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  1. 港区議会 2019-09-18
    令和元年9月18日保健福祉常任委員会-09月18日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-23
    令和元年9月18日保健福祉常任委員会-09月18日令和元年9月18日保健福祉常任委員会  保健福祉常任委員会記録(令和元年第15号) 日  時  令和元年9月18日(水) 午後1時00分開会 場  所  第1委員会室 〇出席委員(9名)  委 員 長  なかまえ 由紀  副委員長  小 倉 りえこ  委  員  石 渡 ゆきこ       榎 本 あゆみ        熊 田 ちづ子       鈴 木 たかや        琴 尾 みさと       池 田 たけし        清 原 和 幸 〇欠席委員        な し 〇出席説明員
     麻布地区総合支所長・子ども家庭支援部長兼務  有 賀 謙 二  赤坂地区総合支所長・保健福祉支援部長兼務   森   信 二  保健福祉課長                 山 本 睦 美  福祉施設整備担当課長                  小 笹 美由紀  高齢者支援課長                金 田 耕治郎  介護保険課長                      河 本 良 江  障害者福祉課長                横 尾 恵理子  生活福祉調整課長・芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務  阿 部 徹 也  国保年金課長                 鳥 居 誠 之  福祉施設整備担当部長             佐 藤 雅 志  みなと保健所長                阿 部 敦 子  参事(保健予防課長事務取扱)          松 本 加 代  生活衛生課長                 上 村  隆   健康推進課長                      近 藤 裕 子  子ども家庭課長                野 上  宏   保育児童施設計画担当課長               西 川 杉 菜  児童相談所設置準備担当課長          保 志 幸 子  保育課長                        山 越 恒 慶  子ども家庭支援センター所長          中 島 由美子 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1) 議 案 第76号 港区立母子生活支援施設条例   (2) 議 案 第77号 港区家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例   (3) 議 案 第78号 港区特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例   (4) 議 案 第79号 港区学童クラブ条例の一部を改正する条例   (5) 議 案 第80号 港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な意思疎通手段の利用の促進に関する条例   (6) 議 案 第81号 港区災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例   (7) 議 案 第102号 指定管理者の指定について(港区立介護予防総合センター)   (8) 議 案 第103号 指定管理者の指定について(港区立赤坂子ども中高生プラザ青山館)   (9) 議 案 第104号 指定管理者の指定について(港区立麻布子ども中高生プラザ)   (10)請 願元第8号 別居・離婚後の児童虐待を防止する公的支援を求める請願                                 (以上元.9.13付託)   (11)発 案元第4号 保健福祉行政の調査について                                   (元.5.29付託)                 午後 1時00分 開会 ○委員長(なかまえ由紀君) ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、小倉副委員長、石渡委員にお願いいたします。  初めに、委員長会の報告です。9月13日に開会された委員長会の報告をいたします。  運営委員会で確認されている審議日程についてですが、常任委員会の審査日は、本日から9月20日金曜日までの3日間とされています。  24日火曜日は、議案第78号「港区特定教育・保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」について先議を行うための本会議が開会され、本会議終了後、請願審査のため、交通・環境等対策特別委員会が開会されます。  また、平成30年度決算特別委員会は、9月25日水曜日から質疑に入る予定となっております。  以上が、委員長会の報告です。よろしくお願いいたします。  運営方法についてです。次に、当委員会の3日間の運営について、ご相談させていただきます。  当委員会に付託された審査案件は、議案が9件、新規の請願が1件でございます。  なお、運営委員長より、議案第78号については、先議するようお話がありました。  まず、3日間の運営についてですが、本日は、この後委員会を休憩し、お手元の予定表のとおり、議案第102号から第104号に関連して港区立介護予防総合センター、港区立青山児童館、港区立麻布子ども中高生プラザを視察したいと思います。視察終了後、委員会を再開し、日程に沿って順次議案の審査を行いたいと思います。  2日目は、残りの議案等の審査を行いたいと思います。  3日目は、請願の審査を行い、議案の審査が残っている場合は、引き続き、当該議案の審査を行いたいと思います。審査終了後、先議案件の議案第78号の委員長報告の案文についてお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、新規請願1件の請願者は、趣旨説明を希望されております。付託された請願の写しは、席上に配付しておりますので、ご確認ください。  委員会の運営については、このような進め方でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、そのように進めさせていただきます。  陳情書が議長あてに提出され、当常任委員会に送付されました。お手元に配付してあります。ご参照ください。  それでは、これより視察に参りたいと思います。議会棟前に車を準備しております。