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1. 港区議会 2019-09-23
   令和元年度決算特別委員会−09月23日

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2024-07-21
   令和元年度決算特別委員会−09月23日令和元年度決算特別委員会 　令和元年度決算特別委員会記録（第２号） 令和２年９月２３日（水）　午後１時開会 場　　所　　第３・４委員会室 〇出席委員（３３名） 　委 員 長　　杉　浦　のりお 　副委員長　　黒崎　ゆういち　　　　　　　熊　田　ちづ子 　理　　事　　小　倉　りえこ　　　　　　　丸山　たかのり 　　　　　　　土　屋　　準　　　　　　　　清　家　あ　い 　　　　　　　なかまえ　由紀　　　　　　　ゆうき　くみこ 　　　　　　　近　藤　まさ子 　委　　員　　マック　赤　坂　　　　　　　玉　木　まこと 　　　　　　　石　渡　ゆきこ　　　　　　　榎　本　あゆみ 　　　　　　　なかね　　大　　　　　　　　琴　尾　みさと 　　　　　　　山野井　つよし　　　　　　　兵　藤　ゆうこ 　　　　　　　横　尾　俊　成　　　　　　　やなざわ　亜紀 　　　　　　　鈴　木　たかや　　　　　　　福　島　宏　子 　　　　　　　榎　本　　茂　　　　　　　　池　田　たけし
   　　　　　　　二　島　豊　司　　　　　　　池　田　こうじ 　　　　　　　風　見　利　男　　　　　　　阿　部　浩　子 　　　　　　　七　戸　じゅん　　　　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　清　原　和　幸　　　　　　　うかい　雅　彦 　　　　　　　井　筒　宣　弘 〇欠席委員（１名） 　　　　　　　赤　坂　大　輔 〇出席説明員 　区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武　井　雅　昭 　副区長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小柳津　　明　　　副区長　　　　　　　　　　　　青　木　康　平 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦　田　幹　男 　芝地区総合支所長 　街づくり支援部長兼務　　　　　　　　　　　　野　澤　靖　弘 　芝地区総合支所 　区民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　　茂 　高輪地区総合支所長 　産業・地域振興支援部長兼務　　　　　　　　　森　　　信　二 　芝浦港南地区総合支所長 　環境リサイクル支援部長兼務　　　　　　　　　新　井　樹　夫 　芝浦港南地区総合支所副総合支所長 　芝浦港南地区総合支所管理課長兼務　　　　　　山　本　隆　司 　地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　庭　靖　之　　国際化・文化芸術担当課長　　　宮　本　裕　介 　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴　崎　早　苗 　企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　大　澤　鉄　也 　企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　浦　　昇　　　区役所改革担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別定額給付金担当課長兼務　　加　藤　　豊 　オリンピック・パラリンピック推進担当課長 　全国連携推進担当課長 　新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務　　白　石　直　也　　区長室長　　　　　　　　　　　横　尾　恵理子 　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　杉　健　次 　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　　　長谷川　浩　義 　防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　健　　　危機管理・生活安全担当課長　　金　田　幸　大 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　宮　弘　章 　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　正　行　　人権・男女平等参画担当課長　　中　村　ゆかり 　人事課長 　人材育成推進担当課長兼務　　　　　　　　　　太　田　貴　二 　会計管理者 　（会計室長事務取扱）　　　　　　　　　　　　亀　田　賢　治 　選挙管理委員会事務局長 　（選挙管理委員会事務局次長事務取扱）　　　　遠　井　基　樹 　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　二三雄 　監査事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　忠　彦 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　徳　重　寛　之　　代表監査委員職務代理　　　　　高　橋　元　彰 　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　幸　司 〇出席事務局職員 　区議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　雅　志　　次長　　　　　　　　　　　　　小野口　敬　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開会 ○委員長（杉浦のりお君）　ただいまから令和元年度決算特別委員会を開会いたします。 　委員長という大役を務めさせていただきます杉浦のりおでございます。今年３月に行われました令和２年度の予算特別委員会に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、区民生活に大きな影響を及ぼしているさなかではありますが、大変重要な審議を円滑に進めていくためには、黒崎ゆういち、熊田ちづ子両副委員長のお支え、そして、皆々様の御協力が不可欠と考えております。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、副委員長から順次御挨拶をお願いしたいと思います。初めに、黒崎ゆういち副委員長、お願いいたします。 ○副委員長（黒崎ゆういち君）　副委員長の黒崎です。長丁場になりますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（杉浦のりお君）　続いて、熊田ちづ子副委員長、お願いいたします。 ○副委員長（熊田ちづ子君）　副委員長の熊田ちづ子です。どうぞよろしくお願いいたします。先ほど委員長も触れられたように、本当にこのコロナ禍の中で、区民の皆さんの困っている状況など、多くのことが行政にも、そして、区議会に届けられていると思います。そうした皆さんの声に少しでも応えられる委員会になればと思っています。私も委員長と黒崎副委員長と協力して、この委員会を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（杉浦のりお君）　本日の署名委員を御指名いたします。石渡ゆきこ委員、榎本あゆみ委員にお願いいたします。 　欠席者についてお知らせいたします。赤坂大輔委員より９月30日までの決算特別委員会について、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　初めに、正副委員長協議の結果、委員長職務代行の順位は、黒崎ゆういち副委員長、熊田ちづ子副委員長の順に決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、当委員会の担当書記を紹介いたします。宇野岳さん、草川真美さんです。よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　次に、令和元年度決算特別委員会申し合わせ事項について、理事会で協議の結果、お手元に配付のとおり決定いたしました。 　それでは、書記さんに朗読させますので、御確認をお願いいたします。 　　　（書記朗読） 　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　令和元年度決算特別委員会（理事会）申合せ事項 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 　(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 　(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　新型コロナウイルス感染症対策の観点から、各会派は、委員会において、自会派の委員が半数以上出席するよう調整することを可能とする。委員は、委員会室に入室しない場合でも、控室等で委員会審議を視聴することととする。また、一人会派の委員が控室で視聴する場合は、事前に委員長にその旨を申し出るものとする。 ４　委員会日程は、１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は、配付しない。） ５　各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。 ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 　(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　　　なお、通告した質問項目以外の質問についても、「その他」として弾力的に対応する。 　　　また、総括質問項目については質疑前日までに委員長に提出する。 　(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 　(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接触れる答弁となるよう事前に申し入れる。 　(4) 質問の際に資料を使用する場合は、あらかじめ委員長に申し出る。 10　時間の表示について 　　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 　(1) 決算関係資料の説明を受ける。 　(2) 監査委員より、決算等審査意見書の説明を受け、質疑を行う。 　(3) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 　(4) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 　(5) 財政健全化判断比率についての質疑は、一般会計歳入・歳出質疑に含めて行う。 　(6) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 　(1) 説明は、会計管理者が行う。 　(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請にあたっては、質問事項を具体的に明示する。
   14　総括質問、態度表明の順序 　　自民党議員団、みなと政策会議、公明党議員団、共産党議員団、都民ファーストの会、街づくりミナト、スマイル党、虚偽報道に負けない会 15　委員会の座席について 　　別紙のとおりとする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信について 　(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 　(2) インターネットによる生中継時に発言者名をサブ画面に表示する。 　(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 17　委員会室内での感染防止対策について 　(1) 委員会室に入室する際は、手指消毒をすることとする。 　(2) 委員会室では、常にマスクまたはフェイスシールドを着用することとする。 　(3) 傍聴者については、健康状態の確認、手指消毒及びマスクの着用を御協力いただき、座席の間隔を空けて着席していただく。 18　質問答弁時の起立及びマスクの着用について 　　質問者席及び答弁者席にアクリルパネルを設置するため、質問者及び答弁者ともに起立して発言することとする。また、総括質問の際は、質問者及び答弁者ともにマスク等を外して発言することを可能とする。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　以上でありますが、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉浦のりお君）　それでは、令和元年度決算特別委員会申合せ事項は、確認されました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　次に、資料要求について申し上げます。９月15日、共産党議員団より17点の資料要求の申出がありました。この取扱いにつきましては、理事会申し合わせ事項に従いまして、正副委員長で協議をした結果、御提出願うということになりました。本日、各会派に配付いたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間についてですが、持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間、並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事さんを通じまして御連絡いたしますので、各会派内での調整をお願いいたします。 　質問者御本人から調整する旨の申出は、省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日の終了時刻は、午後５時10分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　これより審議に入ります。 　議案第82号　令和元年度港区一般会計歳入歳出決算、議案第83号　令和元年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、議案第84号　令和元年度港区後期高齢者医療会計歳入歳出決算、議案第85号　令和元年度港区介護保険会計歳入歳出決算を議題といたします。 　初めに、決算関係資料について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（亀田賢治君）　それでは、令和元年度決算関係書類について御説明いたします。各書類とも既にお手元に配付してございますが、それぞれ表紙の右上に冊子番号をつけてございます。この番号順に御説明いたします。 　まず、冊子番号の１番ですが、令和元年度港区各会計歳入歳出決算書でございます。 　この書類には、附属書類の各会計歳入歳出決算事項別明細書、各会計実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況調書が含まれております。これらの書類は、地方自治法、同施行令及び同施行規則において、決算の認定にあたり必要な書類として定められているものでございます。 　次に、冊子番号の２番、令和元年度港区各会計主要施策の成果でございます。 　この書類は、各会計の歳入歳出決算を基に、区の主要施策の成果について、分析・説明したものでございます。 　次に、冊子番号の３番、令和元年度港区各会計予算執行概要説明書でございます。 　この書類は、各会計の収支実績を事業ごとに説明したものでございます。以後、各款の説明にあたりましては、この書類を中心に説明を進めさせていただきます。 　なお、冊子番号１番、歳入歳出決算書の附属書類である各会計歳入歳出決算事項別明細書と対比しやすいよう、この執行概要説明書の見開きページの中央に明細書参照ページを記載してございます。また、歳入では、収入済額の右側に歳入予算現額との比較増減及び収入率を、歳出では、支出済額の右側に不用額及び執行率を記載してございます。 　次に、冊子番号４番、令和元年度港区各会計決算参考資料でございます。 　この書類は、各会計の決算内容を表やグラフを用いて分かりやすく示したもので、款別の対前年度比較、財源別・性質別の構成などを記載してございます。 　次に、冊子番号５番、令和元年度港区各会計決算等審査意見書及び港区財政健全化判断比率審査意見書でございます。 　この書類は、各会計歳入歳出決算、財産の増減状況、基金の運用状況等について、地方自治法で定められた監査委員の意見を記述したもの、及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率について監査委員の意見を記述したものでございます。 　最後に、冊子番号６番、令和元年度港区財政健全化判断比率の報告についてでございます。 　この書類は、令和元年度の健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付して報告するものでございます。 　以上で、決算関係書類の説明を終わりにいたします。 ○委員長（杉浦のりお君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　次に、決算等審査意見書について、監査委員の説明を求めます。 ○代表監査委員（徳重寛之君）　地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定に基づき、令和元年度港区各会計歳入歳出決算及び令和元年度港区各基金運用状況を審査し、監査委員３名の合議を経て、意見をまとめましたので、その概略について御説明をいたします。 　それでは最初に、お手元の審査意見書の１ページをお開きください。 　第１、審査の対象、第２、審査の期間、第３、審査の方法、第４、審査の結果におきまして、総括的に、審査の経過と結果を述べています。 　第４、審査の結果の１、決算計数等の状況についてです。(1)各会計歳入歳出決算等の計数は、正確であると認めました。 　(2)は、各会計歳入歳出決算の総計を示しています。歳入決算額は、2,060億5,321万1,889円、歳出決算額は、1,952億8,527万867円、歳入歳出差引額は、107億6,794万1,022円でした。各会計の内訳は、２ページ上部の表のとおりです。 　(3)財産については、関係帳簿等と照合の結果、調書と一致しているものと認めました。 　(4)基金については、関係帳簿等と照合の結果、適正に運用されているものと認めました。 　(5)財務に関する事務及び事務事業の執行状況については、例月出納検査、定期監査、随時監査を実施した結果、一部に改善または検討を要するものがありました。 　次に、２、財政運営の状況です。 　３ページ、(1)で一般会計における歳入歳出の対前年度比較等について述べ、続いて、普通会計のベースによる財政指標を概観しています。 　４ページ、エに記載したとおり、経常収支比率は令和元年度は70.1％で、前年度の72.3％を2.2ポイント下回っているものの、引き続き適正な水準で推移しています。財政力指数、実質収支比率、公債費負担比率等の財政指標は良好な数値を示しており、財政状況は安定したものであることが認められます。 　５ページ、(2)特別会計では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の歳入歳出決算の概要を述べております。３つの特別会計についても、適正な運営が図られたものと認められます。 　６ページ、３、審査意見では、各会計の決算状況と今後の財政運営について、総括的に意見を述べています。令和元年度も、区財政は引き続き良好な水準を維持しました。今後も、最少の経費で最大の効果を実現するよう努め、創意工夫を凝らした弾力的な財政運営が図られることを期待いたします。 　11ページに移ります。ここからは、第５、審査の概況であります。 　１、一般会計です。 　(1)決算規模及び決算収支状況について数値を確認するとともに、12ページでは(2)資金状況について述べております。 　次に、13ページ、(3)歳入です。13ページから26ページにかけて、歳入の概況と各款別の歳入決算状況について述べております。 　次に、27ページ、(4)歳出です。27ページから40ページにかけて、歳出の概況と各款別の歳出決算状況について述べております。 　41ページに移ります。一般会計に関する主要事項に関する意見として、歳入２項目、歳出５項目に分けて、それぞれ述べております。 　歳入については、最初に、(ア)特別区民税の収入確保対策についてです。 　歳入の根幹をなす特別区民税の収入済額は、前年度に比べ74億6,636万円余、10.3％増加いたしました。今後とも費用対効果を踏まえ、納付しやすい環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響に配慮した収納事務を積極的に推進し、税の公平性の確保に努めてください。 　平成30年度から始まった港区版ふるさと納税制度は、寄附の活用先を区の組織の全分野とするともに、新たな寄附の使途として、新型コロナウイルス感染症への取組を加えました。ふるさと納税による区税の減収が区民サービスの低下につながることがないよう、区財政への影響を区民に分かりやすく周知するとともに、引き続き積極的なＰＲを続け、この制度が定着することを期待いたします。 　次に、42ページ、(イ)適切な債権の管理についてです。 　債権の管理については、コロナ禍など区民生活を取り巻く環境をよく把握した上で、適切な対応を取るとともに、負担能力がありながら履行しない債務者に対しては、訴訟手続を含む積極的な徴収を行うなど、負担の公平性の確保と、収入未済額の縮減に努めてください。 　次に、歳出についての意見です。 　まず、43ページ、(ア)執行状況についてです。 　予算現額に対する執行率は96.7％であり、前年度を0.1ポイント下回りました。今後も、貴重な財源を効果的に活用し、重点施策の着実な実施や区民福祉の向上に努めてください。 　次に、44ページ、(イ)子どもを地域社会で健やかに育むための取組についてです。 　医療的ケアが必要な子どもを受け入れる保育園や、支援の必要な子どもの集団生活への適応を目指す児童発達支援センターの開設など、区がこれまでも積み重ねてきた、安心して子育てできる環境づくりの成果を踏まえながら、全ての子どもの未来を応援する施策や子育て支援施策の充実に努めてください。そのほか、コロナ禍に対応した教育の港区ならではの取組を積極的に展開することについて意見を述べております。 　次に、45ページ、(ウ)でございます。安全・安心で誰もが自分らしく暮らせるための取組についてです。 　区民の生命と財産を守るためには、時期を逸することなく、効果的な防災、減災、安全・安心対策が必要不可欠であり、コロナ禍への対応を含め、より一層の取組に努めてください。さらに、高齢、障害などによる様々な生活上の不安を理解し、医療、介護、保健、福祉の各種サービスを受けながら、誰もが住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことができるよう、引き続き全庁挙げて取り組むことについて意見を述べております。 　次に、47ページ、(エ)まちがにぎわい輝くための取組についてです。 　地域の人々の暮らしを支える商店街の活性化は、まちのにぎわい創出につながる重要な課題です。コロナ禍の影響を踏まえ、商店街の集客増に向け、区としても積極的な支援に努めてください。そのほか、文化芸術を通じた地域社会の実現に取り組み、持続可能なまちづくりを推進していくことについて意見を述べております。 　次に、48ページ、(オ)港区ならではの地域共生社会の実現に向けてです。 　これまで区は、先進的な情報通信技術活用を全国自治体に先駆けて進めてきました。