港区議会 2019-09-30
令和元年度決算特別委員会−09月30日
令和元
年度決算特別委員会−09月30日令和元
年度決算特別委員会
令和元
年度決算特別委員会記録（第７号）
令和２年９月３０日（水） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３３名）
委 員 長 杉 浦 のりお
副委員長 黒崎 ゆういち 熊 田 ちづ子
理 事 小 倉 りえこ 丸山 たかのり
土 屋 準 清 家 あ い
なかまえ 由紀 ゆうき くみこ
近 藤 まさ子
委 員 マック 赤 坂 玉 木 まこと
石 渡 ゆきこ 榎 本 あゆみ
なかね 大 琴 尾 みさと
山野井 つよし 兵 藤 ゆうこ
横 尾 俊 成 やなざわ 亜紀
鈴 木 たかや 福 島 宏 子
榎 本 茂 池 田 たけし
二 島 豊 司 池 田 こうじ
風 見 利 男 阿 部 浩 子
七 戸 じゅん 杉本 とよひろ
清 原 和 幸 うかい 雅 彦
井 筒 宣 弘
〇欠席委員（１名）
赤 坂 大 輔
〇出席説明員
副区長 小柳津 明
芝地区総合支所長
街づくり支援部長兼務 野 澤 靖 弘
芝地区総合支所
まちづくり課長 村 上 利 雄
麻布地区総合支所長
保健福祉支援部長兼務 有 賀 謙 二
麻布地区総合支所
まちづくり課長 大久保 光 正
赤坂地区総合支所長
子ども家庭支援部長兼務 中 島 博 子
赤坂地区総合支所
まちづくり課長 小 林 秀 典
高輪地区総合支所長
産業・
地域振興支援部長兼務 森 信 二
高輪地区総合支所
まちづくり課長 近 江 善 仁
芝浦港南地区総合支所長
環境リサイクル支援部長兼務 新 井 樹 夫
芝浦港南地区総合支所
まちづくり課長 香 月 祐 介
都市計画課長 岩 崎 雄 一 建築課長 冨 永 純
開発指導課長 大 森 隆 広 品川駅
周辺街づくり担当課長 吉 田 誠
土木課長 佐 藤 雅 紀 地域交通課長 海老原 輔
街づくり事業担当部長 冨 田 慎 二
企画経営部長 大 澤 鉄 也
企画課長 大 浦 昇 財政課長 若 杉 健 次
会計管理者
（
会計室長事務取扱） 亀 田 賢 治
〇出席事務局職員
区議会事務局長 佐 藤 雅 志 次長 小野口 敬 一
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（杉浦のりお君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員を御指名いたします。やなざわ亜紀委員、鈴木たかや委員にお願いいたします。
本日の審議は、土木費終了までを考えております。終了時刻は午後４時40分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（杉浦のりお君） それでは、そのようにさせていただきます。
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○委員長（杉浦のりお君） これより歳出第７款土木費の審議に入ります。
歳出第７款土木費について、理事者の説明を求めます。
○会計管理者［
会計室長事務取扱］（亀田賢治君） それでは、歳出第７款土木費について御説明いたします。
冊子番号３、港区各
会計予算執行概要説明書の296ページを御覧ください。土木費の支出済額は、152億8,999万2,569円で、予算現額に対する執行率は、94.4％でございます。
次に、項別の支出についてです。
まず、項の１、土木管理費につきましては、支出済額21億2,569万2,550円で、予算現額に対する執行率は、94.5ページでございます。
次に、302ページ、項の２、道路橋りょう費につきましては、支出済額27億5,397万3,481円で、予算現額に対する執行率は、86.8％でございます。
ページが少し飛びまして、314ページ、項の３、河川費につきましては、支出済額5,049万2,544円で、予算現額に対する執行率は、80.6％でございます。
次に、316ページ、項の４、公園費につきましては、支出済額23億1,157万3,523円で、予算現額に対する執行率は、95.5％でございます。
次に、320ページ、項の５、都市計画費につきましては、支出済額50億4,076万3,921円で、予算現額に対する執行率は、97.0％でございます。
次に、324ページ、項の６、住宅費につきましては、支出済額23億7,682万8,049円で、予算現額に対する執行率は、98.9％でございます。
次に、326ページ、項の７、建築費につきましては、支出済額６億3,066万8,501円で、予算現額に対する執行率は、91.5％でございます。
以上で歳出第７款土木費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（杉浦のりお君） 説明は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） これより歳出第７款土木費の質疑を行います。
初めに、やなざわ委員。
○委員（やなざわ亜紀君） 土木費の款でトップバッターというのは初めてか、もしくは新人議員第１期生のときぐらいかなと思いまして、最近また各方面から服装が地味だと言われましたので、今日は張り切って全身ピンクのカラーで久々にやってまいりました。よろしくお願いします。
自転車走行空間の整備についてお伺いいたします。現状について、まずお伺いします。
新型コロナウイルス感染症によるソーシャルディスタンスの影響というものは、本来なら人の移動手段を大きく変えて、特に公共交通機関に大きな影響を及ぼすはずですが、区民の移動手段の選択肢が増えているわけではないので、結局、朝の電車や地下鉄は以前のように混み合っています。移動の選択肢を増やすことが重要で、現状は、やはり自転車はポイントになってくるかと思います。
しかしながら、港区民にとって通勤先が自転車で通勤できる距離であっても、現在の道路事情は決して安全とは言えません。今日は自転車で来たのですけれども、この明るめの格好で来たにも関わらず、車道を行っていると路上駐車している車がビュッと出てきてぶつかりそうになりました。
自転車走行空間という、いわゆる安全な自転車道を整備していくべきだと思います。
まず、港区総合交通戦略、平成29年９月の25ページ目によりますと、
自転車ネットワークは、国道から区道を含む全ての道路において
自転車走行空間整備済みが５キロに対して、未整備が107キロです。道路管理者別に定め、平成33年度以降の早期に整備を完了することを目標に掲げていますが、平成33年度というのは令和で言うと来年ですが、現状での整備状況をお聞かせください。
○土木課長（佐藤雅紀君） 令和２年３月末時点での区内の国道、都道及び区道の全体の
自転車ネットワークの整備状況は、整備延長112キロメートルに対する整備済み延長が34.4キロメートル、整備率は30.7％となります。
○委員（やなざわ亜紀君） ありがとうございます。３分の１ぐらい済んでいるということで、国道と都道と区道とそれぞれある中で、しっかりと調整しながらやっていかなければいけないので大変かと思いますけれども、ぜひ進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
港区で自転車事故が多いのではないのかなと思っておりますが、最近の３年間の自転車事故件数について教えてください。また、区に寄せられている自転車の運転に関するクレームについてもお聞かせください。
○地域交通課長（海老原輔君） 港区内におけます自転車事故件数につきましては、警視庁からの報告によりますと平成29年は324件、平成30年は369件、令和元年は391件発生しております。
また、港区に寄せられています自転車の運転に関するクレームにつきましては、歩道をスピードを上げて走行する危険な運転や、イヤホンで音楽を聴きながらの運転、スマートフォンを操作しながらの運転など、運転マナーに関するクレームが増えております。
○委員（やなざわ亜紀君） 今、過去３年間の自転車事故件数をお伺いしましたけれども、増えているなと思いましたし、特に最近は目の前でもウーバーイーツの配達員がぶつかっているのをよく見かけたりしますので、クレームに関してもやはり歩道のスピードアップなど危ない運転だなと思うところも多々あります。やはり安全な
自転車走行空間の整備というのをしっかりとしていかなければならないなと思います。
整備する上では、今のクレームの話もありましたけれども、本当に区民の安全を考えなければなりません。自転車に乗っている人だけではなくて、歩行者の人も含めてという意味です。自転車道には自転車のマークをペンキで描いたり、色分けしたりはしていますけれども、歩道の中で歩行車道と自転車道に分かれている所では、歩行者は自転車道まで広がって歩いている場合もありますし、歩きスマホをしていることもあります。なので、自転車道を自転車で走っていても、歩きスマホしている人とぶつかりそうになったりとか、そういったことが日常でとても多くあります。自動車道上の自転車道においては、ここに車の路上駐車などがあれば自転車道の上に車を止めているので、自転車で自転車道を走っていても、その車を避けるために大きく膨らんで車道に出て自転車は走行しなければなりません。走っていると車にぶつかりそうになって大変危険です。もちろんマークや色分けがされていないよりはずっとよいのですが、もう一歩以上踏み込んでいただきたいと思います。
海外では当たり前のように小さい柱を埋め込んだり、ブロックが設置されています。これが例なのですけれども、結構高めのブロックがあったりとか、このように明らかに自転車道ですよと分かるものがあったりとか、こちらもこのような感じです。色分けとブロック、植栽、ブロックがあって分かれていたりします。これは海外で道路も広かったりとかいろいろ事情もあると思いますのが、区内では歩道上の
自転車走行エリアと歩行エリアを構造物で分離している例というものは、赤羽橋から一の橋の都道以外ではあまり見かけることがありません。あれも何だか分けているのか、邪魔をしているのか、ほとんど意味をなしていないようなところも感じられます。車道上の構造物で分離している箇所に至っては見かけたことがありません。道路の幅員が限られていて、交通量も大変多い港区にとっては、構造物での分離は難しいなと思うのですけれども、難しい理由などがあるのであればお聞かせください。
○土木課長（佐藤雅紀君） 車道内で自動車と自転車を構造的に分離する自転車道は縁石等の設置による分離を基本とし、２メートル以上の幅員が必要となります。港区におきましては、交通量が非常に多い上に道路幅員が狭い路線が多く、自転車道の整備に必要な幅員を確保することは困難な状況です。
また、歩道内での自転車と歩行者の通行部分を分離する自転車歩行道につきましては、構造物により分離する場合には4.5メートル以上の歩道幅員が必要となり、区道では歩道幅員の確保が困難な状況です。
今後も車道内に青色で走行空間を表示する
自転車専用通行帯や
自転車ナビマークなど、周辺の交通状況や道路の幅員構成など地域特性に応じた整備手法を検討しながら、
自転車走行空間の早期整備を進めてまいります。
○委員（やなざわ亜紀君） 幅員という部分で２メートル以上ですとか、4.5メートル以上ですとか、設置が難しい理由というのはやはりあると思いますし、分かったのですけれども、自転車も歩行者も安全に安心して走行あるいは歩行できる港区というものを目指して、現状の現場状況に適した整備方法を検討いただいて、１日も早く
自転車走行空間の整備が完了することをお願いしたいと思います。
また、過去に言いましたけれどもそこをキックボードが走ったりとか、そういったいろいろな新しい交通方法、手段というものを港区の中で皆様にお示しできていけたらと思います。
質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） やなざわ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、石渡委員。
○委員（石渡ゆきこ君） 公共駐車場の管理運営について伺います。都心区では交通環境の整備や駐車場整備により、違法路上駐車を防いで渋滞などを緩和し、また区民や利用者の利便性を上げるサービスをして公共駐車場の整備を進めています。港区では、麻布十番と品川駅港南口の２か所に公共駐車場があります。港区はどこでも民間駐車場の料金は飛び抜けて高いので、相対的に安い公共駐車場は人気と聞いています。こういった公営の安価な駐車場の提供は、区民だけではなく、区内外の事業者や、さらには港区の来訪者にとって必要なサービスです。そうでないと、一部のお金持ちや経費で落とせる事業者しか港区には車で来られないということになってしまいます。
ただ、麻布十番などは時間により利用できないということもあるそうなので、まず区内の２か所の公共駐車場の昨年の総売上げ、さらには現在の運用状況による課題があれば教えてください。
○地域交通課長（海老原輔君） 公共駐車場の現状につきましては、１日の最大料金が近隣の駐車場と比較しまして安価でありますことから、公共駐車場を長時間駐車する車両が多くなることで駐車する車の稼働率が上がらない状況が課題と認識しております。
○委員（石渡ゆきこ君） 今、総売上げのことについても伺ったのですが、できれば総売上げの数字も答えていただきたいです。次に、今回の問題は、歳入の質問のときにも取り上げさせていただきましたが、麻布十番の以前の指定管理の法人、
一般社団法人日本駐車場工学研究会、こちらの未収金問題ついてお聞きします。まず、未収金が出てしまった経緯と、どこまで回収に努められたのか、そこについても教えてください。
○地域交通課長（海老原輔君） 昨年度の総売上げにつきましては、現在、手元に資料を持っておらず、具体的な記憶がございませんので、確認します。申し訳ございません。
債権回収の状況としましては、納付金の未納の経緯につきまして御説明します。指定管理者につきまして、令和元年５月に平成30年度納付金の第４四半期分を請求いたしました。請求しましたが、既に納付書を通知し、請求していましたところ、第２四半期分、また第３四半期分の納付がされていない状況であったことから、第４四半期分と併せまして未納額の合計は4,555万2,368円となりました。区は、指定管理者と納付方法の協議を行い、分納計画を立てさせるとともに、分納誓約書を４回提出させ、債権の回収を５回行い、計3,155万2,368円を回収いたしました。
○委員（石渡ゆきこ君） この前の指定管理業者である
一般社団法人日本駐車場工学研究会、実は指定管理の選考の際にも選考委員会で経営状況について不安の声が上がっています。さらには、１次審査の財務状況分析の中でも資金力と借入金の返済能力に心配があるとまで言われていました。平成28年には借入金が約５億円になって、それで平成29年には資金が回らなかったということで、令和２年３月12日付で破産開始決定がされて手続が進行中です。そもそも異常というか、不可思議なことがいっぱいある一般社団法人で、この法人自体が代表理事の１人会社みたいな経営状態です。駐車場問題のエキスパートということを売りにして多くの自治体の駐車場の指定管理を一手に請け負っていたのですが、そこの経理内容については自転車操業的とまで書かれてしまっている。それだけではないのです。令和元年には資金が回らなくなったということで、代表理事が某参議院議員に経営不振の打開策を相談しに行ったら、その議員から事業承継を勧められて、その紹介された相手方に対価も取らずに事業譲渡してしまっているというような不思議なことをしております。破綻した法人といっても自治体の一部との契約は残っているので、実は委託料が二千数百万円入ってくるような、そういったような事情もあったのですが、その国会議員の仲介した会社がなぜか対価を取らずにおいしい部分だけ持っていってしまっています。通常事業譲渡の場合には契約書を結んで、そこで社員の保全などを図るのですが、管財人に事情を聞くと、必ずしも全員が採用されたというわけではない。従業員も守らない、資金援助も受けさせてもらえないと、そんな事業譲渡契約を結ぶメリットが一体どこにあるのかという非常に不思議な契約をしております。
さらには、そこの会社から派遣された従業員が直前のこの法人に乗り込んでいろいろな資料を持っていってしまって、現在の資産状況、最後の破綻した状況が全く分からなくなっています。私も破産申立書をよく見ますが、こういう申立てというのはあまりないケースの破産で、申立書を書いた弁護士も非常に困ったのではないかと思っています。通常、こういうものは事件屋が入ったものとか、あとは詐欺会社や何かでないとこういうことは普通はないのです。このおかしな点といえば、そういう意味では貸付金として実体がない研究会に約3,000万円もの貸付がされていたり、理事長個人が1,000万円もの貸付を個人的にしていたりと、そういったような非常におかしいものがあります。
本件に関しては仮差押えなどを早期に対応すべきではないかということを、弁護士から担当者は提案も受けていたようなのですが、未収金が発覚した2019年５月から、破産が申し立てられた2020年３月まで、法的な手段は取られませんでした。法的回収に踏み切るかどうかというのは、実は結構専門性が高い判断なのです。私の今回の質問の意図というものは、こういった専門性が高い法的回収に踏み切る必要性があるものは、交渉で任意の支払いをするかどうかというようなことについても、専門的な分野である程度そこを統一的に判断する必要があるのではないかと、そういう問題意識です。現在のこの法人について、現在破産手続が進んでいるということなのですが、現状はどのような状況なのか、そこだけ教えてください。
○地域交通課長（海老原輔君） 大変失礼いたしました。昨年度の収入額につきましては約１億6,000万円でございます。
また、現在の手続状況でございますが、令和２年３月12日付で破産手続を開始しております。令和２年７月27日に財産状況報告会を開催いたしました。現在、破産手続が続いており、次の
財産状況報告集会は令和２年10月27日に開催される予定です。
○委員（石渡ゆきこ君） 破産の場合でも、配当があって少しでも財産の回収に成功できることがあります。そうでなくても、なぜ破産に至ったのかというような破産者側の事情をしっかりと知る、これは私ども、情報の配当という言い方をいたしますが、情報の配当についてもしっかり確認して、区民と、そして我々議会にしっかり説明していただく必要があると思います。当分この形だと破産手続は終わらないと思いますので、所轄が契約管財になるか分かりませんが、破産手続にしっかりと参加して、報告をよろしくお願いします。
