芝地区総合支所副
総合支所長・
芝地区総合支所管理課長兼務 高 嶋 慶 一
企画経営部長 浦 田 幹 男
企画課長・
区役所改革担当課長兼務 大 浦 昇 オリンピック・
パラリンピック推進担当課長・
全国連携推進担当課長兼務 白 石 直 也
用地・
施設活用担当課長 高 澤 大 輔
区長室長 大 澤 鉄 也
財政課長 荒 川 正 行
施設課長 大 森 隆 広
用地・
施設活用担当部長 中 島 博 子
防災危機管理室長 長谷川 浩 義
防災課長 白 井 隆 司
危機管理・
生活安全担当課長 滑 川 寛 之
総務部長 北 本 治
総務課長 湯 川 康 生 人権・
男女平等参画担当課長 江 村 信 行
情報政策課長 若 杉 健 次
人事課長 太 田 貴 二
人材育成推進担当課長 八 木 弘 樹 契約
管財課長 吉 田 宗 史
会計管理者（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
選挙管理委員会事務局長 高 橋 辰 美
選挙管理委員会事務局次長 井 上 茂
監査事務局長 横 山 大地郎
監査事務局次長 伊 藤 忠 彦
〇会議に付した事件
１
報告事項
(1) 令和２年第１回港区
議会定例会提出予定案件について
(2) 令和２年度
組織改正について
(3)
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）
(4) 港区
人材育成方針の改定について
２
審議事項
(1) 請 願元第４号 港区における
特定遊興飲食店営業の
指定地域追加願いに関する請願
（元．６．２０付託）
(2) 発 案元第３号
地方行政制度と財政問題の調査について
（元．５．２９付託）
午後 １時３０分 開会
○委員長（杉本とよひろ君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、兵藤副委員長、
黒崎委員にお願いいたします。
本日、
高嶋芝地区総合支所副
総合支所長は、
保健福祉常任委員会に関連する案件があるため、そちらに出席しております。
報告事項終了後、当
常任委員会に出席していただきますのでご了承ください。
────────────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、
報告事項に入ります。初めに、
報告事項(1)「令和２年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
○
総務課長（湯川康生君）
報告事項(1)「令和２年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」、ご説明します。本
日付資料№１、令和２年第１回港区
議会定例会提出予定案件一覧の１ページをごらんください。
提出案件は、
区長報告が１件、議案が35件の合計36件です。
３ページの表をごらんください。内訳ですが、
区長報告は、
特定事業に係る契約の変更が１件です。次に、議案ですが、条例の制定、一部改正及び廃止が20件です。内訳は、新規制定が２件、一部改正が16件、廃止が２件です。次に、令和元
年度補正予算が３件、令和２年度予算が４件、
工事請負契約の承認が３件、
指定管理者の指定が１件、
包括外部監査契約の締結が１件、
広域連合規約の
変更協議が１件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道路線の認定が１件です。また、
追加案件といたしまして、
教育委員会委員の任命の同意についてが１件、
人権擁護委員候補者の推薦についてが３件です。
その他、予定しております
追加案件といたしまして、港区
国民健康保険条例につきましては
保険料率が決定した場合に、港区
介護保険条例につきましては関連する政令の公布がされた場合、それぞれ所要の改正について追加提出する予定でございます。
それでは、当
常任委員会に付託が予定されている案件について、順次ご説明します。資料№１－２、令和２年第１回港区
議会定例会提出予定案件（概要）をごらんください。
まず、
区長報告第１
号専決処分について、所管は
総務部契約管財課です。本件は、
令和元年第２回定例会で
契約金額の変更の了承を得た
気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・
港区立教育センター整備等事業に関する
受託契約の変更について
専決処分しましたので、報告するものです。
専決処分の日です。
契約変更の日、令和２年１月20日です。
変更内容です。
契約金額32億3,859万445円を8,931万2,607円増額し、33億2,790万3,052円とするものです。理由です。残土処分の実績による減額並びに
物価等上昇に係る工事費の増額及び
令和元年度分の人件費の計上に伴う増額による変更です。
次に、議案第１号港区
個人番号の利用並びに
特定個人情報の保護及び提供に関する条例の一部を改正する条例、所管は
総務部情報政策課です。本案は、
女性福祉資金貸付事業を廃止することに伴い、規定を整備するものです。内容(1)
個人番号を利用することができる事務の規定から
女性福祉資金貸付事業に関する規定を削除します。(2)その他規定の整備。
施行期日は令和２年４月１日です。
２ページをごらんください。議案第２号港区
男女平等参画条例の一部を改正する条例、所管は
総務部人権・
男女平等参画担当です。本案は、
性的指向又は性自認にかかわらず、誰もが人生を共にしたい人と家族として暮らすことを尊重する施策を推進するための制度（以下「
みなとマリアージュ制度」といいます。）を導入するとともに、規定を整備するものです。内容です。(1)基本理念、
差別的取扱い等の禁止及び
基本的施策に
性的指向、性自認及び性別表現に関する規定を追加します。(2)
みなとマリアージュ制度について定めます。
施行期日は令和２年４月１日です。
次に、議案第３号港区
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、所管は
総務部人事課です。本案は、
児童相談所の
設置準備に係る体制の強化として
会計年度任用職員を任用することに伴い、報酬額の上限を引き上げるものです。内容です。
会計年度任用職員の報酬額の上限を引き上げます。現行月額24万9,000円を月額41万4,800円とします。
施行期日は公布の日です。