今後も日進月歩で進化する情報通信技術に対応し、より一層のＩＣＴ活用に努めてください。新型コロナウイルス感染症が国内で発生以降、感染拡大防止と区民、事業者の生活を支えるため、保健所や防災危機管理室をはじめ、全庁を挙げて取り組んでいる区の迅速かつ様々な対応に敬意を表します。今後も、これらの危機に対する経験や知見を生かし、区民の生命と健康を守るために尽力することを期待いたします。そのほか、地域コミュニティの推進に向けた町会・自治会への支援や、区民と行政との協働に加え、民間や全国各地域との連携など、港区ならではの参画と協働の取組について意見を述べております。 　51ページに移ります。 　２、国民健康保険事業会計についてです。 　(1)決算規模及び決算収支状況では、数値を確認するとともに、52ページでは(2)資金状況について、53ページからは(3)歳入の決算状況について、56ページからは(4)歳出の決算状況について述べています。 　58ページでは、主要事項に関して意見を述べています。保険料の収納率は71.5％で、前年度を0.2ポイント上回りました。不納欠損額は前年度より増加しているものの、収入未済額は前年度より減少しています。コロナ禍による影響に配慮し、収納事業の積極的な推進を期待します。 　国民健康保険制度改革について、平成30年度から東京都が区とともに保険者となっています。区は、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担っていくとともに、保険給付費の適正化に積極的に取り組むことについて意見を述べております。 　61ページに移ります。 　３、後期高齢者医療会計についてです。 　(1)決算規模及び決算収支状況では、数値を確認するとともに、(2)資金状況について、62ページからは(3)歳入の決算状況について、64ページからは(4)歳出の決算状況について述べております。 　65ページでは、主要事項に関して意見を述べております。後期高齢者医療の対象者は年々増え続けており、区が負担する広域連合負担金は今後も増加が見込まれています。引き続き、東京都後期高齢者医療広域連合と連携・協力し、制度の安定的運営に努めてください。 　67ページに移ります。 　４、介護保険会計についてです。 　(1)決算規模及び決算収支状況では、数値を確認するとともに、68ページからは(2)資金状況と(3)歳入の決算状況について、72ページからは(4)歳出の決算状況について述べています。 　74ページでは、主要事項に関し意見を述べております。 　区は、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムを構築するため、区内に在宅療養相談窓口を開設し、４年目を迎えました。今後もそれぞれの相談窓口が中心となり、高齢者の入居支援や成年後見制度の利用促進など、高齢者相談センターや介護予防総合センターなどの関係施設や医療機関等とも連携を図り、高齢者の暮らしを支える心強いネットワークを構築していくものと大いに期待をしております。 　介護保険制度は、支援を必要とする高齢者が良質で効果的なサービスを受けられることが重要です。今後も、利用者や業務に携わる職員の発想を積極的に生かし、介護人材の育成や待遇改善の取組など、全国に誇れる介護保険制度の充実を図るとともに、コロナ禍の対応に配慮しながら、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らしを続けていけるよう、一層の支援に努めてください。 　次に、77ページ、５、財産です。 　(1)公有財産、(2)物品、(3)債権及び(4)基金の増減状況を記載しております。 　87ページは、６、基金の運用状況について記載しております。 　以上で、令和元年度港区各会計決算等審査意見の概略説明を終わります。 　続きまして、財政健全化判断比率審査意見について、説明いたします。
   　89ページからです。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、令和元年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を審査し、監査委員３名の合議を経て、意見をまとめました。 　この財政健全化判断比率審査は、区長から提出された健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類が、適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。 　審査の結果、健全化判断比率の状況は89ページの表のとおりであり、健全化判断比率及びその算定基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されていると認められます。 　実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率とも早期健全化基準を下回っており、特に指摘すべき事項はありません。 　以上で、令和元年度財政健全化判断比率審査意見についての説明を終わります。 ○委員長（杉浦のりお君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　これより決算等審査意見書の質疑を行います。 　初めに、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　それでは、まず最初に、監査委員の皆様、日頃より区の監査業務に御尽力され、心より感謝申し上げます。 　それで、令和元年度の決算審査にあたっては、住民の視点に立つ区の財務管理をはじめ、事業の執行、そして、行政運営などなど、幅広く監査を実施され、ただいま御説明がありましたけれども、決算等審査意見書にまとめられました。 　私は、今回も質疑にあたりまして、審査意見書を読ませていただき、今日は限られた時間ですので、２点にわたって、１つは債務負担行為、そして、もう１点は不納欠損処理について御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　初めに、債務負担行為について質問いたしますけれども、債務負担行為とは、複数年度にわたって支出しなければならない契約を結ぶ場合、次年度以降の支出についてはあらかじめその期限と額について議会の議決を得るものであります。したがいまして、債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として設定しなければならないことになっております。 　例えば、大規模な建設工事などの複数年度にわたる契約を締結した場合には、１年目は当該年度の通常予算、２年目からは債務負担行為を行うことになっております。 　そこで、過去５年間の債務負担行為における将来負担額の翌年度以降の支出予定額の推移を見てみますと、平成27年度は221億円余、平成28年度は297億円余、平成29年度は201億円余、平成30年度は400億円余で、令和元年度は、ここにも書いてございますけれども、554億円と、年々増加傾向となっております。 　審査意見書の中でも、今、御説明がございました。６ページにも記載しておりますけれども、翌年度以降の債務負担行為全体の支出予定額は、554億円余に対して、基金残高の約31.5％に相当する額であり、財政運営には十分留意をされたいとの意見が述べられております。 　当然のことながら、この債務負担行為には、将来の支出を伴うことから、多くが一般財源からの充当や基金からの繰入れとなることを考えれば、将来負担が増えていくことは、後年度の歳入によってリスクを先送りすることにより、財政を圧迫する要因になることは理解をしております。 　そこで初めにお伺いいたしますけれども、このような御指摘は監査委員から毎回、決算等審査意見書の中で同様の趣旨が述べられておりますが、来年度以降、コロナの影響による歳入状況をを踏まえたとき、監査の視点からどのような点に留意をした方がよいのか、その点を教えていただきたいと思います。 ○代表監査委員（徳重寛之君）　ただいまの杉本委員の御質問にお答えをいたします。 　債務負担行為についてです。現在の新型コロナウイルス感染症感染拡大の経済に与える影響は極めて大きく、歳入の根幹をなす区税収入は非常に厳しい状況が見込まれます。 　債務負担行為は次年度以降の歳出を拘束することから、引き続き区税収入の動向を的確に把握するとともに、計画的に積み立ててきた基金の活用などを踏まえ、慎重な財政運営を進める必要がございます。 　令和元年度決算にける財政指標は、良好な水準を維持しておりますが、今後のコロナ禍にも十分対応し、区民の要望に応え、行政需要に基づく施設整備を進める等、過度な債務負担とならないよう十分留意するとともに、業務効率化などによる経常的な経費の節減や、補助金の活用による財源の確保を行い、区民サービスの質を低下させず、計画的、安定的な財政運営が図られることを期待しております。 ○委員（杉本とよひろ君）　ありがとうございます。 　続いて、２点目でございますけれども、特別区税における不納欠損処理について御意見を賜りたいと思います。令和元年度一般会計の不納決算額は、３億3,046万円余、前年度の平成30年度に比べ、7,495万円の増加となっております。 　そのうち特別区税が２億2,306万円余、前年度に比べ732万円の増加、また、特別区税のうち特別区民税の大口分を見ると、不納欠損額は196件に対して11人、額にして5,394万円、前年度は件数が89件に対して13人、額にして3,862万円余でございました。 　前年度と比較して、１つ特徴的なことは、１人の方が複数件にまたがって不納欠損処理となっている点でございます。徴収不納が明白になった債権については、適正に不納欠損処分を行うことが求められていることは十分承知をしております。その上でお伺いをいたしますが、滞納処分から地方税法第18条に基づく徴収権の時効消滅、不納欠損処理に至る過程において、特に留意する点、御意見がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○代表監査委員（徳重寛之君）　特別区税における不納欠損処理についてお答えをいたします。 　地方税に関する徴収権は、納付期限を過ぎてから５年間行使しない場合、地方税法第18条の規定により時効消滅しますが、債権は滞納期間が長くなると徴収が困難になり、多大なコストを要します。適正な債権管理の観点からは、徴収不能や徴収困難などにより時効となった特別区税について、適宜適切に不納欠損処分を行うことが必要です。 　また、支払い能力があるにもかかわらず納付しない人に対しては、時効とならないよう、債権の差押えなど積極的な滞納整理事務を行い、負担の公平性の確保と不納欠損額を縮減する取組を一層進めていくことが大切です。 　一方、コロナ禍による大きな影響の下、生活困窮者など様々な理由により未納となっている滞納者に対しては、徴収猶予や分割納付など、一人ひとりの状況に合わせた適切な納付相談に努め、必要に応じ福祉関連部署と連携し、生活再建も含め丁寧な対応を行うことが必要と考えております。 ○委員（杉本とよひろ君）　ありがとうございました。時間が来たので終わります。 ○委員長（杉浦のりお君）　杉本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、風見委員。 ○委員（風見利男君）　日本共産党港区議員団を代表して、７点、質問させていただきたいと思います。 　子どもを地域社会で健やかに育むための取組についてです。審査意見書では、私立認可保育園の誘致などで、今年の４月の保育園の定員は9,033人になり、昨年に続いて新基準では待機児童ゼロになりましたと述べています。 　港区は、待機児童解消のため、私立認可園を多く誘致しました。現在、保育園100園のうち、区立以外は79％、保育定員でも64.7％を区立以外が担っています。８月現在、580人の定員割れがあり、私立園の経営にも大きな影響が出ています。私立園の定員割れに対して、経営に支障が出ないよう、区独自の補助を行ってきました。 　ところが、私立保育所特別助成を見直し、助成対象を開設５年までの園に限定しました。定員割れがあっても、助成対象外の園が27施設、2021年は31施設に増え、2022年は36施設にまで増えます。審査意見書でも、待機児童ゼロを継続するため、引き続き全庁挙げて取り組んでほしいとしています。定員割れが生じ、補助金もなくなれば、私立園の運営にも影響が出て、撤退する園も出かねません。そうしないためにも、定員割れに対する補助の開設、５年までとする規定をなくすべきだと考えますが、監査委員の御意見を伺います。 　新型コロナウイルス感染症に対する小・中学校での感染対策が紹介されています。子どもを健やかに育み、港区の教育ならではの取組を今後も積極的に展開していくことを強く要望しますとしています。 　新型コロナウイルス感染症対策では、政府による突然の全国一斉休校から始まって、子どもたちも学校関係者にも大きな混乱をもたらしました。再開後も、分散登校や、学校生活で密を避けながらの感染対策に追われています。しかし、現在の40人学級では、感染対策のための距離を取ることは不可能です。港区の小学校では、全部で302学級のうち30人以上の学級は70％です。終息が見えない中、子どもたちを感染から守るためには、少人数学級の実現が必要と思いますが、監査委員の御意見を伺います。 　決算審査意見書で羽田空港の都心低空飛行問題を取り上げたのは、初めてだと思います。歓迎すべきことです。しかし、区民への丁寧な説明や飛行経路の様々な運用の検討等の積極的な取組を引き続き国に対して強く求めていくことが必要との意見です。 　区民の皆さんは、騒音、落下物、排気ガスによる環境汚染と健康被害、万が一の墜落の危険等々から、都心上空を飛ぶこと自体を問題にしているのです。今までは白金台、高輪地域の町会が中心となって、反対の声を上げてきました。何度も請願が出されてきました。 　前回の第２回定例会に、航路下の麻布地域の11町会長連名で請願が出され、全会一致で採択されました。港区上空を飛ばないことが一番の安全・安心だと思います。監査委員の御意見を伺います。 　まちがにぎわい、輝くための取組についてです。審査意見書では、56の個性豊かな商店街が地域に根づいている、地域の人々の暮らしを支え来街者をもてなす拠点、子どもの登下校の見守りや防犯パトロールなど、地域になくてはならない存在として紹介しています。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、商店街は大きな影響を受けています。東京商工リサーチが14日に発表した１月から８月の累計の飲食業の倒産件数は、前年同月比13.2％増の583件で、過去最高とのことです。倒産まで至らなくても、廃業するところも多くあり、深刻です。 　区独自の特別融資あっせんや、テナントオーナーへの賃料減額助成の効果が期待されると述べています。いまだ感染の不安で客足は戻っておらず、夜の営業を休止したままの店舗やテイクアウトのみの営業というお店も多く見られます。商店街の活性化を取り戻すためにも、さらなる支援が必要と思いますが、監査委員のお考えを伺います。 　循環型社会について、触れています。プラスチックは、生産時にも、再生することにしても、莫大なエネルギーを使います。プラスチックは便利で使いやすいことから、大量生産、大量消費されているだけに、大事な指摘です。 　しかし、最近の異常気象を見たとき、地球規模の気候変動問題は、先送りは許されない非常事態、文字どおりの気候危機に人類は直面しています。産業革命前に比べて、世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。 　そのような中、2050年までに二酸化炭素排出ゼロ、ゼロエミッションを目指す自治体が増えています。23区で一番排出量の多い港区がゼロエミッション宣言をすべきだと思いますが、監査委員の御意見を伺います。 　５Ｇの通信インフラを活用した新たな区民サービスの実現に期待をされているとの記述があります。日本では、通信速度や容量が100倍になるといったメリットばかりが強調されるが、今のスマートフォンでは使えない。通信機器会社がもうかるだけです。５Ｇについては、４Ｇと携帯と比べて電磁波の影響が強く、健康への影響が心配されています。ですから、ベルギーの環境大臣が、市民はモルモットでないと導入を見送ったとの報道をはじめ、欧州では厳しい規制が行われています。専門家は、人体への悪影響があると指摘しています。このような指摘を真摯に受け止め、対応する必要があると思いますが、監査委員の御意見を伺います。 　最後に、国民健康保険事業会計について伺います。国保会計については、毎年滞納者に対しては、個々の状況に応じたきめ細かく丁寧な納付相談を継続するようにと述べています。国保制度には、非正規労働者の加入が増えており、長引く不況と新型コロナウイルス感染症による影響で、国保加入者への影響は大きいです。 　新型コロナウイルス感染症の影響で、今回保険料の減免を受けられた世帯は246件です。減免や分納など、個々の実態に合った支援が求められます。滞納が続くと、短期証や資格証になります。受診の機会を奪うことにもなりかねません。経済的に困窮している方の減免をさらに進めることや、短期証、資格証の発行をやめるべきだと思いますが、監査委員の御意見を伺います。 ○監査委員（高橋元彰君）　ただいまの風見利男委員の御質問にお答えをいたします。 　初めに、私立保育園の特別助成についてであります。特別助成の期間は、運営の安定化に必要な期間として、５歳児クラスまでの学齢進行の期間や、多くの施設が開設後６年目以降に積立金が増加し、運営が安定している状況を踏まえ、５年間としたと聞いております。また、運営費に加えて、建物賃借料補助など様々な支援を行っており、特別助成の対象期間については適切なものと考えておりますが、委員の御指摘のように、実りあるものとして引き続き円滑な運営ができるよう努めてくださることを期待をいたしております。 　次に、感染症対策のための少人数学級についてであります。国の定める１学級40人の学級編制の基準については、これまでも毎年、全国都市教育長協議会を通じて、国に対して少人数学級の早期実現を要望していると聞いております。また、今回の学校生活でのコロナ対策については、換気はもとより、消毒や図工室等にパーティションを設置するなど様々な取組をされており、今後もさらに拡充していくものと伺っております。 　今後も、少人数学級については、国の中央教育審議会において審議されていることから、その趣旨が生かされるよう、引き続き注視していく必要があると考えております。 　次に、羽田空港の飛行についてであります。羽田空港新飛行経路の運用に伴い、区民からは、落下物や騒音等に対する不安の声が寄せられていることは、十分承知しております。私もできれば飛んでもらいたくないと思っております。区民の安全・安心と生活環境を守る立場から、区民への丁寧な説明や、経路の様々な運用の検討等に取り組むよう、区としても引き続き国に対して強く求めていくことが大変重要であると考えております。 　次に、商店街の活性化を取り戻すための支援策についてであります。区は、利子を全額補助する特別融資あっせん制度を、当初８月までとしておりました期間を、来年３月まで延長するとともに、テレワークの導入経費の助成制度を新たに創設しました。 　また、区内飲食店に対しては、テイクアウトやデリバリーを始める際の初期経費を補助するなど、重点的な支援をしております。さらに、区内商店街や消費者生活を強力に支援するため、総額10億円のプレミアム付き区内共通商品券を発行する港区商店街振興組合連合会を支援します。 　今後も国や東京都、関係団体等と連携を図りながら、引き続き実効性の高い中小企業の支援策を積極的に実施されることを期待いたします。 　次に、ゼロエミッション宣言についてであります。区は現在、再生可能エネルギーによる電力を供給する小売電気事業者を登録し、事業者が利用しやすい環境整備に取り組んでおります。また、建築物からの二酸化炭素排出量が全国的にも特に多いことから、事業者に建築物のエネルギー使用量などの報告を求め、区と事業者が協力しながら、二酸化炭素の削減を進める制度の導入を検討していると聞いております。 　新たに策定する環境基本計画では、引き続き国や世界における脱炭素への取組の動向を注視するとともに、いわゆるゼロエミッションを目指し、脱炭素社会を早急に実現するため、区の取組を着実に推進していくことを期待いたしております。 　次に、５Ｇについてお答えいたします。携帯電話等が使用する電波については、国が安全性を確保するため、国際的なガイドラインと同等の電波防護指針を策定しており、その指針に沿って運用していると聞いております。今後、５Ｇの活用にあたっては、その有効性や安全性について区民に十分分かりやすくお伝えをし、導入していくことが大切であると考えております。何よりも安全であることが必要であると考えております。 　国民健康保険についてであります。区の対応として、短期証については、18歳未満や高齢者、障害者、低所得者世帯を除いて、滞納世帯を対象に期限が６か月のものを発行し、また、資格証明書については、保険料を長期間滞納し、その後納付交渉に応じてもらえない世帯に発行していると伺っております。 　今後とも、区は、コロナ禍の下、災害や病気、事業の廃止等、特別な事情により経済的に生活が困難な状態になった場合は、必要な医療の受診の抑制につながることのないよう、個別の事情に十分配慮して減免や徴収猶予を行うとともに、短期証や資格証明書の発行に際しては、その事情を含めてきめ細かく丁寧な納付相談を継続していくことが必要と考えております。 　以上であります。 ○委員（風見利男君）　ありがとうございました。 　ただ、大分前ですけれども、地方自治法が変わりまして、行政監査というか、行政がやっていることに対して、ここは少しおかしいのではないかという踏み込んだ指摘をぜひしていただきたいと思うのです。そのような点で、私、７点質問したのですけれども、行政側とのやり取りと大して変わらないような印象があったので、ぜひ次回のときにはもっと踏み込んだ監査をしていただいて、やはり区民目線で見ていくことが非常に大事だと思いますので、その点を最後にお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長（杉浦のりお君）　風見委員の発言は終わりました。 　これにて、決算等審査意見書の質疑は終了いたしました。 　　　　　────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　これより一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（亀田賢治君）　それでは、一般会計歳入の各款の決算状況について御説明いたします。説明は、冊子番号３番、令和元年度港区各会計予算執行概要説明書により行わせていただきます。 　それでは、８ページを御覧ください。まず、第１款、特別区税でございます。 　収入済額は、861億7,309万5,170円で、予算現額に対する収入率は、101.0％でございます。 　内容でございます。項の１、特別区民税につきましては、収入済額800億5,565万6,909円で、予算現額に対する収入率は、100.1％でございます。 　次に、10ページ、項の２、軽自動車税につきましては、収入済額7,449万8,188円で、予算現額に対する収入率は、102.6％でございます。 　次に、12ページ、項の３、特別区たばこ税につきましては、収入済額60億3,947万7,773円で、予算現額に対する収入率は、114.6％でございます。 　次に、14ページ、項の４、入湯税につきましては、収入済額346万2,300円で、予算現額に対する収入率は、107.4％でございます。 　次に、16ページ、第２款、地方譲与税でございます。収入済額は、４億4,671万1,045円で、予算現額に対する収入率は、100.3％でございます。 　内容でございます。項の１、自動車重量譲与税につきましては、収入済額３億2,446万2,000円で、予算現額に対する収入率は、103.3％でございます。 　次に、18ページ、項の２、地方揮発油譲与税につきましては、収入済額１億1,266万5,000円で、予算現額に対する収入率は、92.0％でございます。 　次に、20ページ、項の３、地方道路譲与税につきましては、収入済額45円で、予算現額に対する収入率は、4.5％でございます。 　次に、22ページ、項の４、森林環境譲与税につきましては、収入済額958万4,000円で、予算現額に対する収入率は、106.5％でございます。 　次に、24ページ、第３款、利子割交付金でございます。収入済額は、２億3,640万2,000円で、予算現額に対する収入率は、94.6％でございます。 　次に、26ページ、第４款、配当割交付金でございます。収入済額は、11億7,912万8,000円で、予算現額に対する収入率は、131.0％でございます。 　次に、28ページ、第５款、株式等譲渡所得割交付金でございます。収入済額は、７億3,132万4,000円で、予算現額に対する収入率は、98.3％でございます。 　次に、30ページ、第６款、地方消費税交付金でございます。収入済額は、115億1,282万3,000円で、予算現額に対する収入率は、101.6％でございます。 　次に、32ページ、第７款、自動車取得税交付金でございます。収入済額は、１億3,272万2,000円で、予算現額に対する収入率は、132.7％でございます。 　次に、34ページ、第８款、交通安全対策特別交付金でございます。収入済額は、3,610万3,000円で、予算現額に対する収入率は、80.2％でございます。 　次に、36ページ、第９款、環境性能割交付金でございます。収入済額は、4,689万8,507円で、予算現額に対する収入率は、117.2％でございます。 　次に、38ページ、第10款、地方特例交付金でございます。収入済額は、７億2,126万4,000円で、予算現額に対する収入率は、167.6％でございます。 　内容でございます。項の１、地方特例交付金につきましては、収入済額は、8,525万1,000円で、予算現額に対する収入率は、170.5％でございます。 　次に、40ページ、項の２、子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、収入済額は、６億3,601万3,000円で、予算現額に対する収入率は、167.2％でございます。 　次に、42ページ、第11款、特別区交付金でございます。収入済額は、44億289万5,000円で、予算現額に対する収入率は、293.5％でございます。 　次に、44ページ、第12款、分担金及び負担金でございます。収入済額は、16億4,755万5,087円で、予算現額に対する収入率は、100.2％でございます。 　次に、46ページ、第13款、使用料及び手数料でございます。収入済額は、88億7,928万9,392円で、予算現額に対する収入率は、97.7％でございます。 　内容でございます。項の１、使用料につきましては、収入済額81億1,251万2,091円で、予算現額に対する収入率は、98.1％でございます。