○委員長（杉浦のりお君） 石渡委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、近藤委員。
○委員（近藤まさ子君） 土木費では、初めに
自転車シェアリングポートの設置についてお伺いいたします。東京都は、
自転車シェアリングのメリットとして、「１、歩くよりも早く、渋滞にもあいません。２、気ままに、ちょっと遠くまで。いつも以上に街を楽しめます。３、いい運動になります（きっと想像以上に）。ストレス解消にも！！ ４、排気ガスで空気を汚しません。地球温暖化対策にも貢献」と、この４点をホームページでも公表し、事業を実施する区市とともにその普及拡大に取り組むとしています。
また、東京都は平成26年４月１日から令和６年３月31日まで、東京都、区市町村との連携による
地域環境力活性化事業を実施し、港区は既にこの事業の１億円の補助金を得て、事業開始当初の自転車購入費に充てています。補助率は２分の１です。
コロナ禍では、感染の不安から電車やバスでの密を避け、自転車での移動が多くなっています。４月以降、ＮＴＴドコモのドコモ・バイクシェアは新規会員数が前月比２割から６割増で推移しているとのことです。利便性、回遊性の観点からも、今後ますます
自転車シェアリングの需要は高まることが予想されます。東京都は
サイクルポートを自転車駐車場として道路占有を許可し、また平成31年３月には新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針を改定し、公開空地にも
サイクルポートを設置できるようになっています。
初めに、公開空地や都道の歩道上に
サイクルポートを設置する場合、どのような手順で行われるのか、お伺いいたします。
○地域交通課長（海老原輔君）
自転車シェアリングポートの公開空地への設置に関しましては、区と運営事業者と建物所有者との調整後、東京都都市整備局へ協議を行うこととしております。
また、都道の歩道上への設置につきましては、区と運営事業者で候補地の調査を行った上で、道路占用に関しましては東京都と協議し、道路使用に関しましては警視庁と協議を行っていくこととなります。
○委員（近藤まさ子君） 事業者と東京都、それから警察と協議してということですけれども、この
自転車シェアリングポートマップを御覧いただきたいと思います。この矢印部分は白金、南麻布地域は赤いのが少なくなって、
サイクルポートがとても少ないのですけれども、
サイクルポートの少ない白金、南麻布地域の方々からは
サイクルポートの設置の要望が多く、具体的にここに設置していただけないでしょうかという場所の提案もいただき、私もいろいろ交渉したこともありましたが、実現に至っていません。そこで、白金、南麻布地域での公開空地や、都道に
サイクルポートの設置を誘導していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○地域交通課長（海老原輔君）
自転車シェアリングポートにつきましては、これまでも区有施設や民間施設への設置を進め、港区内で令和２年９月現在127か所の設置をしております。今後も白金地域や麻布地域につきましては、引き続き公開空地や都道への
サイクルポートの設置を積極的に進めてまいります。
○委員（近藤まさ子君） 積極的にという言葉は本当に前向きに検討していただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、区内の坂の名前と由来について、坂名標識を設置することについてお伺いいたします。区民からこのような御意見をいただきました。港区には坂道が多く、区道には坂名と由来が書かれた木製の碑がありますが、都道や国道ではあまり見かけません。坂道の名前を皆が知れば、場所の説明がしやすくなるので、銘板を設置していただけませんかというものです。
そこで、区内の国道や都道の坂道で名前のあるものはどのくらいあるのでしょうか。そして、坂名標識が設置されている坂道にはどのようなものがあるのでしょうか、お伺いいたします。
○
麻布地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君） 国道や都道で坂名がついている数は、2009年に区が発行した『まち探訪ガイドブック』によりますと、港区内では国道で２か所、都道で12か所あります。その中で坂名標識が設置されている坂はいずれも都道になりますけれども、麻布地区では永坂、霞坂、赤坂地区では紀伊国坂、権田原坂、高輪地区では伊皿子坂、魚籃坂などがあります。
○委員（近藤まさ子君） 都道にも名前標識があったということは私も気がつかなかったのですけれども、実際にはあったようです。
坂名には由来があり、歴史があります。港区ホームページには、麻布の坂として麻布地区にある坂の名前と由来が一覧表で掲載されています。例えば赤羽橋から熊野神社を左に見た飯倉までの上り坂、これは国道ですが土器坂、あるいは河原毛坂と言われています。土器と書いてカワラゲ。もう一つは、馬の毛色の種類で河原に毛髪の毛で河原毛です。由来は、この辺りに土器（カワラゲ）職人が住んでいたという説で、カワラゲとは釉薬をかけていない素焼きの陶器で、竣工式や地鎮祭で御神酒を振る舞う用途に使用され、使い捨てだそうです。また、馬の毛色の河原毛は、普通サラブレッドは茶褐色の鹿毛、また黒っぽい黒鹿毛、青鹿毛、真っ黒な青毛といろいろな毛色の種類があるのですけれども、河原毛は黄褐色で、たてがみと前髪としっぽの長い毛が真っ黒、そして黄褐色で、四肢の下のほうが黒いというのが河原毛の馬です。渡辺綱がここで買い求めた馬が河原毛で、名馬だったからという説もあります。渡辺綱といえば平安時代の武将で、現在の三田二丁目付近で生まれたという説から三田綱町、綱坂、綱の手引き坂の由来にもなっています。なお、史実については諸説があります。電動アシスト付きの
自転車シェアリングで港区内の坂道を回遊する、それこそ歴史に思いをはせながらの観光スポットとなるのではないでしょうか。
そこで、お知らせいただいた国道に坂名標識を設置していただきたいと考えますが、その手順も含めて御見解をお伺いいたします。
○
麻布地区総合支所まちづくり課長（大久保光正君） 坂名標識を国道へ設置する場合は、国土交通省東京国道事務所の占用許可が必要ですが、これまで協議を行った経緯などは確認できておりません。港区は坂の多いまちであり、坂の名前も区民の生活に根づいております。坂名標識の設置につきましては、まち歩きや歴史散策など区民の方がさらに地域に興味を持つことにつながると考えられることから、占用許可の条件等を整理しながら東京国道事務所と協議を行ってまいります。
○委員（近藤まさ子君） 前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひ土器坂の由来と名前板の設置をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） 近藤委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、福島委員。
○委員（福島宏子君） お願いします。
土木費は、まず環状第４号線のことを質問します。８月に東京都から環状第４号線（白金台区間整備事業）資料配布による事業概要説明と、個別相談会の開催についてを住民に配布されました。これは、この中で事業のスケジュールのところでは、今年度に事業着手していきますと書かれています。これを見て住民がびっくり仰天、測量も進んでいない中で、資料配布だけで説明に代えようとする東京都の強引なやり方に怒っています。要望してきた説明会は個別相談会という名前にすり替えられています。
昨年12月４日に地元町会から出された請願は、交通環境等対策特別委員会では採択され、区長名で３件の要望書を都知事宛てに提出しています。この内容は、１つ目に高低差のある地点では道路の擁壁ができる場所があることから、災害時における避難などの点で懸念も示されておりますので、区民に対してより詳しく丁寧な説明をしてください。２番目に、道路騒音、振動等について様々な対策等を講じるように、３番目に、区民に正確な情報が届き、一層の理解が深まるよう丁寧な説明をというものです。その後、議会としても意見書を上げています。港区議会は、東京都に対し環境影響評価についての説明会を開催し、区民や町会・自治会、その他関係者が十分な理解を得られるよう丁寧な説明を行うことを強く求めるものですという内容です。
当該地域住民たちは安心して住み続けたいという理由から、環状第４号線が通ることを望んでいない住民が８割に上ります。測量お断りの意思表示をして抗議をしている御家庭もあります。さらに、この東京都の強引なやり方に怒り、のぼり旗なども作製して、これからの自らの生活を守ろうとしています。
コロナ禍の下で、東京都は未着手、未発注、一時停止が可能な事業は原則延期または中止とすると、副知事４名の名前で依命通達が出たほどです。このような東京都の強引なやり方に対して、港区としてどのように対応するのか、区民の立場に立って答弁をお願いします。
○土木課長（佐藤雅紀君） 東京都は、環状第４号線白金台区間の事業開始に向けて、沿道の皆様に御理解を得るため、平成30年５月の事業の進め方及び測量に関する説明会、同年９月の個別相談会、その後、平成31年２月の事業概要及び用地測量説明会、同年５月の個別相談会を順次開催してまいりました。
現在は、
新型コロナウイルス感染症対策のため説明会の開催が困難な状況から、その代わりとして個別相談会を開催、沿道にお住まいの方々の不安を解消するため、事業概要に関する資料を各戸に配布するとともに、整備後の影響の説明、質問や要望をお聞きするなど丁寧な説明を実施していると聞いております。
区は、今後も東京都に対し、住民説明会や個別相談会など様々な機会を通じて地域にお住まいの方々に事業内容を丁寧に説明するとともに、御意見、御要望をよく聴き、理解を得た上で事業を進めるよう申し入れてまいります。
○委員（福島宏子君） 本当に強く要望してほしいのです。議会の意見書も区長の要望も本当に無視されていると思うのです。区として抗議するくらいしてほしいほどです。今後も区民の立場に立った対応を強く求めておきます。
そして、東京都から配られた資料を見ますと、事業の実施により白金児童遊園、これは猿町公園ですけれども、その一部が減少すると書いてあります。実際は半分以上の３分の２が減少するのに一部と書いてあります。そして、今後、事業の実施段階で港区と連携を図りながら、民間の協力による公園の確保や児童遊園や遊び場の確保に努めますと書かれています。港区は東京都と連携を取っているのでしょうか。どのような連携を取っているのかお答えください。どうぞお願いします。
○土木課長（佐藤雅紀君） 区は、昨年12月以降、東京都と計４回の行政連絡会を行っており、その中では児童遊園等の代替地確保に向け、環状第４号線沿道の遊休地や沿道開発の動向などの情報交換、個別相談会における地域の方々の相談内容や意見内容の情報共有、地域のまちづくり協議会での検討状況の情報共有などを実施しております。
また、区自らも高輪三丁目に高輪台遊び場の代替地を確保、さらには地域の方々の不安を解消するため、町会への事前説明や個別相談会に参加し、東京都の説明内容を確認するとともに、公園に関する区の考え方を示してまいりました。引き続き行政連絡会等の機会を通じ東京都と連携を図りながら、公園の代替地確保に向け取り組んでまいります。
○委員（福島宏子君） 代替地は別に住民は望んでいないわけで、昨年の建設常任委員会に出された請願の際、副区長は区民の十分な理解の上にこの計画を進めていただきたいということははっきり東京都に申し上げる。公園の土地については、区民の皆様が合意されたということを確認してからこの土地の対応について考えさせていただきますと、はっきりと議事録にも残っています。この回答で、この地域の住民の方はどれほど安心されたことでしょう。副区長がこれを述べたときには、請願者や委員会傍聴者から大きな拍手が起こりました。強引なやり方はしないということでいいですねとの委員の質問に、理解が進まないで行うことのないように東京都に強く物申すと答えています。
確認です。この発言は今も変わっていないということでよろしいでしょうか。担当課としてお答えください。
○土木課長（佐藤雅紀君） 区は、環状第４号線白金台区間の整備に当たり、白金児童遊園の代替地の確保や地域コミュニティを維持するなど、地域にお住まいの方々の不安を解消するため努力するよう、これまでも東京都に対し再三要望してまいりました。今後も引き続き住民説明会や個別相談会など様々な機会を通じて地域にお住まいの方々の不安を解消するため事業内容を丁寧に説明するとともに、御意見、御要望をよく聴き、理解を得た上で事業を進めるよう申し入れてまいります。
公園の土地につきましては、地域の方々の合意を確認した上で対応を考えてまいります。
○委員（福島宏子君） お願いします。もう本当に住民とまずはしっかり向き合ってほしいと思っています。住民の皆さんに代わってこの東京都の強引なやり方は絶対に許されるはずがないという強い怒りを述べて、次の質問に入ります。
白金地域の「ちぃばす」についてです。今年３月の予算特別委員会の中の答弁で、白金・白金台における新規交通手段のモニター実験の検証結果について、地域の皆さんに丁寧に説明をすると課長は述べられました。説明は、その後していただいたのでしょうか、答弁をお願いします。
○地域交通課長（海老原輔君） 今年４月から白金・白金台地域の実証実験の結果について説明する場を検討してまいりましたが、実証実験結果の分析や新たな対策の検討に時間を要した上、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため説明する機会が取れませんでした。このような状況を踏まえ、９月に対象エリアの町会の町会長へ改めて電話で個別に、実施結果につきまして御説明を行い、御意見をいただきました。
○委員（福島宏子君） 町会長に電話で説明していただいたということですけれども、できれば文書なども配っていただいて、町会の皆さんに広げていただけるようにしてほしいと思います。
地域の住民は特に「ちぃばす」という形にはこだわらず、移動手段が欲しいと思います。2018年に新交通手段のモニター実験を港区が行った際に、モニターアンケートと非モニターでのヒアリングがやられています。この結果を見ると一目瞭然です。よく行く場所、行きたい場所は病院や最寄り駅、いきいきプラザなどの公共施設です。どのようなサービスがあればよいかの問いには、タクシー料金が割引になるチケットが最も多いのですけれども、次いで駅や公共機関等を決まったルート、決まった時刻に運行するバスなど、また公共施設を巡る送迎バスと答えた順番が続きます。いきいきプラザなどを拠点にしてマイクロバスなどを循環させる方法とか、早急に何か検討をすべきです。予約制にするのか、時間を決めて午前・午後それぞれ走らせるかなど知恵を出し合い検証するなど、実現に向けて一刻も早く動き出してほしいと思います。スピード感が求められています。今後の対応をお伺いします。
○地域交通課長（海老原輔君） これまでも乗り合いタクシーの実証実験のほか、様々な検討を行ってまいりました。白金・白金台地域は道路が狭隘であり、歩行者や車両等の安全、停留所の確保のほか、都バスなどの公共交通機関との競合を避ける必要があることから、交通手段の導入が困難な状況です。この地域で不便を感じている層としましては高齢者がほとんどであることから、そうした視点で引き続き検討してまいります。
○委員（福島宏子君） 地域の交通ということではあるのですけれども、その垣根を越えて本当に全庁的に交通不便地域の支援体制を整えていただくことを強く要望しておきます。各地区総合支所や高齢者支援課など、全体の連携プレーでぜひお願いします。
次の質問です。田町駅西口の安全対策とバリアフリーについてです。三田図書館側の道からＪＲ田町駅西口に向かう歩行者デッキ、皆さん分かると思うのですけれども、この歩行者デッキに上がる階段なのですが、朝は多くの通勤者で階段がいっぱいになってしまいます。田町駅に向かうほうが少なくて、田町駅から下りてくる人がたくさんいるということで、この田町駅に向かうほうは、人の移動の流れと逆に行かなければならないということで危険を感じるという訴えがありました。何らかの方法で階段の上り下りを分けて安全対策をとるべきです。
また、同じ階段ですが、三田図書館側から田町駅に行くとき、高齢者や車椅子の方は階段の隣の三田ステーションビルのエレベーターを利用できると認識していました。しかし、ステーションビルには「一般通行は厳禁です」という貼り紙が６か所に貼られていて、駅に向かう一般の方はエレベーターなどを使ってはいけないというように表示されています。バリアフリーの観点からも、事業者と協議の上、エレベーターを使用できるようにすべきです。
２点、答弁をお願いします。
○芝地区総合支所まちづくり課長（村上利雄君） 田町駅西口歩行者デッキは国道の横断歩道を渡ることなく田町駅と三田方面をデッキ上で行き来できることから、特に通勤時間帯は混雑しております。歩行者の安全を確保するため、通勤時間帯の利用状況を確認し、各階段部の路面表示等の対策を検討してまいります。
次に、エレベーターでございますが、三田ステーションビルと直結する地下鉄三田駅は、ビルの区分所有者である東京都交通局が、地下鉄利用者のバリアフリー動線として地上部及びデッキ階まで建物のエレベーターを利用しております。区は、東京都交通局にバリアフリーの観点から必要としている人が利用できるエレベーターの運用と、併せて案内板の設置についても要望してまいります。
○委員（福島宏子君） ステーションビルに今貼られている貼り紙は、役所の部署名とか電話番号も間違っていたりとか、何か弱い立場の人を切り捨てるような本当にひどい貼り紙です。早急に撤去していただきたいと思います。歩行者デッキはステーションビルの利用者にとっても利便性の向上につながっているはずです。早急に事業者との話合いを持ち、せめて車椅子の方や足の悪い方などはエレベーターの利用がかなうように御尽力いただきたいと要望しておきます。
次に、芝公園駅暫定自転車駐車場の利用料金についてです。新しくできました芝公園の高速道路入り口脇の駐輪場です。これで区内の駐輪場は、自転車駐車場が11か所、暫定自転車駐車場が13か所と、併せて24か所の整備をされました。しかし、この新しくできた芝公園の駐車場に関しては料金が１回150円ということで、麻布十番と比べて50円も値上がりしている。それ以外の