1時10分には出発したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、委員会を休憩いたします。                 午後 1時03分 休憩                 午後 3時45分 再開 ○委員長(なかまえ由紀君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「議案第76号 港区立母子生活支援施設条例」を議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。 ○子ども家庭課長(野上宏君) それでは、ただいま議題となりました審議事項(1)「議案第76号 港区立母子生活支援施設条例」の制定につきまして、提案の補足説明をさせていただきます。提案の補足資料を調製いたしましたので、資料№1をごらん願います。  項番1、施設の目的です。本施設は児童福祉法第38条に基づき、母子を保護し、自立促進のための生活支援、退所後のアフターケアをすることを目的とした施設です。  項番2、施設の名称及び位置等です。名称は港区立母子生活支援施設メゾン・ド・あじさいといたします。位置、諸室の概要は記載のとおりです。  項番3、利用対象者は、配偶者のない母とその子どもで、18歳未満の児童です。ただし、20歳に達するまで延長が可能となっております。  項番4、支援の内容です。本施設では個々の母子に応じた各種相談、助言、指導を行うとともに、関係機関との連絡調整等の支援を行います。支援に当たりましては、個々の状況に応じた自立支援計画を策定いたします。  次ページをごらん願います。主な支援の内容は、表に記載のとおりです。  項番5、入所者の負担は、港区児童福祉法施行細則に定めております。  項番6、本施設は母子保護の経験を有する民間事業者の専門スキルによる支援が不可欠なことから、指定管理者による管理運営といたします。  項番7、条例の概要です。母子生活支援施設は、設置の目的、利用の対象、入所の手続き等につきましては、児童福祉法及び港区児童福祉法施行細則で原則が規定されているため、本条例にはそれ以外で管理運営に必要な事項を規定しております。  次ページをごらん願います。(4)第4条には利用の拒否を規定しています。児童福祉法に基づきまして、利用を受け入れることが原則ですが、ここでは利用を拒否できる場合を規定しております。  (5)第5条には対象を規定しています。原則、母子保護の実施が解除された場合は退所することとなりますが、やむを得ない事情がある場合は退所を猶予することができるものとしております。  (6)第6条には前条で退所を猶予した者の使用にかかる規定が、そして、第7条、第8条には使用料の減免等を規定しております。  次ページをごらん願います。第9条には入所者等の負担する費用、第10条には禁止行為を、第11条には工作等の禁止を、そして第12条には損害賠償の義務を、それぞれ規定しております。  第13条から第18条までは、指定管理者について規定しております。  この条例は、規則で定める日から施行いたしますが、指定管理者の募集に関する規定に関しましては、公布の日から施行いたします。  最後に、今後のスケジュールは記載のとおりです。令和3年4月の開設を予定しております。  説明は以上です。よろしくご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。 ○委員長(なかまえ由紀君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございます方は順次ご発言願います。 ○委員(石渡ゆきこ君) それでは、何点か条例の中身、あとはこの施設について確認と説明を求めたいと思います。  まず第1点は、母子の福祉のための施設というようなことで、居住をメインとする施設になっておりますけれども、一体型ということで、児童相談所とも連携ができるという意味では、児童相談所の分離後の再統合はとても今後重要となってくる機能だとは思います。その再統合支援の中で、こちらの居住スペースを使ったそういう支援が一体として連携してできる機能を持っているのか、確認させてください。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 今、石渡委員ご紹介の母子の再統合に関しては、こちらの施設を利用することを想定しております。 ○委員(石渡ゆきこ君) ありがとうございます。ぜひ、そこのところをしっかりと一体型の機能を生かしてやっていただきたいと思っております。  次に、こちらの入所規定に関しての細かい条例について、非常に丁寧にいろいろなケースを想定して書かれていると思うのですけれども、入所に当たっては一般の賃貸借と同じような入所契約といった契約手続きのようなものは想定されているのでしょうか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) こちらの母子生活支援施設は、昔は措置という形で入所をしておりました。今は申し込みという形をとっておりまして、一般的な契約というものとは若干異なるのですけれども、厚生労働省の説明で言うと、措置から契約に移っていると聞いております。その関係で、賃貸借契約書といったものはつくらないのですけれども、一般的には、入居に関する覚書のようなものは取り交わしています。具体的な書面としては、入所申込書を入所者からいただいて、それを確認して、決定の通知を出す、このようなやりとりをする予定です。 ○委員(石渡ゆきこ君) さらに、その入所申込書に関する付属書類等について確認させていただきたいのですけれども、契約型に移行していくと、より入所者の自由度を高めて、自己決定権や何かの担保になるようにというのはそのとおりなのですが、やはり基本福祉施設であるというような、しかも緊急時の方々も入所されるということでは、通常の契約型とは違う配慮が必要だと思っております。その上では、例えば、保証人とか身元引受人のような、そういった本人たち、契約申込者以外の方も必要となるような、そういう書類の徴求や何かをされるとなってしまうと、申し込みがなかなかできないケース、もしくは申し込みをためらってしまうようなケースもあると思うのですけれども、付属書類に関してはどのようなものを考えていらっしゃいますでしょうか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 今ご案内にありましたような、第三者の関与を意図する書類については、徴取する予定はございません。本人の確認ですとか、そういったものの書類については、今後細かく決めてまいりますけれども、今、ご心配の点については、徴取する予定はございません。 ○委員(石渡ゆきこ君) 最後にもう1点、こちらの確認なのですが、使用するという意味では、基本的には区民の財産を利用して建設される区民の施設でございますから、当然、一定の使用料であるとか、応分負担、受益者負担の原則というものは、こちらの施設についても当てはまるかと思います。