港区議会 2020-02-12
令和2年2月12日区民文教常任委員会-02月12日
2ページ一番上の(2)
区が行う幼稚園における
多子世帯の
負担軽減施策をごらんください。幼稚園に関して、お子さんが第何子に該当するかによって
補助金額が変わる、あるいは、そもそも対象になるか否かが決まる施策を掲載しています。
ア、
私立幼稚園等保育料保護者補助金については、港区内の14園の
私立幼稚園はこちらに該当いたしますが、いわゆる
私学助成で運営されている
私立幼稚園、その保育料に対して補助金を交付する事業で、第2子以降の
補助金額を増額しています。
補助金月額の箇所に記載がありますように、第2子、第3子以降の場合、第1子よりも高い金額が支給される形となっています。
イ、ウについては、
私立幼稚園の給食のうち副食費、いわゆるおかずに対する
負担軽減施策です。イ、ウともに対象者は第3子以降及び低
所得世帯の子どもと現在はしてございまして、ほかの
多子軽減施策が第2子以降からであるところと差がございます。イとウの違いとしては、イが、いわゆる
私学助成で運営されている
私立幼稚園在園者に対する給付で、副食費に対し月額4,500円までの給付金を保護者に交付しています。ウは、子ども・
子育て支援新制度に移行している
私立幼稚園に対するもので、副
食費相当額を
施設型給付費として該当する園に支給する形となっております。
エの
区立幼稚園子育てサポート保育年間利用保育料については、第2子以降の保育料を無料としています。
続きまして、項番2、現状の課題の(1)子どもの年齢構成の違いによる
負担較差をごらんください。先ほど申し上げましたように、
負担軽減施策に関し、小学校3年生までの兄や姉から数えて何人目という判断をしていることから、世帯収入や生計を1つにする子どもの人数が同じであっても、兄や姉が小学校4年生以上の場合と小学校3年生以下の場合で
保育料負担等に差が生じているという課題でございます。
(2)
負担軽減対象要件の差でございますが、こちらは無償化に伴い開始した
私立幼稚園の副食費への補助に関する課題です。
私立幼稚園保育料や
区立幼稚園子育てサポート保育料の
年間保育利用料については、第2子以降を
負担軽減の対象としていますが、
私立幼稚園の副食費は、現在は第3子以降が
負担軽減の対象となっており、対象要件に差が生じております。なお、保育園の保育料等も第2子以降が
負担軽減の対象となっています。
資料3ページ、項番3、
多子世帯への
負担軽減の拡充をごらんください。現状の
多子世帯の
負担軽減施策における課題を踏まえ、港
区から
少子化対策を推進するとともに、保護者が公立・私立を問わず幅広く幼稚園を選択できるようにしていくという従来の考え方を一層推進するため、令和2年4月から以下のとおり幼稚園における
多子世帯への
負担軽減を拡充いたします。
(1)
負担軽減の対象算定における子どもの年齢範囲の拡大ですが、これまで小学校3年生までの兄や姉から子どもの人数を数えるとしていた
負担軽減の対象となる子どもの算定方法について、
区独自に兄や姉の年齢にかかわらず算定の対象とします。ただし、算定の対象は、これまでと同様、保護者と生計を1つにする子どもに限ります。なお、
区立幼稚園子育てサポート保育年間利用保育料については、保育料額を条例で規定しているため、「港
区立幼稚園の保育料に関する条例」を一部改正し、兄や姉の年齢や世帯の所得にかかわらず、第2子以降の保育料を無料といたします。
2点目として、(2)
私立幼稚園副食費の
負担軽減における対象世帯拡大です。これまで第3子以降及び低
所得世帯の子どもを対象としていた
私立幼稚園副食費に対する
負担軽減施策について、港
区の幼稚園や保育園における他の
多子世帯負担軽減施策と同様、
区独自に対象を第2子まで拡大いたします。
資料4ページ、項番4、
区の財政負担をごらんください。幼稚園利用者の世帯構成の状況等から算定した概算でございますが、年間3,190万3,000円、
区の負担増となる予定です。内訳は記載のとおりでございます。
実施時期は、令和2年4月1日から。
今後の
スケジュールは、項番6にございますように、第1回港
区議会定例会に、港
区立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例の議案を提出させていただき、3月には広報みなと、
区ホームページをはじめする周知を開始いたします。
5ページに、参考資料として、
保護者負担や補助がどのように変遷するのかということを、全体像を公立、私立に分けて図示いたしました。上が
区立幼稚園、下が
私立幼稚園の場合を示しております。
例えば、
区立幼稚園について、真ん中が令和元年10月からの幼保無償化後の状況ですけれども、ここに示しました兄弟構成は、小学校4年生と
幼稚園児である5歳、3歳という構成になってございます。無償化により
区立幼稚園保育料は既に無償化されておりますので、5歳、3歳のお子さんは、ともに保育料は無料になってございます。ただし、現状では、小学校4年生のお子さんは
多子負担軽減の対象として数える範囲の外になっていますので、幼稚園の補助の関係では、5歳児が第1子、3歳児が第2子となります。そのため、
子育てサポート保育年間保育料について、第1子とされる5歳のお子さんは全額
保護者負担、第2子とされる3歳児は無料となっています。
右側の令和2年4月以降は、
多子負担軽減の対象として数える範囲が拡大し、小学校4年生のお子さんを第1子といたします。そのため5歳児のお子さんが第2子、3歳児のお子さんが第3子となるため、これまで全額負担いただいていたこのケースでの5歳児のお子さんのサポート保育の年間保育料も無料となります。
次に、
私立幼稚園のケースでございます。同じく真ん中が令和元年10月、無償化後の現在の状況を示しています。ここに表示した兄弟構成は、小学校4年生、
幼稚園児である5歳、4歳、3歳という形になっています。現状では小学校4年生のお子さんは数えず、
幼稚園児の5歳児が第1子、4歳児が第2子、3歳児が第3子となってございます。保育料への補助金は、第何子かに応じた金額が支給されています。副食費への補助は、現在、第3子以降からとなっていますので、3歳児のみに支給されています。
右側の令和2年4月以降は、5歳児が第2子、4歳児が第3子、3歳児が第4子となりますので、保育料への補助金もそれに応じた額が支給されます。また、副食費については、第2子以降からと拡大いたしますので、このケースでは幼稚園に在園されるお子さん全員が対象となります。
説明は以上です。よろしくお願い申し上げます。
○委員長(
清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。
○委員(
福島宏子君) お子さんをお持ちのお母さんたちが待ち望んでいたものだと思うので、とてもいいことだと思います。この上の第1子の年齢は、幾つでも同じ生計であればいいということですね。
○
教育企画担当課長(加藤豊君) 今、福島委員がおっしゃられたとおり、特定被監護者等という考え方でやるのですけれども、現在、未成年で養育されているお子さんはもちろんですけれども、もともと未成年で養育されていたお子さんが成年に達した場合であるとか、あと、再婚や養子縁組等で成年に達したお子さんが生計を1つに、まだ独自の生計を営んでいない成年のお子さんができた場合というところも兄弟の範囲として含むという形で考えています。
○委員(
福島宏子君) ありがとうございます。
あと、
区立幼稚園子育てサポート保育では、年間保育料がこれの対象になるということで、あとは、スポットの部分が残っているような形になるのかと思うのです。要望ではありますけれども、そちらもぜひこの対象に加えていただけるよう、今後また検討をお願いいたします。
○副委員長(
丸山たかのり君)
多子世帯への
負担軽減に関して必要な立場ですので、ぜひこういった拡充は今後もいろいろ検討していただければと思います。
1点質問は、今月3日の子ども・子育て会議において、
私立幼稚園の運営者の方から、
多子世帯の
負担軽減はいいことだけれども、幼稚園にも保育園にも預けていない多子の世帯への反対給付というか、そういった手当てが必要なのではないのかといったご質問があったかと思うのです。その点は何か