暫定駐車場13か所は２時間無料、そしてそれ以後、６時間または８時間までが１回単位で100円となっています。芝公園だけが24時間までが１回単位で150円ということです。芝公園が150円とした説明も求められますが、ほかの
暫定駐車場と同じく６時間または８時間までは100円とすべきです。答弁を求めます。
○芝地区総合支所まちづくり課長（村上利雄君） 芝公園駅暫定自転車駐車場は、管理運営事業者である日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社が区との協定に基づき、自らの費用で整備し、利用料収入を得て運営する民設民営の施設です。暫定自転車駐車場の利用料金は、公共自転車等駐車場の利用料金との均衡を図るため、港区自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例に定める利用料金の範囲内で、各施設の利用者の属性や１回当たりの利用時間などを考慮して、管理運営事業者が区の承認を受けて決定しております。それぞれの暫定自転車駐車場の管理運営事業者が利用者にとって利用しやすい金額に設定していることから、区が一律で金額を定めることは難しいと考えております。
○委員（福島宏子君） 区が一律で定められないということでありますけれども、通勤などで毎日使用する方にとっては、たった１回50円といっても、積もり積もれば大きな負担になると思います。やはりみんな一律にするということを区としてやっていただきたいと要望しておきます。
最後に、東麻布二丁目のバス停の屋根についてです。都バスと「ちぃばす」田町ルートの東麻布二丁目のバス停に以前は屋根がついていました。最近、これが撤去されました。東京都に確認したところ、老朽化のために撤去したということが分かりました。今年の夏の暑さで炎天下の中でバスを待つのはつらいと、住民から何件も訴えがありました。今後、広告付き屋根を設置する予定ということですけれども、時期は不明と伺っております。今までついていたところを撤去しているということで、早急に設置していただくよう東京都に申入れをしていただきたい、答弁をお願いいたします。
○地域交通課長（海老原輔君） 東麻布二丁目のバス停につきましては、都バスとの共用のバス停となっております。東京都交通局に確認したところ、昨年11月に、台風19号の接近に伴い、上屋が老朽化していることから安全上の理由で撤去したとのことです。今後、東京都交通局で新たなものを設置する計画と聞いておりますので、早期に設置するよう再度申し入れてまいります。
○委員（福島宏子君） よろしくお願いします。質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（杉浦のりお君） 福島委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、榎本茂委員。
○委員（榎本茂君） それでは、土木費の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。隣の中央区では、陸上交通と水上交通の融合を図るマルチモビリティという概念の下、区が設置している既存の防災船着場８か所に加えて、新たに２か所の桟橋建設計画を進めていると伺いました。また、この中央区の姿勢を後押しするように、東京都も既存の中央区内の船着場１か所に加えて新たに２か所を新設する計画を発表しており、中央区内の小型船が使用することを目的とする桟橋は今後計13か所になるとのことです。
陸上交通と水上交通を結束する桟橋が増えるということは、この桟橋と桟橋という点と点を結ぶ必要が出てきます。水上交通は、13か所ある中央区内だけで完結するものではありません。それでは船に乗ってどこに行くのかというのが中央区の課題なのです。鉄道とのアクセスが悪いことが中央区の大きな課題です。彼らはどこに行くかというと、日本橋川を20分遡って日本橋の駅に行くというのがほぼルーチンなのです。船に乗って日本橋に行くのかと、これはアンケートを取って、もっとほかの所に行きたいというのが随分向こうのアンケートには出ております。
しかし、これは港区にはあるのです。例えば、山手線は30の駅がありますけれども、海に最も近い駅というのは田町駅です。駅前の信号が、もう既に新芝橋の防災船着場、水上タクシー乗り場として今活用されております。残念ながらこれは浮き桟橋でないために、大潮が月に２回あるのですけれども、このときには潮位差が実に２メートル30センチになります。これは、当然ですけれどもハイヒールを履いたスカートの女性の方が２メートル30センチ、これではしごに伝わって乗り降りができるわけもなく、桟橋としては浮き桟橋でないことが非常にハンデになっています。
また、新幹線が通る品川駅は、皆さん御存じのように５分も歩けば高浜運河があるのですけれども、ここも水上タクシーの乗り場として利用されていますが、同じく潮位差を吸収できる浮き桟橋はありません。あとはゆりかもめ、あと東京モノレールも港南から歩けばすぐです。言わば港区というのは東京で一番駅とのアクセスのよい海辺というのを有しているのです。これが港区の水上交通の一番の利点です、鉄道とのアクセスのいい水辺がたくさんあると。ただ、残念ながら桟橋がないのです。
そこで質問です。港区が管理する浮き桟橋の数と今後の計画を教えてください。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（香月佑介君） 区内には、東京都港湾局やマンション管理組合等が所有する浮き桟橋がありますが、区が所有する浮き桟橋はございません。区では現在、独自に浮き桟橋を設置する計画はございませんが、民間開発の機会を捉えて浮き桟橋の整備を要請してまいります。
○委員（榎本茂君） もう中央区の人から見たら羨ましいという、これは後から鉄道を敷くわけにはいかないですから、港区は鉄道がそこにあるのだから造ったほうがいいのではないかと思います。
桟橋は浮き桟橋でないと、震災時に担架に乗せた傷病人を搬送しようとしても、２メートル30センチの段差では搬送することは現実的に物理的にできません。７月に芝浦商店街が所有する渚橋の横の浮き桟橋が当初の設置目的を達したことを理由に、つまりこれは補助金で造ったのですけれども、もう13年たって目的を達したということで区に寄附したい旨の要望書が、芝浦一丁目町会、二丁目町会、三・四丁目町会、海岸町会、芝浦商店街からなる５団体の連名で副区長に要望書が手渡されました。この桟橋の移設費用というのは、私が大手企業に見積りの試算をお願いしたのですけれども約500万円ということでした。桟橋を新規に設置すると四、五千万円かかるのですが、僅か500万円ぐらいで移設できるということです。
この渚橋の桟橋の移設については、ぜひとも駅とのアクセスのいい、適した所に移設して、区のほうで何とかしていただけないかという内容の要望書です。区としてのお考えを、今は質問で伺いませんが、この５団体の連名での要望書の重さをぜひとも区は感じていただいて、前向きに誠意をもって検討していただきたいということを強く要望させていただきます。５団体連絡協議会の会長からもよろしく頼むと、今日電話をいただいたところです。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 榎本茂委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、玉木委員。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いします。土木費では、初めに浸水ハザードマップについて質問します。令和元年度、東京都は城南地区河川流域浸水予想区域図を改定いたしました。それを受けて港区の浸水ハザードマップも修正し、各戸配布されました。浸水には、大雨によって河川が氾濫する洪水と、下水道の処理能力不足による内水氾濫の２つがあります。東京都の浸水予想区域図は洪水と内水氾濫のどちらも加味したものではありますが、区民には非常に分かりにくいと思います。例えば自分の家が高台で川から離れていれば、浸水ハザードマップと聞いても自分の事とは思えない人も多いのではないでしょうか。
ほかの自治体では浸水ハザードマップに内水氾濫が加味されていることを注意書きし、法的に内水氾濫ハザードマップの作成義務がないと説明しているところもあります。港区には内水氾濫の説明は記述がございません。今後港区でも令和２年７月豪雨のような九州地方を襲った線状降水帯による長時間連続の豪雨が起きた場合に、大規模な内水氾濫被害が起きないか心配しています。
そこで質問いたします。港区浸水ハザードマップに、河川から離れていても下水道の処理能力不足による内水氾濫が起こり得ることを分かりやすく表記すべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
○土木課長（佐藤雅紀君） 港区浸水ハザードマップは、大雨により古川が氾濫する地域と、下水管がオーバーフローする内水氾濫の地域の両方を重ね、浸水範囲と深さを表したものです。現状のマップには色分けにより浸水範囲と深さを表すとともに、裏面には日頃からの備えや避難勧告等の発令基準など水防に関する様々な情報を分かりやすく記載しております。下水の内水氾濫の表記につきましては、今後予定しているハザードマップの改定に合わせ、その危険性が区民の皆さんに正確に伝わるよう、分かりやすい表記に努めてまいります。
○委員（玉木まこと君） よろしくお願いいたします。
そして、防災のほうになると思いますけれども、このハザードマップを活用して、防災訓練ともタイアップして連携しながら内水氾濫に取り組んでいただければと思います。
また、ハザードマップについては、ほかの自治体ではＰＤＦをホームページではなくて、ウェブのマップで検索できるような地図情報システムというものをやっておりますので、そういった状況も調査しながら取り組んでいただければと思います。
次に、自転車利用環境整備について質問いたします。令和元年の区内自転車事故件数は391件と、平成30年度比で22件増加しました。自転車は原則車道通行ではありますが、現状では自転車利用環境が劇的に整備され、誰もが安心して車道を走行できる環境とは言えません。そのため、多くの自転車は原則車道と知っていても歩道を走行せざるを得ないのが実情です。歩行者も自転車も安全かつ快適に町なかを移動するためには、歩行者優先や徐行の徹底という自転車のマナーに頼る以外には方策がないと感じます。
麻布地区にお住まいの御高齢の方から、坂道の歩道へと電動ママチャリが速い速度で走ってきて、危ないと感じたことがあったと御相談をいただきました。急な坂道の歩道上での自転車と歩行者の衝突事故は重大事故を招くおそれがあり、早急な対策が求められます。例えば渋谷区では、急な坂道の歩道や、出会い頭の事故が発生しやすい角に、軟らかいポールを立てて物理的に歩道を狭めたり、自転車や歩行者の通行に制限をかけたりする自転車走行誘導ゾーンというものを設置しています。私も何度か通行したことがありますが、確かに自転車は徐行する、もしくは一度降りなければ通行できないため、事故防止が期待できます。しかし、それと同時に歩行者にも不便を強いる対策であるため、快適な走行空間とは言えません。
そこで質問いたします。渋谷区が実施する自転車走行誘導ゾーンのような物理的に自転車や歩行者の移動を制限する対策の効果などについて、区はどのような認識なのでしょうか、区のお考えをお聞かせください。
○土木課長（佐藤雅紀君） 渋谷区の自転車走行誘導ゾーンは、交差点付近の歩道上にゴム製の車止めを設置することにより、自転車の速度を抑制する上で有効と考えますが、その一方で自転車利用者の車止めへの衝突や、歩行者が車止めにつまずくなど安全性に課題があると考えます。今後、自転車走行のマナー啓発に努めるとともに、安全な自転車利用環境の整備に向け、渋谷区や他の自治体における自転車の危険走行の抑制対策など、先進事例について調査研究してまいります。
○委員（玉木まこと君） 渋谷区の事例というのは、私も100％賛成という状況ではないです。ただ、港区のように急な坂道で歩道を自転車が走った場合に、何かとっさのことが起きたときに、自転車の方も、歩行者の方も、車の方も大きな事故を招く可能性もありますので、適材適所だと思います。一律にここは全部やるのだということは言えないと思うのですけれども、必要な箇所においてはこうした取組というのも参考にしながら、車道が完全に安全ではない今の状況の中でどうしたらいいのか、どうしたら安全にできるのかというところで様々な検討をしていただきたいですし、取り組んでいただきたい、トライアルしていただきたい、挑戦していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、立体的な公園整備について質問いたします。現在、港区では港区基本計画に沿った都市計画公園の整備推進や、地域の実情に応じた新たな公園整備にも取り組んでいただき、ありがとうございます。都心の港区では民間の土地取得の需要が高く、土地の価格も高いため、新規の区立公園等の整備を計画的に進めることは容易ではないと想像いたします。仮に土地が取得できたとしても、今後発生する様々な区民ニーズや施設需要等をてんびんにかけた際、公園整備の優先順位は必ずしも１番になるわけでもありません。
そのような中、中央区は今年４月、銀座一丁目に区立水谷橋公園を三階建てビルの屋上に再整備いたしました。待機児童解消のため立体都市公園制度を活用し、１階から３階には保育所、そして１階には災害時であっても24時間使用可能な公衆トイレを整備いたしました。こちらに写真を持ってきました。少し光ると思うのですけれども、こうしたものになります。１階から３階までが保育所で、上が公園というものであります。
そこで質問いたします。中央区の区立水谷橋公園のような立体的な公園整備について、区のお考えをお聞かせください。
○土木課長（佐藤雅紀君） 区内では立体的な公園の事例として、芝給水所公園や芝浦水再生センター上部の港区立芝浦中央公園を既に開設しており、公園用地の確保が容易でない港区にとっては大変有効と考えております。立体的な公園の整備は土地を有効的に活用できる一方で、地上より高い位置にある公園への出入りにはエレベーターの利用が必要となるなど、利用上の制約や利用時間の制限などのデメリットもございます。今後は、御指摘の中央区の事例も含め、立体的な公園の先進事例について調査研究してまいります。
○委員（玉木まこと君） ありがとうございます。芝給水所公園と港区立芝浦中央公園、どちらも私も行ったことがありますけれどもかなり大規模なもので、グラウンドであったり、広場として活用されていると思います。今回の中央区の事例は確かにエレベーターで行かなければいけなくて、階段もあるのですけれども、かなり小さいエリアになります。港区でも、例え小規模な土地取得であっても、防災上のニーズや、地域の意向での公園のニーズ、もしくは保育園のことで遊び場が欲しいというようなニーズもあると思います。もちろん建物を造るというのがベストではないと思うのですけれども、こういう制度を活用することによって例えば駐輪場であったり、公衆トイレをもう少し大きく確保できたり、防災倉庫を整備できたりとか、そういういろいろなことの解決に寄与できると思いますので、小さな公園のケースであったとしてもこうした制度を活用する、検討の余地はあるのかなと思いますので、ぜひ引き続きの調査研究をお願いしたいと思います。
自転車シェアリングの民間参入については、時間の都合上、別の機会にしたいと思いますけれども、今回も様々な議論がございました。いろいろな民間が
自転車シェアリングに今参入を始めておりますので、そうした動向についてもしっかりと注視していただきながら、区のシェアリングサービスをどのようにして進めていくのか、今後調査研究していっていただければと思います。
以上で質問を終わりにします。
○委員長（杉浦のりお君） 玉木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 土木費におきましては、「ちぃばす」のルート改善についてお伺いいたします。「ちぃばす」のルート改善については、これまで何度か行ってきましたけれども、例えば麻布ルートの麻布東ルート、麻布西ルートへの分割ですとか、あるいは青山ルートの日赤医療センター界隈への通行方法、あるいは芝ルートのプラザ神明経由の新設、また芝浦港南ルートや芝ルートのみなとパーク芝浦への乗り入れ、そういったものが行われてきました。それぞれ地元の人たちの要望もあったり、一方で効率性や採算性なども考慮する必要もあり、大変な作業だったと思いますけれども、改善によってもたらされた効果もあったことと思います。
そこで質問ですが、これまで行った「ちぃばす」のルート改善ではどのような効果がありましたでしょうか。
○地域交通課長（海老原輔君） これまで行ってきましたルート改善では、麻布ルートを東西に分割することでルートが短縮され、遅延の減少や利便性の向上などの効果がありました。
一方、ルート改善により利便性が向上した半面、運転士の人件費や燃料代など運行にかかる経費の負担が増加し、収支率に影響を与えております。
○委員（土屋準君） いろいろな影響がありますけれども、効果も様々あったことと思います。ルート改善については、まだまだ改善の余地があるのではないかと思います。例えば芝浦港南ルートについては、これまでも取り上げてきましたけれども地元からの要望も聞きます。その１つは、海岸二丁目の交通不便地域を解消するルートという点があります。芝浦港南ルートは各丁目をくまなく回っておりますけれども、海岸二丁目だけは通っておりません。都営バスはあるのですけれども、１時間に１本か、あるいは１本も通らない時間帯もあります。また、この地域は次々とマンションも建設されて住民も増加傾向にあるのですけれども、東京湾に面していて日の出桟橋を抱えておりますので、観光客も多く含まれるのではないかと言われております。
もう一つは、芝浦港南ルートの中の港南方向から芝浦小学校とかを通って田町駅やみなとパーク芝浦のほうへ行きたいという方が、そちらから来ると芝浦アイランドとか海岸三丁目とかそちらを回ってから行くようになるので大分時間がかかるというようなことですとか、あるいは寄り道を行ったり来たりしているような感じだというように言われております。こうした点はまだまだ改善の余地があるのではないかと思っております。
そこで質問ですけれども、芝浦港南ルートの改善の要望を地元から聞きますが、どのように考えますでしょうか。