ただ、やはり基本として立脚するのが福祉であると、母子のための、また、父子のケースもあるのかもしれませんが、福祉の施設であるということを前提としますと、例えば、こちらの条文の中には、使用料の減免の規定、猶予の規定というものが第7条、第8条で、かなり事例に即した形で丁寧にそちらを見ていくと、通常の賃貸借とは違う福祉的な施設の性格をより意識されたものがありますけれども、こちらは、例えば使用料だけではない。あと、そのほかに費用として、通常の賃貸借の場合に発生するのは原状回復費用というものがあるのですけれども、例えば、車椅子であるとか、そういった身体的なものや何かで、必要に応じていろいろ造作改変を加えるというような、当然、そういう世帯が入居されることもございます。こちらの方が、一般の社会、普通の住居もしくは都営や何かに移るというようなことであっても、それはそういったものが拭われていくというわけではありませんから、こういった福祉的な施設であったならば、当然、原状回復費用や何かも、通常の賃貸借とは違ってくると思いますけれども、そちらについては、区はどのような、どの規定でどのような対応をするのか、現在でのお考えをお聞かせください。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 区の入居型の施設、区営住宅ですとか、グループホーム、それからケアハウスなどの住宅系のところには、常に原状回復というものを規定していまして、それは入所者の責務と明確にしております。  一方で、入所者の責務ということで、次の方に貸すための過剰なリフォーム代を請求しているわけでもなく、経年劣化に関しては、基本的に通常は入居者負担としないというようなことで、過剰に入所者に原状回復義務を負っているからと言って、何もかも、次の方に貸すためのお部屋のリフォームまで負担いただくということは考えておりません。  今、石渡委員ご紹介ありましたように、使用料の減免猶予もありましたけれども、一方で、第9条には入所者等の負担する費用ということで、相手の責めに帰すべきものであっても、全部または一部を負担させないことができる規定も設けまして、一定程度、相手方の経済状況ですとか、そういったものを配慮するようになっております。原状回復についても、義務は規定しておりますけれども、その回復に要する費用の負担については、その場その場で考え、石渡委員のご心配されることがないように、運用の中でしっかりやっていきたいと考えております。 ○委員(石渡ゆきこ君) ありがとうございます。それを聞いて安心しました。  重ねての要望となりますけれども、使用料の減免、猶予、しかもあとは不還付までも丁寧に定められてありますので、こちらがぜひ原状回復機能、新しく社会に向かって巣立っていくときに、そういったマイナスのものを背負わないようなことのご配慮がいただけるように望みます。 ○委員(熊田ちづ子君) 新しく母子生活支援施設ができるわけですけれども、これまで港区には施設がなかったわけですので、この間の、なかったときの対応と実績、それから、23区で母子生活支援施設の設備が各区に全て整っているというわけではありませんので、施設整備状況と、それから、当然この間、港区に整備がされていなかった期間については、他区の施設を利用されたり、民間の施設を利用されたりということでの、お互いの協力関係というか連携をとってきているのだろうと思うのです。港区にこれが整備された以降、これから他区の方たちを受け入れるということも当然想定されるのだろうと思うのですが、その連携についてもご説明いただければと思います。 ○子ども家庭課長(野上宏君) それでは、順次お答えします。  まず、実績です。直近の5年程度でよろしいでしょうか。平成26年度につきましては、まず、緊急一時保護、これは入所の前提となる保護ということで、平成26年度は22件、そのうち入所に至ったのは4件でございます。平成27年度は同じく13件のうち5件が入所に至っています。平成28年度は17件のうち2件が入所に至っています。平成29年度、平成30年度の2カ年は入所はないのですけれども、それぞれ平成29年度は7件の緊急一時保護平成30年度は8件、今年度に関しては、もう既に緊急一時保護は5件、そのうち1件が入所につながっております。  次に、整備の状況です。23区内の状況を少しお話しさせていただきますと、23区内では19の区で母子生活支援施設が設置されております。設置がない区は、千代田区中央区、港区、文京区の4区になります。13区が区立の入所施設を持っております。港区はこれから14区目になるということになります。13区以外の6区については民間施設のみあるということで、全て合わせますと、母子生活支援施設は23区の中には26の施設があるということで、港区ができますと27の施設になります。  最後に、他区との相互利用ということになりますけれども、基本的に、今、港区はない状況ですので、緊急一時保護も、それから入所についても、他の自治体にある民間の施設との契約をいたしまして、そちらに保護、あるいは入所させていただいています。したがいまして、今現在でも自治体を超えて民設のところとの相互交流はしております。ただ、区立の施設同士ということについては、現在、特別区の方で今後相互にどういうふうに調整し合うかというのを検討しているところでございますので、当座、民間と区という間で、自治体を超えた連携は今後していくことになると考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) それで、ここのお部屋の環境についてお聞きしたいのですけれども、10室あります。キッチンバス、それぞれついているわけですけれども、ここの部屋の広さと、それから、入居される方は、例えばいろいろな家庭状況があると思うのですね。お子さんがまだ乳幼児であったり、学齢期の子どもだったり、高校生だったり、それからご兄弟、お子さんの数が1人ではなく複数いらっしゃるなどという、いろいろな家庭状況がありますが、そういうものに対応できるような部屋の環境は整えられているのか、その辺の状況を教えてください。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 部屋の間取りは1LDKで、32平米の専用の面積になっております。その1LDKの1部屋というのは和室で、今お尋ねの母子ということですので、通常、低学年ぐらいのお子さんとでしたら、その1LDKの1部屋でお過ごしいただくのですけれども、一定程度年齢が上がってきた場合は、和室に付属しているクローゼットというか物入れというか、そちらの方を、一定程度お子さんが分けて寝たり、過ごしたりできるように設定はされていると聞いています。ただ、ドラえもんのような状況になってしまうということから、今後の運用はいかようにするかというのは、実際にこれから様子を見ながらやっていくのですけれども、ただ、いずれにしても32平米の1LDKということですので、18歳までのお子さんが2人、ないしは3人の母子となりますと、少し手狭になりますので、そういった場合は港区の母子生活支援施設に限定せずに、その世帯が入れる施設をほかで探すということも一つは考えられると思います。 ○委員(熊田ちづ子君) ワンタイプしかないということですか。今の説明だと。和室は何畳ですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 全て居室は同じ間取りで、畳数としては、和室の畳数は4畳半です。
