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令和元年6月26日総務常任委員会−06月26日
令和元年6月26日保健福祉常任委員会-06月26日

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  1. 港区議会 2019-06-26
    令和元年6月26日保健福祉常任委員会-06月26日


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    令和元年6月26日保健福祉常任委員会-06月26日令和元年6月26日保健福祉常任委員会  保健福祉常任委員会記録令和元年第11号) 日  時  令和元年6月26日(水) 午後1時00分開会 場  所  第5委員会室出席委員(9名)  委 員 長  なかまえ 由紀  副委員長  小 倉 りえこ  委  員  石 渡 ゆきこ       榎 本 あゆみ        熊 田 ちづ子       鈴 木 たかや        琴 尾 みさと       池 田 たけし        清 原 和 幸 〇欠席委員        な し 〇出席説明員
     麻布地区総合支所長子ども家庭支援部長兼務  有 賀 謙 二  麻布地区総合支所協働推進課長         鈴 木  健   赤坂地区総合支所長保健福祉支援部長兼務   森   信 二  保健福祉課長                 山 本 睦 美  福祉施設整備担当課長                  小 笹 美由紀  高齢者支援課長                金 田 耕治郎  介護保険課長                      河 本 良 江  障害者福祉課長                横 尾 恵理子  生活福祉調整課長芝地区総合支所生活福祉担当課長兼務  阿 部 徹 也  国保年金課長                 鳥 居 誠 之  福祉施設整備担当部長             佐 藤 雅 志  みなと保健所長                阿 部 敦 子  参事(保健予防課長事務取扱)          松 本 加 代  生活衛生課長                 上 村  隆   健康推進課長                      近 藤 裕 子  子ども家庭課長                野 上  宏   保育・児童施設計画担当課長               西 川 杉 菜  児童相談所設置準備担当課長          保 志 幸 子  保育課長                        山 越 恒 慶  子ども家庭支援センター所長          中 島 由美子 〇会議に付した事件  1 審議事項   (1)議 案 第61号 指定管理者の指定について(港区立障害保健福祉センター)   (2)議 案 第62号 指定管理者の指定について(港区立障害者支援ホーム南麻布)   (3)請 願元第5号 簡易宿所に関する対策を求める請願                            (以上元.6.20付託)   (4)発 案元第4号 保健福祉行政の調査について                              (元.5.29付託)                 午後 1時00分 開会 ○委員長(なかまえ由紀君) ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、小倉副委員長石渡委員にお願いいたします。  傍聴者から、撮影・録音の申し出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、そのようにさせていただきます。  本日は、審議事項(3)に関連して、麻布地区総合支所鈴木協働推進課長に出席していただいております。なお、鈴木協働推進課長は、当該審議事項終了後、退席いたしますので、あらかじめご承知おきください。  日程に入ります前に、本日の運営についてご相談させていただきます。  昨日は、議案第61号の審査中に休憩し、再開に至りませんでした。そのため、議案2件、請願1件の審査が残っておりますので、よろしくお願いいたします。  審議事項(3)の請願につきまして、請願者から趣旨説明の申し出がありました。そこで、まず請願の趣旨説明をお受けしてから、日程を変更して審議事項(3)の請願審査を行いたいと思います。その後、日程を戻しまして、審議事項(1)から順次審査を行いたいと思います。  このような進め方でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、そのように進めさせていただきます。  なお、請願者より追加資料の提出がありました。席上に配付してありますのでご確認ください。  また、席上にお配りしました資料№1は、6月14日の当常任委員会熊田委員より要求のあった資料を調製したものです。こちらは、議案審査終了後にご説明いただきます。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、審議事項(3)「請願元第5号 簡易宿所に関する対策を求める請願」の趣旨説明を受けたいと思います。  請願者の方がお見えになっております。前の方にお越しください。  それでは、請願文を書記に朗読させます。    (書記朗読)     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 朗読は終わりました。それでは、請願の趣旨説明をお願いいたします。請願者の方、よろしくお願いします。 ○請願者若林敏康君) 東麻布二丁目、東麻布北新睦会会長の若林でございます。今回の請願に対する趣旨に対して、この委員会で発言させていただくことは大変ありがたいことだと思っております。実際には、この請願書を出した日でしたか、夕方、持ち主から私のところに電話がありまして、簡易宿所はやめる、そして共同住宅をつくるという連絡はありました。ただ、その後、看板もかけかえられておりませんし、説明会もまだされておりません。そのようなことなので、きょう、この委員会で発言させていただくことについては大変ありがたく思っております。  それでは、趣旨説明については隣の祢津がもう一度ご説明いたしますので、よろしくお願いします。 ○請願者祢津均君) 今回、この計画があった簡易宿所の真横に住んでおります祢津と申します。  今回の趣旨説明のポイントなのですけれども、簡易宿所は非常に狭いスペースに多くの人が宿泊することができるため、特に住宅地においては住環境にさまざまな影響を与えるケースもあります。区として事業者に対し、地域の事情や周辺の住環境において十分に理解を求めるように、住民との調和を大切にするように求めるなどのご配慮をお願いできればと思っております。規制強化を求めるというものではなく、あくまでご配慮、地域の事情などを鑑みて、これからの対策としていただければと思っております。  今回、隣の簡易宿所が計画を変更するということを町会長の若林さんに言ってきたのですけれども、そうなる経緯において、こうやって議会の方や行政の方にお願いするというようなことを先方に伝えたということも、いろいろな影響があったと思います。  私としては、自分の横にできたということだけではなく、1つの案件として、簡易宿所というものが投資物件としてうまみのあるようなものとして結果が出て、特に近隣の区は港区よりもある程度条件が厳しいので、港区の方に向いているのではないか。