次に、議案第４号港区職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、所管は
総務部人材育成推進担当です。本案は、職員の
特殊勤務手当を追加するものです。内容。(1)児童の一時保護に関する業務に従事した職員に一時
保護業務手当を支給します。１日1,470円以内で区規則で定める額。(2)
家庭訪問、指導、相談等の業務に従事した職員に
児童相談所業務手当を支給します。１日490円以内で区規則で定める額。
施行期日は令和２年４月１日です。
９ページをお開きください。議案第20号港区
監査委員条例の一部を改正する条例、所管は
監査事務局です。本案は、
地方自治法の一部改正を踏まえた区の
内部統制制度の導入及び
監査制度の
充実強化に伴い、規定を整備するものです。内容です。(1)
監査基準の公表の方法について定めます。(2)
監査委員は、
内部統制について評価した報告書が審査に付されたときは、速やかに審査に着手するものとします。(3)
監査委員は、監査結果報告に関して必要な措置を講ずべきことを勧告したとき等は、速やかに公表等をするものとします。(4)その他規定の整備。
施行期日は令和２年４月１日です。
次に、議案第21号
令和元年度港区
一般会計補正予算（第６号）、議案第22号
令和元年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）、議案第23号
令和元年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）、所管はいずれも
企画経営部財政課です。令和元
年度補正予算３案につきましては、後ほど
財政課長からご説明します。
10ページをお開きください。議案第28
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立赤羽小学校新築工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模、
鉄筋コンクリート造地下２階地上５階建て、延べ11,800.15平方メートル、(2)
契約金額、43億2,300万円、(3)工期、
契約締結の日の翌日から令和５年２月28日まで、(4)契約の相手方、新宿区西新宿四丁目32番22号、フジタ・埼和・
中野建設共同企業体です。
次に、議案第29
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立赤羽小学校新築に伴う
電気設備工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)
契約金額、４億1,030万円、(2)工期、
契約締結の日の翌日から令和５年２月28日まで、(3)契約の相手方、港区白金二丁目５番12号、
西山電気株式会社です。
次に、議案第30
号工事請負契約の承認について、所管は
総務部契約管財課です。本案は、
港区立赤羽小学校新築に伴う
機械設備工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)
契約金額、９億860万円、(2)工期、
契約締結の日の翌日から令和５年２月28日まで、(3)契約の相手方、港区浜松町一丁目25番７号、
株式会社朝日工業社本店です。
11ページをごらんください。議案第32
号包括外部監査契約の締結について、所管は
企画経営部区役所改革担当です。本案は、
地方自治法第252条の36第２項の規定に基づき、令和２年度の
包括外部監査契約を締結するものです。内容です。(1)契約の目的、
当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、(2)契約の相手方、
公認会計士、谷川淳氏、(3)契約の期間、令和２年４月１日から令和３年３月31日まで、(4)
契約金額、990万円を上限とする金額です。
それでは引き続き、
補正予算につきまして
財政課長からご説明申し上げます。
○
財政課長（荒川正行君） それでは、令和２年第１回港区
議会定例会に提出いたします
補正予算案３案につきまして、順次ご説明いたします。
初めに、議案第21号
令和元年度港区
一般会計補正予算（第６号）概要について、ご説明いたします。資料№１－３をごらんください。
１、
歳入歳出予算補正です。６ページをごらんください。
歳出合計欄に、今回の補正の規模をお示ししております。全体で82億7,244万3,000円増額し、補正後の
一般会計歳出合計額は1,550億961万4,000円になります。
１ページにお戻りください。第１
款議会費を500万円減額し、第２
款総務費を61億1,357万2,000円増額します。
２ページをごらんください。第３
款環境清掃費を3,418万3,000円減額し、第４
款民生費を２億2,733万1,000円増額いたします。
４ページをごらんください。第５
款衛生費を1,500万円、第６
款産業経済費を10億2,244万8,000円、第７
款土木費を22億7,342万4,000円、それぞれ減額いたします。
５ページをごらんください。第８
款教育費を８億8,175万4,000円増額し、６ページ、第10
款諸支出金を43億9,984万1,000円増額いたします。
補正額の
財源内訳は、
歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、
特定財源を11億1,449万7,000円、
一般財源を71億5,794万6,000円、それぞれ増額いたします。主な
歳入財源の内訳は、７ページに記載のとおりでございます。
次に、２、
債務負担行為補正につきまして、追加が２件でございます。内容について後ほどご説明いたします。
８ページをごらんください。議案第22号
令和元年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。補正額は表の最下段の
歳出合計欄のとおり、2,521万8,000円の減額となり、補正後の
歳出合計額は242億6,990万4,000円になります。内訳です。第２
款保険給付費で1,068万9,000円、第３
款国民健康保険事業費納付金で１億4,924万3,000円、それぞれ減額するとともに
財源更正を行います。第５
款保険事業費で
財源更正を行い、第６
款諸支出金で１億3,471万4,000円増額するとともに
財源更正を行い、第７
款予備費で
財源更正を行います。
