〇
委員外議員(1名)
玉 木 まこと
〇
出席説明員
区長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司
副区長 小柳津 明
教育長 青 木 康 平
企画経営部長 浦 田 幹 男
財政課長 荒 川 正 行
総務部長 北 本 治
総務課長 湯 川 康 生
〇会議に付した事件
1 令和2年第1回定例会について
2
幹事長会の経過について
3 その他
午前 11時19分 開会
○委員長(ゆうきくみこ君) ただいまから、本日の委員会を開会いたします。
本日の
署名委員は、
石渡委員及び
熊田委員にお願いいたします。
本日は、
提出予定案件の説明を受けますので、いつもの説明員の方々のほか、
企画経営部長、
総務部長及び財政課長にも出席をお願いしてありますので、よろしくお願いいたします。
────────────────────────────────────────
○委員長(ゆうきくみこ君) では、議題に入ります。初めに、「令和2年第1回定例会について」です。
まず、招集日についてです。先ほど、
幹事長会で2月19日水曜日ということになりましたので、ご報告いたします。
次に、
提出予定案件についてです。理事者から説明をお願いいたします。
○副区長(田中秀司君) 令和2年第1回港区
議会定例会提出予定案件について、ご説明いたします。
提出案件は、お手元配付の資料、令和2年第1回港区
議会定例会提出予定案件一覧のとおり、
区長報告が1件、議案が35件の合計36件です。
3ページの表をごらんください。内訳ですが、
区長報告は、
特定事業に係る契約の変更が1件です。
次に、議案ですが、条例の制定、一部改正及び廃止が20件です。内訳は、新規制定が2件、一部改正が16件、廃止が2件です。
次に、令和元
年度補正予算が3件、令和2年度予算が4件、
工事請負契約の承認が3件、
指定管理者の指定が1件、
包括外部監査契約の締結が1件、
広域連合規約の変更協議が1件、特別区道路線の廃止が1件、特別区道路線の認定が1件です。
また、
追加案件といたしまして、
教育委員会委員の任命の同意についてが1件、
人権擁護委員候補者の推薦についてが3件です。
その他、予定する
追加案件といたしまして、
国民健康保険条例につきましては、保険料率が決定した場合に、
介護保険条例につきましては、関連する政令の公布がされた場合、所要の改正について、追加提出する予定でございます。
それでは、順次ご説明いたします。
令和2年第1回港区
議会定例会提出予定案件(概要)をごらんください。なお、所管は記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。
まず、
区長報告第1
号専決処分についてです。本件は、令和元年第2回定例会で
契約金額の変更の了承を得ました
気象庁虎ノ門庁舎(仮称)・
港区立教育センター整備等事業に関する受託契約の変更について専決処分いたしましたので、報告するものです。専決処分の日は、令和2年1月20日です。変更内容です。
契約金額32億3,859万445円を8,931万2,607円増額し、33億2,790万3,052円とするものです。理由です。
残土処分の実績による減額並びに
物価等上昇に係る工事費の増額及び令和元年度分の人件費の計上に伴う増額による変更です。
次に、議案第1号港区
個人番号の利用並びに
特定個人情報の保護及び提供に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、
女性福祉資金貸付事業を廃止することに伴い、規定を整備するものです。内容です。(1)
個人番号を利用することができる事務の規定から
女性福祉資金貸付事業に関する規定を削除するものです。(2)その他規定の整備です。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第2号港区
男女平等参画条例の一部を改正する条例です。本案は、性的指向又は性自認にかかわらず、誰もが人生を共にしたい人と家族として暮らすことを尊重する施策を推進するための制度(以下「
みなとマリアージュ制度」といいます)を導入するとともに、規定を整備するものです。内容です。(1)基本理念、
差別的取扱い等の禁止及び
基本的施策に性的指向、性自認及び性別表現に関する規定を追加いたします。(2)
みなとマリアージュ制度について定めます。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第3号港区
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、
児童相談所の設置準備に係る体制の強化として
会計年度任用職員を任用することに伴い、報酬額の上限を引き上げるものです。内容です。
会計年度任用職員の報酬額の上限を引き上げます。月額24万9,000円を月額41万4,800円とするものです。
施行期日は、公布の日です。
次に、議案第4号港区職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、職員の
特殊勤務手当を追加するものです。内容です。(1)児童の一時保護に関する業務に従事した職員に一時