○地域交通課長（海老原輔君） 平成30年９月に地元町会から、芝浦港南ルート改善の要望を受けました。区は、海岸地域の交通不便解消のため、海岸三丁目から海岸通りを北上し、海岸二丁目を新たに通行するルートの変更を検討し、今年６月に関係町会、商店街に提案いたしまして、了承をいただいております。現在、令和３年４月からのルート変更に向けて東京都、交通管理者、道路管理者など関係者との協議を進めているところです。
○委員（土屋準君） ぜひ地元の方とかと調整して、いいルート改善をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 土屋委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、榎本あゆみ委員。
○委員（榎本あゆみ君） 「ちぃばす」の採算について伺います。「ちぃばす」の始まりはもともと都バスの廃線を補う意味から、2004年に田町、赤坂ルートが誕生し、この２路線は富士急行の独自事業として運行、その後、区民ニーズを基に５路線が誕生、その後６ルートとなりました。
2019年、「ちぃばす」の運行として３億898万3,615円を支出していますが、これは土木費においての金額であり、民生費でも質疑したとおり乗車券を利用して乗車した費用は丸々区が負担しており、その１億2,533万8,200円を足した４億3,432万1,815円をかけて「ちぃばす」を区が運行しています。ここにお台場シャトルバスの費用は入っておらず、お台場レインボーバスの運行は土木費に出てくるもの、そして民生費のほうに出てくるものを併せると5,122万2,120円を支出しています。「ちぃばす」とお台場シャトルバスを合算すると４億8,554万3,935円となり、約５億円を使って区民の足を運行しています。
この「ちぃばす」は、５路線の合計では2017年の収支率が58.3％、2018年が59.3％、2019年は58％と、なかなか60％を超えることができていません。2015年の港区コミュニティバス運行に関する調査報告書の評価の中でも、５路線の収支率の平均が目標の50％を確保できたとしても、路線の中で著しく収支率が低い路線があった場合、そのまま存置し続けると路線全体の収支に大きな影響を及ぼし、地域交通ネットワークの維持に支障を来すことがあるとされています。
実際に路線それぞれにばらつきがあり、2018年で最も採算が取れているのは高輪ルートの収支率98％、続いて田町ルートで93％、芝浦港南ルートが66％、青山ルートで63％、ここまでが60％超え、さらに麻布西ルートで49％、赤坂ルートで44％、芝ルートと麻布東ルートは30％さえも下回っています。特に麻布ルートでは2013年のときには収支率が39.6％でしたが、その後、東ルートと西ルートに分けたことでより採算が取れないルートになってしまいました。
2019年７月庁議において、「ちぃばす」運賃を据え置く決定がされたそうです。消費税増税に伴う減収分は区が負担することとし、2020年は年間減収額約1,000万円を増額して予算計上しています。「ちぃばす」の運賃は小学生以下は１回100円、さらには民生費でも質疑しましたような、そのような方たちは無料で乗車できる乗車券が発行されています。
先ほど紹介した調査報告書によると、路線ごとに大きな差はなく、乗車のアンケートを見ると港区民が76％、乗客の60歳以上が約45％、そして女性が７割以上、職業は家事専業と無職が約４割、利用目的は通勤や仕事での利用が24％に対し、買物、通勤、区有施設に行く、娯楽、食事などが約６割となっています。民生費の質疑の中でも答弁していただきましたけれども、乗車券を利用している回数というのは、2018年においては全体の３割以上となっていることが明らかになりました。
港区地域公共交通会議資料を読みましたが、2017年から2018年には乗客数は伸びていますが、燃料費の高騰や車両修繕費の増加により運行経費が増え、収支率は下がっています。つまりは、乗車数の伸びと収支率に相関性がないことが分かります。手を打たなければコミュニティバス全体を見直さなくてはいけなくなります。
ここからは、私が勝手に独自にパターンを算出しました。2019年の「ちぃばす」で無料乗車券が利用された費用は１億2,533万8,200円で、全体の約32％。１つ目のパターンとして、この方々がもし100円を支払ったとすると、経費は単純に１億2,533万8,200円が減ります。次の２パターン目は、乗車券はそのままで運賃を200円にした場合。現金とＩＣカード、定期券の収入を倍にすると４億円強となり、仮に広告収入や支出がそのままであったと仮定すると運賃収入が１億6,000万円強の増額となり、2018年には１億8,729万2,000円の赤字となっていましたが、それが1981万円ほどの赤字と約10分の１の赤字にまで改善されます。そして最後のパターンとしては一般の利用が200円、乗車券の方が100円払うとすると、先ほどの数字に乗車券の費用を足した５億5,661万2,200円となり、一気に黒字化に転じます。
このような施策を勝手にしてみましたが、区ではこれらも十分に検証した上で運賃を決定していると思います。そうすると、福祉の観点から税金を既に５億円ほど使っていますが、今後幾らでも投入し続ける、そのような観点なのでしょうか。しかし、一方でお金を支払う一般乗車数が増えれば収支率は上がりますが、車内が混雑し、ベビーカーや車椅子などの利用者にとって不便となり、誰のためのコミュニティバスなのか分からなくなってしまいます。
例えば採算の取れていないルートの見直し、運賃の引上げ、乗車券の廃止など可能性はいろいろあると思いますが、それらに対する見解と、今後の「ちぃばす」の展望について併せてお伺いします。
○地域交通課長（海老原輔君） まず、採算の取れていないルートの見直しや運賃の値上げにつきまして、港区コミュニティバス利用者は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現在４割に減少しております。今後、テレワークや新しい生活様式の定着により、運行事業者への補助金の増加が懸念されます。引き続き収支率が低いルートにつきましては、ルート改善や運行事業者による一層の経費削減に向けた経営努力を求め、収支率の改善に努めてまいります。
次に、今後の「ちぃばす」につきましてですが、新しい生活様式の定着により区民の移動の実態も変化してきております。こうした状況を踏まえながら、今後の「ちぃばす」の在り方につきまして、新たな視点で地域交通としてのこれまでの考え方から転換し、実態に即した持続可能なものとしていく必要がございます。今後、財政負担を考え、引き続き事業の検証、評価、改善を行うとともに、ルート改善、料金体系の検討や利用実態に即した運行体制、経費の縮減を検討してまいります。
○委員（榎本あゆみ君） 維持することが大変重要だと思いますので、ぜひ検討をお願いします。
次に、本芝公園のアンダーパスについて伺います。ここは歩く歩行者と自転車のところが非常に危ないということで、後手後手になりながらいろいろな自転車対策というものがされています。しかし、この自転車対策をしたことで逆に事故が起きてしまう、非常に危ない、通りづらいのでここを通らないようにしていると、そういった声がたくさん私のところに寄せられています。今、この現状をどのように踏まえているのか、そして今後どうしていくのか伺います。
○芝地区総合支所まちづくり課長（村上利雄君） 本芝公園内の雑魚場架道橋下通路では、午前７時から午後10時までの間で約9,000人の歩行者、約2,000台の自転車が通行しております。このことから、区は本芝公園の利用者の安全・安心を確保するため、公園内では自転車を降り、自転車を押して通行していただくようお願いしているところです。
しかし、自転車から降りずに走行している事例が後を絶たないことから、区は歩行者と自転車の通行空間の分離や、自転車用ゲートやハンプの設置による対策などを実施してまいりました。自転車用ゲートの設置により、自転車から降りていただくことに一定の効果があった一方で、自転車から降りてゲートを通過する際にペダルが緩衝する事例なども確認しております。このことから、現在、区は自転車を押してゲートを通過する際のペダルの位置を示しましたピクトグラムを路面に設置することなどを検討しております。区は、今後も公園利用者の安全・安心の確保を第一に、自転車利用者の利便性にも配慮した自転車通行対策に努めてまいります。
○委員（榎本あゆみ君） 以上で終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 榎本あゆみ委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） それでは、土木費、
自転車走行空間の整備について初めにお伺いします。最近では
新型コロナウイルス感染症による感染への懸念もあり、特に自転車を利用する人が増えております。先ほど、近藤委員からも説明がございましたけれども、特にシェアサイクルも拡大しており、港区のドコモ・バイクシェアによると、６月、７月の新規登録者はともに３月より約２割も増えたということであります。こうした背景を受け、先日、警視庁は国や東京都とともに都内の幹線道路、併せて100キロ区間に
自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンなどを整備する方針を固めたとの報道がございました。
区は、平成25年に港区自転車利用環境整備方針が示され、区道全体の整備延長の計画は50キロメートルに対して、令和元年度までに整備延長22.3キロメートルが既に完了、整備率44.6％と伺っております。令和元年度決算では、自転車ナビラインやナビマークの整備実績として2.2キロメートル、整備費用の決算額として1,940万円余が計上されております。
そこで、令和２年度内に区道全体の計画整備延長50キロメートルに対して、どのぐらい進む予定なのか、今年度末の整備進捗率の予定についてお答えください。
○土木課長（佐藤雅紀君） 令和３年３月末時点におけます区道の
自転車ネットワークの全延長50キロメートルに対する整備延長は26.7キロメートルで、整備率につきましては53.4％となる予定です。
○委員（杉本とよひろ君） 分かりました。私は、
自転車走行空間の整備を進めていく上で連続性、つまり
自転車ネットワークを確保していくことが大変重要であると考えております。そこで、区は区道と都道や国道とのネットワークを最優先整備路線として位置づけており、計画整備延長は27.4キロメートルに対して、令和元年度末時点で16.4キロメートルが完了していると伺っております。
そこで、
自転車ネットワークの整備をいつ頃までに完了させていく予定であるのか、その点をお答え願います。
○土木課長（佐藤雅紀君） 優先整備路線27.4キロメートルに対する整備延長は、令和３年３月末時点で19.5キロメートル、整備率につきましては71.2％となる予定となっておりまして、優先整備路線を令和５年度までに整備を完了させるとともに、
自転車ネットワークの全延長50キロメートルの整備につきましては令和８年度末の完了を目指しております。
○委員（杉本とよひろ君） また、
自転車ネットワークの連続性を確保するためには、隣接する千代田区、新宿区、品川区など隣接６区との連携・調整を図ることは重要と思っております。
まずは、その上で区内の
自転車ネットワークの連続性を確保するために、国道や都道など道路管理者間で連携することが重要であります。その点についてはどのように進めているのでしょうか。
○土木課長（佐藤雅紀君） 国道や都道の幹線道路は区内の
自転車ネットワークの骨格を形成しているため、これらの幹線道路と連続性のある
自転車走行空間を整備していくことは重要であると考えております。平成25年３月策定の港区自転車利用環境整備方針に基づき、国道や都道の道路管理者のほか、交通管理者である警視庁と協議しながら計画的に
自転車走行空間の整備を進めております。今後も関係機関と綿密に連携しながら、安全・安心で快適な
自転車走行空間の整備に向けて取り組んでまいります。
○委員（杉本とよひろ君） この
自転車ネットワークの整備を着実に進めていくためにも進捗管理が大変重要と考えております。いずれにいたしましても、これからますます自転車が増えてまいります。
自転車走行空間の環境整備をできるだけ早期に進めていただくことを要望して、次の質問に入ります。
次は、ＡＩを活用した道路維持管理についてお伺いいたします。令和元年度は５年に一度の道路の舗装や道路下の空洞調査をはじめ、道路構造物の総点検が実施されましたが、５年に一度の総点検とは別に、道路のひび割れやわだち割れなどは日常の維持管理で目視による点検が行われております。これまでも決算特別委員会や予算特別委員会で取り上げてまいりましたが、目視による点検では確認が難しい損傷部分を、人工知能・ＡＩを使って検知して危険度などを判断する道路点検システムの導入について提案してまいりました。その後、区は導入可能性についてどのように検討されてきたのか、お聞かせを願いたいと思います。
○芝地区総合支所まちづくり課長（村上利雄君） 区では、ＡＩを活用した道路維持管理導入の可能性の検討に向けて、導入した自治体への聞き取りや、その他のシステムについて調査してまいりました。独自のシステムを導入した自治体からは、損傷箇所の抽出には効果がありますが、マンホールの段差などもひび割れとして認識するなど、職員が画像を確認し、補修箇所を選別する必要があるなどの課題があると聞いております。
また、その他のシステムでございますが、首都高グループが運用を開始している高機能なもの、また、2019年から自治体参加で共同運用が開始されたものなど、機能や運用面で異なるものがございます。今後もシステムが導入されたほかの自治体の運用状況を調査するなど情報収集に努めるとともに、システムごとの導入メリットやデメリットなどの調査研究を進めてまいります。
○委員（杉本とよひろ君） この問題を取り上げて約１年半から２年たちますので、早急に検討を進めていただきたいと思います。
続いて、道路の不具合を通報できるシステムについての質問でございます。この問題も何回か取り上げてまいりました。区民が日常の活動の中で一番身近で、密着して利用しているのが道路であり、生活の一部として欠かせない生活基盤として利用している道路の状況は、むしろ区民が一番よく知っているのではないでしょうか。
そこで、最近では住民が直接スマートフォンのアプリを活用して道路の不具合を通報できるシステムを導入している自治体が増えつつあります。これまでの質疑におきましては、区はＩＣＴを活用した方法について、区民に広く普及しているＳＮＳアプリを活用して、道路の不具合に関する通報もその中で検討していくということでありました。
現在、東京都では東京大学と連携し、都民と協働した道路管理を実現するため、道路の損傷や不具合を簡易に通報することができる道路通報システムの試行が実施されております。こうしたシステムを活用することによって、区民から直接通報いただいた道路の点検や補修などが、迅速に対応できるなど、区と区民相互にとって大きなメリットがあると考えますが、スマートフォンアプリによる道路通報システムを区としても導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○芝地区総合支所まちづくり課長（村上利雄君） スマートフォンアプリを用いた道路の不具合情報の通報は、道路の損傷状況や場所が確認しやすく、従来の職員による日常点検や電話による通報等と併せて、より安全な道路の維持管理に結びつくものと考えられます。一方で、区道損傷以外の通報情報の処理や、現在業務で使用している地図情報システムとの連携、また個人情報の取扱いなどアプリに求められる機能は多岐にわたります。
現在、東京都建設局が試行している道路通報システムは、東京大学が中心となって開発したスマートフォンアプリを使用しており、通報情報を都道と区道に仕分けるなど、効率的な運用が期待できると聞いております。今後は、区での運用に求められる機能やセキュリティを満たすスマートフォンアプリの情報を収集しながら、道路通報システムとしての導入を検討してまいります。
○委員（杉本とよひろ君） 期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 杉本委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） まず最初に、高浜橋の架け替え工事について伺います。これは東京都の事業ですけれども既に新しい橋が完成し、上部の仕上げと取付道路の工事が残っています。地元の皆さんにはオリンピックまでには完成するとの説明でしたけれども、いまだに完成していません。仮橋は片側が１車線、歩道は片側のみで狭く不自由な上に自転車も通り、危険な状態です。１日も早い完成が待ち望まれています。完成を急ぐように東京都に要請すること。また、住民の皆さんは工事が止まったままでお知らせもないまま、不信感を持っています。いつ完成するのか、近隣住民へ説明すること。仮囲いがたくさんあるわけですから、その見やすい場所に今後の予定を掲示するよう要請すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○
芝浦港南地区総合支所まちづくり課長（香月佑介君） 工事を担当する東京都第一建設事務所に確認したところ、橋自体の架け替えは完了し、今後取付道路の工事に着手する予定とのことでした。当初の計画から工程に遅れが生じていることから、都に対して、安全対策に十分配慮した上で早期に工事を完了させるよう要望してまいります。
次に、近隣住民への説明についてですが、近隣住民に対して工事の進捗を適時適切に周知するよう都に要望するとともに、区としても地域住民への情報提供の機会に合わせて周知するなど、都とも連携して周知に努めてまいります。
次に、見やすい場所への今後の予定の掲示ですが、工事の工程表について現地確認したところ、旧海岸通りの歩道沿いには看板が設置されておりましたが、橋の近辺には設置されておりませんでした。全体の工程が見やすく、分かりやすいよう、架け替え後の橋を囲う仮囲いにも工程表を設置するよう、都に要望してまいります。
○委員（風見利男君） 入札が不調になったようですから、そういう遅れも含めてきちんと対応していただきたい。一番皆さんが見やすいのは仮囲いの所ですから、確かに課長が今おっしゃったように歩道上にあるのは、ちょうど東京都の水道の汚水処理場の入り口に近い所なのです。あそこではよく見えないので、ぜひ早急に掲示するようにお願いしておきたいと思います。