    ○委員(熊田ちづ子君) 状況を見てとおっしゃるけれども、緊急一時の場合は、例えば1週間であるとか、短期間ということが想定されますけれども、入居となると一定の期間、自立に向けていろいろな家庭の問題を整理する必要がある。そして、では自立に向けてアパートを借りる、公営住宅に移る。公営住宅などはまず当たらないですからね。となると、一定期間は利用されるわけですよね。ワンタイプで、親子が1対1しか想定しないで設計するということはまずあり得ないでしょう。それとも、この広さしか児童福祉法が認めていないということですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 法でこの面積が規定されているというわけではなく、32平米とさせていただいた理由としましては、ここは居住の場でありながらも、一定期間、ここで自立の支援をしていただいて、1日も早く自立をしていただいて、外に、一般のお宅に行っていただくということから、あまり居住性が豊かになるような面積ではなく、一定程度、生活ができて支援ができる、その広さということで32平米に定めたという経緯がございます。それに合わないような世帯構成であれば、先ほど申し上げたような副次的な対応というのは、今後想定していくことが必要だと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 自立をしてもらうから、あまりいい環境のところは整備しないととられますけれども。本当に短期間の利用ならともかく、いろいろな状況があるわけでしょう。今まで母子生活支援施設が、港区にも存在していましたけれども、現在も、先ほどこの5年間の利用実績のご説明がありましたけれども、利用は、長期何年ですか。平均何年ですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 都内の統計なのですけれども、平均して大体1年6カ月で退所されるケースが平均だと聞いています。ただ、以前港区にあった母子生活支援施設では、10年を超える方もいらっしゃったと聞いておりますし、先日お伺いした施設でも、やはり長い方で5、6年という方もいらっしゃると聞いております。ただ、平均としては1年半で大体皆さん自立して出ていかれると聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) 一例一例状況が違って、今非常に複雑になっていて、生活の安定の場所という意味でこういった母子寮を新たに整備していっているわけではないですか。その中で、そんなに広い、もうずっとそこで生活するという居住の場を準備しなさいということを言っているのではなくて、4.5畳で1LDKであって、先ほど子ども家庭課長が言われたように、せいぜい低学年のお子さんと母親が生活するには、住む場所を確保という意味ではあれかもしれませんけれども、中学生や高校生や、兄弟2人や3人とする場合、ほかを探しますというのではなくて、なぜ港区でつくるのに、子どもの数が多いことを想定して何タイプかつくるということが、想定しないのですかね。子どもの数は1人と限定されているわけではないでしょう。どうしてこうなるのか。新しくいい施設をつくるのに。そこは何とかならないのですか。例えば、お子さんが複数、2人、3人のタイプの部屋が10室のうちの1個あるとか。だって、ずっと使う建物ですよ。これから先。もう、すごく古い、前の、本当に母子を救援するだけなどという、そういう住環境であるとか、あまり重視しないという言い方もあれかもしれませんけれども、そういうものと違って。これから何十年使える建物ですか。少しまずいのではないの。はい、そうですかというわけにいかない。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 今、まさにこの間取りの設計で工事が進んでいるということもありますので、今ご指摘いただきました通り1部屋につき32平米であるのですけれども、多子世帯、そういったものの受け入れをどうしていくかというのは、今後の運用・工夫の中で、例えば2部屋を提供するなど、そういったことも必要になってくると……。(「もっと無駄ではないの」と呼ぶ者あり)大変申しわけありませんが、その方向で、32平米については、これまでの実績も踏まえまして適切な面積と判断して設計はしておりますけれども、今おっしゃるように、さまざまな今後のケースを想定をしますと、一定の工夫、それから先ほど申し上げました他の施設との連携も踏まえて、しっかりと受け止めていきたいということを考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) いやいや、少しまずいのではないの。これ、誰が設計したの。設計するとき、どこがかかわったの。2部屋といったら、10人受け入れられるところを1家族が2部屋使ったら、今度は受け入れられない人が出るということですよ。どうして、これだけ皆そろっていて、誰も意見出なかったの。4.5畳の居室でいいと、そういうことですか。誰か反論してよ。情けないではないの、これでは。2部屋を使って運用で考えますではないよ。もう本当残念だな。こんなことを想定していなかったよ、私。当然、大勢のお子さんがいる方にも想定した部屋が準備されていると、何タイプかあると思っていましたよ。誰も言わなかったの。こんなこと。区の職員の中で。だって、何人かかかわっているのでしょう。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) この母子の部屋なのですけれども、その4畳半の部屋にも仕切りが1つありまして、フローリングの1.5畳の場所があります。お子さんが少ない場合はそちらを物入れなどにも使えるわけですけれども、ここの扉を全部あけることができまして、そうすると6畳ぐらいの広さになるわけですね。ですので、お子さんが2人いるという場合は使っていただくということと、あとは、緊急一時のお部屋を比較的広い形で用意していますので、お子さんの数が多い場合はそちらの部屋も利用すると考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) そのフローリングの部屋があるという、部屋というのか、それは物を置いたりする場所ではないのですか。  