保護業務手当を支給いたします。1日1,470円以内で区規則で定める額です。(2)家庭訪問、指導、相談等の業務に従事した職員に
児童相談所業務手当を支給するものです。1日490円以内で区規則で定める額です。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第5号港区
街づくり推進事務手数料条例の一部を改正する条例です。本案は、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、手数料の規定を整備するものです。内容です。
建築物エネルギー消費性能向上計画の
認定申請等の手数料の規定を改正するものです。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第6号港区
保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例です。本案は、毒物及び
劇物取締法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。内容、条例で引用しております毒物及び
劇物取締法の条項番号を変更するものです。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第7
号港区立児童遊園条例の一部を改正する条例です。本案は、
青山北町児童遊園を新たに設置するものです。内容です。(1)名称、
青山北町児童遊園。(2)位置、港区北青山三丁目4番2号。
施行期日、区規則で定める日でございますが、令和2年4月28日を予定してございます。
次に、議案第8
号港区民の生活環境を守る建築物の低炭素化の促進に関する条例、新規条例です。本案は、建築物の低炭素化の促進について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。内容です。(1)区及び事業者の責務並びに区民等の役割を定めます。(2)建築物の新築等に係る低
炭素化計画書の届出等に関する事項を定めます。(3)事業所の
地球温暖化対策報告書の提出等に関する事項を定めます。(4)区が建築主等に行う
技術的支援について定めます。(5)計画書及び報告書に係る評価及び表彰について定めます。(6)指導、助言、勧告及び
実地調査等について定めます。(7)勧告に従わない場合はその旨を公表することができることといたします。(8)その他建築物の低炭素化の促進について必要な事項を定めます。
施行期日は、令和3年4月1日です。
次に、議案第9
号港区営住宅条例の一部を改正する条例です。本案は、
みなとマリアージュ制度の導入に伴い、同居することができる者の範囲を拡大するほか、民法の一部改正を踏まえ、
連帯保証人を不要とするとともに、
公営住宅法の一部改正に伴い、不正に入居をした場合の損害金に係る利率を変更するものです。内容です。(1)入居の際に同居することができる者に、
みなとマリアージュ制度の利用者を加えます。(2)
連帯保証人に係る規定を削除いたします。(3)不正に入居をした場合の損害金に係る利率として年5パーセントとしているものを法定利率に変更するものです。(4)、(2)及び(3)に係る適用関係に関する規定を定めます。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第10
号港区立住宅条例の一部を改正する条例です。本案は、
みなとマリアージュ制度の導入に伴い、同居することができる者等の範囲を拡大するものです。内容です。入居の際に同居することができる者及び使用権を承継することができる者に、
みなとマリアージュ制度の利用者を加えるものです。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第11
号港区立産業振興センター条例です。本案は、
港区立産業振興センターを設置するものです。内容です。(1)施設の名称及び位置を定めます。名称、
港区立産業振興センター、位置、港区芝五丁目36番4号です。(2)事業、休館日、開館時間等の
管理運営に関する事項を定めます。(3)
利用料金制度を導入し、利用に係る料金は、条例で定める金額を上限として、
指定管理者が区長の承認を得て決定することといたします。(4)
指定管理者に関する事項を定めます。(5)港
区立勤労福祉会館条例及び
港区立商工会館条例を廃止します。
施行期日は、区規則で定める日としてございますが、令和4年4月1日を予定してございます。ただし、(4)の一部につきましては、公布の日でございます。
次に、議案第12
号港区立高齢者集合住宅条例及び
港区立ケアハウス条例の一部を改正する条例です。本案は、
みなとマリアージュ制度の導入に伴い、同居することができる者の範囲を拡大するものです。内容です。入居の際に同居することができる者に、
みなとマリアージュ制度の利用者を加えるものです。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第13
号港区立障害者住宅条例の一部を改正する条例です。本案は、
みなとマリアージュ制度の導入に伴い、同居することができる者の範囲を拡大するほか、民法の一部改正を踏まえ、