そして東麻布がまた近隣の麻布十番、六本木に比べると、狭い土地に建てることが容易であり、そして投資の目的にかなうのではないかということで、町会に40名の宿泊者が増えるということではなく、このことで対策をしていただかないと、今後ますます東麻布に民泊を含め簡易宿所などが容易な形で計画、そして届け出で建築され、最初の約束どおりではなく、次の事業者に転売されて投資のものとして、最初の口約束で出たことが守られないで、住環境などが守られないようなことを懸念して、請願するに至りました。  以上です。 ○委員長(なかまえ由紀君) 請願者の方に、ご質問等ございましたら、どうぞ。 ○委員(鈴木たかや君) 本日はお疲れさまでございます。区民の方を代表して来ていただいたということでございます。お疲れのことだと思いますが、1点、きょう、席上に配られた追加の資料をいただきましたけれども、京都市のことと、あと資料の中に、これは千代田区と書いてあるけれども中央区の間違いです、規制をしている区があると。平米がうたってあり、規制をしていることが書いてありますけれども、今、説明の中で規制を求めているものではないとおっしゃっていましたが、これはだから、あくまでも参考だという認識でよろしいでしょうか。 ○請願者祢津均君) 具体的な数値だとか、そのようなものを求めているのではなく、議会の方々にお願いして、それなりに対策していただくということで、1つのケースとして隣接する区の数字を出させていただきました。 ○委員(鈴木たかや君) あと、一番最初にいただいている請願文の中に、2点、要望というか、請願の趣旨としてあったかと思うのですが、それは東麻布に今度できるであろうとされていた簡易宿泊施設に対する反対を求める、指導をしてもらいたいということと、もう1点が規制強化とありましたけれども、その2点はそのまま、望んでいるのはそのようなことなのですよね。確認のために。 ○請願者祢津均君) はい、そうです。具体的な規制強化条例変更などをうたっているようなことではなくて、あくまでもご配慮いただきたいということとしてお願いしたいということです。 ○委員(鈴木たかや君) 要は、例えばみなと保健所が管理をしていたりしますけれども、今後、もっと注意深く見守ってもらいたいとか寄り添った対応をしてもらいたいという認識でよろしいでしょうか。 ○請願者祢津均君) はい、それで間違いありません。 ○委員(熊田ちづ子君) どうもご苦労さまです。私も東麻布ですけれども、東麻布の大きな幹線道路に囲まれたあの狭い一丁目から三丁目の間に、今、私がわかる範囲で8カ所ぐらい、ここも含めてですけれども、ホテルや簡易宿所、10室以下の小さなホテルも含めてです。大きな通りに面しているところは高いビルが建っていますが、中は本当に静かな状況のところにそうやってどんどん建ってきていることについて、私も町会の皆さんと建設問題などにこれまでも取り組んできましたけれども、本当に大変なことだということはよくわかります。今回の場所については、本当に静かな住宅地になっている場所ですので、集客施設があるということについては、皆さんの生活に大変大きな影響を及ぼすだろうということは実感できるところです。  それで、質問なのですけれども、今の鈴木委員とのやりとりの中で、対策を求めてほしいというお話をされているのですが、旅館業法の基準に合っていれば、みなと保健所としてはそのようなものが出されれば許可をしなければいけないという状況なので、皆さんがおっしゃるのは、あのような狭い、ましてや静かなところに簡易宿所というようなものが建たないよう対策をとってほしいと理解してよろしいですか。 ○請願者祢津均君) はい。 ○委員(池田たけし君) ありがとうございます。重ねてで大変申しわけないのですけれども、請願が出された後にもいろいろ計画が変わり、いろいろご検討もされたという中だと思います。この中に書いてあること、書き切れなかったことなども生じてきているのかと思うわけでございます。  お持ちいただきました追加の資料でございますが、特に協定書であるとか、あるいは民泊ができることになったらというようなパンフレットが、港区にもできて、そして、こういった事業が始まるといったときに地域の住民の方々と事業者がお互いに協定を交わす、あるいは港区のどこの地域においてもそのような事業が始まろうとするときには相談ができるといったようなことのパンフレットが、町会・自治会に知らされていればいいなというご趣旨でお持ちいただいたということで理解してよろしいですか。 ○請願者祢津均君) はい。 ○委員(池田たけし君) そうしますと、予定というか、さまざま変わっていっているわけでございまして、東麻布二丁目のこの案件について、もちろんさまざまなご不安、騒音に対する懸念、治安に対する懸念、防災に対する懸念がおありになると理解いたしますが、実務としてといいますか、今、熊田委員が確認したとおりでございまして、法律にのっとっていれば進めていくというのはご理解いただけると思うのですけれども、実務の中でルールといったものがしっかりと整っていくことが大切であるとお考えなのか、伺いたいです。 ○請願者若林敏康君) 私自身も一級建築士で、建築に長年立ち会ってきましたけれども、今回の例から言えば、本当にひどい設計なのです。私がびっくりしたのは、ともかく部屋の大きさ。それから、そこへバッグを置いたら恐らく避難もできないだろうというような、数字的には1.5平米以上で、そのようになっておりますけれども、これは2回目の説明会のときに私がいただいたのですが、本当にこんなものをつくらせていいのだろうかと。避難所。例えばバルコニーから2方向避難の出口があるのですが、そこの部屋へ入るには一度廊下へ出なければいけないようなプランなのです。それで、こんなものは絶対につくらせてはだめだということで、住民たちが立ち上がったわけです。  ですから、恐らくこの図面はまだ届いていないと思いますけれども、そのような意味で、区側としても何らかの指導ができるような体制をつくっていただければ、私どもだけではなく、ほかの地域の住民たちも安心するのではないかという趣旨でございます。 ○委員(池田たけし君) ご説明ありがとうございます。さまざまなご懸念があるということでございます。建築のご経験、知見がおありなので、その部分を取り上げていただいたのかと思いますが、何度も申しわけない、お持ちいただいた協定書とパンフレットにつきまして、お気持ちを伺えればと思います。 ○請願者祢津均君) 私が答えさせていただきます。  今回、隣に簡易宿所ができることに関して、最初に我々地域の住民が一番戸惑ったのは、このことに関して一体どこに相談したらいいのか、どのようにそのことを訴えたらいいのか、窓口だとか、そのようなことが全くわからなかったということなのです。  そこで、このようなものがあれば多少の安心になるのではないかということで、このようなものを提出させていただいた次第でございます。 ○委員(石渡ゆきこ君) 大変丁寧なご説明をありがとうございます。  請願で出ている内容に関して今までほかの委員も確認をされていることなのですが、今回新しく趣旨説明のときにさらに手持ち資料ということで配っていただきました。こちらが何か読みかえで変わるということではなくて、本来お出しになっていただいた請願趣旨の中で、例えば求める内容が、港区として規制強化を求めて早急な対策を強く求めますと簡潔にお書きになっていらっしゃいますが、ここの規制強化というのが、当然法令に違反した指導を区ができないのは当たり前なのですけれども、では一律に禁止をしているかと言いますと、法律の目的と異なるところで、趣旨として妨げられないような部分において、地域の独自性というようなものを入れたものの、そうした規制を一律に法や条例や何かで禁じているというものではありません。