   　次に、60ページ、項の２、手数料につきましては、収入済額７億6,677万7,301円で、予算現額に対する収入率は、93.6％でございます。 　次に、66ページ、第14款、国庫支出金でございます。収入済額は、144億1,331万1,503円で、予算現額に対する収入率は、101.6％でございます。 　内容でございます。項の１、国庫負担金につきましては、収入済額100億6,409万6,049円で、予算現額に対する収入率は、102.5％でございます。 　次に、72ページ、項の２、国庫補助金につきましては、収入済額43億3,961万9,355円で、予算現額に対する収入率は、99.5％でございます。 　次に、80ページ、項の３、国庫委託金につきましては、収入済額959万6,099円で、予算現額に対する収入率は、101.9％でございます。 　次に、82ページ、第15款、都支出金でございます。収入済額は、94億3,644万9,623円で、予算現額に対する収入率は、104.5％でございます。 　内容でございます。項の１、都負担金につきましては、収入済額33億7,203万3,543円で、予算現額に対する収入率は、105.0％でございます。 　次に、86ページ、項の２、都補助金につきましては、収入済額51億4,304万9,216円で、予算現額に対する収入率は、104.2％でございます。 　次に、102ページ、項の３、都委託金につきましては、収入済額９億2,136万6,864円で、予算現額に対する収入率は、103.8％でございます。 　次に、108ページ、第16款、財産収入でございます。収入済額は、５億2,926万3,487円で、予算現額に対する収入率は、94.0％でございます。 　内容でございます。項の１、財産運用収入につきましては、収入済額５億2,915万7,487円で、予算現額に対する収入率は、94.0％でございます。 　次に、112ページ、項の２、財産売払収入につきましては、収入済額10万6,000円で、予算現額に対する収入率は、40.0％でございます。 　次に、114ページ、第17款、寄附金でございます。収入済額は、１億1,014万8,755円で、予算現額に対する収入率は、51.8％でございます。 　次に、116ページ、第18款、繰入金でございます。収入済額は、54億6,076万9,000円で、予算現額に対する収入率は、85.2％でございます。 　内容でございます。項の１、基金繰入金につきましては、収入済額54億6,076万9,000円で、予算現額に対する収入率は、85.2％でございます。 　次に、126ページ、項の２、特別会計繰入金につきましては、収入済額０円で、予算現額に対する収入率は、０％でございます。 　次に、128ページ、第19款、繰越金でございます。収入済額は、46億4,628万526円で、予算現額に対する収入率は、100.0％でございます。 　次に、130ページ、第20款、諸収入でございます。収入済額は、82億3,097万8,159円で、予算現額に対する収入率は、99.4％でございます。 　内容でございます。項の１、延滞金、加算金及び過料につきましては、収入済額１億754万6,623円で、予算現額に対する収入率は、84.1％でございます。 　次に、132ページ、項の２、特別区預金利子につきましては、収入済額120万3,456円で、予算現額に対する収入率は、131.1％でございます。 　次に、134ページ、項の３、貸付金元利収入につきましては、収入済額５億492万2,651円で、予算現額に対する収入率は、104.2％でございます。 　次に、138ページ、項の４、受託事業収入につきましては、収入済額２億7,716万157円で、予算現額に対する収入率は、102.9％でございます。 　次に、140ページ、項の５、収益事業収入につきましては、収入済額１億9,143万9,900円で、予算現額に対する収入率は、99.8％でございます。 　次に、142ページ、項の６、物品売払代金につきましては、収入済額711万1,940円で、予算現額に対する収入率は、92.9％でございます。 　次に、144ページ、項の７、雑入につきましては、収入済額71億4,159万3,432円で、予算現額に対する収入率は、99.3％でございます。 　以上によりまして、一般会計の歳入合計ですが、156ページ、歳入合計欄に記載のとおり、予算現額1,551億4,609万286円に対する収入済額は1,589億7,341万1,254円で、収入率は102.5％でございます。 　以上で、一般会計歳入全款についての説明を終わらせていただきます。 ○委員長（杉浦のりお君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　これより一般会計歳入の質疑を行います。 　初めに、石渡委員。 ○委員（石渡ゆきこ君）　初めに、歳入については、補助金の申請漏れについて伺わせていただきます。 　特殊詐欺は、被害者に電話をかけるなどして、対面することなく信用させて、預金などをだまし取る手口、こちらが常套です。その被害抑止に有効と言われるのが、自動通話録音機つきの電話です。これは、かかってきた電話の相手を録音させると。この通話は録音されていますというアナウンスが流れることにより、逮捕など警察からの捜査の手を免れようとする悪者たちにとっては、非常にこういった証拠を残すということに対して警戒する。もしくは、このような録音機能つきの電話というようなもので、非常に慎重に対応している相手だとだましにくいということが働くわけで、この自動通話録音機つき、こちらが特殊詐欺被害の被害抑止については有効と現在言われています。 　特殊詐欺の被害については、相変わらず深刻で、例えば、今年の５月までの都内における特殊詐欺の被害件数ですが、東京都のホームページによりますと、認知件数3,815件、被害総額がざっと約75億円、こういった数字に上っています。港区内でも相変わらずその被害は深刻なものが続いています。 　こちらについては、東京都が自動通話録音機の設置促進補助金交付事業を行っていて、この内容というのは、区市町村が自動通話録音機を購入した際に、区市町村に対して東京都が約半額を補助する制度が取られています。港区でもこの貸与事業を行っているわけですが、2018年には513件もの貸与実績があり、都から補助金として歳入で97万2,000円、こちらを得ています。 　ところが、今回の歳入の2019年度の収入済額、こちらは何と０円という金額しか載っておりません。詐欺が減ったとも考えられないし、この電話の貸与の申込みが減ったともあまり考えられる事情でないのは先ほど申し上げたとおりなのですが、この事情について、どういったことなのか、御説明願います。 ○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君）　区は、特殊詐欺被害防止対策として、東京都の補助制度を活用し、おおむね65歳以上の高齢者に対して、自動通話録音機の無償貸与を実施しております。 　自動通話録音機の購入に当たっては、東京都自動通話録音機設置促進補助金交付要綱に基づき、東京都に補助金の交付を申請し、交付決定通知後に自動通話録音機の購入契約を締結しなければならなかったところ、昨年２月に他区で発生したアポ電強盗殺人事件以降、自動通話録音機の貸与申込みが殺到し、早急に在庫確保をする必要となったため、担当者が、補助金交付申請が事後処理で可能と考え、交付申請をせずに自動通話録音機の購入契約を締結しました。 　その後、東京都と協議しましたが、事後の申請は認められず、71万2,000円の補助金の交付を受けることはできませんでした。 ○委員（石渡ゆきこ君）　要するに、こちら、受けられるべき71万2,000円が受けられなかったと、しかも職員の方の申請ミスというようなことで、私はこれはゆゆしき問題と考えています。 　港区の歳入総額ですが、約2,060億円。この中でたった71万2,000円とお思いでしょうか。たかが71万2,000円、されど71万2,000円です。民間企業でいえば、これは営業に損害を与えたに等しい、このような問題ですが、こちらの件については、議員への報告、情報提供もありませんでした。ミスというものは、金額の大小というよりは、その質に応じて、プレスリリースや情報提供がされるべきだと思っております。なぜなら、この件のほかに、港区では、本年４月28日のプレスリリースでも、麻布十番公共駐車場の指定管理者破綻で1,400万円もが回収不能になっています。その原因は、区の職員が指定管理者の未納金確認を怠ったからと報じられています。こうした職員のミスを防ぎ、区の歳入、大事な歳入です。しっかりと確実に確保するために、このミスについてしっかり内部で検討すべきと考えます。 　このような事例の再発防止の観点も含めて、区の事務執行における対策について教えてください。 ○区役所改革担当課長・特別定額給付金担当課長兼務（加藤豊君）　区は、令和２年４月から、改正地方自治法に基づき、適正な事務執行を総合的かつ継続的に推進するため、港区内部統制制度を運用し、各課において業務上起こり得る不適正事務の発生可能性を把握し、予防に向けた取組を進めています。 　麻布十番公共駐車場の不適正事務については、要綱に基づく港区内部統制推進委員会を開催して、事故の原因把握と再発防止策を検討した上で、全庁で情報を共有いたしました。また、指定管理者制度導入施設の所管課に対し、収納金管理の徹底を通知しており、港区内部統制制度において再発防止に取り組んでおります。 ○委員長（杉浦のりお君）　石渡委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、杉本委員。 ○委員（杉本とよひろ君）　歳入、よろしくお願いいたします。 　それでは、歳入については、収入未済額、それと、もう１点は、先ほど審査意見書でも質問させていただきましたけれども、不納欠損処理に絞って御質問をいたします。 　初めに、収入未済額についてですが、令和元年度の歳入決算では、一般会計の収入未済額は30億7,721万円余で、前年度と比較してみると、6,583万円余、伸び率2.2％の増加となっております。この主な要因は、特別区税、諸収入、使用料及び手数料が収入未済額として記載をされております。中でも収入未済額の全体の72％を占めている特別区民税は、22億2,757万円余で、前年度と比べ、１億1,600万円余の増加となりました。 　また、特別区民税の収入未済額の現年度課税分と滞納繰越分の別の決算状況を見てみると、現年度分は10億5,190万円余、滞納繰越分が11億7,566万円余となっております。 　それで、初めにお伺いいたしますけれども、この収入未済額のうち、現年度分と滞納繰越分の人数と件数について教えてください。 　また、前年度との比較ではどのようになっているのか、お答えを願います。 ○税務課長（柴崎早苗君）　令和元年度の現年度分は9,969人、件数にして２万6,337件、滞納繰越分は9,451人、件数は４万7,019件です。 　前年度と比較すると、現年度分は人数で1,951人、件数で575件、金額では１億9,200万円余、増加しています。滞納繰越分は、人数で490人、件数で１万4,139件、金額で7,600万円余の減となっています。 ○委員（杉本とよひろ君）　分かりました。 　それで、先ほど審査意見書でも指摘をされておりましたけれども、収入確保対策の基本は、現年度分の収納率を向上させることであり、この現年度分のできるだけ早期の徴収が、その後の滞納繰越額や不納欠損額の増減にも大きく左右されていくと思います。 　令和元年度決算を踏まえ、こうした滞納状況をどのように分析しているのか。また、これまで以上に努めている対策や対応について何かありましたら、お答えを願いたいと思います。 ○税務課長（柴崎早苗君）　現年度分については、前年度との調定額に対する収入率を比較すると、平成30年度は98.84％、令和元年度は98.72％と、ほぼ同水準で推移していることから、現年の収入未済額が増加した理由は、人数、調定額の増加による影響と考えております。 　新たな滞納を増やさない対策として、現年度分は早期の案内や納付勧奨が重要であると考えており、納税案内センターを活用した電話勧奨や、ショートメッセージサービスを利用した御案内を導入しております。 　また、滞納繰越分については、法令に基づく不納欠損処理を行うとともに、不良債権の整理に取り組み、調定額を１億7,000万円余減額したことによる減となっております。 　これまで以上に努めた対応といたしましては、長期にわたって回収できない債権や、何年度にもわたり滞納を繰り返している方について、財産調査などを徹底して行い、徴収の可能性がないと判断したときには、積極的に不納欠損などの整理に取り組んでおります。 ○委員（杉本とよひろ君）　特にこの特別区民税は、前年度の収入を基準にして税金が割り出されていくことから、景気が急激に変化したり、また、収入が激減するなど、景気や納税者の状況をよく把握した上で、その人の立場に立って、寄り添いながらきめ細かく納付相談に努めていただくことが、より一層重要であると考えています。今後ともよろしくお願いいたします。 　２点目は、不納欠損処分でございます。先ほどの審査意見書でも述べましたが、債権が未納となって、徴収の見通しがつかないなど、何らかの理由によって未収金から除く処理として不納欠損処理が行われます。不納欠損処理に至るまでの経緯としては、調査の結果、債権者が滞納処分の執行を停止し、期間経過、つまり、時効によって不納欠損処分となります。 　令和元年度の不納欠損額は３億3,046万円余となっており、前年度と比較して7,496万円余、伸び率29.3％の増加となっております。中でも、特別区民税は２億2,185万円余で、前年度と比べ732万円の増となっております。 　この不納欠損処理にあたっては、ただいま税務課長からも答弁がございましたが、適切かつ厳正な執行を行わなければならないことは言うまでもありませんが、そこに至る過程が非常に私は重要と考えます。 　頂いた参考資料、17番にも載っておりますけれども、特別区税不能欠損額区分調書によりますと、審査意見書の質疑でも述べてきましたけれども、際立って特徴的なことは、大口分として税額が5,394万円余で、人数が11人に対して件数が196件と、１人の人が複数の債権を抱えているということであります。 　そこでお伺いしたいことは、不納欠損は大きく分けて、１つは滞納処分の執行停止に係る欠損、もう一つは、租税債権の時効に係る欠損の２つに大別されますが、それぞれの額について教えてください。 ○税務課長（柴崎早苗君）　不納欠損の内訳ですが、不納欠損額２億2,185万円余のうち、滞納処分の執行停止に係る欠損による欠損額は２億456万円余、租税債権の５年時効に係る欠損による欠損額は1,729万円余になっております。 ○委員（杉本とよひろ君）　分かりました。 　そこで、納税者の実情というものがあるのですけれども、その実情に即した納税緩和制度として、１つに徴収猶予、もう一つは換価の猶予があります。徴収猶予は、納税者の申請により納期を延期するもので、換価の猶予とは、既に差し押さえられている財産の換価処分を一定の要件に該当した場合に猶予するという制度でございます。 　今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大打撃を受けた納税義務者に対しての徴収猶予特例制度の適用や、また、これまで換価の猶予の適用について、実績はいかがでしょうか。 ○税務課長（柴崎早苗君）　新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予特例制度の適用については、令和２年９月17日現在で、普通徴収が313件、１億9,881万円余、特別徴収は143件、3,340万円余、軽自動車が６件、５万円余で、合計462件、２億3,226万円余を許可しております。 　また、令和元年度の換価の猶予の実績は３人で、26件、916万円余となっております。 ○委員（杉本とよひろ君）　分かりました。 　猶予することによって、徴収する上で猶予性があるのかが私は重要なポイントであると思うわけでありますけれども、納税を促進する観点からも、納税の猶予については、徴収確保の措置として、十分に視野に入れながら今後も進めていくことが必要と考えますが、その点、いかがでしょうか。 ○税務課長（柴崎早苗君）　これまでも滞納者の状況をよく把握し、相談を受けた時点での納付が困難と判断した場合は、納税の猶予等の制度を説明した上で、納税者の状況を踏まえて、今後の納付方法について、分割納付などの相談に応じてまいりました。 　引き続き、今後も納税者の立場に立った丁寧な対応を進めてまいります。 ○委員（杉本とよひろ君）　よろしくお願いいたします。 　今後、新型コロナウイルス感染症による影響が大変危惧されております。納税者の実情をよく把握した上で、適正な対応をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（杉浦のりお君）　杉本委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、琴尾委員。 ○委員（琴尾みさと君）　私からは、歳入では、ふるさと納税について質問をさせていただきたいと思います。 　令和２年度当初予算案の概要を見ると、ふるさと納税による減収が年々増えていることが分かります。平成27年度は３億円の減収であったものが、翌年には16億円に増え、その後も毎年増え続け、４年後の令和元年度には約14倍の43億円もの減収となり、その中で令和２年度の減収額として、52億円を想定されています。 　この間、特別区長会では、国に対し、過剰な返礼品の見返りを受けた住民が税負担減の恩恵を受け、その他の住民は減収による行政サービスの低下を受け入れる不公平感が生じるなどと、制度の歪みが生じている現状を強く訴えてきています。ある自治体では、特別区長会の指摘する過剰な返礼品を用意し、多額の寄附金を集めている事例も確認されています。 　国は、昨年の５月に、返礼品の寄附に対する割合を３割までとする見直しを行うなど、改正を進めてくれましたが、ふるさと納税制度自体は残っているため、まだまだその影響を受けると予測されています。 　そこで伺います。当初52億円と想定された令和２年度のふるさと納税による減収は、どの程度となる見通しでしょうか。伺います。 ○税務課長（柴崎早苗君）　本年７月１日現在で集計した課税状況調べの結果、令和２年度の影響額は37億円余と、令和元年度の43億円から５億円程度、率にして12％程度の減少となりました。 　なお、減少したとはいえ、ふるさと納税による影響額は、課税額全体の５％と、非常に高い割合となっており、区財政への影響は大きいと考えております。 ○委員（琴尾みさと君）　減収自体は減っているということなので、引き続き注視していただきたいと思っております。 　続きまして、港区版ふるさと納税による寄附実績について聞いていきたいと思います。これまでの予算特別委員会などでの審議でもありましたが、港区版ふるさと納税制度は、アンケートを取るなどして、制度の改善を行ってこられたかと思います。今年度からは、寄附先を充当事業の中から選び寄附する方法から、広く分野を指定して寄附する方法に変えてきたかと思います。また、５月からは、寄附の活用先に、新型コロナウイルス感染症への取組を追加するなどの改善も行ってきている状況です。 　そこで伺います。令和２年度の現時点での実績はどの程度でしょうか。伺います。 ○企画課長（大浦昇君）　令和２年度は９月18日時点で、85人の方から390万2,000円の寄附を頂いており、昨年度１年間の実績である365万4,000円を既に24万8,000円超えています。新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした助け合い気運の高まりを受け、寄附の活用先に新型コロナウイルス感染症対策の取組を追加したことなど、いち早く対応したことも増加の要因と考えています。 　港区版ふるさと納税制度を通じて、より一層港区を応援していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。 ○委員（琴尾みさと君）　ありがとうございます。少しではありますが、増回傾向ということで、よかったと思っております。引き続き周知に力を入れていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症の取組が寄附先として導入されたかと思うのですけれども、その中に断チャリプロジェクトというものがあるかと思います。断チャリプロジェクトというのは、多分、断捨離とチャリティーを合わせた言葉になるかと思うのですけれども、そういったこのプロジェクトは港区も加盟されているかと思うのです。着なくなった洋服やバッグを段ボールに入れて送って、フード・コミュニケーション・プロジェクト、ＦＣＰに買い取ってもらったお金が寄附できるという内容となっているかと思います。着なくなった洋服を捨てることのももったいなかったりするので、リサイクルにもなり、寄附もできるということは、この取組は本当にすばらしいものだと私は思っております。ぜひたくさんの方に知っていただいて、周知徹底していただきたいと思います。 　１つ要望を入れさせていただきます。区の方針としてふるさと納税の本来の趣旨を踏まえ、返礼品によらず、寄附者自身が寄附の使い道を選択し、区の取組を応援する制度ということではありますが、他方、ふるさと納税をやっている人は、通販感覚で、カニがいい、服がいいなど、食べたいからやられているというのが現状としてはあるのかと思います。過度な返礼品であったり、地域に関係ないものを提供することは適正ではないと考えますが、返礼品は、その自治体の特産物をＰＲできるものであるかとも思います。六本木、麻布、白金、お台場など、どこを取っても観光の見どころの多い港区においては、例えば、港区の周遊など、物ではなくて、港区の魅力を伝えること、体験を返礼品にしてはいかがでしょうか。ぜひ御検討いただければと思います。そのことを要望といたしまして、質問を終わります。 ○委員長（杉浦のりお君）　琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………