財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、繰越金を増額し、
国民健康保険料、
都支出金、繰入金をそれぞれ減額するものでございます。
９ページをごらんください。議案第23号
令和元年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）概要です。
１、
歳入歳出予算補正です。補正額は表の下段の
歳出合計欄のとおり、6,723万7,000円の増額となり、補正後の
歳出合計額は56億1,177万6,000円になります。内訳です。第１
款総務費で5,245万2,000円減額するとともに
財源更正を行い、第２
款広域連合負担金で１億1,968万9,000円増額するとともに
財源更正を行います。
財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、
後期高齢者医療保険料及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものでございます。
引き続きまして、
補正予算の内容につきまして、資料№１－４、
補正予算補足資料によりご説明いたします。
１、議案第21号
令和元年度港区
一般会計補正予算（第６号）、補正額の説明です。初めに、ア、
増額補正事業は12事業で、合計162億9,037万6,000円増額します。総務費です。基金への積立金として、安全・
安心施設対策基金積立金に14億円計上し、
震災復興基金積立金に60億円追加します。
次に、民生費です。基金への積立金として、
障害者福祉推進基金積立金に３億円計上します。次に、
障害児通所支援事業、
介護給付・
訓練等給付、
移動支援事業において、いずれも
給付実績が当初の見込みを上回るため、給付に要する経費として、各事業について4,157万7,000円、6,280万1,000円、833万3,000円、それぞれ追加いたします。次に、
子育て王国基金積立金において、基金への積立金として15億円計上します。次に、
生活困窮者自立支援事業において、平成30年度の
国庫負担金の返還に要する経費として、1,106万5,000円追加します。
次に、
産業経済費です。
中小企業融資利子補給基金利子積立金において、
利子基金への積立金として5,000円追加します。
次に、２ページでございます。土木費です。
定住促進基金積立金は、
定住協力金及び
土地区画整理事業補償金収入に伴う積立金として、７億8,692万5,000円計上します。
次に、教育費です。
教育施設整備基金積立金は、
教育施設の整備に係る積立金として、11億7,967万円計上します。
次に、諸支出金です。
公共施設等整備基金積立金は、
公共施設等の整備に係る積立金として、50億円計上します。
続いて、
減額補正事業のご説明です。減額する理由に応じて２つに分けて記載してございます。イ、
契約落差による減を理由とする38事業について、合計18億7,016万9,000円減額いたします。個別のご説明につきましては割愛させていただきますが、総務費における
伝統文化交流館開設準備以下、
環境清掃費、民生費、
産業経済費、土木費、教育費で、それぞれ減額いたします。
５ページをごらんください。次に、ウ、実績等による減を理由とする48事業について、合計61億4,776万4,000円減額いたします。減額の主な理由は、
補助金申請実績の減などによるものです。個別のご説明は割愛させていただきますが、議会費における
一般職員以下総務費、
環境清掃費、民生費、衛生費、
産業経済費、土木費、教育費及び諸支出金で、それぞれ減額いたします。
次に、10ページをごらんください。(2)
債務負担行為補正の説明です。初めに、
待機児童解消施設賃借、芝公園二丁目です。芝公園二丁目保育室の園舎の賃借期間が令和７年度に及ぶため、
債務負担行為を設定いたします。期間は、令和２年度から令和７年度、限度額は6,490万円です。次に、
青山保育園解体について、保育園の
解体工事が令和２年度に及ぶため、
債務負担行為を設定します。期間は令和２年度、限度額は4,781万7,000円です。
次に、２、議案第22号
令和元年度港区
国民健康保険事業会計補正予算（第１号）です。
(1)補正額の説明です。初めに、
保険給付費です。出産育児一時金支給において、
支給実績の減に伴い、1,068万9,000円減額します。
次に、
国民健康保険事業費納付金です。初めに、一般被
保険者医療給付費分納付金において、
給付実績の減に伴い、8,584万2,000円減額します。次に、
介護納付金分納付金において、
納付実績の減に伴い、6,340万1,000円減額します。
次に、諸支出金です。
保険給付費等交付金償還金において、平成30年度分の交付金の返還に要する経費として、１億3,471万4,000円追加します。
11ページをごらんください。３、議案第23号
令和元年度港区
後期高齢者医療会計補正予算（第１号）です。
初めに、総務費です。
後期高齢者医療保険料収納において、
保険料システムの
改修実績に伴い、5,245万2,000円減額します。
次に、
広域連合負担金です。東京都
後期高齢者医療広域連合負担金において、負担金の増に伴い、１億1,968万9,000円追加いたします。
今回の
補正予算についてのご説明は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度でのご発言をお願いいたします。また、
資料要求等ございましたらどうぞ。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） この際、皆さんにご相談させていただきます。当
常任委員会の定例会中の視察についてですが、何かご意見ございますか。
（「一任で」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） それでは、今後の新規請願の状況と、他の
常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） では、そのようにさせていただきます。
ほかになければ、
報告事項(1)「令和２年第１回港区
議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(2)「令和２年度