あくまでも1つの表現の例ということでこのようにお書きになったものであって、その具体的な内容としては、今回お出しになっていらっしゃるものと理解してよろしいのでしょうか。 ○請願者若林敏康君) そのような理解でよろしいのではないですか。 ○委員長(なかまえ由紀君) 石渡委員、もう一度、わかりやすくお伝えいただければ。 ○請願者若林敏康君) いや、そのような理解でよろしいと思います。     (「ここの請願趣旨がこれでいいという、それを確認しているの。難しくてわからない。ごめんなさい。専門的過ぎて」と呼ぶ者あり) ○委員(石渡ゆきこ君) ごめんなさい。規制強化と書かれているのが、規制強化という、この1つということではなくて、1つの例示ということで表現した……。 ○請願者若林敏康君) そういうことです。 ○委員(石渡ゆきこ君) ということですよね。 ○請願者若林敏康君) そのように理解していただければ。 ○請願者祢津均君) そのように表現したものの1つに、さまざまな条例や法律がある中で、例えば京都市の民泊においては5名以下の宿泊者に関しては管理者は要らないなどというのがあって、ある意味、法律の裏をかいたようなことです。他には3階建ての15人泊まるところに、その5人以下というものを使って、同じ経営者が違う事業所として登録しているというようなことが通るとか、民泊において、180日までの稼働であるのに、宿泊ではなくて何かのイベントとして部屋を貸すということによって365日稼働するようなことは、行政書士、届けのあれが、よくホームページなどで、このような抜け道がありますよ、ということを既にうたっているのです。  ですから、強化というような具体的なものというよりも、そのように網目をくぐり抜けて、結果として、私たちが求めているのは、東麻布の静かな住宅地で何かのトラブルが起きて、そして我々住民がそのことに対応しなくてはいけないというようなこと、子どもたちやお年寄りが安全に暮らしていくことを脅かされるようなことがないように、がっちりとしたものを皆様にお願いしたいということで、そのような表現になってしまいました。 ○委員(熊田ちづ子君) もう1点、今回ここでは計画を中止するという連絡が入っているということで、集合マンションに目的を変えるのではないかというお話が先ほどありました。  今、地元では、そういったワンルームマンションというか、マンションが建って、建つときはマンションで建てて、今度は民泊として転用されるのではないかという心配をされている。あそこもそうなるのではないか、ここもそうなるのではないかという地元の人の不安というのが、非常に強くて、寄せられるわけです。  具体的な中身については後で理事者にも確認しますけれども、皆さんはここで簡易宿所がなくなったからよかったということではなくて、いわゆる集客施設、民泊や狭い住宅での大勢の集客、ここでは町会員の1割とおっしゃっていますけれども、そのような形で住環境を脅かされることに対しての心配、不安、そのようなことを守りたいということでよろしいですか。 ○請願者祢津均君) はい。たまたま隣の件に関しては簡易宿所の届けを撤回したようなことなのですが、民泊も含めて、熊田委員がおっしゃっているようなことも含みます。 ○委員(榎本あゆみ君) 幾つか伺いたいのですが、まず、これは東麻布と書かれていますけれども、東麻布の今回の件だけを指しているわけではなく、またこのようなことが起きたら住民の方が混乱するから、港区全体として対策を求めてほしいということで間違いないですか。 ○請願者若林敏康君) 請願書も、東麻布の私たちの町会だけではなく、かなり広い範囲の方々の署名があると思います。そのような意味で、ぜひ区議会でご検討いただけたらありがたいと思っております。 ○委員(榎本あゆみ君) そのように港区全体のことを考えてくださっているということで、私たちも考えなくてはいけないことだと思っております。  また、今回の件につきましては、急に事業者から町会に連絡が来たということで、例えばこの計画の前に町会・自治会に対して説明の機会があればよかったのではないかと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○請願者若林敏康君) 民泊に関しては、1回目の説明会でこのようなものをつくると。2回目の説明会のときには、運営管理について説明がありました。そのような意味で説明はありましたけれども、今回、計画を変更することに関しては、いまだ私のところに電話が1本入ったきりで、その後の連絡は一切ございません。 ○委員(榎本あゆみ君) 今のお話を伺うと、事業者から町会に対してのコミュニケーションであったり、連絡・情報が足りなかったり、遅かったり、そのようなところも不安に感じると捉えました。  そういったところをもう少し、例えば先ほどおっしゃっていたみたいに、まずはどこに相談をしていいのかといったことが明確になったり、そういったことも含めて、今回、早急な対策ということであると理解していますが、いかがでしょうか。 ○請願者若林敏康君) はい、それで結構だと思います。そういうことです。 ○委員長(なかまえ由紀君) よろしいですか。ほかは大丈夫でしょうか。
                    (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、「請願元第5号 簡易宿所に関する対策を求める請願」の趣旨説明は、これで終了いたします。  請願者の方はお席にお戻りください。ありがとうございました。 ○請願者若林敏康君) どうもありがとうございました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、審議事項に入ります。日程を変更しまして、審議事項(3)「請願元第5号 簡易宿所に関する対策を求める請願」を議題といたします。  ご質問等ある方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(鈴木たかや君) 一番最初に聞きたいのは、今上がっています東麻布の件なのですけれども、現状、どのような状況にあるのかと、これまでの経緯を簡単に、区で把握している範囲でいいですから、お聞かせください。 ○生活衛生課長(上村隆君) 現状ですけれども、今回のケース、実はまだみなと保健所には申請も届け出も一切出されていません。建築課まちづくり部門にはいろいろ相談に来ているということで、そちらから聞いた情報になりますけれども、現在のところ、4月15日に1回説明会がありまして、地元からの反対意見が多かったということです。また、地元の方からの要望に基づきまして、5月31日にもう1回説明会を開催したと聞いてございます。  やはりなかなか折り合いがつかないという中で、建築課にもいろいろ相談に来ているみたいなのですけれども、6月19日に事業者から用途を簡易宿所から変更する旨の連絡が各町会長や地元の方々にいっているという、そこまで把握してございます。 ○委員(鈴木たかや君) まだはっきりとはわからないということでございます。  あと、今現在、港区の中に同じような施設があると思いますけれども、その現状ですね。例えば苦情がこれぐらい入っているとか、先ほど抜け道という話もありましたけれども、用途を変えて運営していたりするケースがあるみたいな、その辺も把握していることがあったら、お聞かせいただけますか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 今回請願が提出されましたけれども、東麻布の件が苦情という意味では大きな1件になるかと思います。  