   ○委員長（杉浦のりお君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　よろしくお願いします。令和元年度決算特別委員会歳入では、まず、公益法人等による補助金の活用について質問いたします。 　歳入の諸収入、雑入を見ると、公益財団法人東京観光財団補助金収入や、一般財団法人自治体国際化協会補助金収入というものがございました。東京観光財団補助金では、観光ボランティア育成155万円や観光外部案内標識設置586万円、シティプロモーション推進事業897万円があり、一番金額で大きな事業は、芝浦港南地区総合支所まちづくり課が行う橋りょう等ライトアップモデル事業費で3,000万円の補助金収入がありました。橋りょう等ライトアップ事業の総額は３億5,381万1,000円、補助金対象額は6,017万円ですので、補助金で約50％を賄っており、大変意義のある補助金と言えます。 　また、自治体国際化協会補助金のやさしい日本語推進は、令和元年度、令和２年度と２年連続で補助金事業が採択されています。金額は110万円と、東京観光財団と比べると少額ではありますけれども、小さな補助金の積み重ねが重要と思います。 　そして、令和３年度予算編成方針では、予算編成における基本方針の中で、あらゆる手法での財源確保を掲げられました。補助金を活用するためには、まずはどのような補助金があるのか情報収集を行い、補助金に沿った事業の見直しや工夫が求められると思います。助成金に限らず、こうした難局を乗り越えるためにも、区職員の創意と工夫が発揮されることを期待しております。 　そこで質問いたしますが、補助金の獲得については、通常業務をこなすだけではない調査と検討、議論の時間が必要と想像します。区はどのように補助金の獲得を徹底していく考えなのか、お聞かせください。 ○財政課長（若杉健次君）　令和３年度は、特別区民税収入の大幅な減収が予想されます。予算編成の過程においてですが、東京都が発行している「区市町村に対する補助等の調べ」という冊子がございます。財政課では、こちらを確認することで、補助制度を区の事業と照らし合わせて活用の可能性を探ります。 　また、公益法人からの補助も含めたその他の補助制度などについても、それぞれ個別に調査を行い、あらゆる補助制度を財源として活用できるよう検討を行っています。 　今後も、補助金を含めた財源の確保へ積極的に取り組んでまいります。 ○委員（玉木まこと君）　財政課が主導になって、いろいろ調べて、それを事業に反映していくということなので、ぜひその段階で担当課との調整も出てくると思いますけれども、しっかりとフォローアップしていただいて、効果的な運用というか、獲得をお願いしたいと思います。 　次に、自主財源の確保について質問します。先ほども少し触れましたが、来年度は数年にわたる減収の局面を迎えるということです。これまで区が行ってきた自主財源の確保の取組としては、先ほど質問した公益法人等の補助金の獲得や、広告入り証明書封筒、特別区道の道路占用料収入などがあり、今後の予定では、芝五丁目複合施設の民間連携床の貸付け、三田三・四丁目地区市街地再開発事業内の権利床の貸付けによる自主財源獲得などが予定されています。 　普通財産の貸付けにより、区民ニーズも満たしながら、効果的に財源確保できることは、区として理想的な在り方ではないかと思いますので、ぜひ引き続き新たな取組が軌道に乗るよう、準備を進めていただきたいと思います。 　そして、こうした取組にとどまらず、他自治体が行っているより積極的な自主財源の確保にも挑戦していただきたいと思います。 　その一つが、施設の命名権、ネーミングライツです。施設の命名権については、これまでも質問してきましたが、新型コロナウイルス感染症という難局を乗り越えるため、自主財源確保の方策の一つとして検討いただければと思います。 　命名権といっても、大規模な施設ばかりではなく、新宿区では、新宿中央公園内のトイレのネーミングライツ事業を実施しています。この事業の特徴は、ただ施設に企業の名前をつけるだけではなく、命名権を購入した企業と多摩美術大学との産学共同研究プロジェクトとして、日本のトイレをきれいにするという取組の下、外装、内装をリデザインした点です。 　港区内でも、土地開発により新たに整備される公衆トイレなどもありますし、小さな区有施設から民間連携と自主財源確保につながる命名権、ネーミングライツの実施を検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○企画課長（大浦昇君）　ネーミングライツは、区と民間事業者等との契約により、区有施設の愛称として、企業名、商品名等の付与を認め、当該企業からその対価を得るものです。これまで公衆便所等を中心に検討し、事業者に意向の確認をしてきましたが、導入を希望する事業者がいないことから、現時点では実現に至っていません。 　今後、新たな区有施設の整備の際などには、施設の特性を十分に鑑み、導入の可否について検討を進めてまいります。 ○委員（玉木まこと君）　なかなかうまくいかないということで、ありがとうございます。ぜひ引き続きいろんな企業等と連携していただきながら、可能な案件を探していっていただければと思います。ありがとうございます。 ○委員長（杉浦のりお君）　玉木委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、清原委員。 ○委員（清原和幸君）　ここでは、私は、特別区民税の徴収猶予制度の申請の状況、また、来年度以降の支援の見込みについてお尋ねいたします。 　最初に、特別区民税等の徴収猶予の特例制度の申請についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の感染の拡大は、その終息のめどが立たず、区民生活や事業主に甚大な影響を及ぼしております。 　区は、コロナ禍が区民生活や事業経営に与える影響を緩和するために、様々な支援に向けて取り組んでおります。税務課では、特別区民税、都民税、軽自動車税、たばこ税などの徴収猶予の特例制度、国保年金課では、国民健康保険料の減免措置、また、介護保険課では、区独自の保険料の軽減措置を講じております。 　これらの支援制度は、コロナ禍の影響を受けている区民にとって、この緊急事態を乗り切るための大きな支えとなっていると思います。 　新型コロナウイルス感染症の感染がいつ終息するか見通しがつかない状況です。引き続き新制度の充実、構築に努めていただくことをお願いいたします。 　そこで、特別区民税の徴収猶予の特例制度の申請の件数、申請総額等の実績をお尋ねいたします。 ○税務課長（柴崎早苗君）　９月17日現在で、申請件数は525件、申請総額は２億9,682万円余です。申請者が自ら取り下げる場合を除き、申請を認める予定でございます。 ○委員（清原和幸君）　次に、特別区民税の来年度以降の収入の見込みについてお伺いいたします。 　特別区民税は、財政の根幹をなす貴重な財源でありますが、社会経済の変化や税制の改正などにより影響を受けるという不安定な要素を含んでいます。新型コロナウイルス感染症の感染の拡大は、社会や経済に大きな打撃を与えており、いまだいつ終息するか、その時期は明らかでない状況です。 　過去に港区の特別区民税の収入に影響を与えた主な出来事の中で、リーマンショックは平成20年に起こり、その後３年間で総額180億円の減少となりました。現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、渡航や旅行が規制され、また、３つの密を避ける対策が進められており、経済に計り知れない甚大な影響を与えております。また、コロナ禍で数多くの企業の業績が悪化しております。新型コロナウイルス感染症の終息後、業績の回復が早い企業、回復に年数を要する企業などがあると思われます。 　そこで伺います。このような経済状況の中で、今後の特別区民税収入の見込みについてどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ○税務課長（柴崎早苗君）　特別区民税は、前年の所得に対し賦課されるため、新型コロナウイルス感染症に係る影響による所得の減少により、令和３年度以降の課税額は大きく減少すると予測しています。 　影響額としては、幅広い業種への影響が予測されることから、３年間で総額180億円の減収となったリーマンショック時を超える減収の可能性もあると見込んでおります。 ○委員（清原和幸君）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（杉浦のりお君）　清原委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、清家委員。 ○委員（清家あい君）　歳入では、税収減の見通しについてお伺いいたします。 　令和元年度決算では、港区財政の根幹をなす特別区税収入は、人口の増加などにより、平成30年度と比べて74億6,636万円余りの増収となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度の特別区民税は、少なからずの減収が見込まれます。 　区長の今定例会の本会議での答弁によると、特別区民税収入は、実質ＧＤＰ成長率と高い相関関係があるということでした。リーマンショックがあった平成20年度は、実質ＧＤＰはマイナス3.4％の成長率で、特別区民税の税収は３年間で総額約180億円減少しました。税収の減少率を単年度に換算すると、マイナス9.7％になります。 　そして、７月に内閣府が発表した令和２年度の経済見通しでは、実質ＧＤＰはマイナス4.5％の成長率となっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響によりリーマンショック以上の大幅な減収の可能性があると見込まれています。 　つまり、来年度の特別区民税の減収は、マイナス9.7％以上の減少率が予測され、60億円を超える減収が見込まれるということだと思います。 　また、既に新型コロナウイルス感染症の影響による税収減の見通しを発表している自治体もあります。大阪市は、来年度は市税収入がリーマンショック時の前年度比472億円減をやや上回る約500億円の税収減見通しを公表しています。横浜市も、前年度より460億円の減収となり、970億円の財源が不足すると見通しを発表しています。いずれも７月の内閣府の発表の実質ＧＤＰマイナス4.5％を採用し、推計を出しているものと思われます。 　また、港区の令和元年度港区各会計決算等意見書では、ＯＥＣＤは、新型コロナウイルス感染症が年内に再拡大した場合、日本の今年の経済成長率はマイナス7.3％と試算している、社会経済の動向に左右されやすい特別区民税収入は、徴収が困難な状況に陥ることによる減少が懸念されると指摘しています。 　現状、港区では、特別区民税の徴収率に大きな変動はないということです。ただ、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴う世界経済の動向により、税収は大きく変動するものと思われます。 　港区では、来年度から今後６年間にわたる新たな港区基本計画をスタートさせます。そのため、基本計画の中の財政計画の区民税収入を含めた歳入予測を立てる必要があると思いますが、現状、どのようになっているかお伺いします。 ○財政課長（若杉健次君）　区は現在、これまでの決算分析や直近の社会経済情勢を踏まえて、新たな基本計画における財政計画の策定に取り組んでおります。 　区は、リーマンショックに伴う景気後退時に、平成21年から23年度まで３年連続となる最大で対前年度比72億円、約12％の減収を経験してございます。 　新たな財政計画策定に当たっては、今回も複数年にわたる深刻な税収減を想定し、慎重に歳入を見通していく必要がございます。 　内閣府やＯＥＣＤが発表した令和２年度の経済見通しを踏まえると、新型コロナウイルス感染症による影響は、リーマンショック時以上の税収減の可能性があると現時点では見込んでおります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。基本計画を策定する中で、歳入の見通しというのが核になると思うので、英知を結集して、的確な把握に努めていただきたいと思います。 　次に、減収局面における財政運営についてお伺いします。 　ここまで述べてきましたように、港区でも大幅な収入減が予測される中で、今年７月に発表された港区令和３年度予算編成方針にあるように、歳出においては、産業振興センター、芝浜小学校整備、赤坂中学校等改築など、令和３年度と４年度の２年間で450億円を超える施設整備が予定されています。 　また、新型コロナウイルス感染症対策として、キャッシュレス決済の導入、区内の中小企業支援のための特別融資あっせん、ひとり親支援など、様々な緊急の取組が必要となっています。 　現在までに新型コロナウイルス感染症対策予算として、５回にわたる補正予算と予備費において、合計約408億円の支出、そのうち国や東京都の補助金を除いた港区独自の歳出費用が約125億円となっています。 　港区では、厳しい財政状況下にあっても、区民サービスの質を低下させず、安定的に提供するための予算編成方針として、１、区民生活や地域経済を支援する取組について積極的、戦略的な事業立案を行う、２、新規の国や東京都、公益法人などの補助金の未活用事業については、補助制度に合わせて事業内容を見直す、３、事務事業評価などにより、前例にとらわれず、全ての事業で徹底した経常的経費の見直しを行うの３点を挙げています。 　いずれも重要な視点だと思います。いつもあまり事業がスクラップされていない事務事業評価が有効に活用されることや、一律に事業費をカットするのではなく、ＤＸや教育など、未来に向けた投資は逆に思い切って行うなど、めり張りのある予算編成を強く望みます。 　また、ほかの自治体を見ると、例えば、新型コロナウイルス感染症対策のために財政調整基金を95％近く取り崩し、一時残高が500億円となった東京都では、今月14日、新型コロナウイルス感染症の影響で財政状況が厳しくなる見込みのため、来年度の当初予算案では、事務費や施設の維持管理費などについて、今年度から10％以上の削減を徹底することを表明しています。 　東京都が目標値を掲げて予算編成を行うのは16年ぶりで、300億円程度の削減を見込むということです。また、970億円の財源不足が見込まれる横浜市も、徹底的な事業の見直しや事業の実施時期の再検討などを表明しています。 　港区も同様に、税収減による厳しい状況が見込まれますが、どのように対応していくのか、お伺いします。 ○財政課長（若杉健次君）　今後訪れます大幅な減収による厳しい局面においても、区は、区民サービスの質を維持し、区民の皆さんの誰もが安心して暮らし続けられるよう、あらゆる手法により安定した財政運営を行ってまいります。 　具体的には、今後予定している大規模な施設整備にこれまで計画的に積み立ててきた公共施設等整備基金などの基金を有効に活用するとともに、新たな事業の創出への対応も含め、国や東京都、公益法人などからの補助金による財源の確保を徹底してまいります。 　また、歳出面におきましても、システムの管理運営、施設の維持管理といった内部事務にも対象を拡大いたしました事務事業評価を今まで以上に効果的に活用して、事務執行の見直しと経費の絞り込みを行ってまいります。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に、基金の運用と見通しについてお伺いします。令和元年度決算の基金残高は、1,759億9,155万円余りとなっています。その主な内訳は、多い順に、震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興のための基金760億8,515万円余、財政調整基金522億9,137万円余、教育施設整備基金138億1,294万円余などとなっています。 　現在の財政調整基金残高は、この約522億円に、繰入金約44億円が上乗せされており、仮に補正予算で財源とした約117億円を差引きしたとすると、その差分として、今、約449億円となっていると思います。 　港区では、標準財政規模の半分以上を財政調整基金として積み立てることや、令和４年度までに1,000億円の震災復興基金について、毎年100億円の確保を目指すことなどをこれまで指針として示してきています。 　こうした基金の運用については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、柔軟に対応していくべきと考えますが、基金の活用に対する考え方をお伺いします。 ○財政課長（若杉健次君）　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の減収局面においては、財政調整基金をはじめとした各基金につきまして、その活用や積立てについて効果的な対応が必要と考えております。 　港区財政運用方針で定めた財政調整基金についての標準財政規模比で５割以上の残高維持、また、震災復興基金への積立て、こういった事項についても、区民サービスの質の持続を最優先に、今後の社会経済情勢を踏まえ、弾力的に対応していきたいと考えております。 ○委員（清家あい君）　ありがとうございました。かつてないほど大きな変化に見舞われているので、前例にとらわれず、弾力的に行っていってほしいと思います。ありがとうございます。 ○委員長（杉浦のりお君）　清家委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　これより一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（亀田賢治君）　それでは、歳出第１款議会費について御説明いたします。 　冊子番号３、港区各会計予算執行概要説明書の160ページを御覧ください。 　第１款議会費及び項の１、区議会費の支出済額は、７億345万3,370円で、予算現額に対する執行率は97.5％でございます。 　簡単ですが、以上で歳出第１款議会費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（杉浦のりお君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　これより歳出第１款議会費の質疑を行います。 　初めに、丸山委員。 ○委員（丸山たかのり君）　議会改革について、３点にわたりお伺いいたします。 　初めに、費用弁償についてお伺いいたします。コロナ禍による日本経済な急激な失速と家計急変の中で、議員の報酬等について厳しい目が向けられております。特に費用弁償については、従前より批判があるほか、昨年より港区議会においては、費用弁償が支給される日についても、そこに包含される重複した交通費を除いたものを、政務活動費として請求できる変更がなされております。 　この変更は、政務活動費審査会の意見を受けてのものですが、第三者的には、その区別が大変分かりにくい印象であります。コロナ禍であるからこそ、費用弁償に関する議会改革を進めるべきと考えます。 　質問は、23区のうち費用弁償を既に廃止している区の数、また、港区議会における費用弁償についての検討状況も併せて区議会事務局にお伺いいたします。 ○区議会事務局次長（小野口敬一君）　費用弁償については、既に廃止している区議会は６区議会でした。 　また、費用弁償の取組については、今期においても引き続き議会改革検討会において検討項目となっております。各区議会の状況等も参考にしながら、港区議会の実態に合った検討が必要と考えております。 ○委員（丸山たかのり君）　分かりました。ありがとうございます。 　こちらの方、パネルを作ってまいりましたけれども、これは港区議会における費用弁償の変遷の状況でございます。公明党議員団としては、段階的な費用弁償の削減を求めてまいりましたけれども、既に6,000円から5,000円、5,000円から4,000円、4,000円から2,000円と見直しが図られているところでございます。 　それで、前々回の5,000円から4,000円、また、前回の4,000円から2,000円の見直しのそれぞれの見直された間の期間ですけれども、それぞれ３年４か月から５か月の間で改定がなされているという実態でございます。前回の2,000円の見直しがされてから今まで４年以上が経過されておりますので、ぜひこの機会に費用弁償についての議論を進めていただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、ＩＣＴ機器によるペーパーレス化についてお伺いいたします。ウィズコロナ時代の新しい生活様式では、人と人との接触を避けるデジタル化の推進が重要であり、ペーパーレスやオンライン会議の導入といった、議会のデジタル化も積極的に検討すべきと考えます。 　従前より、港区議会公明党議員団として、議会のペーパーレス化の推進の取組として、議員１人１台のタブレット端末配付の必要性を訴えてまいりました。各議員個人所有のスマホ等でも、ペーパーレスなどの対応は可能かと思いますが、議会におけるセキュリティ確保や円滑な運営の観点から、統一したＩＣＴ端末の整備がより望ましいと考えております。 　質問は、港区議会におけるＩＣＴ機器によるペーパーレス化の議論の進捗状況はどのようになっておりますか。区議会事務局にお伺いいたします。 ○区議会事務局次長（小野口敬一君）　これまで港区議会としては、議会内での勉強会や先進的に導入している逗子市議会への視察を行ってまいりました。そこで見えてきた課題としては、議員の皆さんが同じ環境、条件で機器を扱えること、また、会議の効率化、ペーパーレス化をどのように図っていくかという具体的な目的をはっきりさせる必要があると考えられます。
