわらず、捨てられてしまう、食品ロスは家庭、食料品販売店、ホテル、レストランなどさまざまなところで見受けられます。農林水産省の発表では、年間2,797万トンの食品廃棄物が日本で発生しており、このうちの623万トンが食品ロスと推計されています。
国民ひとり当たり毎日お茶碗1杯分、139グラムの食べ物が棄てられていることになります。
区の調べでも平成30年度の可燃ごみの内、5.3%が未利用食品であったとのことです。
食品ロス削減のため、区ではフードドライブの受付場所を拡大、「食品ロスになりがち食材」を利用したスイーツレシピコンテスト、宴会やパーティの行われるシーズンに合わせ宴会時に食事を楽しむ、残さず食べよう30・10運動、毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデー、毎月10日はもったいないクッキングデーとするなど、啓発に努めています。
今後も食品ロス削減を国民運動として生活の中に根付かせ、意識を高めていくことが必要と思います。
区内には新橋、赤坂、六本木、麻布十番などをはじめとして、たくさんの飲食店や商業施設があり、地域の特性に合わせ、またそれぞれのお店が特色のある料理やおもてなしでお客さんを迎えています。
最近では料理やスイーツの盛り付けの美しさ、特徴ある見た目を写真に撮り、インターネットにあげて紹介することが日常となりましたが、残念なことに写真に撮ることのみを目的として、食べ残してしまうといった食品のファッション化も問題となっています。
「もったいない」や「いただきます」といった食べ物を大切にする精神を、食育などを通し家庭や学校で共有、啓発していくべきと考えます。
また、外食や中食の事業者の側からも食品ロスを削減し、併せて経済的な損失を回避する仕組みが注目されています。
登録されたお店で、急なキャンセルなどで食材が余ってしまった時などに、その情報をアプリに発信し利用者を募ります。
アプリの利用者は、その情報をリサーチしてオンラインで決済、期限までにお店で飲食の提供を受けるといったシステムで、余ってしまった料理とユーザーをマッチングさせるフードシェアリングサービスです。
また、お店の飲食の定額制サービス、サブスクリプションも増えてきています。これは物ではなく利用期間に対して一定の料金が設定されたサービスのことで、ランチなどを割安な料金で利用でき、お店にとっては一定の利用者数の確保から食材の計画的調達や経営の安定などが期待できます。
このような食を巡るロスや無駄を排し、食べる人にも作る人にもメリットをもたらす仕組み、仕掛けをさらに進めて宣揚し、日常の中で国民運動に弾みがつくことを期待します。
区でも小盛メニューの導入や食べ残しを減らすための案内を進めるお店を「食べきり協力店」として登録、ステッカーの配布や区ホームページでの紹介などを行っており、影響力のある動きと高く評価いたします。
さらに残った料理を利用者の責任で、持ち帰ることのできるドギーバッグや、広く社会に対して食品ロス削減に取り組む姿勢を見せるお店を宣揚する「食品ロス削減アワード」などといったことができないものでしょうか。
小盛メニュー設定やクリスマスケーキなど季節ものを予約制にし、食べ残しや売れ残りの削減など、自分の店でできることを行っているお店、フードシェアリングサービスやドギーバッグなどといった、利用者と共に取り組みを行うお店、さらにフードバンクへの提供やフェアトレードなど、広く社会に食品ロス削減や食の大切さを宣揚するお店、などとランクの「星」をつけ紹介していくことなどによって、食品ロス削減のさらなる進展を期待いたします。
質問は、区内飲食店、食料品事業者などに対しての、食品ロス削減のためのさらなる取り組みについて区の考えを伺います。
○答弁4(みなとリサイクル清掃事務所)
食品ロスの削減の推進に関する法律においては、事業者に対する教育・学習の振興や知識の普及・啓発、食品関連事業者等の取り組みに対する支援、食品ロスの削減に関し顕著な功績がある者に対する表彰などが基本的施策として定められております。
区では、食べきり協力店の登録制度に加え、食べきり強化月間や残さず食べよう30・10運動などにより、事業者の取り組みを促してまいりました。
今後、フードシェアリングサービスの活用やドギーバッグによる持ち帰りなどを食べきり協力店の登録要件として明確化するなど、既存の取り組みの中で工夫するとともに、新たな表彰制度の創設など、事業者の取り組みをより一層加速させる施策を、来年度策定する食品ロス削減推進計画の中で検討してまいります。
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やなざわ 亜紀委員
○質問1
ごみの削減に向けて、海洋プラスチックごみと粗大ごみの削減についてお伺いしていきます。
まずは、海洋プラスチックごみの発生抑制についてお伺いします。
今、海洋プラスチックごみが生態系に及ぼす影響が世界的にも問題視され、昨年のG20大阪サミットでは、世界の共通のビジョンとして、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有しました。日本の中心である東京都で、海を有する港区は、それこそ「MINATO ブルー・オーシャン・ビジョン」を策定し進める気概で、この問題解決に努めていくべきだと思います。それが、また違う問題ではありますが、「泳げる海、お台場」であったり、子どもたちの環境学習であったり、総合的な意味合いで美しい海をレガシーとして次世代へ継承していく取り組みになって欲しいと思います。
まず、実態を把握するためにも、港区内でのプラスチックごみの排出量はどのぐらいあるのでしょうか?