その他、特に抜け道がどうであるとか旅館や宿泊所が増え過ぎて困るなどというような大きな苦情はないのですけれども、旅行者のマナーということで、ごみ出しの問題など、その辺の苦情はたまに入りまして、区から業者に、旅行者に徹底するよう指導するようにということで指導しているケースはございます。 ○委員(鈴木たかや君) 私が住んでいる芝のまちでも、生活衛生課長もご存じのとおり、同じような施設があって、今おっしゃったごみの問題があります。みなと保健所で対応していただいているから大きな問題にはなっていないと思うのですけれども、この問題は恐らくこのまま放っておくと、よくワンルームを建てると紛争になったりもめごとになったりするではないですか。それと同じようなケースに発展しかねないなと懸念したりするのですけれども、そういったことのないように、今後、対策を講じていただきたいと思うのですが、みなと保健所として何か考えていることなどはございますか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 全国で旅行者が増えているという中で、少しでも旅行者の受け入れを進めていこうということで、規制緩和をして旅行者の受け皿を増やしていこうということで全国で取り組んでいるものになりますので、それを一律に規制強化というのはなかなか難しいかと思ってはいるのですけれども、そういった中で、今回の請願を受けたというのもありますけれども、現在の請願者趣旨説明の話も聞いておりまして、事業者が安易に計画を立ててしまって、町会や地元の方々をないがしろにしないような形ですね、事前に説明会を開くとかトラブルがあったときにはしっかり対応するなど、先ほど協定の話もございましたけれども、そういったものも視野に入れながら、区でもできる体制、対応というのは今後検討していきたいと考えてございます。 ○委員(鈴木たかや君) ありがとうございます。 ○委員(熊田ちづ子君) まず、簡易宿所が港区に何カ所あるか、年度ごと、地域などがわかるようでしたら、お答えいただければと思います。 ○生活衛生課長(上村隆君) 簡易宿所ですけれども、この5月現在で53施設ございます。  年度ごとということですけれども、平成28年3月では15施設、平成29年3月で22施設、平成30年3月で42施設。ここで少し増えまして、平成31年3月で53施設という経緯になってございます。 ○委員(熊田ちづ子君) きょうは東麻布の事例で請願が出されていますけれども、本当にここ数年、マンションだったり宿泊施設だったりが増えていると実感しているのです。地域全体、港区全体としても、今、生活衛生課長が説明してくださったように、平成28年から非常に増えてきているということで、近隣の間での不安が広がっているというのが現実なので、早い段階で区としてどのような対策がとれるかということが非常に重要だなと思います。ですので、この請願を早い時期に出していただいて非常によかったのではないかと思います。  それはなぜかと言うと、古い方たちはよくご存じだと思うのですけれども、単身住宅、いわゆるワンルームマンションがいろいろなところで、狭いところで今と同じようにできたときに、地域の方たちから、こんな狭いところにワンルームマンションができて、それで部屋が狭いですから大勢の人が入って、ごみ出しの問題、自転車の駐輪の問題があって、当時は結構マンションの建設反対の請願が議会に出されてきました。  そのような運動などが実って、ワンルームマンションの規制をする、改善をするということで港区も見直しをしたと思うのです。それによって、マンションが建つ場合でも、部屋の広さを基準より広くしましたし、自転車置き場やごみの場所の設置などの規制をかけていったおかげで、そういったワンルームマンション建設反対の請願が、ここ何年か、すごく少なくなったというのは、やはりそれは規制をかけた、対策をとったからだと思うのです。  ですので、そのようなことを事前に行政側も私たちも学習しているわけですので、このような簡易宿所、先ほど町会長が言われたように、本当にこのような計画でいいのかと図面で説明がされたということですので、そのような意味での対策を早急にとることが必要だと思います。  それでお聞きしたいのですが、先ほど鈴木委員とのやりとりで、生活衛生課長の説明において、国が規制緩和をして旅行客に対応しようということで、規制緩和をしている中で強化していくのはなかなか難しさがあるのかなというような発言があったのですけれども、そのような状況の中で、他区ではきちんと対策をとっていることがあると思うのです。国の基準よりも厳しくしているということがあると思うのです。  ですので、他区との状況についての比較というのですか、他区でどのような対策がとられているのか。旅館業法、それから今回の簡易宿所、そういった管理体制の点でつかんでいることを教えてください。 ○生活衛生課長(上村隆君) 簡易宿所の23区の状況については、今、手元に資料がございます。簡易宿所の玄関帳場と言いまして、フロントに当たるかと思うのですけれども、こちら、国では必ず設置とは求めていなくて設置が望ましいという形になっているのですけれども、施設内に必ず設置という区が4区ございます。  あと、代替設備可能ということで、玄関帳場は必ずしも必要ではないのですけれども、代替になるような体制が整っていればいいという形で条例に盛り込んでいる区が14区ございます。  港区の条例には特に明記はないのですが、国の方針に基づきまして、代替設備の14区と同じような内容になろうかとは思うのですけれども、玄関帳場の設置は必須ではないのですが、国の方針に基づきまして設置が望ましい旨、そしてまた、10分以内に駆けつける体制をとるようにということで指導してございます。 ○委員(熊田ちづ子君) ほかの資料は持っていないの。 ○生活衛生課長(上村隆君) 管理体制としまして、施設内に人が常駐というのを求めている区が4区ございます。また、駆けつけの体制が整備されていればいいという区が13区ございます。  港区は規定はないのですけれども、繰り返しになりますが、国の方針に基づきまして、駆けつけ体制として、10分以内に対応するようにということで指導してございます。したがいまして、簡易宿所の脇にお店を持っている方や簡易宿所の近くに事務所を持っているような方が、簡易宿所の設置をしているという現状かと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 国が規制緩和した中で、きちんと帳場を設けなければいけないなどという形で規制している区が23区の中にあるわけです。  特に港区というと、やはり観光の場所でもありますし、多分多くの方たちがそうだと思いますが、港区に観光客が訪れるということを拒んでいる人たちはいないわけですよね。ただ、このような宿泊所が、劣悪な環境の中で、ましてや住宅地の中で実施するということが心配、この請願文書の中では24時間出入りができるとか静かな住環境を脅かす、そのようなことを心配されていて、きちんとしたホテルだったり旅館だったりということで、港区には大使館もあり、そのような意味で、ふさわしい宿泊施設がきちんと整っていくということだと思うのです。ですから、住宅地で、また多くの方たちが利用するこのようなところでの規制を、きちんと対策をとってほしいということだと思います。  それで、東麻布の中に実は小さなホテルがありました。転売のことも心配されているのですけれども、計画が持ち上がって開所まで2年ぐらいかかっているのですが、持ち主が変わります。でき上がっても変わります。途中で建築業者も変わる。その都度、地元の人たちが頑張って協定書をつくって、協定書でホテルの会員の約束も、管理の協定書もつくりました。