   　ＩＣＴの取組については、今期もＩＣＴ推進委員会において検討しており、今後も港区議会の実態に合った検討が必要と考えております。 ○委員（丸山たかのり君）　分かりました。多くの地方議会でペーパーレス化の方、タブレット端末の導入といったことが進んでいると伺っております。 　多くの地方議会の方で見ておりますと、ペーパーレス化の端末導入にあたっては、端末のリース契約を採用している議会が大変多く見受けられます。リース契約の場合でありますと、例えば、今年度の予備費でも対応可能ではないかと思います。そういったことを勘案しながら、ぜひペーパーレス化の議論を進めていただくよう、強く要望いたします。 　最後に、議会基本条例についてお伺いいたします。港区議会では、４年間で２度の辞職勧告決議を可決する事態となり、特に２度目の勧告決議に係る公然わいせつ事件では、現職の港区議が略式起訴の結果となりました。こうした事態を重く受け止め、特定の議員だけの問題としてではなく、我が事として襟を正し、それを議会としての行動、すなわち議会に与えられた権能である条例制定によって範を示すことが重要と考えます。 　全国には、議会基本条例の中で、議員の倫理規定を置いたりしている地方議会もありますが、議会基本条例については、その位置づけが分かりづらいとの声もあります。 　質問は、議会基本条例の位置づけ、また、港区議会における議会基本条例の検討状況はどのようになっているか、区議会事務局にお伺いいたします。 ○区議会事務局次長（小野口敬一君）　議会基本条例は、議会改革を一層推進するとともに、区民の皆様に対して区議会が果たすべき責任や役割を明確にすることを目的としています。 　議会基本条例の取組については、今期も議会改革検討会において検討しており、今後も港区議会の実態に合った検討が必要と考えております。 ○委員（丸山たかのり君）　分かりました。 　議会基本条例、今、制定されている議会も増えておりますけれども、議会基本条例の前提として、自治体そのものの基本条例が原則的には制定が必要なのではないかと考えています。そういった課題は、今御説明があったように、課題も多いところでありますけれども、今回の辞職勧告決議を契機にして、議論を積極的に進めていただきますよう強く要望しまして、質問を終わります。 ○委員長（杉浦のりお君）　丸山委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、琴尾委員。 ○委員（琴尾みさと君）　私からは、議会におけるオンライン会議の推進について質問させていただきます。 　令和２年９月16日、菅内閣が発足いたしました。新政府が進める施策の１つに、行政サービスのデジタル化を一元的に進めるデジタル庁の創設があり、2022年４月までに創設する方針が表明されております。 　菅総理は、平井デジタル改革相などに対して、新型コロナウイルス感染症感染拡大で露呈した行政や社会の古い規制、デジタル化の後れに対処するのが喫緊の課題になるとした上で、デジタル化を全官僚で推進するよう指示されました。 　平井デジタル改革相は、会見で、新型コロナウイルス感染症対応で政府が全国民に配った１人一律10万円の特別定額給付金の支給実務などに約1,500億円がかかった点について、デジタルの世界で考えるとあり得ないコストと指摘されています。 　また、菅総理からは、国と地方の共通的なデジタル基盤を作ることだけでなく、デジタルを前提とした法律や規制など、徹底した改革を行うことだと指示を受けたと会見で述べられていました。 　一方、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会全体でも、リモートワークなどＩＣＴ化が急速に進んでいます。そして、民間企業のみならず、行政においても新型コロナウイルス感染症をきっかけにＩＣＴ化を推進する動きが加速しています。 　私たち都民ファーストの会が第一会派を務める東京都議会でも、新型コロナウイルス感染症感染予防のために、オンライン会議システムなどを通じた、委員会の外からの参加を出席とみなす委員会条例の改正を令和２年第３回定例会に提出いたしました。 　港区議会においても、ＩＣＴ化を進めることによって、例えば、オンライン会議の開催や参照できる情報の量の広がり、議会の議論もさらに深まるのではないでしょうか。 　また、同時に、エコ時代に合ったペーパーレス化推進や区議会事務局の負担軽減にもかなうことになると思います。 　オンライン会議をはじめとするＩＣＴ化の推進は、港区議会としても喫緊の課題と受け止めます。新たな提案ですので、答弁は求めませんが、都民ファーストの会の要望とさせていただきます。 　質問を終わります。 ○委員長（杉浦のりお君）　琴尾委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩といたします。再開予定は３時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開 ○委員長（杉浦のりお君）　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第１款議会費の質疑を続行いたします。 　初めに、鈴木委員。 ○委員（鈴木たかや君）　よろしくお願いいたします。 　まず、最初に申し上げたいことがございます。質問２問で30分を取らせていただいていますが、何を考えているのだといろいろな方から言われていますけれども、とても大事なことだと思いますので、30分時間を頂戴しました。ぜひ聞いていただいて、前に進めていただきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。公明党議員団からも、都民ファーストの会からも、ＩＣＴに関係する質問が出ました。この後もみなと政策会議も同じようにＩＣＴということでございます。何でこのタイミングでＩＣＴなのかということだと思うのですが、そういったところを論じたいと思いますので、ぜひお聞きいただければと思います。 　新型コロナウイルス感染症に対応するためにも有効な、ＩＣＴを活用した議会運営について質問させていただきます。ＩＣＴの活用を港区議会としてどう取り組んでいくかは、あくまでも区議会が主体となって議論を徹底して進めていくべきことがあることは承知をしております。 　港区議会において、ＩＣＴの活用については、これまでも検討を重ねてまいりました。前期には、運営委員会において、活用については勉強会を開いて、逗子市議会の視察をするなどしてその有効性についても議論をしてきています。その後、ＩＣＴ推進委員会も設置するなどしてまいりました。 　現在、ＩＣＴ推進委員会をはじめとした議会全体の流れとしては、議会へのＩＣＴの導入に際して、各派において前向きに検討しており、そのことは今回の議会費の質問の状況を見ても明らかであろうかと思いますが、全体として進めることには、総論賛成、各論反対のような状況かと思います。 　時代の流れとともに、時の流れが速くなり、議会運営にもスピード感がさらに求められるようになってきていることは間違いのない事実であろうかと考える一方で、この議会という性質上、古くから慣例を重んじる組織であることは言うまでもなくて、また、効率ありきで物事を進めることが必ずしもよいことであるとも限りません。 　その点が議会や行政が民間の営利団体とは一線を画する部分でもあると考えます。安易な効率化が進めば、区民のためになるとも思えませんし、進め方を一歩間違えて、効率ありきで進んでいけば、本来担保されていた民主主義の区民の権限さえも小さくしてしまうことにつながることが想定されると思います。 　そのためにも、丁寧に進めるべき課題であることであるという立場に立って、また、自民党議員団はそうした考えの下でこれまでも話を進めてまいりましたので、その考えは現在も変わっていません。 　ただ、御承知のように、これらの点を考慮してでも、現在は一日も早く導入を検討して、活用できるようにするべきであるという局面を迎えているのではないかと考えております。 　それは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、様々な課題が見えてきたからです。今より半年前の状況を考えてみてください。決算特別委員会ではなくて、予算特別委員会の準備をしていたときに、コロナ禍の真っただ中だったと思います。そんな中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、様々な課題が見えてきた。港区議会は、予算特別委員会の前に、新型コロナウイルス感染症に対してどう議会を進めていくか、予算特別委員会をいかにして開会するか、真剣に議論をしていたと思います。結果、皆さんと協議を重ねて、書面質疑を取り入れるなどして、前代未聞の対応を余儀なくされてきたわけでございます。 　その後も新型コロナウイルス感染症は終息するどころか、世界的にも猛威を振るっています。また、感染も拡大しております。まだヨーロッパでは、本日も報道にあったように、広がりを見せているという状況にあるところもございます。 　その間、議会は、幹事長懇談会の場を新型コロナウイルスに関する連絡会議にするなどして対応してきましたが、この間の連絡も、当初、行政側が導入した新しいメールのシステムがうまく機能しなかったりもして、区議会事務局と議員は連絡すらままならないような状況も起きてしまったことがございました。 　このとき区議会事務局が、軽やかに速やかに対応していただき、新しく議会のホームページ上にパスワードをかけた議員専用の連絡のための特設ページを設けるなどしてくれたことで、乗り切ることができています。行政側からの情報提供も、防災危機管理室をはじめとした行政側の情報提供は実に迅速で、的確な情報をいただけたと我々は認識をしております。 　しかしながら、この連絡会議をはじめ、情報提供の在り方そのものが、我が区においてＩＣＴの活用が進んでいれば、もっと手を煩わされることなくできたのではないでしょうかということでございます。 　コロナ禍の５月の後半に、大田区のＩＣＴの取組がすばらしいので、参考にしてみたらどうかという御意見をいただきました。早速、大田区議会の自民党の友人に連絡をして、行政視察をさせてもらえないかと言ったところ、行政視察は受け入れられないけれども、個人だったら対応してくださるということで、視察に行ってまいりました。 　基本的な大田区のシステム自体は、クラウドシステムのＳｉｄｅＢｏｏｋｓというソフトを導入するなどしてやっていました。それは、以前伺った逗子市議会のものと変わりないものなのですけれども、時代が進んで、ＩＣＴそのものの進化とともに時間をかけて進んできたＳｉｄｅＢｏｏｋｓの機能は、もちろん大田区の活用もすばらしいものがございました。 　ここで全てお話しすることは、時間の関係もあるでしょうからいたしませんが、ペーパーレスをはじめとした以前からの活用方法以外に、新型コロナウイルス感染症の対応の危機管理という部分だけでも、情報を共有することだけでさえ苦労していた港区議会に今すぐ導入する価値があると思えるくらいでした。 　大田区のタブレット端末には、新型コロナウイルス感染症のその時点での区内の情報が一元管理をされていて、区内のどの職員よりも、タブレット自体を持っている議員や事務局の方が情報を把握していて、職員の方がタブレットを持っている議員や事務局に今の状況を教えてくれと聞きに来るくらいだというお話でした。 　そして、機器の活用の点ですばらしいことは、区議会事務局全員と議員全員が同じタブレット端末を使って、誰もが情報にアクセスを共有できることで、仕事の効率化も図られていて、全員の負担が分散しているということがすばらしいと感じました。 　我が区においては、行政側はかなりのスピードでＩＣＴの活用が進んでいますし、ここで区議会事務局が議会と行政との間に入って中継をする形を作れば、通常の議会、委員会の議案、資料を含めた共有が簡単にかつ効率的に可能になると思います。 　また、タブレット端末を一括して導入することで、そうしたデジタルデバイスに仮に疎い方がいたとしても、取り残されることなく活用できることが、大田区の視察で分かりました。今こそ港区議会として積極的にＩＣＴ改革を推進するべきと考えております。 　そこで質問を２点させていただきたいと思います。 　１点目は、現在もホームページを活用して、区民への議会の報告、議員への新型コロナウイルス感染症の資料提供など、専用ページを使って配信するなど、ＩＣＴの活用が行われておりますが、現在は中途半端な状況であろうかと言わざるを得ません。効率的な議会運営のためにも、事務局の負担軽減のためにも、さらなる活用を行うべきと考えますが、区議会事務局としてどのように考えているか、お聞かせください。 　また、２点目は、新型コロナウイルス感染症や、有事の際にも、今こそ港区議会としてもスピード感を持ってＩＣＴ化を推進するべきと考えますが、区議会事務局としてどのように考えているか、お聞かせください。 ○区議会事務局次長（小野口敬一君）　まず、１点目です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、区から議会へ様々な情報提供がありました。当初、メールに添付された情報提供の方法では、メールに添付した資料がそれぞれの議員が所有するＩＣＴ機器の違いのために、メールが開けられないという事例や、緊急事態宣言下に、控室にある、区や事務局から配付された多くの議会関連資料を各議員が控室まで取りに行かなければならなかったことなど、緊急事態宣言が発出されることで、議会への情報提供の在り方、議会関連資料の配付の在り方、議会運営など、多くの問題点や課題が浮き彫りになりました。 　続きまして、２問目です。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、多くの問題や課題が浮き彫りになりました。しかし、区議会というところは、どのような状況下にあっても、議決機関としての役割を果たすため、区から議会に受けた情報、事務局による迅速な情報提供と、これらを議員間で迅速に情報共有することは、非常に重要であると考えます。そして、その有効な手段の一つとして、ＩＣＴ機器の活用は有効であると考えられます。 　今期も、ＩＣＴの取組についてはＩＣＴ推進委員会において検討しておりますが、今後は危機管理体制強化の視点も含め、他区の状況等も参考にしながら、港区議会の実態に合った検討が必要と考えております。 ○委員（鈴木たかや君）　ありがとうございます。一日も早い導入をするにあたり、先立つものがなければ進めないというのも事実でございます。この冬のインフルエンザとともに、新型コロナウイルス感染症が拡大して、同じ轍を踏むことのないよう、スピード感を持って対応を協議していきたいと思います。まずは、タブレット端末の導入と、それに付随するシステムの導入が必要であろうかと思います。早期の実現を見据えて検討を進めていきたいと考えます。 　コロナ禍で、今後の財政状況の悪化が懸念されておりますが、先ほど公明党議員団の質疑の中にもありましたけれども、費用対効果を考えたときに、新型コロナウイルス感染症以外の有事の際の活用も考えられますし、資料のデジタル化は、実際、実施の際のコストはそれなりにかかると思いますが、今後は避けては通れない道であろうかと思います。 　また、タブレット端末のランニングコスト自体は、効果を考えれば安いものであろうかと思います。細かな話をすれば、大田区においては、先ほどもあったように、リース契約なのですけれども、ＬＴＥ端末のｉＰａｄを導入していて、議会のＷｉ−Ｆｉの導入は未実施だということでございます。これらのコストについては、逆に言えば、それ以上の効果を必ず出さなければならない時代に入っているのだろうと思います。 　他会派、都民ファーストの会からも提案のあったオンライン会議については、ＩＣＴ推進委員会でさらに検討を重ねた後に、実施についての協議、ルールづくりが必要であろうかと思います。今後、議会の議事録をはじめ、委員会資料の記録のデジタル化、データベースの作成も行っていただきたいと思います。まずは導入して、使用したことによって分かることがたくさんあるでしょうから、導入した時点からの記録を残していくことでそれらはいいのかとも思います。大田区もそのような進め方であったと認識をしております。 　私ども自民党議員団というか、個人的に私が思っていたのは、やはり行政が主体となってある程度の仕組みを構築して、そのデータに議員がアクセスをするということが一番有効な活用なのかとずっと考えていました。ただ単にデバイスを持ち込むということで得られるメリットというのはどの程度のものなのかと考えたときに、導入時期は今ではないと思ったのが、前期の視察をした時点、逗子市議会を見せていただいたときはそのように思いました。 　ただ、ここ数年、本当に時代の流れは速いと思うのですが、皆さん、例えば10年前はどうだったかなどと考えたときに、10年前に自分はどんな機器を持っていて、何をしていたかと考えたら、恐ろしく時代は進んでいます。そうしたときに、例えば、タブレット端末がペーパーレス化につながるかどうかという議論一つとってみても、前期のときでは、決して紙に替わるものではない、紙の方が絶対メリットがあると思ったりもしました。これで、それを委員会に持ち込んで、一体何ができるんだろう。例えば、資料の何ページを開いてくださいと言われたときに、それがプラスに働かなければいけないと思ったのです。デバイスの導入ありきではなくて、入れたことによって得られる効果はどんなものなのだろうかと思ったときに、すごくやはり疑問に思った点がございましたが、それらに関しても、今言ったようなペーパーレス化という部分でも、例えば、ＰＤＦでいただいた文章に注釈をつけたり、いろいろな書き込みをしたり、また、それをひいては保存したりということがいとも簡単にできる時代になってきています。それは大田区の議員の説明を聞いていても思いました。書き込んだ資料を共有していたり、これは少し事情があったりもするのですけれども、大田区の新型コロナウイルス感染症の会議というのは、議長は必ず本庁の会議に加わって、そこの議員間の情報共有は、会議間でＰＤＦに書き込んだタブレットの情報をみんなで共有するみたいな流れもあって、そういったことを進めるという点がすごくオープンでいいと思いました。どこの会派だから、うちだけが持っている情報などというのではなくて、本当にみんなで新型コロナウイルス感染症を乗り越えようという努力が感じられて、とてもいい取組だったと思います。 　また、大田区を私が見ていなかったら、恐らくここに立っていることはなかったのだろうと思うのですが、そのような貴重な機会をいただいて、勉強してきて、導入にあたってのコストというのは、後で御提案させていただきますが、僅かなものという言い方をしてはいけないのだと思います。先ほどの石渡委員の話の中にもありますように、貴重な税金を使ってやる以上は、やはりそれなりの効果を得なければいけないと思います。 　ただ、やはりここで議長に私は質問できないということでございますが、議長をはじめ、副議長をはじめ、各会派の幹事長と新型コロナウイルスに関する連絡会議、何度も重ねていろいろなことの話合いをしてきている中で、我々が常に思っていたことは、行政側に負担をかけてはいけない。議会が足かせになって、進めることをマイナスにしてはいけないのだということで、非常にいろいろなことを歩み寄って進んできた。港区は港区として、新型コロナウイルス感染症のことで得られた教訓というのは非常に大きなものだったろうと思います。みんなが一緒になって前を向いて考えているというのは、大変すばらしいことだったと思います。 　ですから、この貴重な教訓をプラスに捉えて前に進んでいったときに、今年の冬に、先ほど質問の中にもありましたが、インフルエンザと同時に来たときにどうやって対応するのかといったときに、全く私たちは何もしてきませんでした、同じ対応をもう一度繰り返しますでは、それこそ区民に対する言い訳はできないと思います。議会というのは、あくまでも議決をしたり、いろいろな大切なことを進める場ですから、先ほど質問の中で言ったことは、オンライン化など都合のいいところだけを取って簡略化をしていくと、それは民主主義にとってはとてもマイナスなことだと思います。大切なことは、やはり議論していくことが大事なのだと思うのですが、そんなときに、行政側の皆さんにお伝え申し上げたいのは、オンライン会議、いろいろな会議、会議体が、今、区役所の中でもやっていらっしゃると思います。民間の方を交えて会議をしたときに、その会議から得られた結果というのはどのようなものなのだろうか。実際に会議室に集まってやり取りをした方が、たくさんの意見をいただいたり、たくさんの結果を残せていることもあろうかと思います。ただ、私の中で想定する議会という形がきちんとしていれば、あの方が質問を必ずして、この方の質問が終わりました、次に御質問者の方はどなたかいらっしゃいますかという、この流れさえあれば、今言われているＺｏｏｍだのＴｅａｍｓだのというのは、非常に機能することなのかと思います。もちろん区長に専決処分という本来持っている権能がありますから、止まることなく進めることは可能であろうかと思いますが、そこに区民の声がきちんと反映されているのかということを考えたときに、やはり我々議会の声というのはもっともっと大切なものだと自分でも思いますし、大切に扱われなければならないものだと思います。そういったことを可能にするという意味でも、その費用について費用対効果はどうなのだということを併せて考えていただきたいと思います。 　また、導入して、いろいろなことで進んでいく中で不都合があれば、いろいろなその不都合を解消していくという作業もとても大切なことなのだろうと思います。今しなければならないことは、いざというときにみんなが集まれない、話し合う場も持つことができない、情報の共有もできない、これをどう改善するかということが、今、我々がすぐにでもやらなければいけないテーマなのではないかと思いますので、今回、30分という時間を頂戴したわけでございます。 　今、18分ぐらいですけれども、もうじき終わりますが、もう１個、質問以外に私が言いたかったことが、先ほど申し上げたように、デジタル化、文書の電子化ですか。行政側の文書がやはりＰＤＦで閲覧できるというのはすごく大事なことだと思います。それと同時に、この区議会の方も、この議会棟の地下に文書がきちんと保存されていて、事務局の職員が丁寧に管理をしてくれている文書があります。 　皆さん御存じのとおり、この間、新型コロナウイルス感染症の関係で、換気をするために窓を開けたら、図書も資料もカビてしまったという話がございました。同じことが紙全般に言えることでございます。地下にあって、湿気の高いところに置かれた紙というのは、かびる可能性が高いのです。そういったことも考えたときに、デジタル化をするコストというのは、今、どうなのだろうということも併せて御検討いただければと思います。 　区議会のみならず、これは総務費でも取り上げさせていただこうと思っていますが、行政側にも膨大な資料の文書が地下にあると聞いています。これは款が別になってしまいますから、またそのときに申し上げますが、全く同じことが区議会にも言えることでございます。区議会の文書をきちんと電子文書化して管理をして、それを事務局が保管をして、我々議会が閲覧することができるようになったら、それはそれはすばらしいことであろうかと思いますが、ゴールとしてそこを目指して、それが導入のタイミングなのだとやったら、また随分先になってしまうので、いいところだけ取って進めていって、後から必要なことは足していけばいいのかというのは、実は大田区を見てきて改めて思ったことでございます。どうやって導入したのかと聞いたときに、先ほど言ったＳｉｄｅＢｏｏｋｓというアプリ自体も、後からなのです。自分たちでまずタブレット端末を導入して使ってみたというところがスタートでした。その中で、ソフトは何がいいのだろうということで選ばれたのが、先ほどのＳｉｄｅＢｏｏｋｓというアプリでございます。2020年９月現在で226の自治体が導入しているとコマーシャルされていました。これは１年少し前、２年前は151自治体ということですから、この一、二年の間にすごい数で増えているのだと思います。 　また、新型コロナウイルス感染症を経験したから、さらに進むところがあろうかと思います。区議会、特別区においても、港区を除く22区のうち12区でしたか。たしか12区ぐらいが既に導入して、活用されていると聞いています。別に導入することがいいことでもないし、ゴールでもないのですが、導入して得られるメリットが非常に高い。繰り返しになりますが、高いということをぜひ検証して、さらにその効果をもっともっと港区が一番進んでいるのだとなれるように、我々で活用して、前に進んでいけたらいいと思います。 　そうしたタイミングが、今、小野口次長がいますけれども、先ほども言ったように、メールがうまくいってなかったときに、お手上げだというのではなく、前も言ったように、一生懸命考えていただいて、ホームページ上にそのような情報のところを作っていただけるような方が、今、次長にいらっしゃるということですから、局長をはじめ、区議会事務局の皆さんとともに、今こそ進めるべきときなのではないかと思います。 　この後の山野井委員もＩＣＴと書いてあるから、恐らくＩＣＴを導入してくれという質問だろうと思います。あまり話すと、あいつ全部話してしまったということにならないようにこの辺で終わりにしますけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。あしたにでも始めたい、そのような思いで質問させていただきました。 　御清聴ありがとうございました。 ○委員長（杉浦のりお君）　鈴木委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、山野井委員。 ○委員（山野井つよし君）　議会費でのタブレット端末の導入ということですけれども、ほぼほぼ先ほど鈴木たかや委員に話されてしまったということもありますが、丸山委員から先ほど議会基本条例の話が出ていましたので、まず議会基本条例について私から少し述べさせていただきたいと思っております。 　これまで港区議会は比較的堅調な議会運営がなされてきたように感じております。これは、これまでの港区議会議員の諸先輩方の知恵や英知と、それを守り時代に合わせて少しずつ改善してきた諸先輩方や歴代の区議会事務局の皆様の努力の賜物であると思っておりますし、そのことに深く敬意を表したいと思っております。 　ですが、気がつくと、港区議会は、他の先進的な取組を行っている議会からは取り残されてしまっているという部分があるのではないかと感じております。その一端が、先週審議をされました赤坂大輔議員の事案に端を発した綱紀粛正を促す港区議会憲章を作ってほしいとの請願などからもかいま見ることができるのではないでしょうか。 　