次に、「ちぃばす」の運用改善について伺います。先ほども出ておりましたが、住民の皆さんの合意を得ている芝浦港南ルートの改善ですけれども、利便性向上と利益率向上のために交通管理者との協議・調整を急いで、１日も早く新路線の運行ができるように最大限の努力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○地域交通課長（海老原輔君） 芝浦港南ルートの改善につきましては、平成30年９月に要望いただき、その後、海岸地域の交通不便解消のため、海岸三丁目から海岸通りを北上し、海岸二丁目を新たに通行するルートの変更を検討し、今年６月に関係町会、商店街に提案し、了承をいただいております。現在、令和３年４月からのルート変更に向けて、東京都、交通管理者、道路管理者など関係者との協議を進めていきます。
○委員（風見利男君） ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
もう一点、青山ルートと高輪ルートは、朝夕の時間帯は密を心配するぐらい混雑しています。利便性と利用拡大のために運行間隔を15分間隔にすること、当面試行として混雑する朝と夕方の時間帯を15分間隔で運行することを検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○地域交通課長（海老原輔君） 青山ルートと高輪ルートの運行間隔を15分間隔にすることにつきましては、サービスの向上が図られる一方で、車両購入費や運転士の人件費、運行経費が増大することになります。また、運行事業者や新たな運転士の確保に努めておりますが、運転士の増員が困難な状況です。現在、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も受け、緊急事態宣言時からは回復してきておりますが、「ちぃばす」の利用者数も全路線で前年度より大幅に減少している状況で、収支率への影響も懸念されます。今後も
新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、運行の確保に努めてまいります。
○委員（風見利男君） 利便性を考えて混雑時に拡大するということは利用客が増えるわけで、そういう点も含めて御検討いただきたいと思います。
次に、マンションの防火設備の定期検査費用の助成について伺います。2016年６月に改正建築基準法が施行され、防火設備の閉鎖または作動の維持管理状況について、特定行政庁へ毎年報告することが義務づけられました。共同住宅では５階以上で1,000平米以上が対象です。相談があったマンションは７階建て・100戸のマンションで、防火扉が13枚、防火シャッター１枚が点検の対象になっているそうです。検査を実施する際は、防火設備検査員の資格を持つ有資格者に依頼することになり、点検のための費用が18万円かかったとのことです。毎年のことですから大変です。区民の約９割がマンションに居住している港区として、区民の安全・安心のために防火設備定期検査に要する費用の助成をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○建築課長（冨永純君） 防火設備の定期検査報告は建物所有者の義務であり、火災時に防火扉やシャッターを確実に作動させることで居住者等の方の安全性を確保するほか、予防保全的な維持管理を行うことで、結果として維持管理にかかる費用負担が減ることや、安全な建物として資産価値の向上につながるなどメリットも多くあります。
また、年度末にこうした検査が集中し、検査を請け負う会社が価格設定を上げる傾向があることから、東京都全体として建物の用途ごとに報告時期をずらすことで集中を避け、検査費用が高くならないようにする取組を進めております。
定期検査報告にかかる費用は、自らが所有する財産を維持管理し、資産価値の向上につながるものです。引き続き定期検査報告の確実な実施を通じて、利用者、居住者の安全・安心の確保に努めてまいります。
○委員（風見利男君） もともとこれは福岡県で起きた事故が契機になって法改正がされたようですけれども、港区ではエレベーターの戸開走行保護装置、いわゆる扉が開いたまま動いて危険だということで、これには助成しているわけです。保護装置をつければ資産価値も上がるわけですから、マンションにお住まいの方々の支援になるわけで、それと同じようにそこに住んでいる住民の皆さん、特別に港区の場合はマンションが圧倒的に多いわけですから、そこに住んでいる皆さんの安全・安心を考えたときに区としても助成を検討すると、これは至極当然だと思うのですが、いかがでしょうか。
○建築課長（冨永純君） 建築基準法では、建物の所有者は建物を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと定められており、その１つとしてこの中で定期検査報告の実施が義務づけられております。防火設備の定期検査報告で対象となるのは煙や熱の感知器と連動して作動する防火設備であり、常時閉鎖している防火設備は対象となりません。こうしたことから、設計や改修工事の際に防火設備の種類を選択することでこうした負担を減らすことも可能です。定期検査報告にかかる費用は建物所有者が負担するものであると考えており、引き続き適正な制度の実施を周知してまいります。
○委員（風見利男君） ぜひよく検討していただいて対応するように、引き続き取り上げていきたいと思います。
次に、自転車専用レーンについて伺います。これは何人も質問されているのでダブらないようにしますけれども、今、道路の左側に自転車専用レーンが敷かれているわけですけれども、車が駐車していたり、狭い道路ですと右側を車両が通って大変危険です。特に駐車しているときは大きく右側にはみ出すわけで、そこで本当に危険なわけです。事故が起きないほうが不思議なぐらいなわけで、これは国道、都道も含めてですけれども、比較的広い道路については車道と自転車レーンとの境にポールをつけたり、歩道が広い所では自転車レーンが歩道の中に一緒にあるわけで、こういう所はいいわけですけれども、やはり車道と自転車が一緒の所が一番困るわけです。ポールを立てるなりの工夫をすべきだと、国道や都道についても要請していくべきだと思いますがいかがでしょうか。
○土木課長（佐藤雅紀君）
自転車走行空間の整備形式につきましては、車道の左側に２メートル以上を確保できる場合には自動車と自転車を縁石等の設置により分離する自転車道や、車道の左側に１メートル以上、２メートル未満を確保できる場合には、車道内に青色で走行区間を表示する
自転車専用通行帯、また専用の幅員が確保できない場合には
自転車ナビマークなどの路面標示がございます。
今後、現地調査を実施した上で、構造上、自転車道の整備が可能と判断した場合には、交通管理者である警視庁、また沿道にお住まいの方と整備に向けて協議を進めてまいります。自転車道の整備が困難な場合には、周辺の交通状況や道路の幅員構成などの地域特性に応じた整備形式を検討しながら、
自転車走行空間の整備を進めてまいります。都道・国道に関しましては、区との連続性も加味しながら協議をしていきたいと思ってございます。
○委員（風見利男君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、学校周辺の安全対策について伺います。この間、福島委員がキッズ・ゾーンについて質問してきました。最近、キッズ・ゾーンとゾーン30が目立つようになりました。先日テレビで、岐阜中警察署が交通標識を子どもが分かりやすいように平仮名での標識を設置したと報道していました。今年の３月、道路標識などに関する命令が改正されて平仮名表記が可能になったことを受けての対応です。横断禁止が「わたるな」と平仮名になりました。学校や幼稚園周辺、保育園周辺など、子どもの通行が多い道路については漢字から平仮名への変更を交通管理者に要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
赤坂地区総合支所まちづくり課長（小林秀典君） 区は、これまで横断抑止策やカーブミラーを設置するなど、子どもたちの通園や登下校時の安全確保に努めてまいりました。現在、保育課と各地区総合支所管理課・まちづくり課でキッズ・ゾーン設定に関する連絡協議会を立ち上げ、キッズ・ゾーン候補箇所を選定し、歩行者、運転者にとって分かりやすい道路標示に取り組んでいるところです。委員が御提案の誰にも分かりやすい道路標識にすることは、子どもの命を守る重要な取組と考えます。道路標識を漢字から平仮名へ変更することについては、交通管理者である警視庁へ要請するとともに、引き続き道路管理者として積極的に安全対策に努めてまいります。
○委員（風見利男君） 終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 風見委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、ゆうき委員。
○委員（ゆうきくみこ君） 自転車利用の活用について伺います。自転車は生活に密着した交通手段であるだけでなく、環境に優しく、健康増進に役立ち、公共交通の補完的な利用も期待されています。そのため、交通体系の中で重要な役割を果たす交通手段の１つとして自転車を安全・安心に利用ができ、誰もが気軽に楽しめる自転車利用の環境づくりを進めることが求められています。
現在、このコロナ禍の中、港区の町なかを見ると、自転車を利用されている方を多く見かけます。その１つに三密を避けるために電車やバスでの通勤から自転車による通勤に替えるなど、各自が
新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式の１つの移動手段として自転車での移動を選択しているということが分かります。
自転車のいいところの１つは環境負荷の軽減です。自転車は、皆さんも御存じのとおり自動車と違ってＣＯ２の排出はゼロです。その自転車利用が進み自動車交通の依存度が低減することで、誰もが環境に配慮した移動手段が確立されると思います。
２つ目に健康増進、運動です。ライフスタイルの多様化に合わせてあらゆる人が自転車を利用する中、日常生活や休日などの過ごし方においては、サイクリングなどにより楽しみながら運動することで心身の健全な発達や体力づくりなどが図れます。このような身近な場所で自転車を利用しやすい環境を提供することで、住み、働き、休日を楽しむことができる環境を創出すると、今の時代に合ったよりよいものになるのではないかと考えています。例えばサイクリングコースと聞いてどこにあるのか、ロードバイクをするにはどこに行けばいいのかなど、サイクルスポーツを楽しむ上でそういった情報を提供するのも健康増進のアシストになります。
３つ目が観光振興策とのコラボができるということです。平成28年に策定された港にぎわい公園づくり基本方針の中で、具体的な取組として
自転車シェアリングを活用した公園巡りという企画があります。観光協会などと連携して、公園の魅力紹介の充実と、公園巡りツアーなどのイベントの開催を検討すると、この中ではうたっています。港区の資源を活用して歴史的な町並みや文化、芸術施設、水辺空間などを自転車で巡ることによって、東京を訪れた国内外の人たちが様々な魅力を感じられる、そういったサイクリングイベントなどを通じて自転車の魅力を広げるとともに、港区ならではの魅力を楽しめる機会を創出していただけたらと思っています。このように港区の事情に応じた自転車の活用を考えていただき、港区ならではの取組について、これからが本当に力の見せどころと期待しているところです。
ここで質問します。港区での自転車の需要について、自転車といえば、力を入れているのは
自転車シェアリングが気になるところなのですけれども、この
自転車シェアリング事業は今年度から本格実施されましたが、スタート時点からどれくらいの利用者数があるのか教えてください。
○地域交通課長（海老原輔君）
自転車シェアリング事業は平成26年に実証実験をスタートし、平成28年度から４区で相互乗り入れを開始いたしました。当初の登録会員数は３万1,256人でしたが、令和２年８月現在におきましては13万6,923人と、当初から4.4倍に増えました。また、自転車１台の１日の利用回数は4.5倍となっております。
○委員（ゆうきくみこ君） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症とか、それに伴ってウーバーイーツなどいろいろな利用者の傾向があるというのは皆さんの質疑の中でも把握はしているのですけれども、この利用者が多くなるということはいいと思うのですが、その半面、
自転車シェアリングの利用については、現在様々な問題もあります。もちろん、
自転車シェアリングの自転車だけではなく、一般の自転車についても運転のマナーなどの課題がありますが、今はまさに秋の交通安全運動の最中ということで、要望としての利用者へのマナーの啓発に努めていただくようお願いしたいと思います。
先ほどお話ししました港区ならでの施策を実施していく上で、次は港区の自転車に関する計画について触れたいと思います。国は平成29年に自転車の活用による環境負荷の軽減、災害時における交通機関の維持、国民の健康増進等を図ることなどの新たな課題に対するために、交通安全の確保を図りつつ自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を軽減することによって公共の利益の増進に資することなどを基本理念とする自転車活用推進法が施行されました。これにより、国は自転車活用推進計画の策定を義務づけて、都道府県は国の計画を勘案して自転車活用推進計画を策定するように努めるものとされています。
東京都はつくっているのですけれども、一方、港区の自転車に関する計画はいろいろありまして、平成20年には港区自転車等総合基本計画、23年には今後の暫定自転車等駐車場の整備方針、25年には港区自転車利用環境整備方針を策定しています。自転車活用推進法ができてから新たな方針は特にないようです。これだけ自転車が利用されている中で、港区の事情に応じた自転車の活用に関する施策が必要なのではと思います。
また、この自転車活用推進法の中で、環境、健康増進、観光というエッセンスも今までになかった３本柱として入ってきているのですけれども、これらを確実に実現させるというものをつくっていただきたいなと思います。それぞれの関係部署をまたぐように連携していかなくてはいけないものなのですけれども、区として一体的な組織として連携してイベント等々必要なものを確実に実行していただきたいのですが、実施するに当たり計画が必要であれば、この自転車活用推進法にのっとった計画をつくっていただきたいと思います。
そこで質問です。今後、港区ならではの自転車活用に対する方針はどのようにお考えになっているのか教えてください。
○地域交通課長（海老原輔君） 区は、国の自転車活用推進法の基本理念に基づき、港区の実情に応じた自転車活用に関する施策が必要と考えております。自転車に関する計画につきましては、国及び東京都の自転車活用推進計画を踏まえ、港区ならではの自転車に関する方針を策定してまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） ぜひお願いしたいと思います。自転車は手軽で身近な交通手段として、用途によっては様々な可能性を創出できると思います。港区の縦割りの組織において、いろいろな部署と連携していかなくてはいけないのですけれども、いつも事業計画というのはとても立派なものができるのですが、担当者の方が替わったりとか、計画はできたけれども、実行がなかなか計画のレベルに合ってこなかったりというような状況をいろいろな部署でお見受けするので、ぜひ計画をつくるのと同時に実行部隊も一緒に編成していって、確実にそのレベルでの企画が遂行できるように、区の組織として一丸となってよいものを実現していっていただければとお願いして、この質問は終わります。
次は、親子の遊び場について伺います。令和元年度の施策の中に子どもの遊び場づくりといった事業が計上されています。この事業の説明には、未就学児を対象とした親子で自然遊びを楽しめる遊びの基地を実施するとの記載があるのですけれども、街づくり支援部のツイッターでも亀塚公園での開催の様子がうかがえます。港区は都心でありながら、区立の公園だったり児童遊園が、開発により大規模な緑地が、減っているなと思ったり、増えているなと思ったりの繰り返しです。緑が多い安らぎの空間が、実はみんな知らないのだけれどもここにいっぱいあるのだよという所がところどころにあります。
これらの場所は誰もが安らげる場所であると同時に、子どもにとって遊具で遊んだり、走り回ったり伸び伸びとできる場所で、子どもたちの成長には欠かせない場所となっています。一方で、５歳以下の未就学児が自然に触れながら安心して遊べる場があるかなというところなのですけれども、お兄ちゃんやお姉ちゃんたちが、大きい子たちが走り回っている横で、ちょっと心配でなかなかそういう大きな子が来る時間は避けるといった声や、どうやって自然遊びをさせていいのかよく分からないといった乳幼児を育てるママさんからの声を聞くということも時々あります。そういった意味で、遊びの基地というのは子育てのお母さんたちの悩みをかなえる子育て支援事業であるのではないでしょうか。
そこで伺います。遊びの基地はこれまでどのような形で開催しているのでしょうか。
○土木課長（佐藤雅紀君） あそびのきちは、未就学児とその保護者に向けた外遊び事業として、平成29年度にモデル事業として芝公園と有栖川宮記念公園で、指定管理者により開所しました。平成30年度以降は高輪森の公園、亀塚公園、港南三丁目遊び場の３か所において、業務委託により子どもが安全・安心に遊べるようあそびのリーダーを配置するとともに、地域の方々があそびのリーダーを担うことができるよう区が人材を育成しながら、親子の遊び場づくりを進めております。
昨年度は11回の開催で合計380名の親子に御参加いただき、今年度は９月末時点で全18回中３回開催いたしまして、160名の親子に御参加いただいており、好評を得ております。
○委員（ゆうきくみこ君） お子さんたちだけではなくて、その親たちの輪をつなげる効果も期待できるということで、子育て中のお母さんたちにとっては気軽に出かけるいいきっかけにもなり、子育て支援に力を入れている港区ならではのとてもよい事業だと思います。