子ども家庭課長が言われたみたいに。それは確かに、自分の個室が欲しくて、昔の古い家は押入れが今と違って大きいですから、押し入れの上の部分をベッドがわりというか、自分の寝室にしたというような、いましたよ、そういう人は。我々の世代だよ、それは。  緊急一時の部屋が多いと言ったけれども、10室の部屋以外に緊急一時用の部屋が何室あるのですか。そこの広さはどうなっているの。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 緊急一時保護のための部屋は1室ご用意しております。(「別に1室ね」と呼ぶ者あり)はい。それで、部屋の面積は46.7平米程度です。ここはバリアフリーで、和室ではない室内になっております。 ○児童相談所設置準備担当課長(保志幸子君) 物入れなのですけれども、先ほどご紹介した1.5畳のほかに、もう1つ、LDKのDK側の方も物入れはついていまして、そちらの方に基本的にはいろいろな生活上に必要なものを入れられるようになっていまして、プラスもう1つ和室側にもついているということです。ですので、その1カ所だけということではないので、基本的には、それほどたくさんのものをここで使うということはないと思っていますので、基本的に生活上に必要な、例えば掃除機ですとか、そういったようなものは、ダイニングの方の部屋の物入れに入れていただこうと思っています。 ○委員(熊田ちづ子君) 少し広くなりましたね。今の説明で。子どもが1人だったら、本当に、まあいいかもしれません。だけど、中学生の子と小学生の子どもと。だって、想定できないでしょう。何人お子さんがいらっしゃるか。なぜそのワンタイプなのか。子どもが多いと、勉強机も置けない。学習室があるから、そういうところを使うということなのでしょうけれども。私、どうしてタイプを別にしないのかなと思うのですよ。多人数に想定する。子どもが1人と決まっていないではないですか。どういう方が利用されるかわからないですよ。子どもが大勢いらっしゃる人たちは、いろいろなこの制度でも制約を受けることになるよ。そうなると。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 東京都の、これも1つの統計ではあるのですけれども、母子生活支援施設のお子さんの年齢構成をまとめたものがありますが、5歳児未満の乳幼児の割合というのが大体全体の49.9%、半数が母子生活支援施設に入所する場合は小さいお子さんであるということ、それから、小学生も33.7%ということで、低学年で言いますと33.7%のうちの18%程度が小学生低学年ということから、入所するお子さんの割合として、統計的には6割ないしは7割弱の方が小さいお子さんをお連れの母子が入所しているという状況が、母子生活支援施設の中にはございます。熊田委員おっしゃるとおり、そうはいっても、高校生の数が5.9%と、中学生も9.0%ということで、そういった意味では全く想定ができないわけではないのですが、過去の統計からしますと、比較的小さいお子さんをお連れのお母さんが母子生活支援施設に入所されるということを考えると、この設計の思想としては大きくそれたものではなく、例外として中学生、高校生といったお子さんが多くいらっしゃるご家庭、または超多子世帯、そういった場合に関しては、先ほど申し上げたような対応が可能ということで、より多く存在する、小さいお子さんを連れた母子を優先して保護するという思想から、このタイプのものが実質必要だと判断して設計をしてきたと、そういうこととご理解いただければと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 小さいお子さんを連れた母子を優先してということにはならないと思うよ。今の実態がそうで、利用している人が多いと、パーセンテージ上多いという説明はわかりますけれども、だからといって、子どもがたくさんいる人、高校生や中学生のお子さんを連れている人、障害のあるお子さんを連れている人、いろいろなタイプがあるわけではないですか。では、大勢のお子さんがいる人は、ほかの施設で運用しますと言うけれども、広い施設があるのですか。先ほど説明があった26施設、港区が入ると27施設になるということですけれども、多子のお子さん、要するに、広い部屋のしつらえになっている母子寮があるのですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 基本的には、先ほど申し上げましたように、母子生活支援施設は短い期間で自立をして出ていっていただくという施設ですので、大きな施設といっても、いわゆる一般のご家庭の広さというものは見たことはありません。ただ、32平米より大きくて、比較的大勢が、大勢というのはお子さんが2人、3人いても対応できる、2部屋の間取りを持っているところであるとか、熊田委員おっしゃるとおり、幾つかのタイプを持っている施設がございます。そういったところをその都度、我々の方で確認しながら、必要に応じた適切な施設をご紹介するということになっております。 ○委員(熊田ちづ子君) 19区あったわけですよね、23区の中で設置されている区は。多子を想定した部屋とか、タイプ別のお部屋を持っている区があるのか、ないのか。やはり、これも児童福祉法にのっとった施設ですけれども、福祉を受けるという人に対する考え方が、全く違うのではないの。あの避難所の状況を見てくださいよ。もう、世界のレベルと全然違うのだから。災害だったのだからいいでしょうと雑魚寝。プライバシー保護されない。何かそういうのがいいのだってみたいな考えでやられているのではないかなと私は思うのですよ。ほかの海外なんか、きちんと基準を持って、災害が起きて避難所が開設されたら、すぐ個人プライバシーができるテントであるとか、そういうのがきちんと確保されて、通常の生活のとおりとはいかないですけれども、それに近い環境をつくるわけですよ。母子生活支援施設を利用する方だって、いろいろなことでそういう生活の場を出なければいけない。自立に向けていろいろなことの支援を受けなければいけない。そういう方たちに対して冷たくないですか。この時期に新しくつくるのに。本当に、私は怒りだな。残念だな。  その19区の中で、そういう対応をされている区があったのか、なかったのか。どこもないのか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 19区は設置があるということで、そのうち私立で、こちらで今確認しているのは、民間ですけれども豊島区で2間ある施設、それから葛飾区でも2間ある施設があると聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) すみません。工事の途中なのですから、少し考えてくださいよ、対応。完成しているのではないでしょう。どこまで進んでいるのかわかりませんけれども。