2017年度の時点で全国市区町村議会の約54％が既に制定をしている議会基本条例があれば、その条項の中に政治倫理に関する規定が設けられるか、政治倫理条例としてか、いずれにせよ何らかの政治倫理に関する規定があったのではないかと思います。 　また、規定があれば、赤坂議員のような事案が発生した場合には、政治倫理審査会を開いて、赤坂議員やその他可能な範囲で関係者からも話を聞いて、その上で審査会で審議をして、それから本会議で議員辞職勧告をするならばするという、よりよい形で運用がされたわけです。他の議案と一緒の流れになろうかと思います。ですが、このような事案を審査する委員会がないので、幹事長会からいきなり本会議で議員辞職勧告決議をするという流れになったわけです。 　ＩＣＴに関しても同様でございます。議会基本条例には、通常、情報公開に関する規定が盛り込まれます。議会基本条例があれば、委員会資料も区民にインターネットで公開した方がいい、そのためには資料を電子化して検索機能をつけなければいけないという流れになろうかと思います。 　23区では、北区議会が、委員会資料を誰でも、全てではないかもしれませんが、検索、閲覧できるようになっています。また、電子化が進めば、紙で資料をもらわずに、そのまま電子化された資料で構わない。だけれども、委員会中に見られないから、タブレット端末は必須ですというのが自然の流れになろうかと思うのです。 　委員会にタブレット端末の持込みが可能になれば、紙の削減にもなりますし、特に今回、様々な資料の差し替え等もありましたけれども、仮に差し替えが生じても、紙の無駄にはならず、職員の負担も軽減されるわけです。 　委員会の質疑の中で出てきた疑問点や、数値のエビデンスの確認なども、その場でタブレットを使ってすることができます。また、現在、事業概要は議員一人ひとりには渡されず、委員会では必要な場合には会派内で回し読みをするということになるわけですけれども、コロナ禍での回し読みは、必ずしも望ましいとは言いがたい部分があります。タブレットの導入には、こうした数多くのメリットがあるので、我が会派も長年導入を求めてきたわけですけれども、改めて他区の状況と併せて、これまでの進捗状況をお知らせください。 ○区議会事務局次長（小野口敬一君）　現在、他区議会のタブレット端末導入の状況は、12区議会です。また、これまで港区議会としては、議会内での勉強会や、先進的に導入している逗子市への視察を行ってまいりました。 　そこで見えてきた課題としては、議員の皆様が同じ環境、条件で機器を扱えること、また、会議の効率化、ペーパーレス化をどのように図っていくかという具体的な目的をはっきりさせる必要があると考えられます。 　ＩＣＴの取組については、今期もＩＣＴ推進委員会において検討しており、今後も港区議会の実態に合った検討が必要と考えております。 ○委員（山野井つよし君）　ありがとうございます。私も逗子市議会に視察にお伺いさせていただきましたし、また、ＩＣＴ推進委員会の議事録もざっくりと読ませていただきましたので、ある程度把握はさせていただいております。 　23区中、12区が既にタブレット端末を導入しているということです。こうしたタブレットの導入の話もそうですけれども、議会報告会の話なども、現在、コロナ禍ということで、今年度開催は見送られたわけですが、これをやるのも当然のことだと私は思っております。 　あとはどのような形がいいのか。これまでの対面形式ではなかなか難しいということであれば、グループワーク形式にしようか、円卓、車座形式にしようか、はたまた話合いのテーマごとにメンバーを替えながら対応を進めるワールドカフェ形式にしようか、その上で委員の意見の交通整理役であるファシリテーターは議員がいいのか、プロの第三者がいいのか等々、具体的な議論を将来に向けて、今年度は難しいにしても、進めていかなければいけないと思いますし、また、議会図書館も今は、先ほど鈴木たかや委員もお話がありましたけれども、カビの大量発生で使えないという状況ですが、市区町村の議会図書館の約34％は既に住民に開放されています。 　また、他の図書館や資料室と連携をする議会も増えてきており、特に質問や議案審査で調べたい事項について依頼をすると、プロの司書が厳選した関係資料を提供してくれるレファレンスサービスの機能を充実させるなどもしています。 　そうした改革を大きく進めていくことになるのが議会基本条例の制定であると私は考えていますし、会派としても議会基本条例の制定を求めているわけです。 　逆に言えば、議会基本条例があればまた、仮になかったとしても、制定していくような積極的な動きがこれまであったとしたら、タブレット端末は既に実現していたのではないかとも思ってしまうわけです。 　議会基本条例は、会派で視察や勉強会をという流れになっておりまして、今、このコロナ禍で止まっておりますけれども、勉強会は皆さんも参加できるオープンな形でやらせていただきたいと思っていますので、その際はぜひ皆様に御参加いただければと思っています。 　ともあれ、来年の遅くとも決算特別委員会ではタブレット端末が導入されているだろうということを期待して、質問を終わります。
   ○委員長（杉浦のりお君）　山野井委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　これより歳出第２款総務費の審議に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。 ○会計管理者［会計室長事務取扱］（亀田賢治君）　それでは、歳出第２款総務費について御説明いたします。冊子番号３、港区各会計予算執行概要説明書の162ページを御覧ください。 　総務費の支出済額は、319億115万1,970円で、予算現額に対する執行率は96.8％でございます。 　次に、項別の支出について、御説明いたします。 　まず、項の１、総務管理費につきましては、支出済額279億4,466万2,683円で、予算現額に対する執行率は、97.1％でございます。 　少しページが飛びまして、198ページ、項の２、徴税費につきましては、支出済額10億6,065万3,210円で、予算現額に対する執行率は、91.1％でございます。 　次に、200ページ、項の３、戸籍住民基本台帳費につきましては、支出済額14億3,159万8,393円で、予算現額に対する執行率は、97.3％でございます。 　次に、204ページ、項の４、選挙費につきましては、支出済額３億3,496万8,656円で、予算現額に対する執行率は、98.7％でございます。 　次に、208ページ、項の５、統計調査費につきましては、支出済額7,204万2,182円で、予算現額に対する執行率は、84.8％でございます。 　次に、210ページ、項の６、区民施設費につきましては、支出済額９億7,644万7,295円で、予算現額に対する執行率は、95.2％でございます。 　次に、212ページ、項の７、監査委員費につきましては、支出済額8,077万9,551円で、予算現額に対する執行率は、98.7％でございます。 　以上で、歳出第２款総務費の説明を終わらせていただきます。 ○委員長（杉浦のりお君）　説明は終わりました。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　これより歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、福島委員。 ○委員（福島宏子君）　総務費の初めということで、よろしくお願いします。 　指定管理者制度について、初めに伺います。その他経費の公表について、私たちはそれの内訳を明らかにすべきだと指摘をしてきました。今回、港区立精神障害者支援センター指定管理者公募要項では、一定の改善が見られました。その他経費は、本社が労務管理などの事業を一括して行うために施設が負担する経費、施設を本社などが支援するために必要な経費などで、民間企業等の利益も含まれています。経費の計上にあたっては、本社が担う役割や業務内容、利益の算定方法など積算根拠を明らかにする資料を必ず添付することと公募要項に明記され、盛り込まれるようになりました。 　それにもかかわらず、その他経費に含まれるはずの企業利益について、今定例会の保健福祉常任委員会でも明らかになりませんでした。ここが指定管理者制度の大きな問題点です。 　これは公の施設で支払いに使われているのは区民の税金です。不透明な流れがあってはならないはずです。公募要項にかかれているとおり、利益の算定方法など積算根拠を明らかにすべきです。答弁をお願いします。 ○区役所改革担当課長・特別定額給付金担当課長兼務（加藤豊君）　各事業者は、これまで培ってきた施設管理や事業運営の経験を踏まえ、利益を内包して指定管理料を計上していることから、指定管理料の各支出項目の積算根拠を明らかにすることは、事業者のノウハウに関することであり、公表することは考えておりません。 ○委員（福島宏子君）　これまでその他経費が指定管理料の25％にも上るケースがありました。区民の支払った税金が企業の利益に充てられているということ自体、大問題です。改善された公募要項にあるとおり、これに基づいて利益部分についてしっかりと区としても把握し、また、指導していくべきだと思います。もう一度答弁をお願いします。 ○区役所改革担当課長・特別定額給付金担当課長兼務（加藤豊君）　指定管理料に関しましては、その選考の際に、公認会計士による資金計画分析の結果や、事業者間の経費比較等によって、指定管理者候補者選考委員会においてもその妥当性を判断しております。 　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、積算根拠を明らかにすることまでは、公表することまでは考えてございません。 ○委員（福島宏子君）　せっかく公募要項が改善されているということでありますから、この利益部分についてしっかりと出すように私たちは求めてまいります。 　続いて、責任者の兼務についてです。指定管理施設である港区立男女平等参画センター、リーブラのセンター長が今年６月１日付で、指定管理者の指定を受けて１年２か月という短い期間で交代しました。今定例会の私たち、日本共産党港区議団の代表質問に対し、区長は、交代の理由を前任の施設長が会社の部長職との兼任から会社の部長職の専任となったと答弁しました。 　区として施設長の兼務を認めていることに驚きました。リーブラは、指定管理者候補者選考段階で、施設長の勤務形態は常勤として届けがされています。しかし、実態は本部と兼務になっています。このようなやり方は認められるのでしょうか。 　施設の責任者の兼務について認めているのかどうか、また、兼務を認める理由、そして、兼務を認める場合の時間の管理等について、指定管理者制度を所管する立場で答弁をお願いします。 ○区役所改革担当課長・特別定額給付金担当課長兼務（加藤豊君）　指定管理者制度運用指針や指定管理者制度運用マニュアルでは、施設長の兼務を禁止しておらず、当該施設では、指定管理者候補者選考委員会において適切な管理運営体制が確保されることを判断し、兼務を認めています。 　なお、適切な管理運営体制の下、利用者の安全・安心を確保する観点から、施設長を常駐としている場合は、兼務であっても施設に常駐の上、指定管理に関する業務に従事すべきと考えております。 ○委員（福島宏子君）　兼務は認めないということはないということは分かりますけれども、どう考えても、このような区民に開かれた施設で専任ということが望ましいことは明らかです。今後の指定管理者の指定にも関わる問題です。港区立と言っている以上、指定管理者の運営になっても、最終責任は港区にあるはずです。港区の責任で指定管理者にしっかりと区民目線に立ったサービスの提供をしていただくよう強く要望しておきます。 　次の質問です。港区立男女平等参画センター、リーブラについてです。受付と事務所の間に防音壁ができています。中の事務所が全く見えず、閉鎖的になっています。設置したのは今年３月。理由は、リーブラ事務所の声が図書閲覧コーナーへ漏れてうるさいと区民からの意見が複数寄せられたためと伺いました。調べてみると、区には、今年２月に事務所内の声がうるさいという意見が１件寄せられています。リーブラは、利用者団体や相談者など、多くの区民に開かれた場所のはずです。壁を作って職員と区民を隔てることが、図書コーナーの静かな環境を保つための対策でしょうか。 　指摘されているように、事務所内でなぜ職員が大声を出さなければならないのでしょうか。仕事のやり方を検討すべきです。防音壁はなくすことはできないのでしょうか。答弁を求めます。 ○人権・男女平等参画担当課長（中村ゆかり君）　港区立男女平等参画センター、リーブラの窓口では、貸室の鍵の受渡しや、連絡事項を伝えるなど、声を発する機会が多くございます。また、高齢の利用者もいらっしゃることから、窓口や電話対応の際には大きな声になってしまうこともございますが、他の利用者の迷惑とならないよう注意しております。 　閉鎖的に感じられるとの御指摘につきましては、利用者の方が気軽にお声がけいただけるよう、窓口業務にあたっては、目配りや気配りを丁寧に行ってまいります。 ○委員（福島宏子君）　男女平等参画の分野は、ＳＤＧｓの達成に向けて、ジェンダー平等の意味でも、港区として最も力を入れているところだと認識しています。私も昨日、リーブラに行ってきました。その壁の周りにも、ビニールで新型コロナウイルス感染症対策がされており、そして、そこにいた受付の方は、私が入っていったときに声もかけてきません。利用者や登録団体が増えていくような開かれた運営をしてもらわなくてはなりません。防音壁は、区民とリーブラの間に大きな溝を作るものだということを指摘して、次の質問に移ります。 　世帯主についてです。新型コロナウイルス感染症対策の１人一律10万円の特別定額給付金が、世帯主の口座に家族全員分振り込まれました。世帯主である配偶者や親から暴力を受けていて、給付金を受け取れるか心配、なぜ自分の10万円を夫に頼まなくては引き出せないのかなど、様々な声が上がりました。個人の口座への振込を希望する声に応えることもできたはずです。リーマン・ショック時の定額給付金や、東日本大震災でも同じような声が上がったにもかかわらず、手続の見直しもなく、今回また世帯主の問題が浮かび上がりました。 　住民基本台帳の世帯主の義務規定も、実質的な必要性をなくしています。国民健康保険法が世帯主に義務づける被保険者の資格の得喪の届出も同様です。世帯主の国民健康保険料の支払い義務等も、用語変更で対応可能です。家族手当の受給者は、共働きの場合は、夫婦どちらか申請した者などに変更可能です。住民票は、編成も個人単位とし、世帯主は廃止する、これこそがジェンダー平等の視点だと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○芝地区総合支所区民課長（井上茂君）　世帯主は、住民票の記載事項の一つとして住民基本台帳法に定められており、転入や転居の手続の際には、窓口において必ず世帯主をどなたにするか確認し、記載することとなっております。 　引き続き法令にのっとり、正確な住民票の記載に努めてまいります。 ○委員（福島宏子君）　法律では、そこまでの義務はないと言っているのですけれども、個人を尊重し対等に共同して家庭を築いている家族や同性婚家族など、現実にある新しい多様な家族像に対応できる住民登録制度、家族法、民法が求められていることを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○委員長（杉浦のりお君）　福島委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、榎本茂委員。 ○委員（榎本茂君）　それでは、総務費の質問をさせていただきます。 　災害時の停電対策である非常用発電機燃料の備蓄、そして、備蓄燃料の劣化というテーマは、私が議員になる前、平成18年から取り組んでいる私のライフワークでございます。区の庁舎は、非常用発電機が72時間以上、つまり、丸々３日間稼働できるという仕様になっており、最近の高層住宅も、やっと72時間、３日間発電できるという、そのような能力を売りにしているマンションが、今、次々と出てきて、カタログの中でアピールしているところです。 　しかし、区が高層住宅住民に求める在宅避難の日数は３日ではなくて、それを大幅に超える７日なのです。電力の復旧想定日数が７日ゆえに、在宅避難も７日と設定されているわけですが、非常用発電機の72時間３日というのは、遠く及ばないのが現実であります。 　これは、非常用発電機燃料は備蓄燃料として、３日というのが、量的に現実的に物理的に限界だからということです。７日分の備蓄を現実にすることは難しい。消防法からも難しいということです。 　ただ、３日間ぐらいは、災害拠点病院や災害拠点となる行政施設が機能しないと、災害時に大変なことになってしまう。ここは我々行政の要、病院の要の部分を、やはり最低３日間の能力は持たせることが大変必要だということをずっと訴え続けてきているわけですが、防災体制の根幹をなす最低限かつ絶対的な防災体制として確実に作動することを、我々は日頃から備えておかなくてはいけないのです。 　経済産業省が10年ほど前に外郭団体に依頼して行った燃料の劣化試験というのがあるのですけれども、これを基に2016年７月に石油連盟が発表したＡ重油の使用推奨期限は、３か月と発表されました。３か月以上たつと、酸化からセジメントという結晶が発生して、燃料フィルターの詰まりなどによる機関故障を誘発する可能性が高いということになっています。つまり、基本的にＡ重油というのは、備蓄に適さないのです。経済産業省では、これに酸化防止剤などを入れて、６年以上もつようにしたかったらしいですけれども、いまだにうまくいっていないということです。 　この件は今まで何度も質問させていただいていまして、対応策としては、Ａ重油タンクのフィルターの交換による対応を行うなどの御答弁を以前からいただいているのですが、正直言って、震災時にフィルターを交換するというのは、プライミングというエア抜きなども行わなくてはいけなくて、職員の方が暗い機械室でそれが本当にできるのかというのは、甚だ、やはり想像するには遠くなく、極めて困難だと思っております。 　先月、８月26日、国会、参議院の災害対策特別委員会において、港区の本庁舎及び芝浦港南地区総合支所のみなとパーク芝浦の非常用発電機燃料の備蓄量を例に用いた、非常用発電機燃料の劣化とそのコストの対応を武田内閣府特命担当大臣らに質問がなされました。質問作成に関わらせていただいたので、この質問について少し御紹介させていただきます。 　「72時間の備蓄を推奨して補助金を出す一方」、港区は補助金をもらっていないと言っているけれども、出していると国の方では言っています。「備蓄燃料の管理、入替えについて、国は無頓着と言っていい状態で、非常用電源が稼働するかどうかのチェックは消防法で義務づけられているものの、燃料そのものに関する行政からの確認はありません。結果、72時間の燃料備蓄、非常用電源稼働が求められている災害拠点病院ですら、ほとんどのところで非常用発電機燃料の定期的な入替えは行われていないのではないかと指摘されており、これは大きな課題の一つとなっています。燃料は劣化する、言われてみれば当たり前のことですが、ふだん使わないものであればあるほど、そこから注意が逸れがちです。 　そして、72時間分となるその量は膨大で、燃料の頻繁な入替えには莫大なコストがかかります。例えば、港区本庁舎及び災害拠点のみなとパーク芝浦は、合計約18万リットルのＡ重油が備蓄されており、購入費用は約2,000万円。これを劣化基準にのっとり３か月ごとに入れ替えると、2,000万円×４回で、燃料代だけで年間8,000万円かかることになります。 　加えて、廃油処理やタンクのメンテナンスなども生じることから、さらに費用は膨らむでしょう。こうした備蓄燃料について、政府は、答弁にもあったように、まずは自助努力という立場ですが、とりわけ民間事業者が放っておいて対応できるものでしょうか。 　最初に備蓄に対して助成金を出しているのであれば、継続的な支援や促進策が必要です。もちろんずっと補助金を出し続けるということではなく、災害備蓄燃料に使われるＡ重油については、軽油取引税を減免するなどのインセンティブ設計が考えられます。 　一方で、消防法には、備蓄燃料の交換についても厳格な規定を設け、特に行政施設、医療機関などについては、行政が定期的にチェックをする仕組みづくりも必要ではないでしょうか。 　同時に、期限切れ直前の備蓄燃料をしかるべき専門事業者が引き取り、有効利用していくビジネスモデルを構築していくことも重要でしょう」。 　このような質問に対して、武田内閣府特命担当大臣からは、御指摘の点については我々も勉強させていただくと。少しだけ前向きな御答弁をいただいたところです。 　そこで、この話題になって、数値を基に使わせていただいた港区において質問をさせていただきます。みなとパーク芝浦では、非常用発電機燃料であるＡ重油の劣化をどのように今現在検査していますでしょうか。本庁舎ももし分かったら、併せて教えてください。 ○芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（山本隆司君）　みなとパーク芝浦の非常用発電機につきましては、消防法に基づき、年に２回、実際に稼働させ、点検項目に沿って定期点検を実施しております。 　Ａ重油の劣化検査につきましては、消防法等の規定がないため、現在実施しておりませんが、その必要性なども含め、国や東京都の見解、他自治体の状況など、調査研究してまいります。 ○委員（榎本茂君）　そうなのです。国は検査しろと言っていないのです。Ａ重油のセジメントなどによる、酸化による結晶化は、低層、中層でも発生するのです。タンク内の複数箇所で劣化検査することが、今後は本当に必要だと思うところです。区の御意見を伺わせてください。 ○芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（山本隆司君）　Ａ重油は、燃料の使用と補充を一度も行わないまま長期間保存していた場合、タンク内にセジメントが発生しやすいと聞いております。 　みなとパーク芝浦では、重油内の成分が固体化しないよう、年１回の電気設備点検において８時間連続稼働させ、重油を補充し、撹拌させております。 　タンク内複数箇所での劣化検査につきましては、その必要性なども含め、国や東京都の見解、他自治体の状況など、今後調査研究してまいります。 ○委員（榎本茂君）　Ａ重油の使用推奨期限は製油から３か月という、これが石油連盟の研究した結果の発表なのです。結局、区は一応、予算組みや計画として、燃料の全体の入替え、劣化に対応する入替えというのは、計画の中にあるのか教えてください。 ○芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（山本隆司君）　燃料の入替えにつきましては、消防法等の規定がないため、現在実施しておりませんが、有効期間や廃油処理に伴う費用、環境負荷など、国や東京都の見解や他自治体の状況など、詳細について調査してまいります。 ○委員（榎本茂君）　今、８時間回していると。これ、他自治体よりずっと長く回していただいていて、私は１時間ぐらいかと思っていました。消防署では８時間回せとは言わないですから、これは立派だと思います。 　ただ、８時間回しても、72時間分全部を使い切るのには何年かかるかという話なのです。本当に超熟物の燃料になってしまう。これもやはり入替えのぜひとも計画を立てていただきたい。 　あと、港区においては、燃料の劣化による非常用発電機の途中の停止というものが起きないように、きちんと油の検査を実施していただきたいと思います。 　トラブルが発生し、震災のときに、実際発電機が止まってしまったというと、これは大変なことになってしまいます。これは燃料だけの問題ではないのです。ぜひとも非常用発電機が72時間連続で稼働するかどうか、冷却システムが正常に動くかどうかのチェックという意味でも、実際72時間稼働させることが本当に必要だと思うのです。以前もこの質問をさせていただいているのですが、稼働は非常に困難だということは伺っております。ただ、これを何とかエンジンだけの稼働でいいので、72時間本当に稼働するかどうかの点検を実施していただきたいのですけれども、御意見をお聞かせください。 ○芝浦港南地区総合支所副総合支所長・芝浦港南地区総合支所管理課長兼務（山本隆司君）　みなとパーク芝浦では、年１回の電気設備点検において、非常用発電機を８時間連続稼働させ、安定的な連続稼働を確認しているため、新たに長時間稼働させることは考えておりませんが、引き続き定期点検を通じて、正常な運転の確保や適切な燃料の管理等を行い、非常用発電機の機能維持に努めてまいります。 ○委員（榎本茂君）　自動車などの耐久テストというのは、通常想定される使用の何倍かをテストしています。それで確実にもっと手前の位置を設定していますが、それを踏えると、これは確実でないというのですね。72時間を想定して、８時間やっているから大丈夫だろうというのは私は危険だと思うので、72時間をさらにやれとは言いませんので、本庁舎も含めて、何とか検討して、72時間きちんと動くかどうかのテストというのは、ぜひともやっていただきたいとお願いします。 　それで、次の質問をなのですけれども、先週ですが、東京海洋大学の海洋実習船という船、東京海洋大学が所有する船の見学をしてきました。船内に入ったのは初めてだったのですけれども、数十名の海洋実習生が長期間、乗った船は50日連続で海の上にいることを想定しているので、実に多くのトイレがあって、シャワー室もあって、混まないようにたくさんのシャワー室とトイレ、トイレが全て個室の温水洗浄便座。これにはびっくりしてしまったのですけれども、洗濯機も大型乾燥機もそろっていまして、長期間、大人数が生活するのに極めて快適な空間が中にありました。 　大きな冷蔵庫もあって、その中に長期間、要は50日間の食べ物がそこに保存されている。また、清水も物すごい量を積んでいて、清水のタンクが巨大なだけではないのです。海水を一度吸い上げて、それをろ過して、さらに東レ株式会社の繊維技術で淡水化するという二重のろ過で、飲み水を幾らでも延々と燃料がなくなるまで作れるというのも聞いたのです。災害の防災協定を結ぶに当って、これは本当に利用しない手はない。 　調べてみたら、大小様々な船が、震災時や何かは大きな船は一時的に沖に避難して、また桟橋が壊れてなければすぐ戻ってくるということのようなのですけれども、屋形船も今燃料を３日どころではない。もっとです。全部、温水洗浄便座ですごくきれいです。 　このような、災害時にマンホールトイレも大切なのですけれども、マンホールトイレと温水洗浄便座が２個あって、どちらを選ぶかといったら、みんな温水洗浄便座で、これこそまさに港区の地域資源だと思うのです。港に常時係留している船舶をもっと細かに調査、実態把握して、これらを利用する計画をぜひとも組み込んでいただきたい。防災協定を、もっと細かく地域資源を活用するように組んでいただけると、より震災時に役立つのではないかと思うのですけれども、御意見を伺わせてください。 ○防災課長（鈴木健君）　区では、区内に係留されている大型船舶について、水や燃料の備蓄量や発電機の能力、シャワーやトイレ施設などの実態は把握しておりません。 　今後、区内に係留されている大型船舶の状況や、災害時における活用の可能性について調査研究してまいります。 ○委員（榎本茂君）　ぜひとも港区は震災時に使える温水洗浄便座が何百ですみたいなのを聞きたいと思っております。 　質問は以上です。ありがとうございました。 ○委員長（杉浦のりお君）　榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、玉木委員。 ○委員（玉木まこと君）　総務費について４点質問いたします。 　まずは、（仮称）文化芸術ホールについて質問します。今定例会の一般質問では、令和２年４月１日付で文化芸術ホール参与に就任された片山泰輔氏の人選について区長に質問いたしました。区長からは、区民に対し、文化芸術の鑑賞・参加・創作活動を総合的に提供する施設として整備するため、文化芸術全般の専門知識を有する大学教授を参与として採用いたしましたと答弁がありました。 　片山泰輔氏は、静岡文化芸術大学文化政策学部芸術文化学科教授であり、芸術文化政策、財政・公共経済が御専門とお聞きしています。文化芸術振興には、財政という欠かすのことのできない視点であり、文化芸術ホールの整備、そして、整備後の文化芸術振興政策の在り方について大いに片山泰輔参与の知見を発揮していただき、文化芸術都市港区へと導いていただきたいと思います。 　一方で、港区の新たな顔とも呼べる（仮称）文化芸術ホールを、区民に愛される施設、そして、世界からも注目を集める文化芸術作品発信の拠点としていくためには、企画力や専門人材の確保、様々な団体等との連携が不可欠と考えます。 　そこで質問いたします。区として、文化芸術ホール参与に就任された片山泰輔氏に期待されることをお聞かせください。 　また、新型コロナウイルス感染症による施設計画への影響、そして、演目の動画撮影やインターネット配信など、これからの時代にふさわしい（仮称）文化芸術ホールとして必要な機能とはどのようなものなのか、区のお考えをお聞かせください。 ○国際化・文化芸術担当課長（宮本裕介君）　区は、文化芸術ホール参与から、区を取り巻く環境変化を踏まえた幅広い視点での助言をいただき、本年７月に（仮称）文化芸術ホールが特に力を入れる取組の事業の柱として、共生社会の実現に向けた取組、区内団体との連携や専門人材の育成に向けた取組、区民が誇りを持てる質の高い取組の３つの重点的な取組を定めました。 　今後も、文化芸術ホール参与には、この３つの取組を実現するため、音楽や演劇など事業の政策を担う専門人材の招聘、開館後の事業の企画や管理運営方法の検討など、専門の知見を生かした幅広い助言をお願いしてまいります。 　次に、これからの時代にふさわしい機能についてです。（仮称）文化芸術ホールに必要な機能として、感染症対策では、動画撮影などオンライン配信に向けた機能や電子チケットの導入、また、バリアフリーに配慮したタブレット端末等による字幕や音声ガイドの導入を想定しております。 　現時点での設計では、十分な換気機能、空調設備を備えており、大幅な設備の変更はないと考えておりますが、誰でも安全・安心して鑑賞できるよう、感染症対策やバリアフリーに配慮した機能の導入について、各種ガイドラインやＩＣＴ技術の進展を注視しながら、令和４年度以降の詳細設計において、具体的に検討してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　参与に対して人材の招聘など幅広く相談されて、柱を設けられたということで、ぜひそれを具体化していただきたいと思います。また、先生の御知見を通じて、港区に文化芸術を発信する人材を取り込んでいただきたいと思います。
   　そして、施設に関しても、設備の方では問題ないというところで、様々な取組も今検討されているということですが、このホールが区民にとってしっかりと、港区を愛する、港区を誇りに思う、そういった施設となるように、港区で前向きに暮らしていくことの誇りを持てるような施設になるように、ぜひ計画を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、客引き防止について質問します。令和元年度決算の港区各会計予算執行概要説明書の130ページ、歳入20諸収入、イ延滞金、加算金及び過料というところを見ますと、客引き行為等の防止に関する条例に基づく過料として、10万円の記載がございました。一昨年、平成30年度決算では、過料はありませんでした。 　港区が行っている客引き防止の取組は、令和元年度当初予算で３億3,000万円余りです。以前、客引き防止対策の予算は東京都にも負担を求めていくべきだと質問させていただきましたが、都内有数の繁華街を抱える港区にとって、客引き防止対策を継続するためには、効果的な事業の運営というものが不可欠と思います。 　過料による効果が限定的であるならば、客引きを行う事業者との対話や、ほかの方法も検討していく必要があるのではないかと思います。 　特に今年は、港区内の多くの繁華街の店舗等で、新型コロナウイルス感染症による経営の危機に直面しており、客引きをする事業者に区の取組への理解を促し、事業者と新たな協働を模索する機会となるのかもしれません。 　そこで質問いたします。令和元年度に客引き防止による過料や公表措置を講じた件数と、過料の効果について、区のお考えをお聞かせください。 　また、今後の客引き防止の取組に対する区のお考えも併せてお聞かせください。 ○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君）　区は、令和元年度に、港区客引き行為等の防止に関する条例に基づき、新橋地区において５万円の過料処分と、違反者の氏名、住所等の公表をそれぞれ２件ずつ実施しました。 　過料、公表は、条例施行後初の適用となります。過料、公表の適用後、新橋地区及びその他の地区においても客引き行為等が減少するなど、一定の抑止効果が認められております。 　次に、今後の取組に対する区の考え方についてです。区は、職員や港区生活安全パトロール隊により違反者を指導するとともに、客引きを行っている店舗に対して条例の遵守を呼びかけています。 　また、飲食店営業の許可を受けた事業者に対し、客引き行為を行わないこと等を記載した誓約書の提出を求め、提出した事業者には、その証として、客引きしない宣言店のステッカーを交付するなど、区の取組への協力を求めています。 　しかし、誓約書を提出せずに客引き行為等を続けている事業者や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止が求められている中、マスクを着用せずに道路上で呼び込みを行う者がいるなどの課題があります。 　今後、条例の違反者に対する過料、公表の厳格な適用、違反行為に関する営業所の名称等の公表、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた協力要請など、実態に即した効果的な対策により、繁華街における安全・安心の確保に向けて取組をさらに強化してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。過料と公表によって、その他地区へも減少の傾向があるということで、一定の効果が得られたということだと思います。 　新型コロナウイルス感染症によって、本当に事業者が、背に腹は代えられないといいますか、非常につらい状況もあると思います。今、拡大防止、マスクをしないなど、いろいろな新たなトラブルもあるということですので、あめとむちではないと思いますけれども、しっかり意見交換を重ねながら、駆け引きがあるとは思いますが、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、宗谷版ワーキングホリデーの成果について質問いたします。令和元年７月に全国連携の取組として、港区から北海道豊富町、そして、北海道礼文町に行き、数日間現地に滞在し、地域の手伝いを行う宗谷版ワーキングホリデーが実施されました。宗谷地域から助成金があるものの、参加者がどれほど集まるのか気になっていましたが、北海道豊富町、そして、北海道礼文町ともに参加者が集まったと報告を受けました。 　まず、参加者及び受入れ自治体の本事業に対する評価をお聞かせください。 ○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長・新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務（白石直也君）　宗谷版ワーキングホリデーは、全国各地域と互いの顔が見える関係性を築き、人と人との相互交流を一層拡大させることを目的に、令和元年７月に北海道豊富町と、同年８月に北海道礼文町と連携し実施いたしました。 　ワーキングホリデーには、区内在住、在学の20代を中心に計５名が参加し、参加者からは、観光だけでは味わえない貴重な体験ができた、地元の住民の方と交流することができ、将来を考えるいい機会になった、ぜひ後輩や知り合いにも参加を促していきたいなど、高い評価を得たところでございます。 　また、受入れ自治体である宗谷地域としても、参加者のＳＮＳ等による積極的な情報発信など、本事業に対する効果を感じており、今後、体験する地域を増やしながら、引き続き実施していきたいとの意向をお聞きしております。 ○委員（玉木まこと君）　ありがとうございます。このような新型コロナウイルス感染症対策が必要な御時世になってしまって、人との対面の交流というところが非常に難しいということはあるのですけれども、令和元年度の事業においては、参加者及び参加自治体の受入れ自治体の方の反応といいますか、評価が非常に高かったのかと思いますし、観光ではない、ふだん個人であれば体験できない体験というのは、20代の若者にとっても非常に貴重な体験になったのではないかと想像いたします。 　今年は、それ以降、来年も含めて、感染症対策というところで、昨年と同じような事業展開というのは難しいとは思いますけれども、区民の置かれた状況を見ますと、在宅勤務が拡大して、インターネットがあれば仕事ができるという方も増えてきているように思います。そのような中で、ワーケーションと呼ばれるような、観光地やリゾート地でテレワークをしながら、働きながら休暇を取るという過ごし方も広まってきています。 　他自治体では、多様な働き方の推進と、平日の観光地、これは地方の場合だと思いますけれども、平日の観光地への誘客の促進を目的に、ワーケーションというものに注目しているというところです。 　栃木県日光市は、ＮＴＴ東日本と共同で、予算規模500万円の日光市ワーケーション実証事業を実施しています。対象施設に平日２泊３日以上連泊する人に、宿泊代の２分の１を企業に対し補助し、ニーズの調査であったり、課題の抽出を行うということです。 　そこで質問いたします。これまで港区が培ってきました全国連携の知見を生かし、地方と東京が相互に発展し、かつ区民の多様な働き方を促進するため、ワーケーションに取り組む自治体と連携というものを模索してはどうかと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 ○オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長・新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務（白石直也君）　新たな生活様式が浸透する中、ワーケーションの推進は、区と連携自治体それぞれの強みが生かされ、地域の活性化につながるものと考えております。 　既に福島県いわき市など、区の複数の連携自治体において、こうしたワーケーションの取組を推進しており、区は今後、事業を推進する自治体の情報収集や、実施を希望する区民、区内企業等への周知など、ワーケーションを用いた全国連携の取組を推進してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　既に連携している自治体から声があるということです。区民にとって、働く世代にとっても、このようなきっかけで港区という行政との距離感というのは縮まってくると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　最後に、区民保養施設について質問します。新型コロナウイルス感染症により、夏季保養施設の開設は中止となり、在宅勤務や自粛生活に対してコロナ疲れという言葉もよく言われました。 　感染症対策には、日々の行動への注意が不可欠である一方、一番大切なことは、心身の健康だと思います。過度に不安な気持ちで思い詰めてしまったり、外出もできず、体も動かせない、不規則な食事など、コロナ禍での生活は誰でも心と体のバランスを崩しやすい要素であふれています。 　区民の中には、高齢の方、基礎疾病のある方、幼い子がいる家庭、お仕事の関係など、保養のために遠出をすることができない方も多いのではないでしょうか。 　そのような保養のために遠出ができない区民、そして、これまで自粛生活を続け、遠出を控えてきた区民等に対して、区内のホテルでもふだんとは違った体験や時間を過ごすことで、コロナ禍で疲れた心身の保養につながるのではないかと思います。 　ぜひ区内のホテルの事業者に協力をいただき、ホテルの借り上げによる区内での区民保養施設というものは実施できないものでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　区民保養施設は、民間のホテルや旅館等を借り上げて、区民と区内在勤者に安価な利用料金で提供する事業でございます。 　現在は、通年で借り上げている熱川プリンスホテルのほか、夏季及び冬季の区民保養施設については、利用者ニーズも踏まえて、温泉地等の宿泊施設のほか、近隣の施設として、東京ディズニーランドに隣接するホテルオークラ東京ベイを借り上げている実績もございます。 　今後も、利用者ニーズを参考にしながら、区民保養施設の借り上げについて検討してまいります。 ○委員（玉木まこと君）　ぜひ新しい取組を始める機会として、このコロナ禍を捉えて、取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わりにします。 ○委員長（杉浦のりお君）　玉木委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（杉浦のりお君）　御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、小倉委員。 ○委員（小倉りえこ君）　投票所における本人確認について質問させていただきます。 　選挙の期日前になりますと、住民登録をしている住所に投票所入場整理券というものが届きます。これを持って投票所に足を運ぶのが、スムーズで一般的なのかもしれませんが、所持していなくても、投票所で本人確認を行って、投票の権利を持っていることが確認できれば、投票が可能であるということも知られるようになってきました。いわゆる手ぶら投票と呼ばれまして、有権者の利便性と投票率の向上に寄与するものとされております。 　しかし、区ホームページや広報みなとには、投票所入場整理券を紛失したり、届かない場合は、投票所の係員にお申し出くださいとしか記載されていないことから、選挙管理委員会として、どの程度推奨しているのか、分からないこともあります。本人確認は、名前、住所、そして、生年月日です。申告された情報に基づき、選挙人名簿データに該当するかどうかをその場で確認します。比較的入手しやすい個人情報の自己申告であることから、なりすまし投票や二重投票というものが懸念されます。実際に数は多くありませんが、全国でもこのような事例が報告されていて、発覚したときには既に投票が済まされていることから、有効票とする扱いになるところが多いようです。 　期日前投票の拡充や、共通投票所の導入については、これまでたくさんの議員から質問が上がっていますが、そのたびに様々な手法について検討して、投票環境の向上を目指している中で、セキュリティの強いオンラインシステムの安定稼働であったり、個人情報の保護対策であったり、課題は多いとされています。 　そこでまず質問いたしますが、投票所入場整理券を持たない手ぶら投票に関して、これまでトラブルが生じたことがあったかどうか、お聞かせください。 ○選挙管理委員会事務局長［選挙管理委員会事務局次長事務取扱］（遠井基樹君）　本年執行されました港区長選挙及び東京都知事選挙をはじめ、過去の選挙に遡りまして調べましたが、トラブルが生じた事例はございませんでした。 ○委員（小倉りえこ君）　トラブルはないということで、それは非常に素直にすごく喜ばしいことだと思います。 　自分はする立場で、個人的な体験ではありますけれども、手ぶら投票ができますというところで、いろいろな方にお伝えしたことがないと思って、この間、２つある選挙の片方で主人と一緒に散歩のついでに行ってみようかということで、行ってみたのです。「手ぶら投票なのですけれども」というのは当然言いまして、そのときに言われたとおりにやっていったら、非常に簡単で、利便性が高いということは実感できたのですけれども、同時に、大丈夫かという不安も出たわけです。先ほど個人情報の保護対策が含まれるということもあり、課題だと申し上げましたけれども、手ぶら投票における本人確認の情報はあくまで自己申告です。投票は、本人であることと、本人の意思であることが重要でありますし、現時点でもせめて身分証明書の提示というものを求めてもいいのではないかと思うのですけれども、手ぶら投票の際の本人確認はどのようにあるべきかどうかをお考えを伺います。 ○選挙管理委員会事務局長［選挙管理委員会事務局次長事務取扱］（遠井基樹君）　本人確認の方法につきましては、公職選挙法上の明確な定めはございませんが、投票所での本人確認の方法は、選挙人が運転免許証などの公的機関が発行する身分証明書をいつも携帯しているとは限らないため、投票の利便性にも配慮しつつ、不正防止の見地から、本人確認を適切に行うために、委員御指摘のとおり、お名前など個人情報の申告をしていただいて、選挙人名簿と一致した場合に投票をしていただくことにしております。 　これまでも必要に応じまして、公的機関が発行する身分証明書の提示を組み合わせ、投票所における本人確認を行ってまいりましたが、引き続き投票所における適切な本人確認に努めてまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　本人確認について、今後も何らかの形であるべきだというところの考えは変わらないのですけれども、これを機会に、利便性なのか、確実性なのかというところのバランスもぜひ取りながら、御検討いただけるとうれしいです。 　続きまして、無効票に関する質問に移ります。開票に携わるたくさんの職員の方々にとっても、可能な限り区民の皆さんの意を酌み取っていきたいという強い思いの下、厳正な開票作業を経て結果が出ることになります。 　開票に関わる職務に携わることがない限り、無効票の中身というものを知る機会は、一般の有権者はないに等しいです。無効票の大半が、何も書かれていない白票であることや、候補者名以外を含む記号や文章、いわゆる他事記載と呼ばれて無効になるなど、有効票と無効票の判断基準というものがよく知られておりません。 　港区で行われている選挙では、毎回約1,000票の無効票があって、近年の国政選挙では、その倍の約2,000票を超える無効票があります。平成31年４月実施の港区議会議員選挙と、今年執行した港区長選挙、東京都知事選挙における他事記載による無効票数と、その内容を教えてください。 ○選挙管理委員会事務局長［選挙管理委員会事務局次長事務取扱］（遠井基樹君）　まず、港区議会議員選挙における、候補者の氏名ほか他事を記載したことによる無効票は、７票でございました。 　また、本年執行いたしました港区長選挙では５票、東京都知事選挙では22票でございました。 　なお、他事記載の内容につきましては、記録が残っておりませんので、具体的な例を紹介することはできませんが、候補者のお名前のほかに、例えば、「当選確実」「頑張れ」などと記載をいたしますと、他事記載に該当いたしまして、無効投票となってしまいます。 ○委員（小倉りえこ君）　お答えをいただいた、３つの選挙でも、他事記載による無効例があったということで、やはり毎回あるのだというところが改めて分かったわけです。 　それで、他事記載というものを減らすことは、無効票も当然数票かもしれませんけれども、削減につながるほか、有権者の意を１人でも多く反映させられるものなのではないかと考えております。だからこそ、よかれと思って書いてしまった、先ほど選挙管理委員会事務局長が例として挙げていただいたのがあると思うのですけれども、その１票が有効なのか無効なのかというところを有権者が知ることと、そして、開票では何をもって判断しているのかというところを、もう少し啓発していただきたいと思っています。 　そこで、無効票の例を投票所や選挙公報に分かりやすく掲げたり、意図しない無効票の削減の啓発がある方が、みんなのためになると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○選挙管理委員会事務局長［選挙管理委員会事務局次長事務取扱］（遠井基樹君）　投票の記載方法について、選挙人に正しくお伝えをし、選挙人の意思が明白に正しく選挙に反映されることは極めて重要だと考えております。 　しかし、その方法として、投票所に無効投票の具体的な事例を掲示することは、選挙人に誤解を招いたり、誘導につながるおそれもあることから、実施はなかなか難しいと考えております。 　