○答弁1(みなとリサイクル清掃事務所)
平成30年度の回収量で申し上げると、資源プラスチックは2,611t、ペットボトルは1,217tとなります。
これに加え、可燃ごみにもプラスチックが混入している実態があり、平成30年度に実施した組成調査による混入割合8.5%を用いて算出すると、4,280tのプラスチックが可燃ごみとして排出されている計算となります。
これらを合計した約8,108tのプラスチックが、区が回収又は収集する家庭及び事業所から排出されていることになります。
○質問2
我が国としては環境省において、容器包装リサイクル法の改正も視野に入れ、レジ袋の有料化などプラスチックごみを削減する取り組みを強化する内容について検討を進めてきています。
昨年度の衆議院の経済産業委員会において、プラスチックごみ問題の解決について、関係9省庁でプラスチック資源循環戦略を策定し、プラスチックと賢くつき合う「プラスチック・スマート」キャンペーンを通じて企業、業界団体と連携するとともに、代替え素材への転換のためのイノベーションの支援及び国内リサイクル体制構築支援のための事業を展開していると答弁にありました。
国においては、さまざまな検討が行われてきておりますが、国民への周知や理解も大切な事だと考えます。
そのためにも、区民に一番近い地方自治体としての取り組みが大切であると考えます。
港区は、令和2年度当初予算に、海洋プラスチックごみの発生抑制を目的として、962万8,000円を計上しています。
これは若年層の関心を高める啓発事業やエコプラザ等の区有施設を活用した啓発事業を実施するとのことですが、具体的には、どういうことをしていくのか、取り組みの内容と効果について、お聞かせください。
○答弁2(みなとリサイクル清掃事務所)
区では、現在、プラスチックとの賢い付き合い方を進め、広める環境省のキャンペーン「プラスチック・スマート」に参加し、マイバッグや紙ストローの利用促進、清掃車両のラッピング等による普及啓発に取り組んでいます。
来年度は、マイバッグの作成を継続し、比較的マイバッグの利用率が低い若い世代への啓発に活用するとともに、7月のレジ袋有料化に合わせたマイバッグ利用促進キャンペーンを商店街の協力を得て実施する予定です。
また、東京海洋大学との連携による、エコプラザやみなと科学館など区施設でのイベントの開催を予定しており、子どもたちを中心に、海洋プラスチック問題を理解していただく環境学習の機会として活用してまいります。
○質問3
港区内には大企業・中小企業・商店、自動販売機などがあり、たくさんのプラスチックごみが排出されていると思います。まずは個人の意識からですが、こうした企業等を巻き込んでいくことも必須だと思います。区が先導的にプラスチックごみ削減に取り組み、企業等の取り組みを促進していくべきだと考えますが、区の考えをお聞かせください。
○答弁3(みなとリサイクル清掃事務所)
区では、区の事務事業や施設管理から排出される、使い捨てプラスチックをゼロにするための方針を定め、今後、会議やイベントでのプラスチック製品の使用抑制や、区施設のペットボトル用自動販売機の切り替えを進めていく予定です。この取り組みを進める過程では、自動販売機設置者やコンビニエンスストアに対しても、協力を求めてまいります。
また、こうした区の姿勢を、広報みなとや区ホームページで広く発信するとともに、東京商工会議所港支部や一般社団法人日本スーパーマーケット協会に委員として参加していただいている港区3R推進行動会議やみなと環境にやさしい事業者会議、大規模事業所への立入指導などのさまざまな機会を活用し、事業者のプラスチック削減に向けた取り組みを促してまいります。
○質問4
続いて、粗大ごみ削減の観点から、港資源化センターについてお伺いします。