そこでお伺いします。子育て中の親子にとって、遊ばせたいけれどもなかなか遊ばせてあげられないというか、何か心配でという方もたくさんいると思うのですが、この事業を区は今後どのように進めていくつもりなのでしょうか、お伺いします。
○土木課長（佐藤雅紀君） あそびのきちを地域の方々が運営することで公園への愛着が生まれ、にぎわいのある公園づくりにつながるとともに、地域全体で子どもを育てる意識が芽生えると考えております。平成30年度以降、地域の方々があそびのリーダーとなり、主体的に取り組めるよう人材を育成しております。今後は地域の方々とともに事業を通じ話し合いを重ねなから、遊びの基地の展開について検討してまいります。
○委員（ゆうきくみこ君） ぜひよろしくお願いします。私も小さい頃はよく空き地で段ボールを持ってきて基地を作ったりとかしていたのですけれども、今はそういう民地に入れない港区になってしまったので、そういういろいろな機会がいろいろな部署の中でたくさん出てくると、皆さんもいろいろな角度からアプローチできていいかなと思います。引き続きどうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） ゆうき委員の発言は終わりました。
議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時25分といたします。
午後 ２時５３分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○委員長（杉浦のりお君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほどの石渡委員への答弁につきまして、地域交通課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
○地域交通課長（海老原輔君） おわびと訂正を申し上げます。先ほど、石渡委員から質問のありました公共駐車場の管理運営につきまして、区の収入額１億6,000万円と発言いたしましたが、石渡委員からの質問は総売上額でございまして、昨年度の総売上額は３億3,200万円でございます。大変申し訳ございません。大変貴重なお時間を割きましたことを、誠におわび申し上げます。
○委員長（杉浦のりお君） 歳出第７款土木費の質疑を続行いたします。
次に、山野井委員。
○委員（山野井つよし君） 私からも
自転車シェアリングについてお伺いさせていただきます。港区内の各地区総合支所ごとの最新の
サイクルポート数を見比べると赤坂地区19か所、麻布地区19か所、芝地区46か所、芝浦港南地区33か所に対し、高輪地区は
サイクルポートの数が10か所と少ない状況にあります。この高輪地区、すなわち高輪、白金、三田四丁目、五丁目地域は他地区と比べ会社や商店が比較的少なく、古くから住宅街として栄えてきたというような特色があります。そのため、自転車を使う住民の多くは自家用の自転車を既に持っていることが多いので、
自転車シェアリングのニーズがこの地域にあまりないのではないかとの声も聞かれます。
そこでお伺いいたします。高輪地区での
自転車シェアリングのニーズについて、区ではどのように認識されていらっしゃるのでしょうか。
○地域交通課長（海老原輔君） 高輪地区の区民からは、広聴を通じまして
自転車シェアリングのポートについて、三田台公園への設置など、
自転車シェアリングに対する要望をいただいております。
また、今年３月に高輪三丁目のマンションの敷地内に設置しましたポートにおきましては利用者が多く、自転車が敷地からあふれ、道路にはみ出る状況となり、通行する方々に迷惑となるため、今年７月に休止いたしました。このように
自転車シェアリングに対するニーズはある一方、ポートが足りないことから、今後も高輪地区でのポートの設置を積極的に進めてまいります。
○委員（山野井つよし君） 区では高輪地区にもニーズは強いという認識であるというようにお伺いいたしました。私もお酒を飲みに行く予定がある場合、目的地まで
自転車シェアリングを利用して行って目的地で乗り捨てて、他の手段で帰ってくるということができるので、私としてもあったら便利だろうなとは認識しておりますけれども、そういうことですので、今、課長からも御答弁がありましたとおり、高輪地区に極端に少ない状況というのを改善していかなければいけないという認識かと思います。
そこで、お伺いさせていただきます。それでは、高輪地区の
サイクルポートを今後どのように増設していくのか、今後の取組についてお伺いさせてください。
○地域交通課長（海老原輔君） 区は、道路、公園等への恒久的な
サイクルポートの設置を積極的に推進し、
サイクルポートの170か所設置の早期達成を目指しております。東京都は、令和２年１月に
自転車シェアリングにおける相互乗り入れに関する検討協議会におきまして、
サイクルポートを自転車駐車場として道路占用を許可するという見解を示しました。公園への設置につきましては、都市公園法第５条第２項の規定により、公園管理者以外の者が許可を受け、
サイクルポートを設置、管理、運営していくことが可能なことから、これらの制度を活用し、ポートの増設に努めてまいります。
○委員（山野井つよし君） 高輪地区にお住まいの方の中では、
自転車シェアリングにニーズはないのではないかと思っていらっしゃる方もままいらっしゃるように感じますので、その辺の周知というのも必要なのかなと感じています。ぜひ高輪地区での
サイクルポートの増設を、私からもお願いさせていただきたいと思います。
次に、「ちぃばす」におけるベビーカーの利用についてです。港区では、多胎世帯支援の一環として、今年４月から多胎児の場合、子どもの数に応じてコミュニティバス乗車券を無料で追加配布するとともに、その対象期間も通常は11か月までのところ、２歳11か月になるまでに拡大しています。ですが、「ちぃばす」の利用について、多くの多胎児を持つ親御さんから使いづらいとの意見を頂戴しています。「ちぃばす」の利用の際、原則ベビーカーを折り畳まなければならないからです。
多胎世帯を支援する多胎育児のサポートを考える会から、多胎世帯４名の港区民のアンケートを入手いたしました。このうち４名全員が異口同音に、「ちぃばす」でベビーカーを畳まなければならずつらい、中には乗車拒否されたとの声もありました。知り合いの多胎世帯の港区民の方ともお話をさせていただきましたが、不便なことの一番に挙げられたのはやはり「ちぃばす」でベビーカーを畳まなければいけないということでした。通常の１人乗りベビーカーを折り畳んで乗車するのもユーザーにとっては相当な負担ですが、特に多胎児を乗せる、すなわち２人乗りベビーカーを折り畳んでの乗車はとても大変であろうことは容易に想像ができます。特に親御さんが立ったまま子どもを２人抱えなければならないというようなケースでは、子どもの安全面等を考えると極めて危険な行為と言わざるを得ません。
４月から多胎世帯への支援の一環として乗車券の利用範囲を拡大する一方、２人乗りベビーカーを折り畳ませ負担を強いるというのはちぐはぐな対応です。国は平成26年３月に、公共交通機関においてベビーカーを折り畳まずに使用できるように取り扱うことを基本とする方針を打ち出しています。また、東京都の都バスは補助ベルトで固定することでベビーカーを折り畳まず、子どもを乗せたまま乗車することが可能となっています。都バス同様、大型のお台場のレインボーバスは固定するベルトはないとのことですが、ベビーカーを支えることを条件に折り畳まず乗車可能です。
一方、「ちぃばす」については車両が小さいとの理由で原則ベビーカーを折り畳むこととし、例外的に車両が空いていて他の利用者への影響がない場合や、子どもが寝ている場合には折り畳まなくてもよいとしています。また、２人乗りや大型のベビーカーを折り畳まない場合、状況により乗車拒否をするとのことです。車両が小さいとはいえ、これでいいのでしょうか。
例えば、「ちぃばす」とほぼ同様のサイズのバスを運行する台東区は、以下のようにホームページに記載しています。ベビーカーを御利用のお客様も御乗車になれますが、小型タイプのバスとなるため、下記のとおり取扱いに御協力くださいますようお願いいたします。１、前扉からの御乗車になりますが、前扉からの御乗車が難しいときは、乗務員にその旨をお伝えください。２、ベビーカーは後ろ向きに置き、ベビーカーのシートベルトをお子様にかけ、車輪のストッパーを必ず使用してください。乗車中は必ずベビーカーを手でしっかりとお支えください。３、２人乗りや大型のベビーカー等は御利用いただけない場合があります（車内の通路を塞ぐ、車内で回転することができないものなど）。４、ベビーカーはお客様の自己責任でしっかりと支えていただきますようお願いいたします。ベビーカーユーザー目線の配慮が行き届いた規定だと思います。
また、特筆すべきはベビーカーを折り畳むことを求めていないことです。車内が混雑してくれば、多くのベビーカーユーザーは可能であればベビーカーを畳むでしょうし、車内が混み合う中、親御さんは座っていて、お子さんが１人であれば安全に抱えることができそうな場合など、特段の支障がないのに畳んでいただけないような際には、乗務員の方がベビーカーを畳んでくださいと求めてもよいケースもあるかとは思いますが、ベビーカーを畳んでいただくことがあるとわざわざ文書で規定することはないと思います。港区も台東区に倣いベビーカーユーザー目線の配慮が行き届いた規定に改めるべきだと思いますが、区の見解をお聞かせください。
○地域交通課長（海老原輔君） ベビーカーを利用の皆様には、現在、折り畳んで乗車をお願いしております。しかし、車内が混雑していない、他の利用者に影響のない場合などについては、状況に応じてベビーカーを折り畳まずに乗車していただいております。今後、他区の同型によるバスの乗車方法について情報を収集し、運行事業者とも協議しながら、ベビーカー利用者がより利用しやすい車内環境の工夫についても調査研究してまいります。
○委員（山野井つよし君） ベビーカーユーザーの方からしたら、一刻も早くベビーカーを折り畳まないで乗りたいと思っているわけです。特に多胎世帯の場合でしたらなおさらです。畳むことで子どもを抱え切れず落下させて重大な事故が起きてしまってからでは遅いので、早急に調査研究を終わらせて改善していただくように強く要望したいと思います。
以上で質問を終わります。
○委員長（杉浦のりお君） 山野井委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） 初めに、ＥＶバスの買換え、買い増しについてお伺いいたします。区は、全国に先駆けて平成27年からＥＶバスを本格導入、「ちぃばす」芝ルートで運行させ、平成30年度は27.7トンのＣＯ２削減効果があったとのことです。しかし、当初、平成27年から29年の３年間で合計６台導入の予定が、現在も４台にとどまっております。また、フル活用に必要な超急速充電器も故障したままで、周回ごとに充電しなければならない効率の悪い運用が続き、ＣＯ２削減効果も、芝ルート全周回をＥＶバスで運行した場合の約44％にとどまっております。全国的にはＥＶバスの導入は着実に進み、電気性能も飛躍的に向上し、１回の充電で240キロメートル走行できる車体も現れており、これなら「ちぃばす」の全ての路線において導入できるのではないかと思います。
導入した最初の車体は実証実験期間を含めると６年以上が経過しており、今後バッテリーの消耗等、運行への影響も気になるところです。ＥＶバスの購入費用については５年間で分割し、バス事業者への補助金の形で支払われておりますが、来年度には４台分全ての支払いが終わります。コロナ禍ではありますが、全世界の0.01％ものＣＯ２を排出している港区であるからこそ、ＣＯ２削減効果の高いＥＶバスの買換え、買い増しを進めるべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
○地域交通課長（海老原輔君） 「ちぃばす」芝ルートにおきまして、平成25年７月から平成27年３月に実施いたしましたＥＶバスの実証実験を踏まえ、現在、４台のＥＶバスを導入しております。ＥＶバスは、ディーゼルバスと比べ二酸化炭素の削減が図られます。また、乗客からは静かで乗り心地がよい、乗務員からは車内の騒音と振動が少なく、発進時の加速がよいといった評価を得ております。一方、充電の都度、営業所に戻らないといけないことや、故障時の経費が大きいことなど、収支面の課題もございます。今後、ＥＶバスの買換えや買い増しにつきましては、ＥＶバスの技術開発等の動向を注視しながら検討してまいります。
○委員（丸山たかのり君） 収支の問題は、確かに非常に大きな問題ではあると思います。ただ、確かに決して安いとまでは言えませんけれども、価格のほうも下がってきていることは事実であります。本当にゆめゆめ軽油のバスに戻すことがないよう、ぜひ取組をよろしくお願いいたします。
最後に、ながらスマホによる事故防止についてお伺いいたします。日常生活に欠かせないスマートフォンですが、便利な一方、歩行中に画面に集中し過ぎて人とぶつかるといったトラブルが絶えず、場合によっては負傷する事態も発生しております。本年７月13日、足立区はながらスマホの禁止条例を施行しました。条例ではながらスマホを、スマホ等を操作し、または画面を注視しながら歩行すること、または自転車に乗ることと定義し、公共の場所で行ってはならないとしております。罰則の規定はなく、あくまでながらスマホは止めようという注意喚起にとどまります。神奈川県大和市も本年７月１日、歩きスマホ防止条例を施行し、こちらも罰則規定はなく、道路や公園など公共の場でスマホを操作するときは通行を妨げず立ち止まって行うよう定めております。
東京消防庁管内で、2018年までの５年間にながらスマホによる事故で救急搬送されたのは201人で、段差に気づかず転んだり、駅のホームから転落したりする事例が目立ったとのことです。人と人との接触は交通事故には含まれませんが、ながらスマホにより注意が散漫になり歩行速度が遅くなったり、蛇行したりもすると言われており、そうした車両、歩行者の予測を超えた動きによって交通事故の誘因となるおそれが高いと考えます。
ながらスマホをやめようという機運を醸成し、交通事故のリスクを軽減するためにも、駅周辺など特に危険な場所でのながらスマホを制限する条例は効果的で、必要であると考えます。質問は、ながらスマホを制限することによる交通事故防止の取組について、区のお考えをお伺いいたします。
○地域交通課長（海老原輔君） ながらスマホは重大な事故につながる可能性があるため、禁止を呼びかける記事を定期的に広報みなとに掲載しております。また、春と秋の交通安全運動期間中は、各警察署で交通安全教室などのイベントを実施し、自転車の安全運転や、ながらスマホの禁止の呼びかけを行っているほか、区ではツイッターによる情報発信なども行っています。引き続き、ながらスマホが原因となる交通事故を防止するため警察署と連携し、より効果的な広報啓発活動を推進してまいります。
○委員（丸山たかのり君） 分かりました。いろいろ取り組んでいただいていることは重々存じております。また、先ほどは触れられませんでしたが、田町駅芝浦口の連絡通路において音声で呼びかけている中で、歩きスマホに注意しましょうというような、たしかそういった音声が流れているのをこの間気づいたのですけれども、音質があまりよくなくて、ようやく先日気づいたような感じだったので、その辺は改善をぜひお願いしたいかなと思います。実際、連絡通路で歩きスマホをしていた女性が視覚障がい者で白杖をついている方に突っ込んでいる事例も見受けたものですから、そういった注意喚起というのが特に必要な場所、駅構内といったような必要な場所でしっかり取り組まれることが重要だと思います。
また、条例化に関しても先行事例をしっかり見ていただいて、ぜひ今後の検討材料にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（杉浦のりお君） 丸山委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） 最初に、10年後、白金高輪駅に品川駅から路線の新設が提言されていますので、その開通の時期についてお伺いいたします。
質問に入る前に、白金高輪駅周辺の開発などについて述べさせていただきます。高輪地区の人口は令和２年１月１日現在６万2,091人です。10年後には１万3,947人増加して７万6,038人と推計されています。駅周辺では大規模な開発が進められており、また計画中の開発もあります。
白金一丁目東部北地区では市街地再開発事業による建築が進んでおります。住宅戸数は1,247戸で、居住者数は2,590人と言われております。高輪一丁目３番地では総合設計による建設も行われており、住宅戸数は約280戸、高輪一丁目４番では住宅戸数約160戸が計画されています。一方、白金一丁目西部中地区では市街地再開発準備組合により準備が着々と進められております。その住宅戸数は約900戸で、居住者は約1,670人と言われております。令和３年に着工し、完成は令和７年の予定です。高輪一丁目１番地の地域でも開発に向けて協議が重ねられています。駅周辺の地域では、このように大規模な開発による人口の増加が見込まれます。これらのほか、都立国際高等学校の新設が予定されており、開校すると駅利用者数はさらに増加します。
一昨年の決算特別委員会で、駅周辺の地域では住民が建て替えの際、賃貸住宅を併設する方も多く見受けられます。また、港区に魅力を感じて転入される方も数多く見受けられ、この地域でも人口は増加の傾向ですと、地域の状況を報告しました。都営三田線、東京メトロ南北線の各駅周辺でも、今後同様に居住者が増えると思われます。そのため、輸送人員の増加や混雑率の上昇が想定されます。将来を見据えて白金高輪駅利用者の利便性の確保及び向上に向けた諸対策を検討しておくことは極めて重要なことだと思います。
さて、平成28年４月20日に国土交通省の交通政策審議会で、2030年を目途とした新たな鉄道整備が答申されました。その中で、平成24年に羽田空港から品川駅間の所要時間は最速14分に短縮されました。令和９年にはリニア中央新幹線の品川駅から名古屋間の開業が予定されています。そして、東京圏における今後の都市鉄道の在り方として、白金高輪駅に品川駅からの路線新設が位置づけられております。
そこで伺います。国土交通省の交通政策審議会の答申では、白金高輪駅に品川駅から路線を新設すると位置づけています。この路線の新設について区はどう受け止めているのか、また着工、開通はいつ頃と予定されているのかお尋ねいたします。