組織改正について」、理事者の説明を求めます。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務（大浦昇君） 区政の課題解決と
区民サービスの一層の向上、
業務執行の効率化を図るため、令和２年４月１日に
組織改正を予定しておりますので、ご報告いたします。資料は資料№２、令和２年度
組織改正と、資料№２－２、令和２年度
職員定数の２点になります。
資料№２、令和２年度
組織改正についてをごらんください。項番２、
組織改正の概要です。資料の組織図につきましては、左の図が現行の組織、右の図が改正後の組織で、下線部は廃止・変更、囲みは新設または再編をあらわしてございます。
初めに、(1)
赤坂地区総合支所管理課です。
赤坂子ども中高生プラザ青山館の開館に伴い、
青山児童館を廃止いたします。
次に、(2)
芝浦港南地区総合支所管理課です。（仮称）芝浦第二小学校の
新築工事等への対応など広範な業務を担うみなと
パーク芝浦管理担当を管理係に統合し、係の
スケールメリットを生かした効率的な
業務執行を図ってまいります。
２ページをごらんください。(3)産業・
地域振興支援部産業振興課です。
プレミアム付商品券発行事業が本年度末をもって終了することから、
プレミアム付商品券発行事業担当を廃止いたします。
次に、(4)
保健福祉支援部です。初めに、
①保健福祉課です。8050問題や
ダブルケア等、複合的な問題に迅速かつ的確に対応する窓口を設置し、包括的な
相談体制の構築を推進するため、
福祉総合窓口推進担当を設置します。
次に、
②障害者福祉課です。
障害者総合支援法に基づき、障害の種別等にかかわらず、子どもから大人まで切れ目のない支援を充実させるとともに、
児童相談所設置市事務への準備を円滑に実施するため、記載のとおり、
障害者福祉課の組織及び
分掌事務を再編します。
３ページをごらんください。(5)
みなと保健所健康推進課です。令和２年４月の
改正健康増進法及び東京都の
受動喫煙防止条例の完全実施を踏まえ、
義務違反者に対する罰則適用などを、
警察等関係機関と緊密に連携して執行する必要があることから、
受動喫煙防止対策担当を設置します。
次に、(6)
子ども家庭支援部についてです。初めに、
①児童相談所設置準備担当部長についてです。令和３年４月の
児童相談所設置に向けて、令和２年度から東京都からのケースの引き継ぎ、他自治体や
関係機関との
連携強化等の
準備業務を円滑に進めるため、
児童相談所設置準備担当部長を設置し、
児童相談所長に
任用予定の
部長級職員を配置することで、
執行体制を強化します。
次に、
②子ども家庭課です。現在、保育・
児童施設計画担当が所管する
児童館等に関する事務を移管し、子ども・
子育て支援係及び
子ども青少年育成係に再編します。
次に、新設する
③保育政策課です。保育・
児童施設計画担当課長を廃止して
保育政策課を設置し、
保育施設の
配置計画や
保育定員拡大等に関する事務を
保育政策係に引き継ぐとともに、保育課から
認可指導係を移管して名称を
保育指導係とし、
保育施設の計画・整備、認可・指導を一体的に担う体制とします。
次に、
④保育課です。
認可指導係の
保育政策課への移管により２係１担当制へ移行し、引き続き
認可保育園等の入所や
区立保育園の運営等の事務を所管します。
次に、
⑤子ども家庭支援センターです。今後の
児童相談所との連携を視野に入れた
相談体制の強化や、要対協の活性化、地域の子ども・
子育て支援活動の支援を強化するため、
地域連携担当を設置するなど、記載のとおり組織を再編します。
４ページをごらんください。(7)
街づくり支援部土木管理課です。
境界確定係を土木管理係に統合し、境界確定担当、担当係長制を設置することで、効率的で柔軟な
執行体制を確保します。
次に、(8)環境リサイクル支援部みなとリサイクル清掃事務所です。区民のライフラインである清掃事業を円滑かつ確実に実施するとともに、新たな課題に対して効果的に施策を展開するため、記載のとおりみなとリサイクル清掃事務所の組織及び
分掌事務を再編します。
５ページをごらんください。企画経営部企画課です。事務執行適正化に向けた区の取り組みを改正
地方自治法に基づく
内部統制制度として取組強化を図るため、
内部統制制度推進担当を設置します。また、業務支援組織
設置準備担当及び高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり調整担当については企画担当に統合し、引き続き庁内外の連携・調整を図ります。
次に、(10)教育委員会事務局についてです。平成30年度に教育推進部と学校教育部の２部制に改編した事務局体制について、令和２年４月に港区立みなと科学館を併設する新教育センターを開設することを機に、より一層迅速かつ的確に教育課題に対応するため、教育推進部が担う学校教育に関する事務を学校教育部に集約し、組織・
分掌事務を再編することにより、効率的・効果的な
執行体制を確立します。
初めに、①教育長室です。教職員、区職員等の人事管理を一体的に担い、人材の効果的な活用を図るとともに、教職員の働き方改革のより一層の推進を進めるため、教職員支援係を教育指導課に移管します。また、教育行政の個別計画の統括、私立幼稚園・学校に関する事務を教育企画担当から引き継ぎ、教育推進担当を設置します。
次に、②教育企画担当課長です。ただいまご説明いたしました教育長室の引き継ぎのほか、学校教育に関する企画業務を教育指導課に、（仮称）芝浦第二小学校の開設、赤坂小中一貫校の導入等、学校の配置に関する業務を学務課に移管し、教育企画担当課長及び同担当係長を廃止します。
６ページをごらんください。次に、学務課です。教育企画担当から今ご説明した業務を引き継ぎ、学校企画担当を設置するとともに、学事担当を学事係に再編します。また、特別支援相談担当の業務を教育指導課に移管します。
最後に、教育指導課です。特別支援教育、情報活用能力の育成など、多くの教育課題の対応、さらに、教職員の働き方改革を含む学校現場の指導・支援と教職員の人事管理を充実させるため、教育指導課を教育人事企画課、教育指導担当課長制の１課１担当課長制に再編します。まず、教育人事企画課は、学校教育の企画調整、教職員の人事管理を担い、教育長室から教職員支援係を引き継ぎ、名称を教職員人事係に改めます。新設する教育指導担当課長は、学校現場の教育機能を担います。また、教育センターを所管するとともに、学務課から特別支援相談担当を引き継ぎ、名称を特別支援教育担当とし、適応指導教室を所管することにより、不登校等への対応を含めた相談機能を強化します。さらに、若手教職員の指導力向上のため、カリキュラムセンター機能の強化を図るとともに、新設するみなと科学館も所管し、体験学習機能を確立します。