だけど、宿泊者は毎日変わるのです。毎日変わるから、たばこをここに捨てないでくださいというシールを区から買って、ホテルを出た前に張っていますけれども、それでも毎日変わる。住民との約束で、建築のときには窓をあけない、ベランダには出ない、機械を置くだけと言っていたのに、窓はあくのです。人の姿も見える。これを守らせていくのは本当に大変なことです。管理する方も日本人の方ではないので、住民とのコンタクトもなかなか難しい。旅行者もそのような方たちなので難しい。本当に住宅地の真ん中でそのような形で苦労している実態を見ています。ですので、非常に大変だということになりますので、ぜひそこは頑張っていただきたいなと思います。  実情に合わせて条例を見直していくなどということについては、区としてもこれまで民泊の議論を議会でする中で、私ども委員の質問に答えています。民泊が2018年6月から、同じような集客施設として民泊を例に出しますけれども、その議論をする中で、実際にこれが動き出したら、想定しないいろいろな問題が起きるでしょうと。だから、条例改正の手続ですね。目的にある住民の住環境をきちんと守ると。それから、区民の安全や安心を守っていくという立場で条例改正に取り組んでほしいと。実態が出たというか想定しないような問題が起きたときにということに対して、当時の生活衛生課長も、民泊事業に限らず、その他のものも、時々の情勢に応じた内容とすべきものと考えているので、必要が生じた場合は速やかに条例改正について検討を進めてまいりますと、議会できちんと回答されております。  ですので、今回、これだけ具体的な心配が出されてきておりますので、この点については、私はぜひ行政と議会も一緒になって住環境を守っていくという立場で取り組めればと、これは意見として述べておきたいと思います。  それで、もう一つ、先ほど私も請願者の方にお聞きしたのですけれども、東麻布の中で、あそこも民泊に使われるのではないか、ここも民泊に使われるのではないかといった心配があります。分譲マンションを、旅館業法で今度は用途を変えて営む、民泊などにしようとした場合、どのような手続が具体的にありますか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 民泊ということでありましたら、民泊の方の基準にのっとって申請をいただく形になるかと思います。事前に相談をいただいて、届け出をいただいてから、近隣の住民の方に事前周知をしてもらいまして、建築基準法に適合しているかの確認をしていただくことと、あと消防署に相談をしていただきまして、また、マンション管理規約などもあるかと思います。民泊ができるかどうか、その辺の確認をしていただいて、届け出を出してもらって、適合していますと、標識を発行しまして、その後に営業開始という流れになっていくかと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 区としては、部屋の大きさや旅館業法に沿った設備や衛生面など、そういった環境が整っていれば、許可せざるを得ないということですよね。そうなると、いろいろなところで容易に用途変更されて民泊として使われていくということが心配されているわけです。現に心配しているわけですからね。  そのような状況だということですので、今回みたいに説明会があって、港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、紛争予防条例で建物の説明があって、その中で住民の方たちが頑張って、民泊は反対、心配事を伝えて、計画の見直しというところまで来ていますけれども、住環境にふさわしいところでの建物という形で規制をかけないと、既に建っているものが民泊に転用されていくとか集客施設になっていくなどということが安易にできるようになるということを指摘しておきたいと思います。  それともう一つは、さきの鈴木委員の質問で、みなと保健所にはこの計画における申請などはないとおっしゃいました。正式な申請などはないのかもしれませんが、先ほど例を出しました東麻布に1カ所あるホテルの件のときに、住民に建築の説明をするときに、旅館業法に基づく運用をする場合はみなと保健所に事前相談をしていると。並行で進めないと、建物はこう決まりました、みなと保健所の規定に合わないということだとなかなか大変なので、業者としては一緒に進めているとなっていると思うのですけれども、申請はないということでも、事前の相談などというのは来ていたのではないかと思うのですが、どうですか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 事前に申請をもらい、みなと保健所から建築課に建てられる建物かの確認や消防法上の確認をしていただくような形で、同時並行で進んでいくのが本来の流れかと思いますけれども、今回はたまたまなかったということです。 ○委員(熊田ちづ子君) もう一つお聞きします。先ほど、玄関帳場、フロントを設けなくていいというような説明で、港区は10分以内に駆けつけられればとしているということなのですけれども、先ほど53施設ということでしたが、玄関帳場が併設されているところは幾つあるかなどはわかりますか。10分以内に駆けつけられるところに事務所があるとか人がいるなどという状況は、区としてはつかんでおられますか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 必ず設置はあるかと思うのですけれども、代替の設備等で対応可能という14区につきましては……。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりやすく。53施設の中でフロントがついているのは幾つですか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 53施設のうち、フロントがあるのは38施設になります。フロントなしが15施設で、このうち隣にお店や事務所があるのは、15施設のうち13施設です。あと、隣ではないですけれども10分以内に駆けつけられるというところが残りの2施設という形になります。 ○委員(熊田ちづ子君) 今のことでわかるように、やはりきちんと規制をかけないと、設置をしないわけですよね。設置をしない業者が出てくる。港区の規制がそうなっているからね。10分以内に対応できるように。つけてくださいよという指導はしていても、それはあくまでも業者側の責任になりますから、きちんと施設内につけるという規制をしているところは、23区の中でも既にあるわけです。千代田区、中央区、文京区、北区。京都市の例は皆さんもご存じのように規制がいろいろかかっていますけれども、23区内でも、港区と同じような都心に近いところで、きちんと規制をかけてやっているということが明らかになっています。その点について、請願者の皆さんは対策をしてくださいということでおっしゃっていましたけれども、やはり条例で規制をかけていくことが、これ以上、住環境を悪化させない、区長はいつも住民の安心・安全を守るとおっしゃっているわけで、そのようにしていくことが重要だと思いますので、ぜひそのように区としても対応していただきたいとお願いして、質問を終わります。 ○委員(池田たけし君) 先ほど生活衛生課長から協定などを考えていきたいというお答えがございました。国の規制緩和によって、さまざま前進していく、進んでいくところは理解もいたしますし、そのようなこともあろうと思います。ただ、一方で、アクセルが踏まれるのであれば、やはりそれに対応したことも進めていかなくてはならない。