○地域交通課長（海老原輔君） 交通政策審議会は、平成28年４月に国土交通省に対し、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてを答申し、都心部品川地下鉄構想の新設を国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトに位置づけております。また、東京都が今年３月に改定いたしました品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2020においても、白金高輪駅・品川駅間におけます地下鉄新線の検討が掲載されています。今後も国や東京都の動向を注視し、着工、開通時期など情報収集に努めてまいります。
○委員（清原和幸君） 次に、白金高輪駅利用者の利便性の確保及び向上に向けた取組についてお伺いいたします。白金高輪駅に品川から新線が整備されますと、品川駅からの都心へのアクセスが飛躍的に向上します。東海道新幹線の利用者に加え、羽田空港利用者が京浜急行に乗車して品川駅で新線に乗り継ぐことも考えられます。このように、都心に向かうために大勢のビジネスマンや旅行者が品川駅で新線に乗り継ぐことが予想できます。
この路線は中央官庁と結ばれており、都心のオフィスビルへの移動の有効な手段となります。また、区内には数多くのホテルがあるため、大勢の旅行者もキャリーバッグを携えて利用します。このように新線が整備されますと、交通結節点の白金高輪駅の利用者が増加することは明白です。
さて、
新型コロナウイルス感染症は感染が世界に蔓延しておりますが、10年後には有効なワクチンが開発され、確固たる治療の方法も確立されていると思います。今年は
新型コロナウイルス感染症が発生していなければオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されて、昨年を上回る数多くの外国人が訪日したことと思います。このことを見込んで数多くの宿泊施設が区内に新設されたことからもうかがい知れます。我が国は、外国人から見ると治安がよく、しかも公衆衛生がよいと評価されていると言われています。したがって、
新型コロナウイルス感染症の終息後、以前のにぎわいを取り戻すのではないかと思います。１日も早く以前の活況に戻ることを望んでおります。
駅の混雑解消のためには、区内では広尾駅の改修や虎ノ門ヒルズ駅の新設が行われ、また、高輪ゲートウェイ駅の新設に伴う利用者の増加に対応するために、泉岳寺駅ではプラットホーム拡張工事が進められています。そのほか、混雑を緩和するために輸送量の増加も考えられます。そのため、増便や車両の長編成化、白金高輪駅発の増便も考えられます。
以上のことから鑑みて、将来に向けて白金高輪駅利用者の利便性の確保及び向上に向けた取組にかかるときだと思います。駅利用者数の将来の予測を精査して、東京都、東京メトロや関係機関と連携を図って取りかかっていただきたいと思います。
そこで伺います。10年後といいますが、あっという間です。将来を見据えて仮に改築するなら、今から調査研究に取り組なければ新線導入の時期に間に合わないと思います。白金高輪駅は地域住民の通勤、通学、通院、買物等の移動の手段として利用されています。その利便性を確保、向上するためにさらなる安全対策や円滑な乗換えの確保に努めるとともに、満員で乗車できないという事態を招かぬように諸対策を検討しておくことは極めて重要なことだと思います。区のお考えをお尋ねいたします。
○地域交通課長（海老原輔君） 白金高輪駅においては、今後の開発の進展に伴い増加が見込まれる輸送需要に的確に対応し、混雑緩和や定時性の確保、利便性の向上を図るため、令和４年度から南北線は６両から８両編成での運行を、三田線は一部の編成を６両から８両編成への運行をそれぞれ予定していると聞いております。区は、東京都及び東京メトロに対し、安全で安定的な輸送と快適に利用できるよう申し伝えてまいります。
○委員（清原和幸君） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（杉浦のりお君） 清原委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、横尾委員。
○委員（横尾俊成君） 初めに、スーパーシティ構想への取組についてです。現在、日本はコロナ禍で顕在化した問題に加え、少子高齢化や都市部の交通事故の多発、都心特有の環境問題など様々な課題を抱えています。こうした地域の課題をＩｏＴや５Ｇ、ＡＩなどのテクノロジーを使って解決しようとする取組が、内閣府が推進するスーパーシティ構想です。政府から指定を受けると、自治体は大胆な規制改革をすることができます。これにより、自治体は様々なデータを分野横断的に収集整理するデータ連携基盤である都市ＯＳを基盤にして最先端技術を採用しつつ、自動運転や行政手続の簡素化、またキャッシュレス化など地域住民に様々なサービスを提供することができるようになります。
例えば行政における申請手続に関しては、スーパーシティ構想の根幹にあるデータ管理により、区民が一度入力した個人情報などのデータを次の申請時に入力することなく、スマートフォンなどから簡単に手続を終えることができるようになります。また、まち全体に整備された顔認証などの技術を用いて、生活者は買物のポイントや家計簿の管理等を一括で管理することもできます。札幌市では、ＩＣＴ活用戦略の目標の１つとして官民が連携し、イノベーションプロジェクトを推進しています。この取組では、都市課題の解決に向けてデータ活用による分野を超えたイノベーションの創出を狙っています。このプロジェクトの中核となるのが官民データを効率的に利用するためのデータ連携基盤、札幌市ＩＣＴ活用プラットフォームです。ここではデータ登録、蓄積、管理、提供といったデータ管理機能や、地域の交通機関の運用状況、それに市民が求めるデータを可視化できるダッシュボード機能などがあります。
港区でもこれから行われる開発の際に、積極的にＩｏＴや５Ｇ、ＡＩなどのテクノロジーを取り入れて先進的な取組を行えば、区民の利便性が向上するだけでなく、先ほど来出ている「ちぃばす」の運営効率の改善、またまちのブランド価値の上昇にも寄与するかと思います。区として都や事業者などに積極的に働きかけ、スーパーシティを取り入れたまちづくりを推進するべきだと思います。こちらは要望です。
次に、ＮＰＯなどと協働した公園の有効活用についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、区は区立公園で遊具やベンチの利用を禁止しました。現在は利用を再開していますが、テントやレジャーシートを使った場所取りやピクニックなどの利用については引き続き自粛を要請しています。緊急事態宣言が出ていた頃の公園について、私たちが開催している「みなとーく」というワークショップでは遊具が使えなくなり、子どもと遊ぶ場所がなくなってしまったといった声や、公園が殺風景になっているとの意見が出ました。コロナ禍であっても、公園の一律の閉鎖には今後慎重であるべきだと考えています。
一方、区では港にぎわい公園づくり基本方針を定め、年齢に関係なく幅広い人々が利用できる公園づくりを目指しています。具体的には個性のある公園を造ること、協働や民間活力を生かす仕組みをつくることなどが定められています。実際、芝浦水再生センターの上部を利用し、区民のスポーツ・レクリエーションの場として整備している例、また赤坂では地域の団体と連携しプチプレーパークを実施している例もあります。しかし、内容については指定管理者に委ねられており、区が主体性を持ってにぎわいをつくろうとしているようにはなかなか見えません。
そこで参考にしたいのがパークマネジメントという考え方です。パークマネジメントとは、行政、民間、市民が連携し、情報発信やイベントなどを行い、地域のみんなで公園を運営していくという考え方です。豊島区の南池袋公園では、商店会や町会、隣接する地権者、出店者の経営者などによって南池袋公園をよくする会という団体が結成され、彼らが主体となって公園の具体的な利用方法やルールづくりを行っています。事業者のアイデアも活用し、能動的で開放的な公園運営を行っています。ここでは、都市も市民のステージにすることをビジョンとし、マルシェを毎月開催し、公園でのウエディングパーティーや屋外映画なども開催されています。公園には大きな芝生広場を中心に、生産者と消費者のつながりの場を目指したカフェレストランや、卓球台や遊具が設置された多目的広場などが設けられています。カフェレストランの売上げの一部が地域還元費としてにぎわいづくりの活動資金になるなど、新しい公園活用が模索されています。
そこで、港区でもパークマネジメントの考え方を応用し、民間の動きを積極的に支援して事業者やエリアマネジメント団体、ＮＰＯなどと連携した真ににぎわう公園づくりを行うべきだと思います。今後の区の方針を伺います。
○土木課長（佐藤雅紀君） 区は、公園のにぎわいを創出するため、指定管理者によるライトアップやケータリングカーでの飲食の販売などを実施しております。また、さらに魅力のある公園づくりに向け、公園等の指定管理者と収益事業の推進に関する検討会を開催するとともに、青山北町児童遊園では、エリアマネジメント団体によるマルシェ等のイベントの開催に向け調整しております。引き続き多様な主体との連携によるまちづくり活動を支援することにより、まちの活性化を図るとともに、公園のにぎわい創出に努めてまいります。
○委員（横尾俊成君） ぜひ好事例を生み出して、それを区内全域に広げていく動きをしていただきたいと思います。
また、区の公園を管理する指定管理者は、区の港にぎわい公園づくり基本方針を受けて、どのようにしたらよりにぎわう公園づくりをすることができるか試行錯誤はしているものの、うまくいっていない例もあるかと思います。
一方で、近隣の事業者やＮＰＯなどには、この公園でこのようなことをやりたい、このようなことをしたら地域に貢献できるなどのアイデアを持っているところがたくさんあります。しかし、彼らからすればどうしたらそれが実現できるのか、またどこに相談したらいいのかが分からない状況にもあります。そうしたミスマッチを解消するためには、各地区総合支所等が公園の利活用のアイデアを事業者やＮＰＯに積極的に聞き、彼らを指定管理者につなげる動きもしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
赤坂地区総合支所まちづくり課長（小林秀典君） これまで
赤坂地区総合支所では、区民等との協働による公園の新しい魅力をつくるため、町会長や自治会長、保育園長などをメンバーとする利用者懇談会を開催し、意見交換を行っております。また、イベントに職員が参加し、直接参加者の状況を把握するとともに、アンケートを実施するなど利用者の意見や要望を公園の管理運営やイベント等に反映しております。各地区総合支所は、地域事業や活動等あらゆる機会を意見交換の場と捉え、引き続き支所内で連携してＮＰＯや企業等からの多彩なアイデアや意見を指定管理者に伝え、民間活力を生かして地域のにぎわいを生み出す居心地のよい公園づくりに努めてまいります。
○委員（横尾俊成君） ぜひ、まちづくり課が積極的に推進し、アイデアの実現に向けて事業者などと検討していただきたいと思います。
最後に、インクルーシブ公園の導入ついてです。スペシャルニーズのある子とない子が安心して安全に一緒に遊ぶことができるインクルーシブ公園が注目されています。そこには車椅子に乗ったまま遊べる遊具や、体を支えるための背もたれがついたブランコがあったり、車椅子や歩行器でも移動しやすいゴムチップで舗装されたりするなど、お子さんが安心して楽しく遊べる様々な工夫が凝らされています。このような公園は海外では一般的ですが、日本でも東京23区内で渋谷区、世田谷区、豊島区にできるなど広がりを見せています。
港区での導入について、私も令和２年度の予算特別委員会で要望させていただいたほか、当会派の清家委員のところにもたくさんの要望が寄せられており、清家委員からもこの質問を託されています。
港区として既存の公園をリニューアルしたり、新たな公園づくりをする際にインクルーシブ公園の導入を検討するなど積極的に導入していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○土木課長（佐藤雅紀君） 区はこれまで、公園整備の際には港にぎわい公園づくり基本方針に基づき、多様な利用者への配慮として園路のバリアフリー化やだれでもトイレの設置などを進めるとともに、ユニバーサルデザインによる案内表示の設置を進めてまいりました。障害の有無に関わらず全ての子どもたちが楽しく遊ぶことができるインクルーシブ公園は、様々な障害がある方でも利用できるよう安全面への配慮が必要です。
現在、東京都が整備いたしました世田谷区の砧公園や府中市の府中の森公園について情報収集を行うとともに、今後は区民ニーズや公園の特性を把握し、区立公園への導入について検討してまいります。
○委員（横尾俊成君） 前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひ区内全域への導入を検討していただければと思います。ありがとうございます。
○委員長（杉浦のりお君） 横尾委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（杉浦のりお君） 次に、なかね委員。
○委員（なかね大君） よろしくお願いします。私からは、地域の方からいただいております要望について２点、お伺いします。
１点目は、白金台四丁目児童遊園の整備に係る民有地の取得についてお伺いいたします。現在、白金台地域の自治会の皆様から、児童遊園用地のために民有地を区で取得し、児童遊園の整備に取り組んでほしいとの要望が出ています。９月17日には地域の３町会長の連名で作成された要望書を代表の方が武井区長宛てにお持ちになり、
高輪地区総合支所長へと提出されました。
その際、清原委員とともに私も同席させていただきましたが、代表者は白金台四丁目児童遊園がこれまで地域のお祭りや防災訓練を通しにぎわいの創出やコミュニティ形成の拠点として利用されてきたことや、公園の形がＬ字型になって入り口から奥が見えなくなっており、防犯の観点からも不安の声があることなどを訴えておられ、児童遊園の拡充を求めておられます。
パネルを出させていただきます。こちらは公園の図面です。区道がありまして、目黒通りから坂を下って少し入った所にこの公園があるのですけれども、このピンクの斜線を引いた部分、ここが民有地になっております。場所は港区郷土歴史館があるゆかしの杜のちょうど裏手に当たるのですけれども、目黒通りから入った住宅街になっております。今回、ピンクで示すこちらの土地の所有者が昨年６月に転居されまして、民間の投資会社へ売却されました。この地域の方からも、もう少し早く気づいていればと嘆いておられましたけれども、でき得るならば今からでもこの土地を区で購入していただいて、児童遊園の拡充を図っていただきたいと願っております。現在は更地になっておりまして、建物は建っておりません。
そこで、初めに伺います。まず、そもそも区が民有地を取得することが可能なのか、また民有地の取得に際してはどういった手続が必要なのかを教えてください。
○
高輪地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 区は、港にぎわい公園づくり基本方針に基づき、にぎわいある公園づくりを進めております。児童遊園整備のための民有地の取得に当たっては、現地の状況確認や利用実態等の情報収集を行い、区として児童遊園拡大の意思決定を行う必要があります。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。民有地でも必要に応じては検討の上、購入は可能だというように承知いたしました。
港区では、公園は、自然環境の減少、価値観の多様化、少子高齢化の進行など社会状況の変化の中で、快適な都市環境の形成に大きな役割を果たしており、健康・体力づくりや文化、コミュニティ活動の場として、さらには災害時の広域避難場所や地域集合場所として、緩衝地帯としての役割等多くの機能を持っています。また、公園、児童遊園の整備に当たっては、地域特性を踏まえながら地元の意見を取り入れ、地域に根差した安全で安心に利用できる施設づくりに努めるとされております。
こうした地域の防犯、防災、利便性を図るための児童遊園の拡充は大変必要かと思います。ぜひ区民の財産として積極的にこの民有地の取得と、白金台四丁目児童遊園の拡充に取り組んでいただきたいと考えますが、区としてどのようにお考えでしょうか。
○
高輪地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 白金台四丁目児童遊園の拡大に当たっては、児童遊園の防犯性や防災性等の調査を加味し、児童遊園の拡大の必要性について検討してまいります。
○委員（なかね大君） ぜひ地域の皆様の要望にお応えできるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、日東坂の安全確保の整備についてお伺いいたします。まず、日東坂とは白金台にある坂の名称で、国立科学博物館附属自然教育園の真裏にあります。外苑西通りから恵比寿へと抜けていける道となっております。長さが150メートル、傾斜は15％の緩やかな坂で、周辺は第一種中高層住居専用地域になっており、閑静な住宅街になっております。
今回、この地域の住民から御要望がありました。それは、通行する車がスピードを出していて危ない。子どもたちも多く住んでいて、学校の通学路への動線にもなっている。また、坂の途中には保育施設があって、小さな子どもたちも通る場所である。車の通りは少ないが恵比寿への抜け道のため一定の通行があり、車道の幅も広く坂下までの見通しがいいため、下りの車はスピードが出やすい。片側にはガードパイプが設置されているが、下り車両側には歩行域を示す白線のみである。つい先日も３歳の息子が危うく車にひかれそうになり、怖い思いをした。一見安全そうに見えるこの坂も危険と隣り合わせにあると訴えておられ、ぜひ車の速度を抑制できる仕組みと歩道の安全確保に取り組んでもらいたいという御要望でありました。
お話を伺い、すぐに