組織改正の概要は以上です。別紙として、現時点での
分掌事務（案）を参考に掲載しておりますが、説明は割愛をさせていただきます。
資料№２－２、令和２年度
職員定数については、
人事課長からご説明いたします。
○
人事課長（太田貴二君） 続きまして、今回の
組織改正に係る
職員定数について、ご説明いたします。資料№２－２、令和２年度
職員定数をごらんください。
令和２年度の
職員定数につきましては、
令和元年度との対比とともに、所属ごとにお示ししております。最終の４ページをごらんください。項番４、職員総定数のとおり、令和２年度の
職員定数の総数は1,967人で、
令和元年度と比較しまして13名の減となっております。また、参考として記載してございますが、
職員定数とは別に、期限付定数、暫定配置数として職員を配置しております。それぞれ現時点で、期限付定数が149人、暫定配置数が48人を配置します。これらの職員数を合計いたしますと、2,164人となり、
令和元年度と比較して６名の増となります。なお、期限付定数は時限的に発生する事務事業で、終了期限が明確である場合の配置、暫定配置数は業務量が未確定である場合などの配置でございまして、常態的に事務事業を執行するために必要な職員数である
職員定数とは分けているものでございます。
令和２年度
組織改正についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次発言をお願いします。
○委員（土屋準君） まず、１ページの
芝浦港南地区総合支所管理課のみなと
パーク芝浦管理担当というのが管理係になるということですけれども、普通に考えると、業務が拡大するとその専門の担当をつくる方が多いような気がするのですけれども、これはどういうことでこういう形になるのでしょうか。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務（大浦昇君） 現在、みなと
パーク芝浦管理担当の方にさまざまな業務が集中しているということから、今後、さらに増えますペディストリアンデッキの接続工事、そういったものにもしっかり対応していけるように、みなと
パーク芝浦管理担当を管理係の方に統合して、
スケールメリットを生かし、係全体で業務の分担をして進めていこうということから、このようにしてございます。
○委員（土屋準君） それから、３ページの
みなと保健所健康推進課のところですけれども、たばこに関しては環境課が対応する部分があるわけで、その辺の仕切り、すみ分けの基準というのは何かあるのでしょうか。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務（大浦昇君） 現在、みなとタバコルール、喫煙場所の設置・廃止などを環境課の方で対応させていただいております。
また、健康推進課につきましては、
改正健康増進法に対応した受動喫煙防止対策を担当していくということでございます。
○委員（土屋準君） あと、全体を通して、部長級は、
児童相談所設置準備担当が１人増えると思いますが、部長級が何人、課長級が何人、係長級が何人かというのは出るのでしょうか。
○
企画課長・
区役所改革担当課長兼務（大浦昇君）
令和元年度と令和２年度を比較させていただきます。まず、部長級ですが、
令和元年度は18人、令和２年度は19人、１名増。次に、課長級ですが、
令和元年度は80人、令和２年度は変わらず80人。次に、係長級です。
令和元年度は261人、令和２年度も変わらず261人。トータル、
令和元年度は359人で、令和２年度は360人でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかにご質問等ございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(2)「令和２年度
組織改正について」の報告は、これをもって終了いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」、理事者の説明を求めます。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） それでは、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」につきまして、ご報告させていただきます。
資料№３をごらんいただきたいと思います。４枚の資料をとじたものでございまして、１ページは事業の概要、経緯などを記載してございます。裏面、２ページが物件の概要、購入の理由及び財源について記載してございます。３ページが案内図、４ページが公図の写し、５ページは事業計画図を添付してございまして、後ほどご説明いたしますが、今回の購入予定地を赤く塗ってございます。
それでは、１ページにお戻りいただきまして、ごらんいただきたいと思います。まず、事業の概要です。都市計画道路補助線街路第７号線は、三田二丁目から渋谷区東二丁目までの延長約3,610メートルの補助線街路です。震災時の広域避難場所を結ぶ緊急道路障害物除去対象路線でありまして、優先的に整備を進めております。現在、本事業は３区間におきまして事業認可を受けてございまして、本件土地は補助第７号線のうち、二之橋から仙台坂までの区間を整備するものでございます。区間延長は約530メートル、計画幅員は15メートル、そのうち車道が７メートル、両側に４メートルの歩道が整備されます。車道線は片側各１車線となります。
次に、本事業の経緯です。補助第７号線は、昭和21年４月25日に都市計画決定されております。本区間は平成27年３月10日に事業認可を取得しまして、令和７年３月31日の事業完了を目標に事業を進めております。
次に、事業の進捗率です。本区間の取得予定面積は約2,220平方メートルです。現在までに取得した面積は本件を含めまして355.97平方メートルで、進捗率は約16％となります。
１枚おめくりいただきまして、２ページをごらんください。購入する土地の所在は、港区南麻布一丁目36番８の一部です。地目は宅地です。地積は178.66平方メートルとなります。購入価格は５億4,372万2,270円です。１平方メートル当たりの単価は、約304万3,335円となります。契約の相手方は法人です。大東建設株式会社代表取締役、齋藤直子様が契約の相手方です。