連帯保証人を不要とするものです。内容です。(1)入居の際に同居することができる者に、
みなとマリアージュ制度の利用者を加えます。(2)
連帯保証人に係る規定を削除いたします。(3)、(2)に係る適用関係に関する規定を定めます。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第14
号港区立認定こども園条例及び港区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、多子世帯の保育料及び給食費の
軽減措置を区が独自に拡充するものです。内容です。保育園に在園している児童が第2子以降の場合は保育料及び給食費を無料といたします。以下に保育料及び給食費の例を参考に記載しておりますので、ご参照ください。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第15号港区
女性福祉資金貸付条例を廃止する条例です。本案は、
女性福祉資金貸付事業を廃止するものです。内容です。(1)港区
女性福祉資金貸付条例を廃止いたします。(2)令和2年3月31日以前に貸し付けの決定を受けた者に係る
経過措置を定めます。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第16号港区
介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例を廃止する条例です。本案は、
高額介護サービス費等資金貸付事業を廃止するものです。内容です。(1)港区
介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例を廃止いたします。(2)令和2年3月31日以前に貸し付けの決定を受けた者に係る
経過措置を定めます。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第17
号港区立幼稚園の保育料に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、多子世帯の
子育てサポート保育料(年間利用に限ります)の
軽減措置を拡充するものです。内容です。世帯の所得にかかわらず、幼稚園に在園している幼児が第2子以降の場合は
子育てサポート保育料を無料とするものです。以下に2つの世帯の
子育てサポート保育料の例を参考に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第18号港区
幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例です。本案は、公立の義務教育諸学校等の
教育職員の給与等に関する
特別措置法の一部改正を踏まえ、
幼稚園教育職員の業務量の適切な管理等に係る事項について
教育委員会規則で定めることとするものです。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第19
号港区立図書館条例の一部を改正する条例です。本案は、
三田図書館の位置を変更するほか、
みなと図書館に
指定管理者制度を導入するものです。内容です。(1)
三田図書館の位置を変更いたします。港区芝五丁目28番4号から港区芝五丁目36番4号とするものです。(2)
みなと図書館に
指定管理者制度を導入するため、規定を整備いたします。
施行期日、(2)については公布の日、(1)については
教育委員会規則で定める日としてございますが、令和4年4月1日を予定してございます。
次に、議案第20号港区
監査委員条例の一部を改正する条例です。本案は、
地方自治法の一部改正を踏まえた区の
内部統制制度の導入及び
監査制度の充実強化に伴い、規定を整備するものです。内容です。(1)監査基準の公表の方法について定めます。(2)
監査委員は、内部統制について評価した報告書が審査に付されたときは、速やかに審査に着手するものといたします。(3)
監査委員は、監査結果報告に関して必要な措置を講ずべきことを勧告したとき等は、速やかに公表等をするものとします。(4)その他規定の整備です。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第21号、議案第22号及び議案第23号の令和元
年度補正予算3案につきましては、後ほど
企画経営部長からご説明いたします。
次に、議案第24号から議案第27号までの令和2年度予算4案につきましては、説明を省略させていただきます。
次に、議案第28
号工事請負契約の承認についてです。本案は、
港区立赤羽小学校新築工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)工事の規模、
鉄筋コンクリート造地下2階地上5階建て、延べ11,800.15平方メートル。(2)
契約金額は、43億2,300万円。(3)工期は、
契約締結の日の翌日から令和5年2月28日までです。(4)契約の相手方は、新宿区西新宿四丁目32番22号、フジタ・埼和・
中野建設共同企業体です。
次に、議案第29
号工事請負契約の承認についてです。本案は、
港区立赤羽小学校新築に伴う