区として考えているところはありますでしょうか。
○
教育企画担当課長(加藤豊君) 丸山委員がおっしゃっていただいたように、2月3日の子ども・子育て会議におきまして、そういったご意見をいただいてございます。確かに今回の措置によりまして、もともと幼稚園・保育園無償化の仕組み自体がそうですけれども、就園されている世帯については給付がありますけれども在宅世帯にはない。今回の措置で、就園世帯はさらに経済的な補助が有利だというところがまた進むことは事実でございます。
区で在宅子育て世帯のサポートはさまざま実施していますけれども、金銭面では就園した方が補助や給付が多いところでございまして、在宅での子育てを希望する方もいらっしゃるとは思いますけれども、幼稚園につきましては、例えば就園したいが入れないというような状況はできるだけなくすように、今後も定員を確保していくような努力は続けていく必要があると考えています。在宅子育て世帯への経済的支援というところは、その金額等をどうしていくのかというところも含めて、かなり丁寧に検討しなければいけない課題だと現状では考えてございます。
○副委員長(
丸山たかのり君) はい、わかりました。幼稚園の方は、確かに、今、課長がおっしゃられたように、かなり入りやすい状況になっていて、一方、保育園の方は、まだまだ入りづらい状況があります。これは所管が違いますけれども、保育園の方は、そういう意味で、入りたくて入れなかった人への手当てということも必要になってくるかと思います。
今回、全部ではないですけれども、食事の部分が免除になるというようなところがあって、そもそも食事に関しては、預けている子どもも預けていない子どもも食事は必要だろうというところで負担を求めていたところを、
多子世帯に関してそういった部分を拡充して負担を減らしていくということです。反対給付というか、子どもを預けていない人たちにどういった給付をしていくかという考えの中で、何かもし手当てをするのであれば、給食のお金が1つ、考え方の基本というか、そういったことを参考にして給付することが考えられるのかと思います。それはなかなか難しい課題であると思いますけれども、今後ぜひ検討していただければと思います。
○委員長(
清家あい君) 答弁は要らないですか。
○副委員長(
丸山たかのり君) 要らないです。
○委員長(
清家あい君) ほかにご質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(
清家あい君) ほかになければ、
報告事項(2)「
幼稚園保育料等の
多子世帯への
負担軽減の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長(
清家あい君) 次に、
報告事項(3)「
港区立赤羽小学校等施設整備に係る
整備スケジュール等の変更について」、理事者の説明を求めます。
○
学校施設担当課長(伊藤太一君) それでは、
報告事項(3)「
港区立赤羽小学校等施設整備に係る
整備スケジュール等の変更について」、ご報告いたします。
本日付委員会資料№3をごらんください。現在進めております
港区立赤羽小学校等施設整備につきましては、近隣住民の意見を踏まえた再検討の結果、南側敷地に整備することとしていた小規模多機能型居宅介護施設を、現赤羽小学校敷地である北側敷地に配置変更し、整備手法を、建物当該部分の貸付に、運用開始時期を当初予定していた令和3年10月から令和8年4月に変更いたします。また、住民への説明や配置等の再検討に時間を要したため、小学校の新設校舎の運用開始時期を令和5年1月から同年4月に変更するものでございます。
項番1、経過です。
区は、赤羽小学校、赤羽幼稚園の改築や芝地区における行政課題に対応するため、北側敷地及び南側敷地を活用した整備計画を進めてまいりました。南側敷地には小学校校舎及び介護施設を配置し、北側敷地には小学校の校庭とプール、幼稚園舎、放課GO→クラブを配置する計画とし、この2敷地間をつなぐ道路上空通路を計画しております。当該整備については、平成31年1月に紛争予防条例に基づく住民説明会を開催したところ、記載にあるようなご意見があったことから、こうした意見に対して、その後も説明を重ねてまいりました。介護施設については、接道部の緑化や車両の出入りの際の安全確保について、近隣住民の不安を解消することができませんでした。
区は、小学校の整備時期も踏まえ、介護施設の北側敷地への配置について検討することとしました。この検討過程においては、北側敷地の路地部分におけるさらなる安全性を確保するため、隣接地所有者に敷地の一部の利用について協力を要請したところ、了解を得ることができました。
区は、介護施設の北側敷地への配置検討とともに、各施設においても機能拡充となることが確認できたことから、昨年12月の住民説明会において変更案を示し、近隣住民の理解を得ることができました。別紙1に介護施設の配置と、利用可能となった隣地の範囲をお示ししておりますので、参考にごらんください。
次に、項番2、介護施設の配置変更による各施設の機能拡充です。参考資料として現計画をおつけしましたが、介護施設の北側敷地への配置検討は、参考資料2にお示しした基本的な考え方を踏まえ、1層増えた場合の
複合施設プランの検討や関係法令の確認を行った結果、配置変更が可能となりました。また、各施設においても、記載のとおり、機能拡充が見込まれます。なお、具体的な整備内容につきましては、来年度からの北側敷地における基本計画の見直しの中で検討してまいります。
次に、項番3、介護施設の整備手法等の変更です。現計画では、南側敷地の一部を分けて
民間事業者に貸し付け、単独施設として整備・運営する計画としておりましたが、北側敷地において同様に敷地を分けることは、接道に関する法的な要件を満たさないこととなるため、幼稚園舎等と一体的に
区が整備し、建物の当該部分を
民間事業者に貸し付けることといたします。これにより
民間事業者の整備費負担が発生しないことから、より多くの事業者の参入が見込まれ、良質な介護サービスの提供が期待できます。さらに、南側敷地では計画を一部変更したため、各諸室の広さや配置等に制約が生じておりましたが、北側敷地での配置検討では、1層で400平米程度の面積確保が可能となり、より快適で利用しやすい施設となります。
次に、項番4、整備
スケジュールの変更点です。変更前と変更後の
スケジュールをお示ししております。南側敷地の第1期工事の期間がずれることにより、赤羽小学校の運用開始時期は、令和5年1月から同年4月に変更いたしますが、このおくれによる学校運営上の支障はございません。
最後に、項番5、今後の
スケジュールです。令和2年第1回港
区議会定例会において、南側敷地新設校舎の工事契約案件をご審議いただきます。ご承認いただきました後は、来年5月に第1期工事に着手するとともに、北側敷地の基本計画の見直し検討に着手します。以降の
スケジュールは記載のとおりです。
なお、本件につきましては、本日開催の保健福祉常任委員会において、ご報告させていただいております。
簡単ではありますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
○委員長(
清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。
○委員(
福島宏子君) 別紙1の図ですけれども、小規模多機能型居宅介護施設がこちらの北側の方に移るということが出ています。小学校ができました、そしてその後に北側の方を今度建て替えるということなのですけれども、その間、幼稚園は仮園舎になるのか、その辺をお聞きします。
○
学校施設担当課長(伊藤太一君) 今、見ていただいているのは別紙1でございます。南側敷地の小規模多機能型居宅介護施設が北側に移るという絵が描いてございますが、その中の幼稚園舎につきましては、令和5年から令和7年の工事期間につきまして、整備し終えている南側の校舎の中に仮園舎を設ける計画となっております。
位置は、参考資料1をごらんください。1階の南面に特別支援学級のひまわり学級が位置しておりますが、そこに仮園舎を持っていくということでございます。そのかわり、ひまわり学級は2階の空き教室を利用して、そこで運営するという状況になってございます。