ブレーキを踏めとは言いませんけれども、しっかり前を見て、あるいはハンドルをどのように切っていくのかということも、両輪のセットで考えていくべきであろうと思うわけでございます。そしてその中心には、何よりも地域の住民の方々、なかんずく町会・自治会の方々のご意見を、区としてはまず先に伺うところであろうかと思うわけでございます。  そして、きょう示していただきました協定書といった地域の住民と事業体が結ぶもの、それからパンフレットのようなものが港区の中にもあって、町会・自治会は、それこそ困ったとき、あるいはふだんからどのようにしていったらいいかということを、事前に学習というか知見が得られるようなものを進めていくということに関してはどのようにお考えなのでしょうか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 今回の問題は、安易な形での簡易宿所の計画ができないような対応が大事かと思いますので、事前に地元の方に説明をすることや、その後の対応をしっかりすることなど、地域の方と一緒に考えながら、地元と共存していけるような形で施設の計画を立てる、そういった意気込みというか、覚悟のあるところがしっかり申請を出していけるような体制、今後の改正が必要になってくるかと思います。そういった形で、今後、地域と寄り添いながら、話し合いをしながら、見直しについて、考えていきたいと思います。 ○委員(榎本あゆみ君) 六本木や麻布十番であったり新橋であったり、そのような繁華街と住宅地が非常に混在しているというのが、日本の中でも特に港区の非常に大きな特徴かと思っています。こういった中で規制をしていくというのは非常に難しいことではあるかと思います。  ただ、今回示していただいた京都市の事例のような協定書というのは、そういった中で非常に有効であるのではないかと。やはり一つひとつの案件ごとに町会と事業所が一緒に協定を結んでいくという、この協定書というのが港区においても今後有効になるかなと考えますけれども、先ほど前向きに視野に入れて検討していくとされていましたが、京都市に港区が倣える、ここは倣ってもいいのではないかと考えられる部分は、どこら辺かありますでしょうか。 ○生活衛生課長(上村隆君) 京都市の事例は、民泊ができたときに、事前に説明したり、何かあったときの対応をしっかりするというような形で民泊の条例がつくられていますので、それに倣うような形で簡易宿所なども変更してきたのかと思われます。  そういった意味では、住宅宿泊事業法ができて、いわゆる民泊みたいなものができて、いろいろ制度が変わっていく中で、必要に応じて改正をした条例かと思われますので、特に協定を交わしたりというのもおもしろい発想かと思いますので、その辺はいろいろ制度を運用しながら、改正の必要もございますし、その検討の中でいろいろ参考になる部分があるかと考えてございます。 ○委員(榎本あゆみ君) 今、生活衛生課長もおっしゃったように、制度が変わっていく中で柔軟に変わっていくべきでありまして、やはり、国が言っていくことをさらに港区が各地域に横展開できるような、非常に先進的な事例をどんどん設けていただきたいと思っています。  私も基本的に観光立国というのは非常に賛成していますし、観光客の方がたくさん来ることは、もちろんデメリットもあればメリットもあると思っています。そういった中で、全てをイエス、全てをノーではなく、そこには住民の方がいる、住んでいらっしゃる方たちがいることを大前提に、その上で、港区としてどうやって観光客の方を受け入れるのか。ここはやはりしっかり行政がやらなくては、これを民間に、事業者に全て丸投げし、あとは事業者がやってくださいというのは非常に無責任なことだと私は思っています。  ここはきちんと行政が、事業者、そして住んでいる方たちの架け橋となって、お互いが地域の中できちんと、それこそ一町会員として、事業者であったり宿泊者の方が新しく町会に来たと思えるような、そうなるぐらいまで、行政として架け橋になっていただきたいと思います。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかにございますでしょうか。よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、採決に入りたいと思いますが、採決は、簡易採決でよろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、審議事項(3)「請願元第5号 簡易宿所に関する対策を求める請願」について、採決いたします。  採択をすることにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) ご異議なきものと認め、審議事項(3)「請願元第5号 簡易宿所に関する対策を求める請願」については、満場一致をもって採択をすることに決定いたしました。  議事の運営上、暫時休憩いたします。再開時間は2時25分といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。          (「第5委員会室で引き続きやるの」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) はい。  それでは、再開時間は2時25分といたします。                 午後 2時04分 休憩                 午後 2時25分 再開 ○委員長(なかまえ由紀君) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  日程を戻しまして、審議事項(1)「議案第61号 指定管理者の指定について(港区立障害保健福祉センター)」を議題といたします。  まず、森保健福祉支援部長より発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 ○赤坂地区総合支所長保健福祉支援部長兼務(森信二君) お時間をいただきまして、ありがとうございます。  このたびは、私どもの不手際から、委員会の運営に大変ご迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけありませんでした。委員からの個別要求の資料につきましてはもとより慎重に取り扱うべきものでありますけれども、今回の対応については十分ではなかったため、このような事態になったと認識しております。深く反省しております。  今後の資料の適切な取り扱いにつきましては、説明員である管理職に改めて徹底いたすとともに、今後、このようなことのないように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  大変申しわけありませんでした。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、横尾障害者福祉課長より発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 昨日の私の答弁の中で不十分な部分がございましたので、改めてご答弁させていただきます。申しわけございません。  労働環境モニタリングのセクハラ、パワハラを見かけた方が半数以上いたという結果の部分につきまして、ここで特にセクハラを本人がそのように感じたということは、セクハラとして重くしっかりと受けとめて、そしてその時点で区といたしましても港区立障害保健福祉センターのセンター長や施設長とともに事実の確認をすぐいたしまして、そして区と社会福祉法人友愛十字会とともにしっかり対応させていただいているところでございます。  