電気設備工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)
契約金額は、4億1,030万円。(2)工期は、
契約締結の日の翌日から令和5年2月28日まで。(3)契約の相手方は、港区白金二丁目5番12号、
西山電気株式会社です。
次に、議案第30
号工事請負契約の承認についてです。本案は、
港区立赤羽小学校新築に伴う
機械設備工事について、
工事請負契約の承認を求めるものです。内容です。(1)
契約金額は、9億860万円。(2)工期は、
契約締結の日の翌日から令和5年2月28日まで。(3)契約の相手方は、港区浜松町一丁目25番7号、
株式会社朝日工業社本店です。
次に、議案第31
号指定管理者の指定についてです。本案は、
母子生活支援施設メゾン・ド・あじさいの
指定管理者を指定するものです。内容です。(1)対象施設は、
港区立母子生活支援施設メゾン・ド・あじさいです。(2)
指定管理者です。江東区塩浜二丁目5番15号、社会福祉法人特別区人事・
厚生事務組合社会福祉事業団です。(3)指定の期間は、令和3年4月1日から令和13年3月31日までです。
次に、議案第32
号包括外部監査契約の締結についてです。本案は、
地方自治法第252条の36第2項の規定に基づき、令和2年度の
包括外部監査契約を締結するものです。内容です。(1)契約の目的、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告です。(2)契約の相手方は、
公認会計士、谷川淳氏でございます。(3)契約の期間は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までです。(4)
契約金額は、990万円を上限とする金額です。
次に、議案第33号東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてです。本案は、東京都
後期高齢者医療広域連合の経費の支弁方法の特例を定めるため、規約の一部を変更するものです。内容です。令和2年度分及び令和3年度分の保険料の軽減のために、関係区市町村の
一般会計から負担を求める経費を規定するものです。
施行期日は、令和2年4月1日です。
次に、議案第34号特別区道路線の廃止についてです。本案は、新橋四丁目地区の
開発事業の施行等に伴い、特別区道路線を廃止するものです。内容です。特別区道第14号線、第38号線、第40号線及び第42号線を廃止いたします。起点、終点はそれぞれ記載のとおりです。
次に、議案第35号特別区道路線の認定についてです。本案は、新橋四丁目地区の
開発事業の施行に伴い、特別区道路線を認定するものです。内容です。特別区道第1,195号線及び特別区道第1,196号線を認定いたします。起点、終点はそれぞれ記載のとおりです。
次に、追加議案の4件です。
まず、港区
教育委員会委員の任命の同意についてです。本案は、令和2年3月31日で任期満了となります
田谷克裕委員の後任者について、任命の同意を求めるものです。
次に、
人権擁護委員候補者の推薦についてです。本案は、令和2年6月30日で任期満了となります
面川典子委員、
水野伸子委員及び
豊田悦子委員の
後任候補者の推薦について、意見を求めるものです。
それでは、引き続き、
補正予算につきまして、
企画経営部長からご説明いたします。
○
企画経営部長(浦田幹男君) それでは、
補正予算3案についてご説明いたします。
A4横判の資料をご確認ください。議案第21号令和元年度港区
一般会計補正予算(第6号)概要です。1、
歳入歳出予算補正です。6ページをごらんください。
歳出合計欄に今回の補正の規模をお示ししています。全体で82億7,244万3,000円増額し、補正後の
一般会計歳出合計額は、1,550億961万4,000円になります。
1ページにお戻りください。第1
款議会費を500万円減額し、第2
款総務費を61億1,357万2,000円増額します。2ページをごらんください。第3
款環境清掃費を3,418万3,000円減額し、第4
款民生費を2億2,733万1,000円増額します。4ページをごらんください。第5
款衛生費を1,500万円、第6
款産業経済費を10億2,244万8,000円、第7款土木費を22億7,342万4,000円、それぞれ減額します。5ページをごらんください。第8款教育費を8億8,175万4,000円増額します。6ページをごらんください。第10
款諸支出金を43億9,984万1,000円増額いたします。
補正額の
財源内訳は、
歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を11億1,449万7,000円、一般財源を71億5,794万6,000円、それぞれ増額いたします。
7ページをごらんください。主な歳入財源の内訳は記載のとおりでございます。
2の
債務負担行為補正につきましては、追加が2件です。後ほどご説明いたします。
8ページをごらんください。議案第22号令和元年度港区
国民健康保険事業会計補正予算(第1号)概要です。1、
歳入歳出予算補正です。補正額は、表の下段の
歳出合計欄のとおり、2,521万8,000円の減額となり、補正後の