○委員(
福島宏子君) はい、わかりました。
今後の話になると思うのですけれども、この地域はなかなか
区の施設がないという、芝地区における地域の行政課題という部分に当てはまるのかと思うのです。現在の小学校のある北側の建て替えの際に、プールも一緒に建て替えると思うのですが、少しお尋ねしたところ、参考資料にもある現行計画の中では、プールは屋上ということになっているのです。今後これを見直ししていくと思うのですけれども、プールは室内にすれば、区民の方にも1年中開放できると思いますし、この地域にはそういう区民の方が利用できるような施設もほとんどないということで、ぜひプールは室内で検討していただくように、そのことをつけ加えて私からも要望したいと思います。
○委員長(
清家あい君) ご答弁は。
○委員(
福島宏子君) お願いします。
○
学校施設担当課長(伊藤太一君) 赤羽小学校のこの計画につきましては、基本構想、基本計画を経て、現在の時点に至るという状況でございます。その間のプロセスの中では、地域のプール開放の需要といったようなことは特段聞いてございませんが、ここの立地的には、この
学区域の北ほどに御成門中学校、そして
学区域の南には三田中学校、そして東側には
スポーツセンターがあるということで、地域開放等々が可能なプールも周囲にはございますので、今のところ、ここでの屋内プールで開放するというところは考えてございませんが、来年度の基本計画見直しの中でも議論してまいりたいと思います。
○委員(池田こうじ君) この委員会は保健福祉常任委員会ではないのであまり申し上げませんが、高齢者施設は区民の尊厳を担う施設ですので、この整備が3年から8年になったというのは、また、住民の方の理解が得られなかったというのは少し残念な気もいたしますし、説明に当たっていただいた教育委員会のセクションも含めて、皆さんのご努力は十分評価したいと思います。計画が延びるわけではありますが、合築することによって、設備の充実や、例えば子どもたちとの交流なども含めて、そういう
メリットも検討できるということで、よろしいのかと思います。今説明がありましたけれども、合築することで、どういう
メリットと拡充をするのか、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
○
学校施設担当課長(伊藤太一君) 合築での
メリットとしては、運営者や生活される利用者へ目が行き届きやすいというところにおいて、非常に
メリットがあるということを聞いてございます。
それから、今の2階建てという想定で途中に階段がございますが、共用部もこの400平米に対しては有効になるだろうと。これは例えば通常の浴槽とは別に機械浴が設けられたり、あとは、活動場所となるリビングをゆとりあるスペースに拡充できるなど、こうしたことが見込めるのではないかということで検討をしてまいりました。
○委員(池田こうじ君) ここは所管が違うのですけれども、いずれにしろ教育委員会のセクションもできる限り保健福祉のセクションと連携して、よりよいものを整備計画していただきたいということを要望します。答弁は結構です。
○副委員長(
丸山たかのり君)
スケジュールで1点確認です。私の認識が正しければ、この赤羽小学校は、現時点で、港
区で唯一体育館にエアコンが設置されていない体育館になっているのだと思うのですけれども、エアコンが設置された体育館の運用開始も、今回は令和5年1月から4月に延びたというか、体育館の方も4月から運用開始ということでよろしいのでしょうか。
○
学校施設担当課長(伊藤太一君) この南側の校舎の建設が3カ月延び、4月から運用開始となりますので、エアコン設置の稼働については4月からということになります。
○副委員長(
丸山たかのり君) わかりました。その間、赤羽小学校の子どもたちや体育館利用者に関しては、大型扇風機等で対応するということで、学校や保護者等にも理解を得ているところです。それはそれとしても、できれば、今後3年間、そういった状況で我慢を強いるのではなく、やはり早くエアコンの設置ができないかということをぜひ検討していただきたいと思います。今、23
区の多くの
区で、東京都の補助金を使って、リースの形でエアコンの導入を進め、体育館への設置を完了している
区がかなり出てきております。港
区はリースではなく、その間は大型扇風機等で我慢して、令和5年度から運用開始ということです。それで一応理解は得るように努力してきたわけですけれども、ぜひここで再度検討していただいて、補助金を入れてリースしてエアコンを入れることに比較して、3年間我慢させる、果たしてその方が子どもたちや利用者にとって本当にいいのかどうかということを、補助金を利用している他
区事例等も鑑みて、ぜひ比較考量し、再度検討していただけないかということを要望したいと思います。
○委員長(
清家あい君) ほかにご質問はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(
清家あい君) ほかになければ、
報告事項(3)「
港区立赤羽小学校等施設整備に係る
整備スケジュール等の変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長(
清家あい君) 次に、
報告事項(4)「新
教育センター等整備事業に関する変更について」、理事者の説明を求めます。
○
教育指導課長(松田芳明君) それでは、資料№4を使いまして、ご説明申し上げます。
報告事項(4)「新
教育センター等整備事業に関する変更について」ということで、国との合同PFI事業で実施している本事業につきましては、平成21年7月に、
区と国とが気象庁虎ノ門庁舎及び港区立教育センター整備等事業に関する受託契約を締結し、
区はPFI事業者の選定及びPFI事業の管理監督等の事務を国に委託しています。このたび、令和2年2月の竣工・引き渡しに向けた最終の契約変更として、令和元年第3回港
区議会定例会で補正予算を計上しました物価変動による工事費の増額分と、受託契約に直接従事する国土交通省の人件費及び施設整備の確定を受けて、令和2年1月20日付で契約変更を専決処分いたしました。
契約内容につきましては、前回変更したのが平成31年3月29日、その内容をこの1番に示してございます。今回の変更内容は、契約の変更額としては32億3,859万445円が、変更後33億2,790万3,052円ということで、8,931万2,607円の増となります。その内訳につきましては、下記にございますとおり、物価等の変動に基づく工事費の変更が9,623万7,495円、国土交通省の職員の人件費が193万1,268円、施設整備等の確定に伴う減が、がれき混じり残土ということで、こちらがもともとの想定が2,386万8,000円程度かかると踏んでいたものが、実際は1,501万1,844円で済みましたので、その分、885万6,156円の減ということで、トータルがそのような形になります。
ページをおめくりいただけますでしょうか。施設等についての別紙をおつけしてございます。そしてもう1枚が、がれき残土の残っていた部分の工事の範囲を示している図でございます。さらにもう1枚おめくりください。がれきの記録ですが、写真が載っていて、さらに出土の搬出の記録が載ってございます。以上をもちまして、この工事が確定したということでございます。
では、最初の1枚目の2ページをごらんください。今後の
スケジュールということで、第1回港
区議会定例会におきまして、専決処分について区長報告を総務常任委員会で行います。竣工・引き渡しが2月29日、4月1日には開館ということでございます。開館に先立ちまして、3月28日は記念式典ということで、皆様にご出席を依頼しているところでございます。
報告は以上でございます。
○委員長(
清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(
清家あい君) なければ、
報告事項(4)「新
教育センター等整備事業に関する変更について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長(