港区の港資源化センターはとても素晴らしいと思います。取り組みも素晴らしいですが、さすが港区というか、置いている家具が素晴らし過ぎて、しかも豊富にあり、何より安く、さらに配送料も民間の配送に比べると格段に安い!私は、何人もの友人・知人に紹介しましたが、皆、驚き、気に入り、利用しています。そういう私も、時々、ここで家具を買い、先日使わなくなったので引き取ってもらいました。永遠のループで家具が不必要になった時にゴミにならず、必要な家庭で使われていきます。最近認知度が格段に増えて、港資源化センター内の家具が減っていると聞きました。これから新年度に向けての引っ越しシーズンで、排出される粗大ごみも多いと思いますが、転入・転出が多い港区だからこそ、「粗大ごみとして捨てる前に、リサイクルしませんか」と宣伝することが、ごみの削減に向けて大事だと思います。最近の来場者の状況とあわせて、区の考えをお聞かせください。
○答弁4(みなとリサイクル清掃事務所)
港南五丁目で実施している家具のリサイクル展については、区ホームページでのこまめな紹介のほか、インターネットニュースや夕刊紙など、メディアの取材にも積極的に対応してきた結果、今年度に入り、利用者数が右肩上がりで増加しています。
特に、1月に放映されたテレビ番組で家具のリサイクル展が紹介された直後には、通常、土曜・祝日の来場者は20〜30人程度のところ、140人、5倍近くの方にご来場いただきました。
家具のリサイクル展では、常時100点以上の家具を展示しておりますが、来場者の増加に伴い、売却数も増加し、品薄感が出始めております。
区としては、この状況をチャンスと捉え、引き続き積極的に広報活動を展開するとともに、区内のご家庭で不要になった家具を提供していただけるよう、年度末の引っ越しシーズンなども捉えて、区民への呼びかけを強化してまいります。
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なかね 大 委員
○質問1
陶磁器のリサイクルについて質問いたします。
現在、港区では陶磁器ごみは不燃ごみとして回収され、最終的に埋め立てられます。23区で回収された不燃ごみは、東京都が設置する中央防波堤埋め立て処分場に運ばれ埋め立てられますが、この処分場のキャパシティは約50年と言われており、埋め立て地はここが最後とされており50年後のごみの処分は現在具体的な方策が示されておりません。
港区では、少しでも不燃ごみが削減できるよう、3Rを呼びかけ、リサイクル事業を進めていますが、未来の社会を考えたときに、ごみの問題はさらにシビアに捉える必要性を感じさせられました。
その中で、陶磁器のリサイクルに取り組む自治体があります。
主なところでは、東京都内では小平市、23区では墨田区が取り組まれています。
墨田区の取り組みを紹介すると、回収するごみの分別類で不燃ごみ、墨田区では燃やさないごみの中で、陶磁器の食器のみ別に分け、リサイクル資源として回収します。回収した陶磁器の食器は岐阜県土岐市にある専門の事業者に送られ、資源として活用してもらうというものです。
この岐阜県土岐市は美濃焼の産地で、グリーンライフ21・プロジェクトという組織があり業種を異にする多様な企業や団体が陶磁器食器を資源循環・リサイクルさせるためのシステムを運営しています。
各地で回収された陶磁器食器を粉砕し、坏土と呼ばれる食器用粘土に練りこみ、成形・焼成まで行い、作成された食器を「Re−食器」として商品化・販売をされています。
岐阜県東濃西部に位置する美濃焼は、伝統的焼き物をつくる一方で、自動成形ライン、トンネル窯、絵付け転写などの量産技術・設備の導入によって国内有数の大産地に成長してきました。 いいかえれば大量生産・大量消費・大量廃棄といった20世紀型経済システムを背景に発展してきた産地ともいえます。作り・売ることの社会的責任、ただ単に作り・売るだけではなく、使い終えた後もきちっと責任がもてる産地、「ごみ」の発生を少しでも抑制し、貴重な資源を大切に使い、少しでも自然環境へのダメージを軽減させるモノづくり……こんな産地形成をテーマに取り組まれています。
港区のごみ処理に関する、環境保全のための積極的な取り組みは高く評価するところですが、こうした新たなリサイクル事業を取り入れ、さらに資源の有効活用に取り組んでいただきたいと思います。
そこで質問は、港区としても陶磁器の食器のリサイクル事業に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか?