購入の理由は、
都市計画道路事業用地購入のためです。
土地購入の財源は、港区公共用地買収基金となります。なお、令和５年度に国庫補助金及び都市計画交付金の交付申請を行って交付決定を受けてから、同年度に一般基金から一般会計への買い戻しを予定してございます。
１枚おめくりいただきまして、３ページをごらんください。案内図です。赤い四角で表示されている部分が、今回の購入予定箇所でございます。
１ページ、またおめくりいただきまして、４ページをごらんください。図に記載してございます対象地、36番８の一部の土地、赤く着色した部分が今回購入予定の土地となります。購入面積は178.66平方メートルです。
さらに１枚おめくりいただきまして、５ページをごらんください。事業計画図です。黄色で囲まれている部分が都市計画道路の買収区域をあらわしています。赤く着色した部分が今回購入予定の土地です。青色で着色した部分は取得済みの土地を示してございます。なお、今回取得する土地につきましては、更地引き渡し後に仮整備を行いまして、歩道として供用する予定でございます。
当委員会に報告するとともに、都市計画道路の用地購入を所管してございます土木課から、本日開催されております建設
常任委員会にご報告させていただいております。今後の予定でございますが、契約の相手方とは、両委員会へのご報告後、契約の準備が整い次第、２月中旬に契約したいと考えてございます。
甚だ簡単でございますが、
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）のご報告は以上でございます。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（黒崎ゆういち君） 今回、178.66平米ということで、今までの８％が倍の16％になるということで、大規模な土地取得になると思うのです。今回、大東建設株式会社が手放す理由というかきっかけは、今先ほどの説明では更地にしてという話があったのですけれども、どういう経緯があって今回土地を取得するタイミングになったか教えてください。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） こちらの補助７号線の沿道の所有者様に対しましては、土木課の方で粘り強く交渉を続けておりましたので、その拡幅についてご理解をいただき、交渉が成立したということでございますが、これを機に、ここの用地を更地にして引き渡すということで、一旦建て替えなどを行うということはお聞きしてございます。
○委員（黒崎ゆういち君） では、この大東建設株式会社がずっと所有をしつつ、今回の提供というか、道路用地としての一部の提供をしたと、そういう理解でいいですか。
○用地・
施設活用担当課長（高澤大輔君） 今回、赤く塗られた用地に関しては、我々の方に売却していただけるということでご了解いただけたというところでございます。
○委員長（杉本とよひろ君） ほかにご質問等ございますか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉本とよひろ君） ほかになければ、
報告事項(3)「
都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」の報告は、これをもって終了いたします。
────────────────────────────────────────
○委員長（杉本とよひろ君） 次に、
報告事項(4)「港区
人材育成方針の改定について」、理事者の説明を求めます。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） それでは、
報告事項(4)「港区
人材育成方針の改定について」、ご説明いたします。資料は本日付
総務常任委員会資料№４、Ａ３判ですけれども、こちらが概要をまとめたものでございます。また、資料№４－２につきましては、今回改定した方針の本体でございます。本日は、資料№４に基づきご説明させていただきます。
資料№４をごらんください。資料の中には、幾つかポイントという表記がございますが、そちらが今回の改定版におきまして追加・修正した主な点と捉えていただければと存じます。
まずは上段、序章におきまして、改定の背景等を記載しております。今回の改定版は、平成28年の港区
人材育成方針策定以降に生じた社会環境の変化や職場環境の変化などを踏まえ、職員アンケートや区政モニターアンケートなどの検証も実施し、新たな時代へ向けて方針のレベルアップを図るものでございます。
資料の中段にある第１章では、基本的な人材育成の目標や、今後の人材育成の基本的な視点等を示しております。一貫した人材育成の観点から、目標や方向性は現方針の考え方を継承しつつ、ちょうど資料の中央になりますが、全ての職員にとって特に重要な能力というものを、新たな時代を見据えて設定をさせていただきます。区民に寄り添い、地域の実情を正確に把握するということを根幹に据えた上で、つなぐ力、えがく力、ＩＣＴを使いこなす力、以上の３つの力を設定し、これらの力を習得することに重点を置き育成をしてまいります。
次に、そのまま右側に移っていただき、人材育成における基本的視点でございます。経験やキャリアに応じた人材育成として、年代ごとに人材育成上の期待する役割や狙いを明確に位置づけて育成に取り組むほか、４つの視点に立って人材育成を図ってまいります。
次に、今回の改定版では、人材育成の取り組みの成果を測る指標として、主観的指標と客観的指標の２軸の指標を設けております。主観的指標につきましては、職員が目指す姿を意識する機会を日常的に増やす取り組みなどにより100％を、客観的指標につきましては、当然少しでも高い数字、100％を目指してまいりますが、実現可能性や外部要因の影響も踏まえまして80％とし、研修等で対人関係能力や課題解決力を向上させ、行政サービスを充実することで目標達成を図ります。
次に、下段左下、第２章でございます。第１章に掲げた目標を達成するための手段として、人事管理、人材育成、人事評価という３つの要素で構成されるマネジメントサイクル、こちらを現方針におきましても掲げております。今年度実施した職員アンケートの結果等を踏まえ、このマネジメントサイクルを機能強化するために、選択式研修の