申しわけございませんでした。 ○委員長(なかまえ由紀君) 何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、昨日に続き質疑を行います。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 議案第61号の選考のあり方についてお聞きします。選考委員について、議案第60号の選考委員と同じにした理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 今回の選考委員につきましては、それぞれ専門性というところで、港区立児童発達支援センターや港区立障害保健福祉センターにつきましても、障害者、障害児それぞれの部分について精通していて、専門的なところから選考委員として見ていただけるというところから、この6名の方に入っていただいた状況でございます。  具体的には、委員長につきましては、医学博士を持っていて、医療的ケアという部分につきまして、港区立児童発達支援センターや、港区立障害保健福祉センターについても医学的な部分で見ていただけるというところ、それから青木委員、丸山委員については、いずれも港区障害者地域自立支援協議会の委員になっていただいておりますので、そこでは障害者の計画の策定にあたってのさまざまな議論をしていただくということで、港区障害児福祉計画、港区障害者計画とも広くさまざまな専門的知見からご検討いただいているという経験もあるところから、今回選考委員をお願いさせていただいた次第でございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 皆さんも既にお気づきだと思うのですが、次の議案第62号の選考委員も全く同じなのですよね。3つの指定管理の選考委員は全て同じ。  報告書を見ていくと、3つの業者選定で選考委員会が全て3回やられるわけです。これ、同じ日に全部やっているのです。1回目11月1日、2回目1月29日、3回目のプレゼンは2月6日。  それぞれ専門性があって、選考委員としてはふさわしい方たちですけれども、全部で延べ7つの事業者が参加していますね。7者の応募。私たちに示されている資料は多分一部だと思うのです。選考委員の皆さんには提案書などは全部出されているのだろうと思いますし、それ以外の資料も出すというのがきのうの質問の中でも出ていましたけれども、大量の資料を見なければいけないわけです。そのような中で、非常に負担がかかる。  私も調べてみましたけれども、かかっている所要時間も短いのではないかと。というのは、ほかの単独で指定管理の選考委員会が開かれている所要時間と比較すると、短いですよ。皆さん、後でそれぞれ調べておいていただければと思います。  それで、4の2ページです。ここで選考委員の1人の方から、「3施設に応募するそれぞれの事業者が、この束のような様式に沿って、2者、3者が書類を提出すると膨大な量になります。全ての書類を読み込み、採点を行うことは大変だと思います。A3判の用紙1枚または2枚に概要をまとめてもらえると複数の事業者を採点するに当たり、全体を見て採点する参考になると思います。採点をするときには、概要をつけていただきたいと思います」。事務局から、「一目でポイントを把握していただきながら、採点をしていただけるよう、提案の概要を採点の資料とさせていただきたいと思います」。これは、私たちはどうやって読み込めばいいですか。膨大な資料で読み込むのが大変だからまとめてくださいよと。きのう、既に皆さんに配られている資料です。全ての事業者の概要をA3判にまとめているのです。  本文を参考にというのももちろんありますよ。だけど、職員の確保やキャリアアップ内容への取り組みなどというのにコメントがついているのです。概要が。コメントではないですね、抜粋した中身ですね。これは、公平性の観点からいくと問題ではないですか。恣意的なものが働きませんか。ここはなくしていいなど。  選考委員であれば、きちんと自分で見て、それぞれ一人ひとりの気づきは違うと私は思うのです。専門にする方は専門の分野はより読み込みますよ。それはもちろん専門家の方たちだから、これだけで判断したとは思いませんよ。私、失礼な言い方をしているのかもしれませんけれども、私は行政の対応について批判をしています。先生方は多分持ち帰られて、読み込まれて、責任を持って選考されたと思いますよ。だけど、私はこの文章をどうやって読み込めばいいですか。  このようなことを発言せざるを得なかったというのは、7つの応募業者の全ての書類に目を通すのに、1日で、それも7者を全部やっていったわけです。これまで一つひとつの指定管理の中で7者も応募してきたことはないでしょう。1者だったとか2者や3者などで、1者で選考していいのですかという議論もやられてきました。だから、それは1者でも、きちんと区の選考の基準に合っているかどうかというのが議論されて、1者だけどきちんと指定管理の目的を果たしているから、業者選考していきましょうという結論になっていたと思うのです。それが正しい姿勢だと私は思うのです。  何でこのようなやり方をやったのか、本当に理解できないし、このような発言があって、このような資料をまとめなければいけなかったということが私は問題だと思います。皆さんは問題でないと感じておられるからつくられたのだと思いますが、これまでに指定管理の選考委員会で概要をまとめるという要求があって、事務局だから、選考委員の先生たちからこのような資料を出してください、このようなことをまとめてくださいとお願いされれば、出さざるを得ないと思います。だけど、今までの選考委員会の中で出してきたことがあるのでしょうか。これまでもこれは普通にやられていたということでしょうか。たまたま今回議事録の中に載っていた。議事録に載っていなくても、これまでもずっと概要をまとめてきましたということでよろしいですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 私が今までにかかわってきた中におきましては、こういった概要書をおつくりしてお出しした経験はございません。
    ○委員(熊田ちづ子君) 私はこのような選考のあり方は問題だと思うのですけれども。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 今回につきましては、3つの施設が同時に指定管理者を選考していくというところがありまして、先生方に日にちを変えて、何日も足をお運びいただくところのご苦労やご不便というところを……。 ○委員(熊田ちづ子君) だったら別の選考委員にすればいいではないですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 確かに一遍にたくさんの、しかも7者のものを見なければいけないというところは、ご負担になっているかと思います。  今後、そのようなところも含めて、しっかりと考えていくべきところは考えていきたいと思っております。 ○委員(熊田ちづ子君) 皆さん、選考のあり方がなれ合いになっているのではないですか。形式的に選考して……。  私は、指定管理がこれだけ進んで、きのうも言いましたけれども、200以上あって、3年ごと、5年ごと、10年ごとでやっていっている、そのようなことをすごく軽く受けているのではないかと思うのです。  私、普通はこんなことないと思いますよ。3つの業者選定で選考委員会を開くのであれば、区の職員の方を除くと、専門の方は延べ12名のいろいろな知識人だったり、これまでその分野に精通している方たちが、それぞれの専門の立場できちんと見てくれると思うのです。