○答弁1(みなとリサイクル清掃事務所)
陶磁器については、現在、不燃ごみとして回収し、不燃ごみ処理センターで破砕処理した後、埋立処分しております。
委員から紹介があったように、いくつかの自治体では、不要になった陶磁器を回収し、新たな陶磁器製の食器にリサイクルしています。また、建材として利用するなどの取り組みも進められております。
資源回収品目の拡大には、区民の理解と協力に加え、収集や収集後の分別作業に要する人員やスペースの問題や費用対効果の検証など、丁寧な検討が必要です。
陶磁器のリサイクルについては、資源化率のさらなる向上や埋立処分場の延命化を図るための方策として、来年度策定する新たな港区一般廃棄物処理基本計画の中で検討してまいります。
あわせて、食器を繰り返し使うこと、フリーマーケットやバザーなどを通じてリユースすることの大切さも清掃リサイクル事業の普及啓発の中で伝えてまいります。
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清 原 和 幸委員
○質問1
国は、首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅行者のさらなる増加、国内各地への経済波及等の観点から航空処理能力の拡大を含めた、首都圏空港のさらなる機能強化を図る必要性を踏まえて、国土交通省の交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置された首都圏空港機能強化技術検討小委員会で審議されました。審議の中間とりまとめに関する情報提供が平成26年6月6日及び27日に国土交通省から特別区にあり、平成26年7月24日に開かれた区の交通・環境等特別対策委員会で報告されました。
平成26年11月6日に開かれた区の交通・環境等特別対策委員会の報告事項として、区は、7月22日に港区羽田空港の機能強化に伴う港区への影響に関する連絡協議会を設置し、8月に、国に対して、まず、目標としている整備の全体スケジュールの早期提示、2番目に航空機の飛行高度、離発着、機種等条件の違いによる騒音データにかかる資料の早期提供、3点目として、航空機からの落下物事故の件数、内容、防止対策及び落下物による損害が発生した場合の賠償に関する資料、および都心部で落下事故が発生した場合の想定している被害に係る資料の提示、4番目に、国の航空機騒音にかかわる補償制度についての資料の提示、5番目は、飛行経路下にある住民へのスケジュールの提示、6番目として、実験飛行による騒音測定と、地元住民の騒音体験などの機会の意見・要望を提出したと報告し、区民の皆さんへの情報提供については、区ホームページや広報みなとで区民の皆さんに情報提供をしたいと考えていると報告されました。
港区議会の対応は、平成27年3月、平成28年3月、平成29年10月、令和元年10月に全会派一致で、意見書を国土交通大臣宛に提出しております。
港区議会議員による羽田空港機能強化に係る学習会は、国土交通省航空局の方を講師にお招きして、平成27年7月7日に第1回目を開催し、令和元年9月4日に6回目を開催しました。
第1回目の学習会では、羽田空港の国際線の増便のために必要となる方策について等の説明を受けました。はじめに、これからの日本と航空について、人口の減少や少子高齢化が進む中、子や孫の代まで日本の経済・社会を維持・発展させていくためには、今後より一層、諸外国との結びつきを深めていくことが課題となっている。人口減少社会を迎えた日本で、私たちがこれからも豊かな生活を実現していくためには、「羽田空港の国際線の増便が欠かせません」と説明を受けました。
便数を増やすための方法として、南風時に新しい滑走路の使い方や飛行経路の検証の結果として、都心側から到着、海側から出発する方法が最も効率的であることが分かりました。国際線の需要が集中する15時から19時に限って、この飛行経路を使用することを想定しているとのことです。
国は、港区議会や港区が区民に対して丁寧な説明をするようにとの要請に応えて各地区総合支所等で、説明会を開催しました。私は、芝地区の住民を対象とした平成31年2月19日の開催された地域の説明会に参加しました。その時の参加者数は17名でした。その8日後の平成31年2月27日に高輪地区の住民を対象とした説明会が高輪区民センターで開催され、定員250人のところ立ち見の方がおられるという状況で、経路下の住民の関心の高さが伺われると同時に、区内地域の関心の温度差も感じた次第です。