清家あい君) 次に、
報告事項(5)「令和2年第1回港
区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
地域振興課長(櫻庭靖之君) それでは、
報告事項(5)「令和2年第1回港
区議会定例会提出予定案件について」、お手元の資料、資料№5、5-2、5-3及び5-4によりご説明を申し上げます。
初めに、資料№5の令和2年第1回港
区議会定例会提出予定案件一覧をごらんください。今定例会における提出予定案件は、区長報告1件、議案35件の計36件です。
3ページの表をごらんください。内訳ですが、区長報告は、特定事業に係る契約の変更が1件。
次に、議案は、条例関係として、条例の新規制定が2件、一部改正が16件、廃止が2件の計20件です。次に、令和元年度補正予算が3件、令和2年度予算が4件。工事請負契約の承認が3件、
指定管理者の指定が1件、包括外部監査契約の締結が1件、広域連合規約の変更協議が1件、特別
区道路線の廃止が1件、特別
区道路線の認定が1件です。
また、追加議案として、教育委員会委員の任命の同意が1件、人権擁護委員候補者の推薦が3件です。
その他、予定する追加議案といたしまして、国民健康保険条例は保険料率が決定した場合に、介護保険条例は関連する政令の公布がされた場合に所要の改正について追加提出する予定でございます。
それでは、次に、当常任委員会で審議される予定の案件について、資料№5-2、令和2年第1回港
区議会定例会提出予定案件(概要)でご説明いたします。なお、所管は記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。
初めに、4ページをごらんください。議案第8号港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例です。本案は、昨年10月28日の当常任委員会でご報告したとおり、建築物の低炭素化の促進について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。内容は、(1)
区及び事業者の責務並びに区民等の役割を定めます。(2)建築物の新築等に係る低炭素化計画書の届出等に関する事項を定めます。(3)事業所の地球温暖化対策報告書の提出等に関する事項を定めます。(4)
区が建築主等に行う技術的支援について定めます。(5)計画書及び報告書に係る評価及び表彰について定めます。(6)指導、助言、勧告及び実地調査等について定めます。(7)勧告に従わない場合はその旨を公表することができることとします。(8)その他建築物の低炭素化の促進について必要な事項を定めます。施行期日は、令和3年4月1日です。
次に、5ページ、議案第11号
港区立産業振興センター条例(新規)です。本案は、本日の当常任委員会でご報告したとおり、
港区立産業振興センターを設置するものです。内容は、(1)施設の名称及び位置を定めます。名称は、
港区立産業振興センター。位置は、港
区芝五丁目36番4号です。(2)事業、休館日、開館時間等の管理運営に関する事項を定めます。(3)
利用料金制度を導入し、利用に係る料金は、条例で定める金額を上限として、
指定管理者が区長の承認を得て決定することとします。(4)
指定管理者に関する事項を定めます。(5)港区立
勤労福祉会館条例及び港区立
商工会館条例を廃止します。施行期日は、
区規則で定める日とし、令和4年4月1日を予定しています。ただし、(4)の一部については、公布の日とします。
次に、7ページをごらんください。議案第17号港
区立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、本日の当常任委員会でご報告したとおり、
多子世帯の子育て保育の年間利用保育料の軽減措置を拡充するものです。内容は、世帯の所得にかかわらず、幼稚園に在園している幼児が第2子以降の場合は、子育て保育料を無料とします。以下に2つの世帯の
子育てサポート保育料の例を参考に記載しておりますので、ご参照ください。施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、8ページをごらんください。議案第18号港
区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正を踏まえ、幼稚園教育職員の業務量の適切な管理等に係る事項について教育委員会規則で定めることとするものです。施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第19号港区立図書館条例の一部を改正する条例です。本案は、昨年7月26日の当常任委員会でご報告したとおり、三田図書館の位置を変更するほか、みなと図書館に
指定管理者制度を導入するものです。内容は、(1)三田図書館の位置を港
区芝五丁目28番4号から、港
区芝五丁目36番4号に変更します。(2)みなと図書館に
指定管理者制度を導入するため、規定を整備します。施行期日については、(2)は公布の日、(1)は教育委員会規則で定める日とし、令和4年4月1日を予定しています。
次に、当常任委員会で審議される予定ではありませんが、関連する案件について、ご説明いたします。
1ページにお戻りください。区長報告第1号専決処分についてです。本件は、本日の当常任委員会でご報告したとおり、令和元年第2回港
区議会定例会で契約金額の変更の承認を得た気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・港区立教育センター整備等事業に関する受託契約の変更について専決処分したので、報告するものです。専決処分の日は、令和2年1月20日で、内容は、契約金額の32億3,859万445円を8,931万2,607円増額し、33億2,790万3,052円に変更します。変更の理由は、残土処分の実績による減額並びに物価等上昇に係る工事費の増額及び令和元年度分の人件費の計上に伴う増額による変更です。
次に、9ページをごらんください。議案第21号令和元年度港
区一般会計補正予算(第6号)についてですが、こちらは後ほどご説明いたします。
次に、議案第24号令和2年度港
区一般会計予算につきましては、説明を省略させていただきます。
次に、10ページをごらんください。議案第28号から議案第30号については、本日の当常任委員会でご報告した港区立赤羽小学校新築に係る工事請負契約の承認についてです。
初めに、議案第28号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立赤羽小学校新築工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。内容は、(1)工事の規模は、鉄筋コンクリート造地下2階地上5階建て、延べ1万1,800.15平米。(2)契約金額は43億2,300万円。(3)工期は、契約締結の日の翌日から令和5年2月28日まで。(4)契約の相手方は、記載のとおりです。
次に、議案第29号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立赤羽小学校新築に伴う電気設備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。内容は、契約金額は4億1,030万円。(2)工期は、契約締結の日の翌日から令和5年2月28日まで。(3)契約の相手方は、記載のとおりです。
次に、議案第30号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立赤羽小学校新築に伴う機械設備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。内容は、(1)契約金額は9億860万円。(2)工期は、契約締結の日の翌日から令和5年2月28日まで。(3)契約の相手方は、記載のとおりです。
次に、13ページの追加議案です。港
区教育委員会委員の任命の同意についてです。本案は、令和2年3月31日で任期満了となる田谷克裕委員の後任者について、任命の同意を求めるものです。