また、選挙公報は、選挙の種類によっては港区の選挙管理委員会以外の選挙管理委員会が発行することがございますため、全ての選挙公報に掲載することも難しいと考えます。 　今後は、無効票を減らし、一人でも多くの選挙人の意思を正しく反映できるようにするため、他自治体の選挙管理委員会の取組事例も参考にしながら、区ホームページなどでイラストなど分かりやすく効果的な周知方法について検討してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　正しい知識を持った上で、有効にさせるか、あえて無効にさせるかというところは、投票する方の自由であって権利なのでしょうけれども、今の時点では、自分が調べないと分からない仕組みというものがたくさんあって、それをほんの少しだけで構わないので、選挙管理委員会が丁寧に教えてくれるだけで変わることというのはたくさんあると思うのです。選挙管理委員会の皆さんにとっては、そんなの当たり前の話なのかもしれないのですけれども、世の中の大半の方にとってみれば、知らない方の方がほとんどだと思っています。 　港区長選を例に挙げますと、期日前に行った方は、記名式で名前を書くタイプで投票をして、当日に行った方は丸を書いて投票するタイプの２種類あるのですけれども、その２つで、丸をつける方法だったら絶対間違いないだろうと思いがちなのですが、実際に丸以外に何か書いて無効になった例があるというお話も聞きますし、よかれと思って丸のほかにバツをつけただけで無効にされたり、投票する側の方というのはやはりなかなか知らない。できれば、知りたいと思っている方もいらっしゃるとは思います。 　最高裁判所の裁判官国民審査では、バツをつけなければ全てたしか信任になってしまうなど、そのようなシステムだったと思うので、知っておかなければいけないことが教えてもらいにくいというのが、今の選挙に関しての現状なのかと感じることが多々あるのです。 　だから、先ほど例示のありました、「頑張れ」や「当選確実」などというのもありますけれども、「小倉りえこさん」ならいいけれども、「小倉りえこちゃん」なら無効になるなど、そのような話をもう少し広めていってもらいたいと思っています。 　昨年の港区議会議員選挙で、名前のほかに余計な一言、一文字、記号なり、具体例としては分からなかったのですけれども、いわゆる他事記載で無効になった例が７票あるということでした。その港区議会議員選挙では、皆さん御存じのように、１票差で当落が分かれました。東京都選挙管理委員会に対し、異議申立てで全ての票を再点検して、無効票の中に有効票が紛れ込んでいるかというような話と、最後の最後まで、とある票がどちらかというところで焦点になったという話も聞いていますが、実際、他事記載の７票というのは、これはどちらという話合いの土俵にも上がらない、文句なしの無効票なのですよね。でも、もしこのような票が無効票ですということを事前にお知らせができていたら、結果というものはひょっとしてひょっとしたのかもしれませんし、そのような可能性も当然あるわけです。 　我々からすれば、そのような票というものは物すごくもったいない票だど思うのです。言葉は適切かどうか分かりませんけれども、そのように思っています。多分、開票に携わっている皆さんにとっても、もったいないと感じたりする方もひょっとしたらいらっしゃるのかとも思います。 　それでも例を出すにも、誘導になるという考えというお話がありました。例えば、例は例で、港区でよくあるような例で「港太郎」というのがありますけれども、それを書かれていたとしても、目の前にそれがあってそれを書くかといったら、どうかと思います。ひょっとしたら当然ひょっとするかもしれないので、そのような方はゼロではないとは思うのですけれども、他事記載で無効票にする方よりは数が少ないのではないかと私は推測します。 　このような御時世で、本当にどのような投票の形になるかというのも分からないですけれども、いろいろなことを考えていく中で、このようなことはよくて、このようなことは駄目なのだというところは、何らかの形でお知らせはしていただきたいと思いますし、港区だけでもできることというのはたくさんあると思います。それでできることを考えていただいて、今後もよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問は、区民センターホールの予約方法の見直しについて伺います。区民センターを含んだ会議室などの申込みについては、利用月の４か月前から利用団体などの登録区分に応じて抽選申込みを行っております。 　ただし、区民センターホールなどでは、町会・自治会や福祉団体が優先団体として特例の利用申込みが可能となっておりまして、翌年度の土日休日の利用に限って、早期に予約申込みができる仕組みです。この特例申込みは、年に１回と、申込みの機会が限られており、優先団体以外の利用者は申込みを行うことができません。 　このため、優先団体以外の団体や個人が区民センターホールなどを利用する場合、利用月の１か月前からしか申込みができません。区民センターホールなどについては、会議室と異なって、事前の準備が必要なことから、利用者の利便性の向上と公平性の観点からも、申込み期間の見直しが求められております。少なくとも６か月間は準備期間が必要な場合もあります。 　昨年の第３回定例会の一般質問の際に、登録団体以外の個人を含めた利用条件の見直しについても検討するという旨の回答を得ております。区民センターホールなど、申込み期間の見直し、検討をされていると思いますが、現在の進捗状況と今後の見込みについて伺います。 ○地域振興課長（櫻庭靖之君）　区民センターホールについては、現在、利用者の利便性を向上させるため、予約方法の見直しを検討しております。見直しにあたっては、年１回、職員が手作業で行っている特例の利用申込みを、他の会議室と同様に、施設予約システムで毎月予約申込みができるよう改めるとともに、今後実施する利用者アンケートのアンケート結果を踏まえまして、ホールを利用するために必要な準備期間が十分確保されるよう、利用申込み期間の見直しを検討してまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　この見直しによる結果を心待ちされている個人の方、団体の方、いっぱいいらっしゃると思いますので、ぜひ一日も早い実現に向けて取り組んでいただきますようお願いいたします。 　最後に、これも昨年に質問した件です。震災復興基金の活用方針を早期に示していただきたいというお願いをいたしました。港区にふさわしい支援内容の検討を進めているということでしたが、その後の進捗を伺います。 ○防災課長（鈴木健君）　震災復興基金の活用方法については、港区地域防災計画に定める災害対策の前提としている東京湾北部を震源としたマグニチュード7.3の直下地震の被害想定を基に、区民生活の再建、中小企業の業務継続や商店街の振興、公共施設などのインフラの復旧、被災市街地の面的な整備など、早期の復旧・復興を実現するために必要な支援について、災害救助法や被災者生活再建支援法等に基づく国の支援に加え、港区ならではの独自な支援策を検討し、財政負担のシミュレーションを行ってまいりました。 　現在、検討作業も詰めの段階であり、できるだけ早期に取りまとめ、お示ししてまいります。 ○委員（小倉りえこ君）　最終段階というところの取りまとめですので、一日も早く庁内でまとめて完成をして、こちらの方に御提示いただける、区民の方に開示いただけるようにお願いをいたします。 　これは何回かいろいろな機会にお伝えはしていることですが、自然災害には適用されない基金というところなので、今回、半年以上コロナ禍というところで、災害に匹敵するような世の中で、いろいろなことが変わっていっているとは思うのです。まずは活用方針というところは一日でも早く御提示いただきまして、我々を安心させていただきますようにお願いして、質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○委員長（杉浦のりお君）　小倉委員の発言は終わりました。 　　　　…………………………………………………………………………………………… ○委員長（杉浦のりお君）　次に、石渡委員。 ○委員（石渡ゆきこ君）　それでは、総務費に関して何点か質問をさせていただきます。 　まず、性犯罪に巻き込まれる危険性がない避難所運営について伺います。東日本大震災では、避難所での女性に対する暴力や性被害などの相談が多く寄せられました。内閣府男女共同参画局が2013年にまとめた男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（解説・事例集）、こちらの中では、就寝場所や女性専用スペースなどを巡回したり、防犯ブザーを配布するなどの配慮が必要であること、暴力禁止をうたうポスターの掲示や、自己防衛のためにもなるべく複数で行動するように避難者に対して呼びかけるなどして、配偶者からの暴力、性犯罪などに限らず、性的嫌がらせ、セクシュアルハラスメントも含めて、女性に対する暴力の注意喚起を進めることが求められています。 　災害後の避難所においては、女性や子どもの権利が保護されるような仕組みを整えることが必要で、例えば、避難所運営に女性の参画を促すこと、防犯ブザーや女性特有の生理用品が確保されているかどうかを定期的に見直しすることも含めて、港区では現在、どのような取組がなされているのか伺います。 ○防災課長（鈴木健君）　区と各地区防災協議会が作成している避難所運営マニュアルには、防犯対策としての避難所内の巡回や、女性専用の洗濯物干場の設置、避難所の運営体制への女性の参加などを盛り込み、女性が安心して避難生活を送ることができる避難所運営に努めております。 　また、全ての避難所において、女性の授乳、更衣室用の専用テントや、女性専用トイレの配備、生理用品の備蓄などの環境整備を行っております。 　今後も各地区防災協議会と連携して、女性の視点での安全・安心を考慮し、避難所運営の充実を図ってまいります。 ○委員（石渡ゆきこ君）　来年で東日本大震災から10年。その後も自然災害は様々続いていて、避難所を適切に運営する、さらに避難所で快適で人権が守られた状態で過ごす、これは大変重要なテーマだと思いますので、ぜひ引き続きの取組をお願いいたします。 　次に、広報費について３点伺います。 　まず１点目、ケーブルテレビについてです。こちらの問題については、私どもの会派のなかまえ委員も既に何度もその費用対効果について質問させていただいています。区からは、映像という情報発信手段として大きな役割があることや、より多くの方々に視聴機会を提供することで、より効果的な広報活動ができるというお答えをいただいています。 　この効果の検証についてなのですが、例えば、民放テレビの場合、費用対効果をはかる客観的な指標としては視聴率があり、インターネット番組の場合には、再生回数などが考えられます。
   　しかし、このジェイコムは、当初の契約で視聴率については計測しないというような、そういった内容の契約になっていると伺っております。港区のケーブルテレビに対する支出は毎年２億円前後です。この決して少なくない金額の支出に対しては、区としてももっと議会や区民に、よりその費用対効果を積極的に説明する必要があると思います。 　媒体としての特質について、チャンネルを合わせれば情報にそのままアクセスできる。これは検索能力が特に高くない、さらには特別な媒体を買う必要もないという意味では、高齢者や一部世帯には優しい媒体だと思うのですが、一方で、どれだけ高齢者世帯等が見ているのか。ジェイコムを視聴している視聴者の年齢や属性や地域について、区はどの程度把握ができているのか。こうした視聴者の把握ができないと、より効果的な広報戦略も立てられないと思うのですが、ジェイコムを映像広報の中心として毎年選択し続けている理由を、改めて議会と区民に分かりやすく説明していただきたい。 　２点目、ケーブルテレビのメリットを最大化する工夫も必要だと思いますが、そのためには、費用対効果で何を主眼として置くのか。そのしっかりとした方針が必要です。港区がケーブルテレビに力点を置くその狙い、意図を伺います。 　３点目は、デジタルサイネージについての取組です。港区は、大変熱心な自治体で、デジタルサイネージは災害時での情報提供手段としても活用が期待されます。現在、路上や喫煙場所などで見かけることの多くなったデジタルサイネージですが、今後はさらにどのような活用方法を考えているのか、方針についてお聞かせください。 ○区長室長（横尾恵理子君）　まず、１点目のジェイコムを活用した映像広報についてです。区は、様々な事業やイベントなどに参加する地域の皆さんの生き生きとした様子や、現場での生きた会話、変化し続けるまちの魅力などについて、緊張感を持って映像で伝えていきたいと考えております。 　ケーブルテレビ局である株式会社ジェイコム東京は、このような地域情報の発信に力を入れております。また、本来、多額な費用を要する放映するための放送料につきましては、区は、その支払いの全額の免除を受けております。さらに、番組時間枠も優先的に確保されております。 　一方、制作費用については、低額とは言い難いことを認識しており、来年度に向け、見直すことができる方策がないかなど、費用縮減に向けて検討を進めてまいります。 　次に、２点目のケーブルテレビに力点を置いた映像広報の提供についてです。区は、映像というメリットを生かして、３つの視点で番組を制作し、ケーブルテレビで御覧いただいております。１点目は、区長自らゲストとの対談によって、施策等を分かりやすく紹介する視点、２つ目は、区民の皆さんの活動を紹介する視点、３点目は、区のお知らせ等を紹介する視点で番組を制作しております。 　映像広報は、動画や音声が伴うことで、分かりやすいという強みがございます。区は、映像広報によって、区の施策や事業、取組を広く区民の方に臨場感を持ってお伝えするとともに、区民の方による活動や活躍を身近に親しみやすくお伝えして、区政への理解や参画と協働を促進しております。 　次に、３点目、デジタルサイネージの今後の活用方針についてです。現在、区役所、各地区総合支所のロビーやいきいきプラザなどの区有施設35か所に、52台のデジタルサイネージを設置しております。 　また、７事業者・団体と協定を締結し、民間事業者などが設置するデジタルサイネージを活用し、広く情報発信をしております。 　今後も、民間連携のさらなる拡充を図り、平常時には港区シティプロモーション映像のＰＲ動画などを放映し、区政情報を身近に触れていただく機会を作るとともに、災害時や緊急時には区が発する緊急情報や安全情報と自動連携し、日本語・英語・中国語・ハングルの４言語で正しい情報を迅速に情報提供してまいります。 　区民や在勤者、来街者に対して、まちの魅力や緊急・安全情報を目にする機会をさらに増やすことで、安全・安心で快適なまちづくりにつなげてまいります。 ○委員（石渡ゆきこ君）　ぜひとも広報を戦略的に行っていただきたいと思います。 　実は、広報というのは、多様な媒体の中からその媒体の特性を熟考して、さらには情報を届けたい、その対象との効果的な組合せ、こちらについても大いに検討が必要になります。それから、２億円という言い方で申し上げましたが、この２億円が高いのか安いのか。例えば、港区内にはあらゆる民放がありますが、そういったキー局で番組を流すということを考えると、これは桁が違う金額が必要になってくるということを考えますと、決して私はこちらが高くて切り詰めるという話をしているわけではありません。より効果的に、もっとさらに言えば、マスコミとのつき合い方ということでは、継続的な契約ということで、依頼主の意向がかなり強くお願いできる、相談できるという立場にあるのではないか。通常の基本契約に加えて、どこまでできるのか、できないのかといった具体的な相談をジェイコムにしていただいて、特にこのようなコロナ禍においては、臨時、特集といったような通常とは違う流し方や番組の制作も含めて、さらには文字情報、デジタルサイネージ等のさらなる連携も含めて、活用いただければと思います。 　３点目、人事研修について伺います。区の窓口対応では、精神的なトラブルを抱えた方等も含めて、いろいろな方の対応をすることが求めると思います。 　現在、港区の職員研修は、民間事業者に業務委託をし、事業者には昨年、2,979万円が支出されていました。研修内容を見ると、例えば新任研修では、シティハイツ竹芝のエレベーター事故が取り上げられたり、「みなとマリアージュ」に関する研修も行われ、港区に必要な具体的な内容だと思います。 　選択性緘黙症、こういった言葉を御存じでしょうか。新しい障害の一つということで、従来はお子さんに多いと言われていたのですが、最近では大人になられた方でも、こういった選択性緘黙症と言われることも多いのです。突然その場でお互いに言語で伝えることができなくなる、しゃべれなくなるといった状況ですが、特に言語機能に障害があるというわけではないのです。そういった新しい障害を抱えた方も窓口のところに見ることがあります。 　さらには、精神疾患を抱えている区民の方などに対応をするのに一定の対応スキルが必要な方が窓口に見える場合があります。 　そうした方々が気持ちよく区のサービスとつながることができるよう、職員の接遇スキルを上げる研修や、新しい障害に対して理解を深める研修、さらには、なかなか難しい要求をされる区民の方が窓口に来ると思うのですが、ここまではできて、ここまではできないという意味での切分けも含めた適切な接遇スキルを上げる研修、こういったものが必要になると思います。 　港区人材育成方針は、全国自治体をリードし、日本を牽引する気概を持つ人材の育成、これを目指していますが、まず港区を牽引する、そういった気概を持つ人材の育成をしていただきたいと思います。そのためには、研修内容を固定化せずに、区の特性や社会情勢に即応した内容での取組がなされるべきと考えます。 　この民間事業者への業務委託は４年目と伺っておりますが、区の育成方針に対して、この事業者の研修についての自己評価と改善点について御見解をお聞かせください。 ○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君）　事業者の評価すべき点といたしましては、港区人材育成方針に掲げます、目指す職員像の実現に向けた研修を実施しております。例えばでございますが、港区手話言語の理解の促進等に関する条例への理解を深める研修を、区職員とともに企画しました。その結果、障害のある方への配慮の方法を場面ごとに紹介するなどして、障害者の立場に立った温かな対応ができる職員の育成へとつながっております。 　一方で、特別区職員研修と、区が実施している研修内容が重複している部分があり、精査が必要なことも事実でございます。 　なお、この改善点につきましては、日頃より区役所に常駐しております事業者と打合せを行うなどいたしまして、研修内容や社会情勢に応じた新たな視点での研修の企画など、常に改善を図っております。 ○委員（石渡ゆきこ君）　区職員に実践的な研修を行うことによって、その能力を最大化するということは、実は職員自身を守る、メンタル的なものも含めて、そういった組織の管理としても大変重要なところだと思いますので、ぜひともより効果的な職員研修に向けてのさらなる推進をよろしくお願いいたします。 　最後に、ハンセン病についてまた質問させていただきます。ハンセン病については、こちらの差別禁止ということでは、令和２年第１回定例会の一般質問でも、私、取り上げさせていただきました。その後に、東京都議会の方にハンセン病の元患者の皆さんと御一緒して、ハンセン病患者と家族への差別解消、こちらに対する請願を行いました。こちらは、港区から選出されている東京都議会自由民主党のかんの議員、さらには都民ファーストの会東京都議団の入江議員、こういった東京都議会議員の皆さんの力、さらには都議会公明党、日本共産党都議会議員団、私たちみなと政策会議に所属している会派の方々の全ての東京都議会の各会派の方々のお力添えをいただいて、９月16日の厚生委員会において全会一致で採択されたという報告が上がってきております。 　ハンセン病の元患者、さらにはその家族に対する差別を根絶させるための取組については、これまでも実にいろいろ取り上げられてきていると思うのです。区長答弁でもいただいたように、今後も積極的に行うという区の姿勢については、既に伺ったとおりでありますが、こうした啓発や研修の実施がされている一方で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響下で起きている社会での医療従事者やエッセンシャルワーカー、また、感染された方々への差別的な言動、問題的な対応を見るにつけて、差別の根絶に向けての取組がまだまだ今の段階では形骸化しているのではないか。その効果について、まだ心配が残ります。 　今回はハンセン病という問題に特化させていただきますが、こういった差別根絶のための実施状況、解消に向けた取組の進捗について教えてください。 ○人権・男女平等参画担当課長（中村ゆかり君）　ハンセン病元患者の人権問題については、広報みなと２月21日号の人権コラムで記事を掲載したほか、毎年１月に開催している人権啓発パネル展で啓発を行っております。 　また、本年３月には、「港区職員のためのハンドブック〜みんな笑顔で〜」を改訂し、令和元年11月にハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律が公布、施行されたことや、ハンセン病問題基本法の改正により、差別解消に向けた取組が進められていることを掲載し、内容の充実を図りました。 　今後とも、区ホームページやツイッター等、あらゆる機会を通して、ハンセン病に対する正しい知識を身につけ、理解していくことを広く周知、啓発してまいります。 ○委員（石渡ゆきこ君）　なぜ新型コロナウイルス感染症の問題のときに、私が新型コロナウイルス感染症の患者の方を取り上げずにハンセン病を取り上げるのかというと、実はこのハンセン病は、差別の教科書と前にも何度も言わせていただきましたけれども、差別というものが社会的に放置され、さらにはこれが立法化によって後押しされ、それを無癩県運動という行政の活動がさらに強力に推し進め、市民が無癩県運動に協力する。これはよかれと思ったのですが、自分の家族や親族、周りに住む方々が、あの方はハンセンだということで、今でいうと密告、チクリではないのかと思うのですが、そのときにはそれで直ると思ったという、必ずしも悪意ばかりではないと思います。もしくは未知の病に対する恐れもあったのだと思いますが、社会も一丸となって今現在の差別的な構造を作り上げてしまった。そのような歴史があります。 　つまり、今、新型コロナウイルス感染症に関する差別は、ハンセン病というものと非常に似た状況をたどっていて、危険な状況にあると思っています。 　ハンセン病は、検証ができます。過去に起こったということで、その被害に遭われた方々は八十何歳になっていますが、まだ御存命です。意見を聞くこともできるし、立法の過程や行政の関わり方を検証することができる。それをしっかりと検証し、本来は社会構造化するべきではなかった差別が、どうやって、社会に今なお残る差別としてしっかりと構造化してしまったのか。ハンセン病の家族訴訟の勝訴を受けて設けられた金銭給付、こちらについても、２割にも満たないのです。お金がもらえる、申請すればお金がもらえるものに、申請率が２割にも満たないのです。時効のある、こういった請求権に関して、いまだその周りの家族の方々が差別を恐れて、恐れではありません。差別という現実的な恐怖、こちらを懸念して、手を挙げる、名乗りを挙げることができない。差別というものはそれだけ恐ろしいものなのです。 　この港区から、差別解消に向けた具体的な運動、具体的な課題の解消ということでは、ぜひハンセン病の問題も過去の一事実ではない、現在進行形の重要な問題として全庁挙げて取り組んでいただけるようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ○委員長（杉浦のりお君）　石渡委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中ではありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　─────────────────────────────────── ○委員長（杉浦のりお君）　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１７分　閉会...