歳出合計額は242億6,990万4,000円になります。その内訳として、第2
款保険給付費で1,068万9,000円、第3
款国民健康保険事業費納付金で1億4,924万3,000円、それぞれ減額するとともに
財源更正を行います。第5
款保健事業費で
財源更正を行い、第6
款諸支出金で1億3,471万4,000円増額するとともに
財源更正を行い、第7款予備費で
財源更正を行います。
財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、繰越金を増額し、
国民健康保険料、都支出金、繰入金をそれぞれ減額するものです。
9ページをごらんください。議案第23号令和元年度港区
後期高齢者医療会計補正予算(第1号)概要です。1、
歳入歳出予算補正です。補正額は、表の下段の
歳出合計欄のとおり、6,723万7,000円の増額となり、補正後の
歳出合計額は56億1,177万6,000円になります。その内訳として、第1
款総務費で5,245万2,000円減額するとともに
財源更正を行い、第2
款広域連合負担金を1億1,968万9,000円増額するとともに
財源更正を行います。
財源内訳につきましては、下の囲みのとおり、
後期高齢者医療保険料及び繰越金を増額し、繰入金を減額するものです。
引き続き、
補正予算の内容につきまして、A4縦判の
補正予算補足資料により、ご説明いたします。
1ページをごらんください。議案第21号令和元年度港区
一般会計補正予算(第6号)、(1)補正額の説明です。
初めに、ア、
増額補正事業は12事業で、合計162億9,037万6,000円増額します。総務費です。基金への積立金として、
安全安心施設対策基金積立金に14億円計上し、
震災復興基金積立金に60億円追加します。
次に、民生費です。基金への積立金として、
障害者福祉推進基金積立金に3億円計上します。次に、
障害児通所支援事業、介護給付・
訓練等給付、
移動支援事業において、いずれも給付実績が当初の見込みを上回るため、給付に要する経費として4,157万7,000円、6,280万1,000円、833万3,000円、それぞれ追加いたします。次に、
子育て王国基金積立金に、基金への積立金として15億円計上します。次に、
生活困窮者自立支援事業において、平成30年度の
国庫負担金の返還に要する経費として、1,106万5,000円追加します。
次に、
産業経済費です。
中小企業融資利子補給基金利子積立金において、
利子基金への積立金として5,000円追加します。
2ページをごらんください。土木費です。
定住促進基金積立金は、
定住協力金及び
土地区画整理事業補償金収入に伴う積立金として、7億8,692万5,000円計上します。
教育費です。
教育施設整備基金積立金は、
教育施設の整備に係る積立金として、11億7,967万円計上します。
諸支出金です。
公共施設等整備基金積立金は、
公共施設等の整備に係る積立金として、50億円計上します。
次に、
減額補正事業の説明です。減額する理由に応じて2つに分けて記載してございます。イの契約落差による減を理由とする38事業につきましては、合計18億7,016万9,000円減額いたします。個別のご説明は省略をさせていただきますが、総務費における
伝統文化交流館開設準備以下、3ページの
環境清掃費、民生費、
産業経済費、土木費、5ページの教育費で、それぞれ減額を行います。
次に、ウ、実績等による減を理由とする事業48事業について、合計61億4,776万4,000円減額いたします。減額の理由は、
補助金申請実績の減などによるものです。個別のご説明は省略をさせていただきますが、議会費における一般職員以下、総務費、6ページの
環境清掃費、民生費、7ページの衛生費、
産業経済費、8ページの土木費、9ページの教育費及び諸支出金で、それぞれ減額いたします。
10ページをごらんください。(2)
債務負担行為補正の説明です。追加が2件です。
初めに、待機児童解消施設賃借です。芝公園二丁目保育室の園舎の賃借期間が令和7年度に及ぶため、債務負担行為を設定します。期間は令和2年度から令和7年度、限度額は6,490万円です。
次に、青山保育園解体について、保育園の解体工事が令和2年度に及ぶため、債務負担行為を設定いたします。期間は令和2年度、限度額は4,781万7,000円です。
次に、2、議案第22号令和元年度港区
国民健康保険事業会計補正予算(第1号)です。
(1)補正額の説明です。初めに、保険給付費です。出産育児一時金支給において、支給実績の減に伴い、1,068万9,000円減額します。
次に、国民健康保険事業費納付金です。初めに、一般被保険者医療給付費分納付金において、給付実績の減に伴い、8,584万2,000円減額します。介護納付金分納付金において、給付実績の減に伴い、6,340万1,000円減額します。
次に、諸支出金です。保険給付費等交付金償還金において、平成30年度分の交付金の返還に要する経費として、1億3,471万4,000円追加します。
11ページをごらんください。議案第23号令和元年度港区
後期高齢者医療会計補正予算(第1号)です。
初めに、総務費です。
後期高齢者医療保険料収納において、保険料システムの改修実績に伴い、5,245万2,000円減額いたします。