港区議会は、国に対して意見書を4回提出をしております。平成27年3月に提出した意見書は、「東京国際空港における騒音対策を求める意見書」。平成29年10月には「羽田空港の新飛行経路案について教室型説明会等の実施を求める意見書」。令和元年10月には「羽田空港の新飛行経路を固定化せず、別の選択肢を検討することを求める意見書」と題して、港区議会は国土交通省に対し、港区の上空を低空飛行する経路を固定化することなく、空港の管制方法の見直しや地方空港への分散など、別の選択肢を検討することを強く求めるものでありますと。結んで、提出しております。
港区は、具体的に羽田空港の機能強化に関する情報等の国による周知が充分でないこと、また、落下物や騒音等を心配する声に対して、国として真摯に受け止め十分に対処すること等の意見とともに、丁寧な情報提供や安全対策、騒音対策、不動産価値の変動の調査、試験飛行の早期実施について要請をしていることなどを説明しております。
港区議会自民党議員団は、区民の皆様から寄せられた意見等を踏まえて、丁寧な住民説明会の開催、安全対策や補償、騒音対策等を要望書として平成30年7月18日国土交通省を訪問して、国土交通省航空局長に提出しました。
私は、羽田空港の機能強化については、重要な事項だと認識して、令和元年10月の
決算特別委員会で、自民党議員団を代表した総括質問で区長に質問をしました。抜粋ですが、首都圏の主な空港は、羽田、成田、茨城などが挙げられますが、オーバーランや火災などによる空港の閉鎖や緊急着陸などで、着陸の許可を受けるまで飛行機の旋回や着陸する空港の変更など余儀なくされることが想定されます。これらの事を鑑みて、首都圏の空港の整備、羽田空港や成田空港の機能を補完する新たな空港の整備が必要だと思います。東京湾は船舶の航行が過密であることは承知していますが、東京湾に整備することが必要なのではないか、増加する訪日者数の受入体制を整備するために、羽田空港の機能を補完する新たな空港の整備を国や東京都に対して要請すべきであると区長に質問しました。
私のところへも、かねてより、さまざまな意見や要望が寄せられています。その時に、対応についても述べさせていただいております。
そこで、新飛行経路の実機飛行により、区へもさまざまな意見、要望、苦情が寄せられていますが、その内容や件数について、また、国に寄せられている意見や要望について把握していればお聞かせいただきたいと思います。如何でしょうか。お尋ねいたします。
○答弁1(環境課)
令和2年2月22日現在、区には、「思っていた以上に騒音がうるさい」、「騒音対策工事助成をしてほしい」等の騒音に関するものが59件、実機飛行の内容や問い合わせ窓口等に関するものが33件、計画の見直しや中止等を求めるものが21件、区の考え方や対応に関するものが27件、その他8件の計148件の意見や要望等が寄せられています。
○質問2
私のところに、実機飛行確認が行われる前に届いた主な意見や要望は、新飛行経路の見直し、落下物に対する不安、騒音の軽減策等です。
実機飛行確認後は、騒音の測定基地の増設。80デシベルを超える騒音が、健康面に与える影響。機影を見て恐怖を感じた、思った以上にうるさい。便数が多すぎる。新飛行経路は常軌を逸している。2航路の間にお住まいの方から騒音で家が揺れる、どうにかならないのか計画を延期してほしい。等多くの区民の皆様から叱責も受けています。
区長は、国が2月12日まで実施した実機飛行確認の際、区民からは、区内上空を飛行した旅客機による騒音や落下物等に対する不安の声が寄せられています。
このため、区は、これまでの要請と併せて、今後の航空技術の発展に伴う新たな取り組みや地方空港のさらなる活用など、新ルートに限らず、羽田空港の飛行経路に係るさまざまな運用を検討するよう、強く求めてまいります、と答弁されております。先程申しましたように私のところへも、さまざまな意見、要望や苦情が寄せられております。今後の区の対応や取り組む姿勢についてお尋ねいたします。
○答弁2(環境課)
区は現在、区民から寄せられた不安の声を国に伝えるとともに、国として真摯に受け止め、区民の不安や疑問の払しょくに向けた、丁寧で分かりやすい情報提供や住民説明会の開催、最大騒音値が予測を超えていた原因の分析等を求めております。
区としても、区民の不安を解消するため、区内の複数個所で独自に騒音を測定し、影響の把握に努めるとともに、国に対しては、騒音測定局の区内複数個所の設置や、区による測定結果と併せて、区内の騒音状況の実態を把握し、適切な対策を検討するよう、求めてまいります。