高輪地区総合支所まちづくり課にお伝えしましたところ、すぐに調査をしてくださいましたが、結果は、もうしばらく状況調査させていただきたいというお答えでありました。日東坂整備に当たり、まず危険箇所と判断するにはどういった基準があるのか教えてください。
○
高輪地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 国土交通省都市局長・道路局長通達の凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準によりますと、生活道路において歩行者の安全な通行を確保するため、必要に応じて凸部等を効果的に設置し、自動車等の速度を十分に減速させるとともに、自動車の通行を安全性の高い幹線道路等へ誘導するよう努めるとされており、その対象とする道路としては、歩行者または自転車の事故が多発している道路、自動車の速度が高い道路、通過交通が多い道路、急減速等が多発している道路等となっております。
○委員（なかね大君） 今のお話を聞きますと、判断基準の中に事故が多いというようなことがありましたけれども、やはり事故があってからでは遅いと思います。
今回、お話をいただいた要望者の方では３歳の息子さんがひかれそうになったということがありましたけれども、まさにこれはヒヤリ・ハットの場面と言えると思います。ヒヤリ・ハットというのは、文字どおり突発的な事象やミスにヒヤリとしたり、ハッとしたりするもので、重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の認知のことをいいます。ハインリッヒの法則では、１つの重大な事故が起こる裏には300のヒヤリ・ハットが潜んでいるとされており、そうした場所には、目に見えないが危険が潜んでいることを認識しなければならないとしております。
ぜひ具体的に対策をお願いしたいところではありますけれども、例えばこうした車の速度抑制のための方策は、調べると幾つかあることを知りました。例えば、国土交通省のホームページで紹介しているものが大きく３つあります。１つ目にはハンプと呼ばれるもので、道路を盛り上げて舗装し、事前にこれを見たドライバーがスピードを落とすことを狙ったものであります。２つ目には、車道部分を狭めたり、視野的に狭く見せかけることにより車のスピードを抑制しようとするもの。３つ目にはクランクと呼ばれるもので、車の通行部分をジグザグにしたり蛇行させることによって車のスピードを抑制しようとするものであります。
そこで伺います。例えば速度抑制方策が様々ある中、こうしたら道路デザインに変更するにはどういった課題があるか教えてください。
○
高輪地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 車のスピードを抑えるために生活道路に施される凸部等の設置に当たっては、個々の現場に応じて適切な対策を選定することが難しいこと、騒音振動が発生すること、設置を誤ると車両と歩行者の安全かつ円滑な通行が妨げられること、住民、利用者との合意形成が困難であること等が課題となります。
○委員（なかね大君） 様々な課題があるということは分かりましたが、やはりその中で一つ一つそれをどうクリアしていくかというのは区の側の意識だと思います。そういう中でしっかりと安全を確保することは区の責務だと考えます。どうかこの地域の安全を守るために日東坂の安全強化のための整備を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○
高輪地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 日東坂においては、区はこれまで交通車両と歩行者を物理的に分離するための防護柵の設置、交通車両が交差点で停止する際、スリップを防ぐための滑り止め舗装、夜間の運転手に対しても交差点の位置を目立たせるための高輝度反射舗装等を行ってきました。また、交通管理者も自動車の最高速度の規制や、大型車両の通行規制をかけております。区は、これからも交通違反の取締りの強化を要請する等、交通管理者と協力、連携し、地域住民の理解を得ながら、歩行者の歩行位置を示すグリーンベルトの設置や防護柵の設置等、さらなる安全対策を検討してまいります。
○委員（なかね大君） ありがとうございます。しっかり私も地域の皆様の声を聞きながら、協働してしっかりと安全確保のために努めていきたいなと考えております。
少しお時間がありますのでお話をさせてもらいたいのですが、今回のこのお話に当たってもそうなのですが、以前より区道の整備というものは、これから考えていかなければいけないのではないかなとすごく思うところがあります。特に今回は日東坂という坂の件でありましたけれども、港区には名前がついている坂が86か所あるとされておりまして、国道、都道、区道を含めて86か所なのですが、やはりそれは港区の特性だと思っております。
そういう中で、区のホームページに上がっている坂図鑑を見させていただくと、写真が掲載されていて坂の形状なども見られるのですけれども、そこには本当に歩行空間すら確保されておらず、車の往来がある中で大変危険な箇所が結構あるなというように感じた次第であります。坂に限らず、平たんな道でもスピードを出すような所、また、道路が細いにも関わらず両側通行で歩道がすごく狭いというような地域も結構あります。
これまでの道路整備というものは、高度経済成長の中で車両の通行というものがすごく優先されてきたという感が否めません。これからの高齢化社会を考えても、これまで以上に歩行者優先の道路デザインというものを考えていかなくてはいけないのではないかという認識を持っております。
また、今回、コロナ禍にあって社会構造が大きく変わりつつある中、今後の港区の未来を考えた区道のデザインの再構築をぜひお願いしたいなと考えております。そういう思いをお伝え申し上げて質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○委員長（杉浦のりお君） なかね委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） 質問に入る前に、今日、実は午前中に高輪仙洞御所、上皇陛下、上皇后陛下がお住まいの高輪皇族邸の周辺の清掃活動をさせていただきました。これは
高輪地区総合支所が中心になって地域の町会の皆さんへお声がけして、もともと上皇陛下、上皇后陛下をどうお迎えするかということで、当時は野澤部長が中心になられて、プリンセスミチコを沿道に植え、そして周辺の清掃活動をしましょうという声をかけていたのですけれども、結局
新型コロナウイルス感染症の状況に入ってしまって実現していなかったのですが、いよいよ秋に入ってきたということ、それから落ち葉が多いということで、今日集まって清掃活動をさせていただきました。
パネルというと、もう丸山委員の有名なところなのですが、私も負けずにと思ってパネルを買ったのですけれども、なかなか貼って質問する機会がなくて、やっと貼ってみたのですけれども、すごく大きいのです。今日、皆さんと清掃活動をしてきた画像なのですが、見えますか。
非常にすばらしい所でありまして、ちょうど高輪一丁目アパートと高輪皇族邸の間の一方通行、そこを入っていくと
高輪地区総合支所につながります。もともと高松宮邸の敷地であった所で、仙洞御所もそうですし、高松中学校の裏山も自然に物すごく恵まれておりまして、
高輪地区総合支所を出てその通りを通ると何か空気が変わったような、住民の皆さんにとっても本当に憩いの場所です。そこをきれいにしようという活動を
高輪地区総合支所が始めてくれたということで、これは非常にすばらしい活動だと思います。今日は午前中だったので学校の生徒さんは参加していないのですが、これからは学校の生徒さんにも声をかけてやるということで、ぜひこういった活動を引き続き続けていっていただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。まず、港区まちづくり条例について伺います。私の地元である高輪では環状第４号線、ＪＲ新駅やＪＲ品川駅などのまちづくりが始まっております。そのような中で、自分たちの地域のことを自分たちでしっかりと話し合い、決めていこうとまちづくり協議会が発足しております。区は港区まちづくり条例を施行し、協議会等の活動を支援しながら区民本位のまちづくりを進めています。
そのような区の条例があるわけでありますが、補助額が多いからということで、協議会が他団体からの支援の中でコンサルタント派遣を受けている場合があります。この協議会が区に登録されていて、その活動を区が把握しながら協議が進んでいき、他の団体の助成が終了した時点で区の条例に沿った流れとなることになればよいのですが、どうもそのようには進んでいない現実があります。まずは区民が自分たちの地域をどのようなまちにしていきたいのかをしっかり議論し、その上で方向性を決めて、区とも相談しながら段階ごとに合意を得ていくことが求められます。しかしながら、残念なことに他団体の助成を受けて、区の進め方とは違った流れで進んでいってしまっている案件が見受けられます。
武井区政のまちづくりで重要な施策であるまちづくり条例がしっかりと地域に根づき、住民主体のまちづくりが進んでいかなければなりません。しかし、残念ながらまだまだその条例が根づいているとまでは言えず、区民どころか、区民を導くべきコンサルタントがそれを軽視しているように感じられてしまいます。ここは各地区総合支所と支援部がしっかりと連携していただき、まちづくり条例で登録されているコンサルタントを指導していただき、条例本来の姿に戻していただきたいと考えますが、区の考えを伺います。
○
高輪地区総合支所まちづくり課長（近江善仁君） 区は港区まちづくり条例に基づき、住民、企業等地域の皆さんが、地域の特性に応じ安心して暮らせるまちづくりに向けた活動を支援しております。
また、区民等が自主的なまちづくりを目指し、その調査研究活動を行う場合に、人に優しく、良質な都市空間及び住環境の維持及び創造に資することを目的とし、区がまちづくりに関する専門家を派遣しております。今後も各地区総合支所と街づくり支援部が関連して、適正かつ円滑なまちづくり活動の支援について積極的に取り組んでまいります。
○委員（うかい雅彦君） ぜひよろしくお願いいたします。
私が関わった別の協議会のコンサルタントの方はとてもよくまちづくり条例について理解されていて、非常に区民のために親身になって動いてくださっている方がいらっしゃいます。そこら辺は、登録を支援部がしているわけでありますので、ぜひ支援部のほうからしっかりと指導していただいて、やはり花いっぱいのまちにするだとか、低層の住宅街にするだとか、そういったことというのは全て皆さんで決めてくださいという、住民目線のまちづくりについて推し進める武井区政の本当に中心の政策だと思いますので、ぜひこれはしっかりとコンサルタントを指導していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、都営浅草線泉岳寺駅ホーム拡張に伴う再開発について伺います。都営浅草線泉岳寺駅のホーム拡張に伴う第２次再開発が進んでおりますが、ほとんどの方の移転が終わったにも関わらず、ここにきて肝腎の事業者の選定が進んでいないとの情報を得ました。開発地域の方々の移転は
新型コロナウイルス感染症蔓延前に始まっており、このような遅れが生じることは移転した方々に不安を与えている状況です。現在の状況と、東京都に対して着実に事業を進めていただくように要請していただきたいと思いますが、区のお考えを伺います。
○品川駅
周辺街づくり担当課長（吉田誠君） 泉岳寺駅地区では、駅の機能強化や既存市街地の耐震化、広場空間の創出など、都市機能の更新を図るため、市街地再開発事業による駅とまちの一体的な整備が進められております。本年１月には、事業の施工者である東京都が建物を建築する特定建築者の公募を公表しましたが、４月の受付期間内に応募がなかったことから、再度公募を行うと東京都から聞いております。区は、東京都に対して、地域の方々の理解を得ながら着実に事業を推進するよう要請してまいります。
○委員（うかい雅彦君） これは第二種市街地再開発事業ということで東京都が進めているわけでありますので、割とそれまでの間のスピードというのは結構速かったように感じるので、どんどん、どんどん進んでいくものなのかなと皆さん思っていたのが、急にここにきて止まってしまっているので、特に新駅側のＪＲの開発というのは、イベントも終わりましたのでこれから進んでいくのではないかと思うのです。そうすると、逆に自分たちのほうが少し遅れているのではないかと皆さんが心配なさるようなところもあると思うのですけれども、そこら辺の住民の不安をしっかり取り除くように、区からも東京都に要請していただきたいと思います。
以上で終わります。
○委員長（杉浦のりお君） うかい委員の発言は終わりました。
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○委員長（杉浦のりお君） 次に、なかまえ委員。
○委員（なかまえ由紀君） お願いします。初めに、区立公園への防犯カメラの設置ということでお伺いします。お台場に住んでいる方から、喫煙、吸い殻のポイ捨て、夜に騒ぐといった行為への苦情が来ます。夜な夜なバイクやドライブでよそから来る若者や、休憩中のタクシーの運転手さんによる路上喫煙が目立つ、公園に吸い殻がポイ捨てされていたりするとのことです。
科料のないみなとたばこルールは、よそからやってくる人の多い観光地や繁華街などでは抑止力が薄いと思います。夜間ですので巡回指導員さんもお願いできませんので、青パトの巡回を重点的にしていただけるようにお願いしておりますが、苦情のあったこのお台場レインボー公園も含めて、全ての公園を常に見守ることはできません。ですので、このような迷惑行為への抑止力として公園への防犯カメラの設置をお願いしたいのです。路上での喫煙やポイ捨ても非常に迷惑なのですけれども、公園で喫煙したり吸い殻を捨てられると、幼児がそれを拾ったりして本当に危険です。ですので、最低限公園は安全な空間として守られるように公園内に防犯カメラを設置し、カメラの存在と、たばこを含めた迷惑行為禁止を明記した看板をつけていただきたいです。安全・安心、治安維持の観点から町なかへの防犯カメラの設置を区でも推進していますので、公園こそ推進していただきたいです。現在、カメラが設置されているのは全106公園・児童遊園のうちの11です。公園・児童遊園への防犯カメラの設置について、区のお考えをお伺いします。
○土木課長（佐藤雅紀君） 公園や児童遊園への防犯カメラの設置につきましては、公園利用者や近隣住民のプライバシーへの配慮が必要なことなどから、地域の皆さんから設置要望があることや、公園等に隣接する住民の理解が得られる、また防犯上の課題があるなど防犯カメラの設置に関する基準を設けております。現在はこれらの基準を満たした公園等から順次防犯カメラを設置しており、今後、地域の安全・安心を確保するため、地域の皆さんからの要望や周辺の防犯カメラの設置状況等を加味しながら、公園内の防犯カメラ設置に向け、引き続き取り組んでまいります。
○委員（なかまえ由紀君） もちろん周りの住民の方のプライバシーへの配慮とか、意見を聞きながらというのは当然だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、ブロック塀等除却・設置工事支援事業について伺います。こちらの事業は平成30年11月からありまして、平成30年６月に大阪北部地震があって、小学生の女の子が小学校のブロック塀が崩れて亡くなるという痛ましいことがあったので、それを受けてできたのだと思います。一方で、がけ・擁壁改修工事等支援事業というのもありますが、こちらはその３年前の平成27年からあるのですが、このがけ・擁壁改修工事等支援事業のほうは今年度から助成対象を拡大し、神社仏閣などの宗教法人も対象に加え、土砂災害警戒区域については助成額も上限の500万円から5,000万円に拡大、工事に当たってのアドバイザー派遣など、内容を今年度から大幅に充実しました。
一方、ブロック塀の除却や、それに伴う新規設置に係る助成事業は依然として宗教法人は対象に入らず、額もそのままです。なぜ両者で違いがあるのか。港区にはブロック塀のあるような古くからの大きな戸建ては今は少なく、古いブロック塀の多くはお寺の所有です。区民の安全のため、それらの改修が進むよう宗教法人も対象に入れ、また改修の呼び水になるような助成額にしていただきたいです。区の見解をお伺いします。
○建築課長（冨永純君） ブロック塀等除却・設置工事支援事業は、自身が所有するブロック塀を改修したいと思いながらも、費用が過大となり実施できないといった問題を解消するため、資金力の小さい個人やマンション管理組合、中小企業を対象に助成する事業です。
これまでの実例では、ブロック塀の解体費用は最大で約25万円程度であるのに対し、がけ・擁壁の改修工事費用は5,000万円を超える場合もあり、所有者の負担が非常に大きくなるという課題がありました。
こうしたことから、がけ・擁壁改修工事等支援事業は、昨年度に東京都が土砂災害警戒区域を追加指定したことを契機に、今年度から対象者や助成額を拡充したものです。現在のブロック塀とがけ・擁壁に関する制度には、助成の対象者等に差はありますが、区民の安全・安心を確保する目的は同じであるため、御指摘の件につきましては窓口相談などを通じて需要を確認するほか、工事にかかる費用の実態や他自治体の状況などを踏まえ、必要性を検討してまいります。
○委員（なかまえ由紀君） ぜひよろしくお願いいたします。がけ・擁壁改修工事等支援事業のほうは土砂災害警戒区域の指定というお話もありましたけれども、これは角度とか、がけの高さとかで自動的に設定されるので、危険だから必ずしも指定されるというわけでもないので、ブロック塀のほうもそうなのですけれども、危険なものを少しでも除去したいというのが目的です。例えば老朽化した箇所を無料で診断して一定の強度以下だったら大幅に助成していただけるなど、制度ありきではなく、実態に見合って本当に危険なものがなくなるという本来の目的に沿って、ぜひよろしくお願いします。
○委員長（杉浦のりお君） なかまえ委員の発言は終わりました。
これにて歳出第７款土木費の質疑は終了いたしました。
以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（杉浦のりお君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時２７分 閉会...