本当にもう残念です。もう少し、やはり、困ったときに支援するのが行政ですよ。母子施設をつくるのはすごくいいことですよ。だけど、どうしてこういう内容になってしまうのかと思う。少なくとも、2人、思春期のお子さんを持っている方たちが、安心して。いつも言っているではないですか、安全・安心と。それはやはり環境もすごく重要ですよ。対応を考えてください。  それから、この母子生活支援施設の入居に至る流れ、この流れについて、入居、それから支援が必要なくなった場合には退去ということの流れになるわけですけれども、この判断は誰がするのか。その流れについてを説明していただきたい。  それから、緊急一時保護、この母子生活支援施設の利用の場合と、緊急一時保護の場合は、対応が全然違うと思うのですけれども、緊急一時保護の入所決定までのこの流れについてもお願いしたいと思います。  それから、この条例上は、空き部屋がない場合は入居を拒否することができるとなっているわけですけれども、空いていませんからだめですよと言って、もちろん放ってはおかないでしょうから、そういった場合の、ほかの施設を当たるとか、いろいろ支援の仕方があるのかもしれませんが、その場合の支援ですね。断ることができるという、条例上はそういうふうになっておりますが、それを説明してください。 ○子ども家庭課長(野上宏君) まず、流れです。流れにつきましては、申込者、保護をする必要性がある母子というのが申込者だとしますと、その申込者が入所相談をしてきます。それはどこにしてくるかというと、区です。その区は、福祉事務所長が福祉事務所としてそれを受けとめます。相談がされましたら、紹介できる施設、港区の施設をご紹介できれば港区の施設を紹介するわけなのですけれども、現在はないですから、こちらでご紹介できる施設をご紹介すると、今度は施設の方に入所者の方が見学に行きます。見学した結果、ここがいいとなれば、次に入所申し込みになります。入所申し込みは申込者がされますので、それを区、福祉事務所が受けとめまして、入所の判定をします。最終的には入所決定、保護の決定を福祉事務所長が決定をし、それを申込者に入所の決定を通知するとともに、母子生活支援施設施設長に保護の実施を通知するという、このような流れで入所が始まっていく形になります。  退所は、同じく母子生活支援施設施設長が自立を確認し、最終的に区と協議して、母子の自立が見込まれたときは、保護の解除を福祉事務所長が行います。そして、解除された後は申込者は退所するという流れになっておりますので、全ての判断は福祉事務所長が最終決定をするという仕立てになっております。  緊急一時保護につきましては、まさに緊急一時保護ですので、これは警察、あるいは東京都女性相談センターから引き取りを依頼されます。そうしましたら、港区の子ども家庭課は福祉事務所にも位置づけられておりますので、その福祉事務所である区が緊急一時保護として、婦人相談員が引き取りに行きます。そこで緊急一時保護をするということで、こちらはもし居所がなく、大概は引き取りに行くと話がついたようでお帰りになるケースもあるのですけれども、行き先がない場合は、やはりこちらで契約している緊急一時保護施設にご案内をして、その場で入居いただきます。その際は、母子生活支援施設と違って、一定程度、着るもの、食べるもの、生活するものがそろっているところに、その場でお入りいただく、そして長いところで1カ月、2週間ぐらいで次のステップに行っていただくというのが緊急一時保護の流れです。  最後に、条例上で拒否することができるとありますが、施設としてはキャパオーバーの場合は拒否することができるとなっていますけれども、福祉事務所である区としては、この施設がオーバーだから、保護そのもの、あるいは入所そのものをお断りするのではなく、他の空いている施設、入所が可能な施設をひたすら探して、区としては保護する母子を居室が満室だから保護できないということがないように、母子の保護の先は確実に探していくということですけれども、1施設から見たら満室の場合は拒否できる、これがこの条例のつくりになっております。 ○委員(熊田ちづ子君) 福祉事務所というふうな説明をされましたけれども、それは子ども家庭課も全部福祉事務所の中になっていると思うのですが、ここで、先ほど言いました、当然、いろいろな窓口に相談があったり、保護を必要とするという判断、母子相談のところであったり、各地区総合支所などいろいろな行政の窓口などにも相談などがいくのだろうと思うのですね。ですから、いわゆる福祉の分野がかかわっているのだろうと思うので、1住民の人たちが、そういう状況になったから、では母子で申し込もうなどと、そんなふうには多分ならないと思うのですよ。ですから、行政がかかわるわけですよ。では、母子寮に申し込みしよう、こういう施設があるから、しばらくここで安心して、落ち着くまでそこで生活しますかというようなことで了解を得られれば申込書を書いてもらうとなるのだろうと思うのですけれども、今言ったような、先ほど説明された流れというのは、福祉事務所長が決定するというのは、具体的にはどこの誰が決定するのですか。誰は、名前ではなくていいです。課名で。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 福祉事務所長は、保健福祉支援部長が福祉事務所長ですので、保健福祉支援部長名で通知がなされます。 ○委員(熊田ちづ子君) では、保健福祉支援部長。 ○子ども家庭課長(野上宏君) はい。 ○委員(熊田ちづ子君) 最初に言った、その流れですよね。個人がわかっていて、母子生活支援施設を申し込みますと窓口に行く人はまずいないので、先ほど少し例示しましたけれども、そういう流れで母子生活支援施設が紹介されていくということでいいのかどうか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 確かに、いきなり母子生活支援施設に入りたいですという方はほぼいらっしゃらない状況です。まずは何らかの形でご相談ですとか、あるいは、子ども家庭支援センターですとか、児童相談所、それから警察、そして東京都女性相談センターといった、緊急に飛び込んでいくような場所からご案内があって、最初は緊急一時保護をした上で、本入所につなげていくというのがおおよその流れです。それ以外にも、相談の内容なり生活状況を見て、こちらから母子生活支援施設をお勧めしていくということもあるのかもしれませんけれども、基本的には何らかのSOSを発信して、それを受信する場所というのは、大体先ほど申し上げたような場所で、そこから必ず連絡があってつながっていくということが、緊急一時保護でしたり、入所につながったりする場合のルートになりますので、福祉事務所たる区の窓口にばらばら来られるというケースはほぼない状態です。 ○委員(熊田ちづ子君) この施設は指定管理にすることができるということが条例上盛り込まれていますけれども、今の入居や退去の判断については、施設長が、先ほど自立を確認したと。