充実強化や、一人ひとりの能力に応じた研修受講を促す仕組みなどの導入を目指してまいります。
次に、第３章でございます。職員が区民のために自らを成長させ、能力を発揮していくためには、心身の健康や意欲的に働ける環境が重要と考えております。第３章は、職員の成長と能力発揮を支える基盤づくりとしまして、メンタルヘルス対策の方向性を明確に示したほか、その他、ハラスメントの防止、働きやすい職場づくり、効率的な職場環境、女性職員や障害のある職員の活躍推進、福利厚生の充実にも引き続き取り組んでまいります。
次に、第４章では、人材育成という視点からも取り組みが求められる各分野の区政課題について記載しております。区政運営の中心となる総合支所制度の推進につきましては、特につなぐ力とえがく力、こちらを重視し、より一層区民から信頼される職員となるために取り組んでまいります。
そのほかにも、今日的課題として、
危機管理の強化、事務執行の適正化、全国連携の推進、性の多様性に関する取組、国際化への対応、障害者への合理的配慮の提供と多様な意思疎通手段の利用促進について、現方針策定以降の動きも踏まえて取り組んでまいります。
最後に、第５章ですけれども、本年４月から制度が開始される
会計年度任用職員の人材育成でございます。こちらでは、モラルアップとスキルアップを基本的な考え方に据え、新たに任用時研修を導入いたします。公務員に求められる自覚や責任への理解を促進して、より一層のモラルアップを図るとともに、区職員として備えるべき実務知識の習得や、さらなる専門性の向上といったスキルアップに努めることで、
会計年度任用職員の総合的な人材育成を推進してまいります。
今回改定いたしました
人材育成方針を職員に対してもわかりやすく説明し、浸透を図るとともに、新たな時代に向けた人材育成に着実かつ計画的に取り組んでまいります。
簡単ではございますが、私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（杉本とよひろ君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
○委員（榎本茂君） 第４章の国際化への対応ということなのですけれども、海外留学とか海外研修みたいなものを今はやっているのでしょうか。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） 職員の海外派遣、海外研修につきましては、現状実施しておりません。過去につきましては、昭和60年から平成８年まで、毎年度４名程度研修という形で派遣をしていた実績はございます。
○委員（榎本茂君） 港区は本当に大使館がいっぱいあるので、研修とかも必要かなと思うのですけれども、過去の事例、東京都などの実例など、資料があればいただきたいです。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） 大きなお話としましては、東京都の方で毎年、これまでの規模に加えまして、職員500人程度を海外派遣というような動きがございます。こちらの方につきましても、人材育成という観点と、課題の解決という観点から実施すると伺っております。
○委員（榎本茂君） 区での検討状況はどうですか。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） 先ほど申し上げたとおり現状は実施しておりませんが、資料№４－２の43ページから国際化への対応について記載しております。44ページをごらんください。最後の方の記載になりますけれども、これまでの人材育成という観点とともに、区政課題の対応力強化という観点からも、国際感覚を持った職員の育成というのは重要と考えております。今、お話のあった海外派遣研修につきましてもその手法の１つとは捉えております。今後、調査研究の方を進めていきたいと思っております。
○委員（横尾俊成君） この港区
人材育成方針の人材育成の目標として、全国の自治体をリードし、日本を牽引する気概を持つ人材を育成する、港区らしいというか、とても大きな目標を持っていると思いますが、実際に実現するため、これまでと違いどう育成していくのかというところ、あるいはどう評価するのかというところ、牽引する気概を持つというのはどのように評価が異なってくるのかをもう少し教えてください。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） 目標の達成につきまして、少し具体的なお話をさせていただくと、目標に向けて働いている目指す職員像というのを設定しています。現状、職員が意識的に実践できているかというところに関しましては、資料№４の右上、職員アンケートの結果にも記載をしておりますが、約６割の職員は実践しているという主観的な意識は持っていると答えております。１つは、ここを具体的にするため、今実践していないというか、意識していない職員にどう意識を向けてもらうか、この人材育成目標、目指す職員像について意識して、見ていただく機会というのを１つ増やそうと思っています。
また、つなぐ力やえがく力と表現しておりますけれども、地域の課題をしっかり見つけ、その解決に向けての具体的な手法を検討できる人材、これを育てていくことがこの目標達成にもつながっていくものと考えています。さまざまな研修や手法がございますけれども、それらをミックスして、この力を伸ばしていきたいと考えております。
○委員（横尾俊成君） ありがとうございます。私個人の感想としては、全国自治体をリードし、日本を牽引する気概を持つというところが、この目指す職員像になると、そこの要素が若干減っていくというか、もう少し国際感覚とか、日本を牽引する、先ほど榎本委員からありましたけれども、日本を牽引するからには海外のことも知っておかなければいけないし、そのための海外派遣は必要と思うのです。もう少し、目指す職員像のところに、日本を牽引するというところがあらわれてくるとさらによいのかなと思いました。
次に、31ページ、職場外研修ということで、民間企業との合同研修等を検討しますと記載されていて、例えば民間企業で言うとパブリックマインドということが求められているし、パブリックセクターから言うと民間企業との交流とか、どのように１つの社会課題を解決していくかということを協働することがすごく大事だと言われています。この民間企業との合同研修というのはこれまでもやってきたことなのか、これから広げていくのかを教えてください。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） １点目の目指す職員像の部分につきましては、これから運用周知を図っていく中で、ただいまいただいたご意見を踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。