最後に、9ページに記載のありました議案第21号令和元年度港
区一般会計補正予算(第6号)についてです。こちらにつきましては、A4横判の資料№5-3、令和元年度港
区一般会計補正予算(第6号)概要でご説明いたします。
初めに、1の歳入歳出予算補正です。6ページをごらんください。表の一番下の歳出合計の欄に今回の補正の規模が示されております。全体で82億7,244万3,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,550億961万4,000円になります。
補正の概要について、ご説明いたします。1ページにお戻りください。第1款議会費を500万円減額し、第2款総務費を61億1,357万2,000円増額します。
2ページをごらんください。第3款環境清掃費を3,418万3,000円減額し、第4款民生費を2億2,733万1,000円増額します。
4ページ、第5款衛生費を1,500万円、第6款産業経済費を10億2,244万8,000円、第7款土木費を22億7,342万4,000円、それぞれ減額します。
5ページの第8款教育費を8億8,175万4,000円増額し、6ページの第10款諸支出金を43億9,984万1,000円増額いたします。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みのとおり、特定財源として寄附金を3,900万円、諸収入を45億4,321万円増額するとともに、分担金及び負担金を871万4,000円、国庫支出金を17億8,072万8,000円、都支出金を9億8,809万3,000円、財産収入を765万2,000円、繰入金を6億8,252万6,000円、それぞれ減額します。また、一般財源として、特別
区税を52億7,669万7,000円、繰越金を18億8,124万9,000円、それぞれ増額します。
7ページをごらんください。主な歳入(財源)の内訳は表のとおりです。
次に、2の債務負担行為補正は、追加が2件です。
続きまして、当常任委員会に関連する補正予算の内容について、A4縦判の資料№5-4、補正予算補足資料でご説明いたします。
まず、1の(1)のアの増額補正事業の内容についてです。初めに、1ページの下段の産業経済費です。
中小企業融資利子補給基金利子積立金において、基金利子への積立金として5,000円追加します。1枚めくって2ページの教育費で、教育施設整備基金積立金は、教育施設の整備に係る積立金として11億7,967万円計上します。
次に、減額補正事業についてのご説明です。減額する理由に応じて契約落差による減と実績等による減の2つに分けて記載しています。初めに、2ページから5ページまでは、イの契約落差による減を理由とする38事業についてで、合計で18億7,016万9,000円減額いたします。個別のご説明は省略させていただきますが、総務費の伝統文化交流館開館準備以下、3ページの環境清掃費、民生費、産業経済費、土木費、5ページの教育費で、それぞれ減額いたします。
次に、ウの減額補正事業をごらんください。こちらは実績等による減を理由とするもので、48事業について、合計61億4,776万4,000円減額します。減額の理由は、補助金申請実績の減等によるものです。個別のご説明は省略させていただきますが、6ページの環境清掃費、民生費、7ページの衛生費、産業経済費、8ページの土木費、9ページの教育費及び諸支出金でそれぞれ減額いたします。
補正予算案の内容は以上です。
甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。
○委員長(
清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度でのご発言をお願いします。また、資料要求等ございましたら、どうぞ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(
清家あい君) なければ、
報告事項(5)「令和2年第1回港
区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
この際、皆さんにご相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(
清家あい君) なければ、それでは、今後の新規請願の状況と、ほかの常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(
清家あい君) それでは、そのようにさせていただきます。
ほかになければ、
報告事項(5)「令和2年第1回港
区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長(
清家あい君) 次に、
報告事項(6)「令和2年度組織改正について」、理事者の説明を求めます。
○
地域振興課長(櫻庭靖之君) それでは、
報告事項(6)「令和2年度組織改正について」、本
日付資料№6及び6-2に基づきご説明を申し上げます。
それでは、まず資料№6の令和2年度組織改正についてをごらんください。執行体制の効率化と区民サービスの向上等を図るため、以下のとおり、令和2年度の組織改正を予定しています。
1の実施時期は、令和2年4月1日です。
2の組織改正の概要です。資料の組織図については、矢印を挟んで左側が現行組織、右側が改正後の組織で、下線部は廃止または変更する組織、囲みは新規または統合する組織をあらわしています。
それでは、当常任委員会に関連する内容についてご説明いたします。2ページをごらんください。(3)産業・地域振興支援部
産業振興課です。プレミアム付商品券発行事業が今年度末で終了することから、プレミアム付商品券発行事業担当(担当係長制)を廃止します。
次に、4ページをごらんください。(8)環境リサイクル支援部みなとリサイクル清掃事務所です。区民のライフラインである清掃事業を安全かつ確実に実施するとともに、新たな課題に対して効果的に施策を展開するため、次のページの組織図のとおり、みなとリサイクル清掃事務所の組織及び分掌事務を再編します。
次に、(10)教育委員会事務局についてです。平成30年度に教育推進部と学校教育部の2部制に改編した事務局体制について、本年4月にみなと科学館を併設する新教育センターを開設することを機に、より一層、迅速かつ的確に教育課題に対応するため、教育推進部が担う学校教育に関する事務を学校教育部に集約し、組織及び分掌事務を再編することで、効率的・効果的な執行体制を確立します。
初めに、①教育推進部教育長室です。教職員、
区職員等の人事管理を一体的に担い、人材の効果的な活用を図るとともに、教職員の働き方改革のより一層の推進のため、教職員支援係を教育指導課に移管します。また、
教育行政の個別計画の統括、
私立幼稚園・学校に関する事務を、教育企画担当(担当係長制)から引き継ぎ、教育推進担当(担当係長制)を設置します。
次に、②教育推進部
教育企画担当課長です。ただいま説明した教育長室への引き継ぎのほか、学校教育に関する企画業務を教育指導課に移管し、(仮称)芝浦第二小学校の開設や赤坂小中一貫校の導入など、学校の配置に関する業務を学務課に移管して、
教育企画担当課長及び同担当係長を廃止します。
次に、③学校教育部学務課です。教育企画担当(担当係長制)から学校の配置に関する業務を引き継ぎ、学校計画担当(担当係長制)を設置するとともに、学事担当(担当係長制)を学事係に再編します。また、特別支援相談担当(担当係長制)の業務を教育指導課に移管します。
最後に、④学校教育部教育指導課です。国際人育成や特別支援教育、情報活用能力の育成など、多くの教育課題への対応、さらに教職員の働き方改革を含む学校現場の指導支援と教職員の人事管理を充実させるため、教育指導課を教育人事企画課と教育指導担当課長の1課1担当課長制に再編します。まず、教育人事企画課は、学校教育の企画調整及び教職員の人事管理を担い、教育長室から教職員支援係を引き継ぎ、名称を教職員人事係に改めます。新設する教育指導担当課長は、学校現場の教育支援機能を担います。また、教育指導担当課長は、教育センターを所管するとともに、学務課から特別支援相談担当(担当係長制)を引き継ぎ、名称を特別支援教育担当(担当係長制)とし、適応指導教室を所管することで、不登校等への対応を含めた相談センター機能を強化します。さらに、若手教職員の指導力向上のため、カリキュラムセンター機能の強化を図るとともに、新設するみなと科学館を所管し、体験学習機能を確立します。