それで、福祉事務所がそれを受けて退去などの判断、保護が必要ないという判断をするという、そういう意味ではすごく重要ですよね。またそこが指定管理で、今回の場合は社会福祉法人という限定がされていますけれども、それに行政側がかかわりが少なくなっていくということが、また起きるのだろうなと思っています。これからということになるのかもしれませんけれども、自立を確認したという、そこだけの判断ではなくて、当然、子ども家庭課なり、これからは児童相談所も横にできて、それでそこに子ども家庭支援センターも移るわけですから、そことの連携の中で、利用された方との連携はきちんとつくられていくということで、指定管理者だけにそういう判断を任せていくということではないと信じたいのですけれども、それでよろしいですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 熊田委員の今のご指摘、ご不安に対しては、ないと断言できると思います。それはなぜかといいますと、まず、入所の施設公の施設、区民が使う施設という意味での長としては、指定管理者の方にお任せをします。ここに入所する前提は母子保護の実施をしているという前提です。母子保護の実施者は区の福祉事務所長が母子保護の決定をしていますので、その母子保護の解除に当たっては区が決定します。そのための日常生活、あるいは自立の状況を施設の長に確認するという意味で、施設の長の意見、あるいは日常の状況をつぶさに聞くと。そして、アセスメントと言われているようですけれども、さまざまな関係者がその方の状況を常に把握をして、最終的には、そういった状況の中から区が保護の解除を決定するということですので、施設長が退所の決定をするわけではなく、区が、保護がもう必要ないと判断したときに初めて公の施設施設長たる方が退所の手続きをしてくださる、そういった関係ですので、全くもって区が関与せずに施設長の判断、民間の判断だけで母子が外に放たれてしまうことはあり得ません。 ○委員(熊田ちづ子君) 今回この中で、新たに退所者について相談、その他の援助を行うということですので、仮にここを、緊急一時保護であれ、入所施設の退所であれ、退所された後の、説明、支援のあり方というのは、具体的にどのようになるのか、今のと重なる部分はあるかもしれませんけれども。 ○子ども家庭課長(野上宏君) まずは、よく聞いているのは、退所した母子の方が近隣に住んでいる場合は、よく戻ってこられて、育児の不安ですとか生活の不安を、なれ親しんだ施設職員に相談されると、それをしっかり聞いていくというのが1つのアフターフォローになると聞いています。また、民間の賃貸物件に入所した方の場合、引き続き経済的困窮が、危機がある方もいらっしゃると聞いていまして、そういった場合には、例えば都営住宅、区営住宅の募集の情報をきちんと把握しているかどうかということを声かけをしているという施設も見てきました。また、施設で行うイベントに退所した子どもを招待して、常に帰ってくる場所があるのですよといったフォローもしながら、社会性をしっかり身につけてもらうと、そのようなことをしているという事例があると聞いています。港区施設でも、今後そういった取り組みをしながら、入所している間だけでなく、退所した後も社会生活がしっかり送れるような、そういった支援のできる仕組みを構築していきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) 緊急の場合の一時保護の判断、先ほど、警察であるとか、そういったいろいろなSOSを受けとめる場所からの連絡で、子ども家庭課の相談員が行って緊急一時保護を行うということなのですけれども、夜間であったり、休日であったり、お正月、長期の休みのときなどもあります。そういった場合の緊急一時保護、入居の場合はそういうときに何かをしなければいけないということは多分ないでしょうけれども、緊急の場合は、そういう時間であるとか、曜日であるとか、関係なく保護しなければいけないケースというのは出ると思うのですけれども、24時間対応のできる施設だろうと思うのですけれども、そういう場合の対応がどういうふうになさるのですか。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 現在、24時間体制という体制を、区としてはとっておりません。東京都女性相談センターなどは24時間ということで、あとは警察なども、区が開庁するまでの間は一旦保護していただいて、こちらで開庁した時点から区が至急引き取りに伺うというような仕組みがございます。今後、緊急一時保護ということで、受け入れる施設としては、そういったところの相談を受けるにしても、まずは区の判断が必要になってきますので、引き続き、今の状態ですと、開庁するまでは、区が判断できるまでは、しかるべきところで一時保護していただく仕組みをそのまま継続して活用して、こちらで判断ができるときには速やかに対応するという対応をしていきたいと考えています。 ○委員(熊田ちづ子君) そうなのですか。24時間対応にはならないと。現状でも、多分、緊急一時保護は対応されていると思うのですけれども、そこでもきちんと、今おっしゃったように警察で保護するなり、東京都のそういった緊急のところで保護するなりという形で、とりあえずは対応ができていると。今後については、またそういうものを区の施設として整備していくわけですから、どういうふうに対応するのかということなどについても、今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。  それから、ここは10部屋があります。そして緊急一時保護に対応する部屋が1つと、11部屋があるわけですけれども、この母子生活支援施設で配置する職員の数と、それから資格ですね。どういう資格の方が設置をされるのか。その辺について、一定の基準があると思いますので、それも含めてご説明ください。 ○子ども家庭課長(野上宏君) 区としましては、こちら、先ほど緊急一時保護についての保護の決定、保護の対応が24時間対応していないとお伝えしたのですけれども、この母子生活支援施設自体は24時間対応、365日対応しています。夜間は宿直で対応をさせていただく予定です。そういった意味からも、この施設、10世帯を対応するためには、港区としては9人程度の配置が必要だと考えております。そのうちの1人が施設長、こちらは資格が国あるいは東京都の中で基準がありまして、その要資格者を配置することになっております。施設長は、医師社会福祉士、または同様の勤務経験、そのうちいずれかに該当する者となっております。必ず置かなければならない職員として、母子支援員という資格を持っている方が必要です。10世帯の場合は、それは2人必要だとされていまして、こちら、養成施設を卒業したり、保育士であったり、社会福祉士であったりという、やはり資格を持っている必要がございます。