区は、区民の安全・安心と生活環境を守る立場から、これまで要請してきた騒音や安全対策等の要請と併せて、今後の航空技術等の進展に伴う新たな取り組みや地方空港のさらなる活用など、新ルートに限らず、羽田空港の飛行経路に係るさまざまな運用を検討するよう、強く求めてまいります。
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丸山 たかのり委員
○質問1
再生可能エネルギーの地産地消について
平成30年9月に起こった北海道胆振東部地震によるブラックアウトや地方創生の流れの中で、再生エネルギーの地産地消が加速しています。
全国連携による再生エネルギー電力の導入について、港区に電力供給していた福島県白河市、山形県庄内町、福岡県みやま市との関係では、他自治体の地産地消の事情により小売電気事業者との調整に苦慮するなど、区にも影響が出ていると伺っています。
港区は、区有施設に積極的に太陽光パネルを設置するなどして、再生エネルギーの地産地消にも取り組んでいますが、災害対策の観点からもさらに推進すべきではないでしょうか。
静岡県静岡市では、市立日本平動物園に風力発電施設「風レンズ風車」を設置し、園内施設に電力を供給しています。
「風レンズ風車」は、風車の課題である低周波音がほとんどないのが特徴で、かつ高効率を実現し、一般家庭一世帯の年間電力消費量に相当する、年間3,000から4,000kWhの発電量を見込んでいるそうです。
平成29年3月の
予算特別委員会でも紹介した、墨田区にあるTOKYO油電力の「S.V.Oコージェネレーションシステム」では、今年度のみなとエコショップ表彰された薬局などから回収された廃食用油を、そのまま燃焼させ発電し、同年11月から近隣を中心に電力を供給しています。
東京都は、区と連携しての再生可能エネルギーの防災拠点等への整備促進や、令和2年度新規事業として、民間事業者等が都内に導入する自家消費型再生可能エネルギーの設備整備費を補助するとしています。
質問は、再生可能エネルギーの地産地消にどのように取り組むつもりか、区のお考えをお伺いいたします。
○答弁1(地球温暖化対策担当)
区は、再生可能エネルギーについて、施設計画などの機会をとらえ、太陽光や風力などを活用した設備の区有施設等への積極的な導入とともに、太陽光発電システム設置の助成やエネルギーに関するセミナー等を通じて、区民や民間事業者への普及啓発に努めております。
再生可能エネルギーの地産地消については、エネルギーの削減や災害時の非常用電源の確保などにおいて有効であると考えております。廃食用油の再利用などの省エネルギーや地産地消につながる取り組みについて、他自治体や民間企業等の情報収集など調査を進めるとともに、今後とも再生可能エネルギーの区有施設等への積極導入や、国や東京都と連携しながらの民間への普及啓発に努めてまいります。
○質問2
緑化計画のフォローアップについて
港区は、建築計画に伴う緑化計画書の提出を義務付け、緑化の指導を行うとともに、平成16年度から港区みどりの街づくり賞を創設して、優れた緑化計画を行った事業者等を表彰しています。
しかし、残念なことに、緑化計画完了後の建築物の中には、数年後計画通りに緑地が維持できていないものも見受けられます。
区では、港区ビル風対策要綱に基づいて防風植栽の生育状況を確認したりはしますが、緑化計画そのもののフォローアップの仕組みはありません。
緑化計画全てをフォローアップするのが無理でも、例えば、港区みどりの街づくり賞の過去の受賞施設で、緑化が大変成功している事例などを、再評価し紹介する仕組みがあれば、区の緑化推進に貢献するのではないでしょうか。
今年度の港区みどりの街づくり賞授賞式での審査委員長の講評の中でも、過去の受賞施設へのフォローアップについての要望があったかと認識しています。
質問は、建築計画に伴う緑化計画のフォローアップについて、区としてどのように取り組むお考えか、お伺いいたします。
○答弁2(環境課)
区はこれまでも、緑化計画書制度に基づき、現場の完了検査において、降水・日照などにより健全な生育が心配される場合や、主要な葉が茶色く枯れているなど植物が衰弱している場合には、完了後1年を経過した後に、建築物の所有者又は管理者に対して、緑地等管理状況報告書を提出させ、適正な維持管理が継続されているか確認をしております。
また、緑化計画書の協議を行う中で、緑化については、生きものである植物を扱うことから、将来の生育成長を考慮して計画を立てるよう指導するとともに、工事完了後の維持管理が重要であることを緑化指導の中でお伝えしています。