なお、7ページ以降、別紙として、現時点での分掌事務案を参考に掲載しておりますが、この内容については、全体調整を行った後に成案となります。
以上が、当常任委員会に関連する令和2年度組織改正の概要となります。
次に、今回の組織改正に係る職員定数について、ご説明いたします。資料№6-2、令和2年度職員定数をごらんください。
本資料は、令和2年度の職員定数について、令和元年度と比較するとともに、所属ごとにお示ししております。当常任委員会に関連する内容は、2ページの産業・地域振興支援部、それから環境リサイクル支援部と、3ページの教育委員会事務局並びに学校になります。
4ページをごらんください。4の令和2年度職員総定数は1,967名で、令和元年度と比較して13名の減となっています。また、その下に参考として配置職員総数を記載していますが、
区では、ただいまご説明した職員定数とは別に、期限付定数と、暫定配置として職員を配置しています。期限付定数とは、時限的に発生する事務事業で、終了期限が明確である場合に期限を設けて配置するものであり、暫定配置は、業務量が未確定な場合等の配置で、いずれも常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である職員定数とは分けて管理しています。現時点で令和2年度は、期限付定数が149名、暫定配置数は48名を想定しており、定数を合わせたこれらを含む配置職員総数は2,164名となり、令和元年度と比較して6名の増員となっています。
甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。
○委員長(
清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。
○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。職員定数についてなのですけれども、職員の数字をいつも出していただいて、少しずつ人数が減っていっているという認識です。それとは対極的に、
指定管理者や
民間事業者に事務をお願いすることが多くなって、港
区の施設に従事する
民間事業者の方の人数と職員とを今までチャート化したことはあるのですか。どういう表現が一番適切なのかわからないのですけれども、要は、
区の施設数は増えているという認識はあるのですが、具体的に数字やグラフのように、そのボリュームを従事者の人数であらわすとしたら、どういうふうなところを比較して見たらわかりやすいのかお伺いします。
○
地域振興課長(櫻庭靖之君) 今、
指定管理者や委託等で、職員以外の方でいわゆる従事者という形で人数が出ていると思うのですが、一体的に全施設合わせて何人ということを把握しているかどうかというのは、少し確認させていただいて、後ほど、もし出せるようであれば調整させていただければと思います。
○委員(ゆうきくみこ君) その意図は、
区の職員の役割が、どちらかというと現場から現場の方に指示する役になってきているのかという認識なのです。1人の職員の方が現場の方々のどのぐらいのボリュームに対応しなくてはいけないのか、1人がどのぐらいの規模の施設をハンドリングしていっているのかということを知りたいと思ってお伺いした次第です。一応、補足で。
○
地域振興課長(櫻庭靖之君) 基本的に
指定管理者の場合は、指揮命令という形ではなくて、いわゆる施設長に対して指導していくという形になるので、直接的に何をやってという形では多分ないと思います。
あと、今おっしゃった担当ごとに施設を幾つ受け持っているかというところについては、場所場合で状況が違うと思うので、そこは確認させてください。
○委員(ゆうきくみこ君) ありがとうございます。今すぐではなくていいのですけれども、そこが気になっているということをお伝えしておこうかなということ。あと、
指定管理者に委ねているという意味では、
区の職員が
指定管理者とやりとりする必要はあまりないのかもしれないのですけれども、そうは言っても、調整とかは、実際にやっていらっしゃるのは間違いないのです。そこら辺も含めて、どういう形でというのが適切なのかわからないのですが、準備できる時期があったら示していただけるとありがたいです。
○
地域振興課長(櫻庭靖之君) いずれにしても確認をさせていただいて、どのような資料が出せるのかも含めて調整させてください。
○委員(
福島宏子君) 資料№6-2のことに関して1点だけ数のところでお聞きします。
資料№6-2の、各地区総合支所のものがメインで出ていると思うのですけれども、この間、ずっと港
区は人口が増えている中で、総合支所の増減数のところはほぼ増減なしということなのですけれども、過去、この5年ぐらいを見た場合に、人口の増加に対して職員の増はどのくらいになっているのか気になったので教えてください。
○
地域振興課長(櫻庭靖之君) 今、比較できるのは単年度比較なので、調整させてください。
○委員(
福島宏子君) では、後でいいので、資料をいただければ。
あわせて、窓口での対応件数がどのように推移しているのかということも教えてください。
あと、資料№6のところで、教育委員会のところ、かなりいろいろ変動があって、私もわからないことが幾つかあるので教えていただければと思います。
10ページの少し細かく書いてあるところの教育センターが真ん中より下のところにあって、ここの部分が廃止ということで書かれていて、全体的にどこかに移行しているのか聞きたいのと、教育センターの中の5、6、7、8のところなのですけれども、教育についての研究とか調査に関することですとか、現場の声を聞くとか、資料を収集するとかという部分に関しては、教育センター条例の中にも教育センターの目的という部分に明記されているのですが、そこがどこにいってしまったのか見つけられなかったので、そこを教えてください。
○
教育指導課長(松田芳明君) 簡単に申せば、教育センターは新しくできる教育指導担当課長のもと、指導主事と、そこにいる、今の教職員支援係の職員で一体となって行うということです。
今回、教育センターの方の教育関係資料の収集及び展示に関すること、研究室の調査研究に関すること、教育相談に関することという先ほどご指摘のものを、用語を整理して11ページの教育支援係の中に含めていますということと、研究室は現在もう存在しておりませんので、それについては廃止になるということで、教育の中身については指導主事が請け負うことになります。
○委員(
福島宏子君) この11ページの教育支援係に中身を整理してということだったのですけれども、具体的に何番でしょうか。
あと、研究施設は廃止ということであるのですが、教育センター条例の第3条教育センターは、目的ではあると思うのですけれども、教育についての研究調査に関することというので、研究センターではなくて、どこか別の場所、そういったことはどこに入るのでしょうか。
○
教育指導課長(松田芳明君) まず1つ、11ページの教育支援係の中に「教育研究に関すること」ということで文言は整理してあります。
そして、下の指導主事のところに「教育センターの研究業務に関すること」とあります。ここが研究にかかわることを2つ、先ほど申したとおり、指導主事と教育支援係の方で行っていくことになります。
○委員(
福島宏子君) 調査は。
○
教育指導課長(松田芳明君) 調査についても同じく「教育研究に関すること」の中で当然調査も行われますので、文言の整理の中でそこに含まれているということになります。
○委員(
福島宏子君) 11ページのそれぞれの4番になりますか。
○
教育指導課長(松田芳明君) はい。
○委員(
福島宏子君) 4番の教育研究、ここに調査も含まれるということなのですね。
○
教育指導課長(松田芳明君) はい、そのように解釈していただいて結構です。
○委員長(