もう1つ、嘱託医、こちらは非常勤で対応することが可能ですけれども、嘱託医が必要であると言われています。ここまでで施設長1人、母子支援員2人、嘱託医1人なので4人です。さらに、少年指導員といった役割を持った職員が1人、こちらは特に資格は必要としないのですけれども、子どもの学習指導ですとか、生活指導をする職員が1人、それから、入所者の子どもの養育、保育をする場合には、保育士を置くことができるとされていまして、この施設では、その母子の小さなお子さんの養育支援をすることを想定していますので、保育士を1人置く予定です。それから、心理療法担当職員というものを置くことができます。こちらは資格が必要ですけれども、心理学専修学科を卒業している方ということで、こちらも港区としては心理療法担当職員は置きたいと考えております。これで1人です。(「置きたい」と呼ぶ者あり)はい。最後に、DVを受けたことなどで個別に特別な支援、より寄り添った支援が必要な対応をするかしないかで置くべき職員として、個別対応職員という職員がいます。この個別対応職員は任意なのですけれども、これは区としては2名配置したいと考えておりまして、施設長1人、母子支援員2人、嘱託医1人、少年指導員1人、保育士1人、心理療法担当職員1人、個別対応職員2人の計9人、これはマストだと思っております。今後、指定管理者の募集をしてまいりますので、その人員配置については、これをマストとして、そこにいかに効果的な配置をしてくださるかは、提案を受けていきたいと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。  費用について伺います。本条例の6条で、費用については入所者が法に基づき徴収される額と同額とするというような表現になっていますので、この方に基づいて徴収される額というのがどういうふうになっているのかというのをお願いしたいと思います。所得に応じての負担があるということなのですけれども、いろいろな事情があって、先ほども徴収猶予のことについての議論をされておりましたけれども、1人でない、家庭から出てきている場合であれば、家庭所得で判断するのか、現状から見るのか、いろいろ多分この徴収の仕方というのは難しさがあるのだろうなと思います。所得はあっても、今の母子生活支援施設を利用されている親と子どもには収入がないというような状況もあるわけで、だからといって、ここは母子寮ですから、要するに世帯主である夫に当たる人に料金を払ってくださいというわけには当然いかない、そういうケースばかりですから、非常に難しいのだろうなと思いますので、所得の関係と、それが、特別な理由があったり、区長が認めるときというような判断で利用を、徴収を抑えることができるのだろうと思うので、そこのところをぜひ説明してください。 ○子ども家庭課長(野上宏君) まず、この入所者、そして退所を猶予した方の使用料、これは同額となっておりまして、その根拠は港区児童福祉法施行細則の別表に載っている金額になっております。その金額については、世帯で一定の課税の金額によって大きく、まずはA階層、B階層、C階層、D階層の4区分に階層分けされておりまして、さらに、C階層は2階層に分岐し、D階層に至っては16階層に分かれて、非常に細かい金額設定がされているものです。世帯の考え方としては、そこに住んでいる世帯ということなので、別居している旦那さんが高収入であったとしても、そこは見ないと。世帯の金額なのですけれども、生活保護世帯、それから非課税世帯については、A階層が生活保護世帯、B階層が非課税世帯、これはいずれも無料の入所になります。したがって、退所を猶予された方であっても、この状態にあれば同額のゼロ円となります。そこからC階層になっていきますと、徐々に金額が出てきます。最低で2,200円、次のC階層の2つ目が3,300円、大分、20階層ぐらいありますので、全部読み上げませんけれども、上限が25万5,300円という段階の価格表が規則で定められております。こちら、少し確認をしましたところ、給与収入が200万円でお子さんを2人扶養している場合の、これはざっくりとした金額ですけれども、この方の場合は、均等割非課税に該当するのでゼロ円ということで、お母さんが年収200万円あったとして、お子さんが2人いると、これは世帯区分的にはゼロ円になる想定です。お金が発生してくるであろうあたりは、給与収入が500万円ぐらいになった場合で、同じく子ども2人を扶養している場合については、D階層、A、B、C、DのD階層の、さらにその中の16段階分の4に該当するので、1万4,500円かかりますよということです。大体、生活保護ないしは非課税ぐらいで入ってきて、自立して就労したとして、年収500万円にいきなりいくということはないと思いますけれども、500万円程度であっても1万4,500円、そういう状況だと聞いております。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。入居されている世帯だけの収入で見るということで、わかりました。それで、今、子ども家庭課長が説明して、収入が200万円で子どもが2人の場合の使用料がこうだ、500万円で子ども2人って、お金のところはそういうふうにして、入るときは子どもの数なんて全然。本当に、そこはもう先ほども言いましたけれども、今の段階で多子世帯に対応できる方法についてはきちんと対応を考えていただきたいということを、さらに申し述べて質問は終わります。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかにございますでしょうか。ありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、質疑はこれをもって終了といたします。  採決に入りますが、採決はいかがいたしましょうか。            (「簡易採決でお願いします」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) 簡易でよろしいですか。  それでは、「議案第76号 港区立母子生活支援施設条例」について採決いたします。  「議案第76号」は、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) ご異議なきものと認め、「議案第76号 港区立母子生活支援施設条例」は、満場一致をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、本日の審議はこれをもって終了といたしたいと思います。  本日、審査できなかった議案8件、請願1件、発案1件につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) そのほかに、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 4時51分 閉会...