２点目の民間企業との合同研修につきましては、方針の中では検討していきたいと記載しておりますが、具体的にはこれから検討していきます。それぞれ各地域の課題解決という形で、さまざまなセクターがクロスしながらやっていく取り組みというのが進んでおります。そういった取り組みなども調査しながら、具体的にどのような形で実現できるかということについて検討を深めていきたいと思っております。
○委員（横尾俊成君） ほかの自治体の例を見ると、例えば、副業をできるようにしているところなどもあり、やはり、ここの交流のところをより具体的にやっていくための施策ということを研修等々も含めて実施していただきたい。総じてとても魅力的な方針だと思うのですが、それを実現するための具体的な施策ということを、今後さらに検討いただきたいと思いますので、お願いいたします。
○委員（なかね大君） 大変すばらしい取り組みだと思いますので、しっかりと推進されることを望んでまいります。
その柱となるのはマネジメントサイクルをどのように回すかという部分がすごく大きいかなと思うのです。それができているか、できていないかという判断は、職員アンケートによるものかなと思うのと、客観的に区民の方が、人材が育成され、そのサービスが向上したという実感が伴うかと思うので、そういう意味では、この人材育成における基本的視点のところの客観的指標、
令和元年度の現状の部分の数字というのは、区政モニターアンケート、世論調査という部分の結果ということでよろしいでしょうか。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） 客観的指標の現状値につきましては、区政モニターの方々のアンケートでいただいたご評価でございます。
なお、先ほどのマネジメントサイクルの機能の部分につきましては、資料№４の右上のところで職員アンケートにおいて、やはり機能していると感じていただいた方が極めて少ないというような状況になってございます。ここは重要な課題と捉えて、今回の方針の中でも充実を図っていきたいと考えております。
○委員（なかね大君） マネジメントサイクルがきちんと回されている、また、職員の方がやったことに対してきちんと評価されているという部分なのですけれども、これを見ると、いわゆる結果として給料に反映されるとか、役職等に反映されるという部分であるというのと、それが何か公にと言うか、例えば部署、課は、サイクルがきちんと回ったという評価が何か公表されるというようなことはあるのでしょうか。
○
人事課長（太田貴二君） まず、職員の評価について私の方からお答えさせていただきます。職員の評価については、日常、課長が職員の行動を見て、倫理や課題対応、判断企画、協調性、業務遂行、こういった行動を見ながら５段階の評価をしております。それは、具体的に給与や昇任に反映しているという状況でございます。
全体的なことについては、
人材育成推進担当課長から申し上げます。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） マネジメントサイクルの結果ですけれども、基本的には、少し総体的なお話になってしまうので、部署ごとに回っているかどうかというのはなかなか困難な面も多いとは思っています。ただし、今回のアンケートの中でも、このマネジメントサイクル自体を知らないとか、どういった手法、例えば人事評価の結果が人材育成に生かされるだとか、そういった部分を知らないといった職員も非常に多くございました。これまでも庁内においては人事評価につきましても、育成の観点が強いということを説明会等では行っておりますけれども、その辺の周知を図っていくのと、具体的にその評価結果からもって、どういった能力を伸ばした方がいいかというところまでつなげられるような仕組みというのを、職員自身がこのサイクルに乗っていると感じやすいような仕組みをつくっていくということで取り組んでいきたいと思っております。
○委員（なかね大君） 最後、自分の所感なのですけれども、やはり、初めに申しましたように、行政の皆さんの取り組みが向上すること、区民の方がサービスを受けていてそれを実感できることが比例して、評価が高くなっていくということが一番大事なことと思います。そういう意味では、行政の取り組みで上がっている評価が体感的に判断されて、またそれと区民の感情的なアンケート等で上がってくるものがリンクできるような取り組みになるといいと感じまして、述べさせていただきました。
○委員（黒崎ゆういち君） 今回の方針改定に当たり、事前に説明を受けたとおり、外部の方によるコンサルタントも含めた見地はこの方針に入っていないというご説明だったのですが、それは間違いないでしょうか。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） 方針の改定に当たりまして、外部の事業者等のコンサルタントが入っているということではございません。
○委員（黒崎ゆういち君） 我々もそうなのですが、区役所のステークホルダーという意味では区民であります。その方々が、こうあるべきだと、こういう区役所であってほしい、もしくは区の職員でいてほしいと、こういうことをぜひ実現してほしいというような意見は、今回のこの方針には実質的に入らなかったということになると思うのです。港区にはさまざまな計画があります。その計画は、いわゆる有識者会議を経て公共的な施策になっていくわけなのですけれども、この人材育成という観点においてもそのような視点はあってしかるべきだと思うのですが、そのプロセスを経なかった理由などがあれば教えてもらいたいのです。
○
人材育成推進担当課長（八木弘樹君） 今回の改定の経過におきましては、検証の中で区政モニターという限られた状況ではございますが、少し現状をどう評価されているかという部分についてご意見をいただきました。それらも踏まえまして、今後どのような形を目指すべきかというところについては考えております。また、本日もさまざまなご意見等をいただいておりますので、そういったものをしっかり運用の中に落とし込んでいきたいと考えております。