清家あい君) ほかにご質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(
清家あい君) ほかになければ、
報告事項(6)「令和2年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長(
清家あい君) 次に、
報告事項(7)「
中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
○
産業振興課長(
西川克介君) それでは、
報告事項(7)「
中小企業の景況について」、ご報告申し上げます。
今年度から、年4回行っておりましたものを年2回に変更しまして、それの第2回目のご報告ということになります。今回の調査期間は、令和元年7月から令和元年12月期までの実績と、令和2年1月から令和2年6月期までの見込み・見通しとなっております。それでは、本日付委員会資料の№7をごらんください。
まず、1ページをごらんください。調査の概要です。本調査につきましては、令和元年12月に実施をしております。1,950社に調査票を送付いたしまして、863社から回答を得ております。44.3%の回答率になっております。
2ページ、3ページをごらんください。調査票になっております。今回特徴的なのは、3ページの中ほどやや下の部分ですけれども、問8といたしまして設問を新たに追加し、消費税率10%への引き上げによる経営に対する影響をお問い合わせしているところです。
4ページをごらんください。初めに、業況DIと見通しDIでございます。グラフの右側の方になりますけれども、4期分に当たる令和元年7月から9月期から令和2年4月から6月期が今回調査した期間になります。右側の4ブロックと見ていただければいいかと思います。各期につきましては、その左側の前期と比較しながらごらんいただければと思います。折れ線グラフの中央の黒い太線が全業種の全体傾向を示しております。
また、下に数値表が載っておりますので、それをあわせてごらんいただければと思います。まず、令和元年7月から9月期ですが、全体としては3.3ポイントということで、前期から比べて11.2ポイントと大幅に増加し改善いたしました。同様に、グラフの令和元年10月から12月期をごらんいただきたいと思います。全体ではマイナス1.7ポイントで、前期の7月から9月期と比べて5.0ポイントの減少とやや悪化し、再び水面下に落ち込んでおります。
続いて、調査起点以降6カ月間の見込み・見通しでございます。グラフの右から2番目のブロックです。令和2年1月から3月期の見込みという部分をごらんください。全体傾向ではマイナス7.8ポイント、前期から比較しまして6.1ポイントの減少と大幅に悪化する見込みでございます。
同様に、一番右端でございますけれども、令和2年4月から6月期の見通しをごらんください。全体傾向でマイナス3.5ポイント、前期比で4.3ポイント増加とやや改善する見通しとなっております。
続きまして、12ページ、13ページをお開きください。経営上の問題点と重点経営施策につきましては、全体で上位5位までの変動がございませんでしたので、こちらについては省略させていただきます。
続いて、14ページをごらんください。先ほどご説明しました問8に対する回答をこちらのページにまとめております。消費税率10%への引き上げによる経営への影響でございます。全体としては、「特に影響はない」が54.1%で1位という結果になりました。ただし、業種別に見ますと、小売業で「売上の減少」が46.6%、飲食店及び宿泊業で「収益の減少」がそれぞれ62.9%、45.5%ということで1位になっており、お金と商品といったようなものが直接取り引きされるような業種においては、全体の結果と違いが明らかに見られたというところでございます。
続いて、15ページ、16ページには、
中小企業の皆様からのコメントを記載しております。消費税に対するコメントが、製造業、卸売業、小売業で挙がっております。また、人材確保に対するコメントが、運搬業、小売業で挙がっているところでございます。
区は、消費税率の引き上げに伴いまして、地域消費の喚起、下支えをするということで、今年度については、プレミアム率25%の港
区プレミアム付商品券、「和らぎ」を発行してきました。また
中小企業の人材確保として、昨年12月には、先ほどの質問でもお話をしたのですが、区内
中小企業5社を集めて企業説明会を開催し、区内
中小企業の人事採用担当者を集めた採用力向上セミナーなども実施いたしました。今後もこういった自由意見欄あるいは課題として挙げられているものを注視しながら、区内
中小企業の支援をしてまいりたいと思っております。
17ページ以降には、調査の元データが入っておりますので、ごらんいただければと思います。
説明は以上でございます。
○委員長(
清家あい君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次、ご発言願います。
○副委員長(
丸山たかのり君) 先ほど、「和らぎ」のお話が出ていたかと思うのですけれども、実際に「和らぎ」が販売された枚数は何枚ぐらいだったのでしょうか。
○
産業振興課長(
西川克介君) 2月10日時点で1億9,767万6,000円分売れておりまして、4,000円で割り返しますと、4万9,419冊売れていることになります。
これがどういう数字かといいますと、申請書等を発送したりしてお返事をいただいた、あるいは子育て世帯の数については無条件で購入いただけることになりますので、その数が2万833人でございます。これがお一人当たり5冊買えるということになりますので、2万833掛ける5で10万4,165冊、そのうち4万9,419冊売れているということで、47.44%販売されたということでございます。
○副委員長(
丸山たかのり君) わかりました。この「和らぎ」が使用できる期限がまだ残っているかと思いますが、いつまでが使用期限なのでしょうか。
○
産業振興課長(
西川克介君) 使用期限は3月31日までです。販売については、今月の2月28日で商品券の販売を終了する予定になっております。
○副委員長(
丸山たかのり君) わかりました。当初の用意していた券面額に比べると、かなり販売額が少ないかなという印象は受けるのですけれども、今後、使われた部分での影響がどの程度になるのかということは、次回を待ちたいと思います。
○委員長(
清家あい君) ほかにご質問等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(
清家あい君) なければ、
報告事項(7)「
中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。
────────────────────────────────────────
○委員長(
清家あい君) 次に、大久保
地球温暖化対策担当課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
○
地球温暖化対策担当課長(大久保光正君) 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。昨年10月28日に当常任委員会にて港区内建築物低炭素化推進施策の見直しについてのご報告をさせていただきましたが、その意見募集の結果をご説明させていただきたいと存じます。資料№8をごらんください。
港区内建築物低炭素化推進施策の見直しにつきましては、(仮称)区民の生活環境等を守る区内建築物の低炭素化推進に関する条例(案)の制定に向けた基本的考え方等についてということで、区民意見の募集を行ってまいりました。
まず、1ページの項番1、区民意見募集(パブリックコメント)でございます。(1)の郵送、
区ホームページ等に寄せられた意見につきましては、募集期間が令和元年11月1日から12月2日で、人数が6名でございました。意見・要望等につきましては、条例(案)に対するものが4件、施策(素案)に対するものが10件、その他が4件、合計18件いただきました。
次に、(2)の説明会での参加者意見でございます。説明会は令和元年11月12日から11月15日までの間で3回行いまして、7名の方にご参加いただきました。意見・要望等につきましては、条例(案)に対するものが2件、施策(素案)に対するものが6件、その他が2件、合計10件いただきました。郵便、