今後、こうした取り組みに加え、港区みどりの街づくり賞については、改めて過去の受賞施設の現在の状態を調査把握し、区のホームページ等で優れた緑化施設が継続して適切に維持管理されている事例を紹介するなど、工事完了後の適切な維持管理の方法や重要性について、周知・啓発してまいります。
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うかい 雅 彦委員
○質問1
いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の年を迎え、
新型コロナウイルスの問題が起きなければ、どれだけの盛り上がりになっていたかと残念でなりません。トライアスロン競技の会場であるお台場の海については、その水質改善に向けて新たな砂を海底に流すとのことですが、どの程度の効果があるのかが心配になってしまいます。昨年になりますが、お台場学園と地域住民で行われている海苔の養殖について、あきる野自然塾の関係団体の方から竹炭を海苔の竹に括り付け、炭の浄化作用を使って水質の改善を行いながら海苔の養殖をしてみたらと提案をさせていただきました。芝浦港南地区総合支所は動いてくださいましたが、東京都
港湾局としては新たな物質を海に入れるのであるならば、その実験結果を示してくれてからではないと難しいとの話でした。そこで竹炭を使っての実証実験を行わなければならず、昨年の11月に創立70周年の式典を行った港区立高松中学校の池で試すことにさせていただきました。竹炭の入った麻の袋を6カ所に沈めたところ、1日で効果が現れ、濁っていた水は澄んだ状況となりました。池の場合は落ち葉等が池の中で堆積をして腐り、それが水を濁したり、大腸菌を発生させたりしています。この堆積したヘドロ状の落ち葉を掬い出すことで水は綺麗になりますが、このヘドロ状の物に炭をコーティングして池に戻すことにより、池は常に浄化された状況となり、水が濁る事は無くなります。このような結果が出ていることから、是非とも、この結果を、東京都
港湾局にお伝えいただき、海苔の養殖に役立ていただきたいと考えますが、区のお考えを伺います。
○答弁1(芝浦港南・協働推進課)
区は、お台場学園や地域住民との協働により、5年生児童を対象に、お台場海苔づくりを平成17年から実施し、子どもたちの環境教育や郷土意識の醸成に取り組んでおります。また、「泳げる海、お台場」の実現に向けて、水中スクリーンの設置など水質改善に向けた取り組みも積極的に進めております。
委員ご提案の竹炭によるお台場の水質改善策につきましては、池での実験結果を東京都
港湾局へ伝えるとともに、お台場海苔づくりでの活用について、東京海上保安部などの関係機関や地域住民で構成する、お台場海苔づくり実行委員会等とも協議し、検討してまいります。
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近 藤 まさ子委員
○質問1
環境清掃費では初めに、地球温暖化対策助成制度についてお伺いいたします。
今定例会に提出された令和3年4月から施行予定の港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例には、「建築物の低炭素化の促進に関し必要な事項を定め、建築物に起因する地球温暖化を防止し、及びヒートアイランド現象を緩和することにより、環境への負荷の低減を図り、もって区民が安全で安心できる快適な生活を営む上で必要な環境を保全することを目的とする。」とあります。
港区は23区でもトップの二酸化炭素排出量であることから、区民、管理組合等、中小企業者・個人事業者、建築物所有者に対しさまざまな地球温暖化対策助成制度を行っていますが、その中にある高反射率塗料等の助成について対象となる施行場所の拡充についてお伺いいたします。
高反射率塗料とは遮熱塗料のことで、屋上床面や屋根などに塗布することで太陽光熱を反射し室内の冷房負荷を抑え二酸化炭素排出量の削減に効果を発揮するものです。
多くの建物の屋上にはエアコン室外機が設置されていますが、高反射率塗装助成の対象となるのは屋上床面のみで室外機は対象となっていません。
調べたところ、夏の直射日光により室外機内部の温度は60度以上になる場合もあるそうです。しかし、遮熱塗装をすることで、夏は直射・輻射熱を遮り吸い込み温度を下げ、冬は霜の付着・冷気を抑え暖房効率を上げ、消費電力の削減が可能になるとのことでした。
そこで、地球温暖化対策助成制度における高反射率塗料等の助成の対象となる施行場所をエアコン室外機まで拡充することについてお伺いいたします。
○答弁1(地球温暖化対策担当)
エアコンの室外機は、日よけなどをすることで機器の効率が向上し、現在、室外機に直接フィルムやスプレーを施工するなどの製品も開発され、普及し始めています。