区ホームページ等に寄せられた意見と合わせますと、全部で28件の意見・要望等をいただきました。
次に、項番2、意見・要望等の反映状況でございます。①の趣旨を踏まえ、条例(案)又は新施策に反映するものが1件、②の条例の制定に向けた基本的考え方等の記載で対応することができ、修正の必要がないものがゼロ件、③の条例(案)の制定に向けた基本的な考え方等では記載していないが、既存事業等で対応しており、修正の必要はないものが1件、④の条例(案)の制定に向けた基本的考え方等の内容に関する質疑などが7件、⑤の
区に対する意見・要望として受けたものが19件でございます。
詳細につきましては、2ページ以降の記載のとおりでございますが、主な意見について幾つか説明をさせていただきます。
3ページの№6をごらんいただけますでしょうか。当施策は、主に事業者等に建築物のエネルギー使用量等を届け出ていただくものでございますが、国や東京都にも同様に届出をしている事業者も多くいる中で、この負担をできるだけ少なくしてもらいたいとの意見でございます。これに対する
区の考え方といたしましては、可能な限り提出者の負担を軽減できるよう、事務作業の簡略化に向けて東京都と調整するものとしております。
次に、4ページの№10をごらんください。多様なビル経営形態の中で、事業者へのエネルギー使用量等の開示義務はやめてもらいたい旨の意見でございます。理由といたしましては、当施策が事業者の負担になること、条例に規定されていることのみでテナントに協力を求めることが現実的でないこと、一事業所を丸ごとテナントに貸している場合、ビルオーナーが開示義務を負ってもエネルギー使用量等の削減につながらないことなどが挙げられております。これに対する
区の考え方といたしましては、当施策が届出内容を見える化することで二酸化炭素排出量等の削減につなげる制度ですので、事業者等が開示することは変更せず行っていただきますけれども、所有者等が開示をしやすくなるよう、所有者等テナント事業者に対する規定を整理するとしております。
次に、9ページをごらんください。№26から28が当条例、施策に賛同する意見でございます。新聞記事を見て、応援したくなった、制度に賛成である。企業が多数集中する港
区において、環境に関する
取り組みを後押しする制度は意義があるなどのご意見をいただきました。
区といたしましては、事業者や区民等と連携・協働し、区民や在勤者等が安全・安心かつ快適で健康に過ごせる、低炭素都市モデルを構築するとしております。
その他のご意見等につきましては、意見の要旨、
区の考え方、反映状況等について記載しておりますので、ご確認いただければと存じます。
大変雑駁ではございますが、説明は以上でございます。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
○委員長(
清家あい君) 何かご質問等ございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
────────────────────────────────────────
○委員長(
清家あい君) ほかに何かございますか。
○学務課長(山本隆司君) お時間をいただきまして、ありがとうございます。1点、口頭で報告させていただきます。
先週、2月4日火曜日、午前8時前に、区立小学校に通う児童が交差点で青信号の横断歩道を渡っていた際、左折してきたワゴン車にはねられ死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。心からお悔やみ申し上げます。
教育委員会としましては、このような悲しい事故が二度と起こらぬよう、学校や関係各課とも連携し、引き続き、通学路の安全対策に万全を期してまいります。
○委員長(
清家あい君) 何かご質問等ございますか。
○委員(池田こうじ君) 私の地元の子どもだったので葬儀にお伺いしたのですが、今、港
区では学校選択希望制を敷いているので、
学区の通学路と通学路の狭間に盲点のようなものがもしかしたら生じていないのかなとも思います。これは
学区外での事故だったので、今回の事案に限らず、ほかの学校においても、
学区内と隣接の間にそういうものがあるのではないかということについては、一度、教育委員会でも安全確認をしていただきたいなと思います。今、港区内では、再開発や工事が非常に多くなっておりまして、そこを通る通学路については、事前に見たときは安全でも、工事が行われることによって、いろいろな視覚の確保ですとか、そういった課題が生じている可能性もあろうかと思います。この事故の現場を私は見ていますけれども、工事中の場所であったので、事前に確認されたとしても、そういう危険があるのではないか。これは港
区の安全のセクションと教育委員会、PTA、地域なども連携して図らなくてはいけないと思いますが、いずれにしろ子どもの命を奪う事故が起こったことについては、さまざまな角度からさらに安全を徹底するような調査と検討を、セクションをわたって、教育委員会としても厳粛に受けとめて、こういうことが二度と起きないような策を講じていただきたいということを申し上げたいと思います。
答弁があればお願いします。
○学務課長(山本隆司君) 今、池田委員ご指摘のとおり、教育委員会としましても通学路での事故ということで非常に重く受けとめてございます。今、池田委員からご指摘いただいた点を踏まえた上で検討を進めていきたいと考えてございます。
○委員(
阿部浩子君) 今、池田委員がお話ししたとおりなのですけれども、学校選択希望制の中で隣の隣接校から通っている。
学区内であれば、通学路をきちんと見ているのですけれども、池田委員が言ったように、今、港
区の小学校がいっぱいの中で、学校選択希望制はどうなのかということも、この事故を契機に考えていただきたいと思います。子どもたちが地域から安心して通える。また、今回の件でもそうですけれども、隣の学校から選んで来ている子どもたちの通学路の見直しを徹底していただきたいということ。あわせて、学校選択希望制について、今後、本当にこれでいいのか、普通に歩いていた子どもが事故に巻き込まれたということなので、本当に子どもの命、人の命というのはすごく大切なものなので、
区としても重く受けとめて、二度とこういった事故が起こらないような
取り組みをしていただきたいということは1つお願いさせていただきます。
○副委員長(
丸山たかのり君) 昨年の決算特別委員会で、地域交通課への質問という形で、歩行者シミュレーターを使った子どもたちが誰でも参加できるような訓練をという形で要望はしているところなのですけれども、今、学校の方で、自転車シミュレーターとか、歩行者シミュレーターを使った訓練もやっているのは存じています。台数がいかんせん少なくて、なかなか割り当てが来なくてというような、そのようなお話もあるところだと思うのですけれども、今回の事故を契機に、さらにそうした
取り組みに関してもより一層取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(
清家あい君) ほかにご意見、ご質問等ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長(
清家あい君) なければ、
審議事項に入ります。
審議事項(1)「発案元第6号
区民生活事業・
教育行政の調査について」を議題といたします。
本発案について、何かございますでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
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○委員長(
清家あい君) なければ、これより視察に参りたいと思います。議会棟前に車を準備しております。3時5分には出発したいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、委員会を休憩いたします。
午後 2時48分 休憩
(休憩のまま再開に至らなかった)...