区の高反射率塗料等の助成については、建築物自体の冷却効果を期待し室内の冷房負荷を抑えることを目的としていることから、現在はエアコンの室外機部分の塗布を対象としておりませんが、今後の製品開発の動向や活用事例、施工方法や効果などについて調査、研究を進め、方向性について見極めてまいります。
○質問2
次に、レジ袋削減に関する周知についてです。
海洋プラスチックごみ削減、地球温暖化対策のため、令和2年7月1日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うことになりました。
そこで、どのような買い物袋が対象となるのか等について、昨年12月に国は、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインを示しています。
そこには、対象となる事業者・買物袋について、販売行為が事業として行われるものが対象となる。そして、その事業を反復継続性に照らし個別案件ごとに判断するとなっています。
例えば、単発的なフリーマーケットへの出品等は事業としての反復継続性が認められないので対象外となります。
しかし、対象とならない場合でも環境に配慮し消費者のライフスタイル変革を目指す観点からレジ袋削減への取り組みは必要と考えます。
その他、省令に基づく有料化の対象となる買い物袋の基本定義や対象外となる買い物袋について詳細が記されています。
そこで、有料化の対象となる物とそうでない物等について区民へわかりやすく周知し、マイバッグ等の持参を促すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
また、事業者に対しての周知も必要です。区民からは病院内で処方される薬剤について過剰な袋を使用しているとのご指摘がありました。
調べたところ、院内処方の場合は院外薬局の小売業に該当せず、薬の処方は医療サービスの一環とみなされ有料化の対象外でした。とはいえ、レジ袋削減の取り組みは必要です。東京都医師会、東京都歯科医師会、東京都薬剤師会への周知も必要と考えます。
全ての事業者へ、お客様に対してレジ袋が本当に必要か否かを確認する等の声掛けの徹底や、声掛けが難しければレジ袋不要カードの活用、ポスターの掲示などについても周知啓発することが必要と考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
その他、クリーニング店がクリーニング後の衣類をお客様に渡す際には、物の販売ではなくクリーニングというサービスの提供の一環なのでレジ袋有料化の対象外とのことです。こうした制度の内容を区民にも事業者にも周知し、レジ袋削減に向けた確実な取り組みをお願いいたします。
○答弁2(みなとリサイクル清掃事務所)
レジ袋の有料化については、国において、特設ホームページを設けるなど、広報を強化しており、分かりやすいパンフレット等も用意されております。
区としても、現在作成している資源とごみの分別ガイドブックで、レジ袋有料化に関する案内を掲載する予定です。また、国の広報ツールを活用し、有料化の対象などについて、ホームページ等でわかりやすく解説してまいります。
使い捨てプラスチックの削減を進める区にとって、7月に実施されるレジ袋の有料化は、マイバッグの利用を促進する絶好の契機です。商店街の協力を得て、マイバッグの利用促進キャンペーンを実施するとともに、イベントや環境学習の機会を捉えて、レジ袋など使い捨てプラスチックの削減を促してまいります。
レジ袋の有料化に向けては、国において、事業者向け相談窓口を開設するとともに、各商工会や商工会議所などを対象とした説明会の開催や店舗で利用できるポスター、チラシ、POPなどの作成も予定されています。
区としても、区内事業者に、レジ袋の無料配布禁止を通じて、消費者のライフスタイルの変革を促すという制度の趣旨・目的を踏まえた適切な対応をしていただけるよう、港区商店街連合会や東京商工会議所港支部などと意見交換を行い、効果的な周知方法を検討してまいります。
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○委員長(鈴木たかや君) これにて歳出第3款環境清掃費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長(鈴木たかや君) これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 3時23分 閉会...