同じときに、同じような業者ですよ。どこかの議事録に3つとも応募していますよねという発言が出てきますよね。社会福祉法人友愛十字会は2つとっているわけですから、少なくとも2つには出しています。3つ目というのももしかして出しているのかもしれません。  そうすると、事業概要なんて同じ業者であれば同じような内容になるわけで、いろいろな人の目が入って、住民の施設を預けるというのであれば、区がもっと責任を持ってきちんとやってほしいのです。  今、白金でやっている発達支援センター相談室は、この間テレビにも出ておられましたけれども、精神科の本田先生がやっている。発達支援センター相談室はやはり精神科の先生が専門ですよ。この小児科の先生は小児精神も専門なのかどうかをお聞きしたいのと、今回の議案第61号の港区立障害保健福祉センターは、こども療育パオが移転すれば、あそこは成人施設です。次の議案第62号の港区立障害者支援ホーム南麻布も成人が入ります。子どもは入りません。であれば、小児科の先生ではなくて、成人を専門にされている先生でもよかったのではないですか。  忙しい先生に日程を調整してもらうのが大変だから1日でやりました、概要をまとめてください、それで区の職員がまとめる、そのような形で選考を決めていくというのは、私は本当に行政側の対応が迫られると思います。改めてお聞きしたいと思います。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) まず、選考委員の委員長でございますが、委員長につきましては、重度障害者につきましては成人の方もあわせて見ていただいているご経験があるということでございます。  今回につきましては、資料がたくさんというところもございましたので、行政側としましても、事前にしっかりとそれぞれの委員の先生方に資料を読み込んでいただけるようにということで、余裕を持って送付させていただきまして、皆様もそれぞれお忙しい中、細かく読み込んでくださいました。今回は……。 ○委員(熊田ちづ子君) だから、そのようなことを弁解しない方がいいのではないですか。だって、事実はそうなのだから。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 今後、さまざまな形で選考させていただくこともあるかと思いますけれども、選考委員の先生を選ぶということはすごく大事な部分だと私どもも認識しておりますので、今いただいた意見も踏まえさせていただきまして、よりよい施設を選ぶための選考とさせていただけるように注力させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 今回のこのようなやり方は好ましくないということは認めていただけますか。このような選考のあり方。  障害者福祉課長が答えるのは気の毒ですよ。 ○赤坂地区総合支所長保健福祉支援部長兼務(森信二君) 今、熊田委員からご指摘をいただきました選考委員会のあり方につきましては、区民の方に公平に選んだということをしっかりと説明できるような体制・対応をとっていきたいと考えております。  委員の選考、また、概要資料につきましては、そのような誤解を招かないように、今後はそのようなものは出さないという方向で検討させていただきたいと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 誤解ではないですよ。これは事実なのだから。  選考資料が大量にあるというのは、もう幾つもやっているのですから、どれだけのボリュームのあるものを先生方に読み取っていただくかというのは、わかり切っていることではないですか。どれだけ大変な時間がかかるか。もちろん自宅で読んでこられますよ。ポイントをまとめてきますよ。そのことは本当に指摘しておきたい。すごく残念でなりません。  こういった指定管理者にかかわる問題を、指定管理者が導入されて以降ずっと問題点を提起して、そして改善を求めてきました。このような選考委員会のあり方については、初めての指摘になりますけれども、ぜひ気をつけていただきたいと思います。  中身に入ります。放課後等デイサービスなのですけれども、この提案の中に、障害保健福祉センターで初めての事業、新規事業になるということが提案されています。現地の視察の中でも、改修の後に1階部分で放課後等デイサービスを初めてやりたいと。  そうすると、運営はどうなるかは別問題として、区が行う放課後等デイサービスは多分初めてになると思うのです。民間でもたくさん行われておりますが、ここで区として取り組まなければならない課題や考え方について、まずお聞かせください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 民間で放課後等デイサービスは増えておりますけれども、民間ではなかなかサービスが提供できにくい重症心身障害児の方、それから医療的ケアを持っている方については、やはりなかなかサポートしにくい、そこに行政としてしっかり区立でサービスを提供しようというものでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。多分そのような部分は不足している部分ですので、そこはきちんとやっていただきたい。  これは、平成で言っていますが、平成32年12月の開設予定ということですが、ここで提案されている職員とは別に、放課後等デイサービスをやるとした場合は、別の職員配置と考えてよろしいですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 初年度につきましては、12月から開設を予定しているということもありまして、また場所的に、工事の関係もありまして、2階の入り口の一番広いスペースのところで、5名で展開していこうと思っております。ですので、人員的には5名に対応できる体制になっております。  令和3年度からは、本来考えている20名の定員で実施していこうと思いますので、それに対しての人員は、さらに15名程度増やしていこうと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) その際は、定員も増えます。だけど、初年度の分はこの職員が入っているということ。1階になるとき、定員いっぱいで稼働していくときは、別にきちんと職員は配置を考えるということを確認してよろしいですか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) ご指摘のとおりでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) こども療育パオが移転した後、改修が行われることになるわけですが、工房アミの利用者の中で、生活援助のところで、車椅子を利用される方が非常に増えてきました。障害者施設の次の課題というのは、障害者施設を利用される方の高齢化なのです。そうしますと、どこでもこれは深刻な問題なわけですけれども、改修して広くしていくことになるわけで、そういった先を見込んでいくというのですか、今までも、当初は特別支援学校を卒業して行き場のない人をつくらないということで、若い人が対象でした。そこが10年を超えるようになって、それだけ年齢を重ねて、車椅子を利用する方が増えてという状況がある。これから先はもっと高齢化が進んでいくことが想定されますので、そのようなことを含んだ具体的な改修計画、もう少し余裕がある改修計画をぜひ考えていただきたいと思います。  その辺は具体的にこれから計画に入っていくのだと思いますが、将来も見込んだ形で入りながら、またあそこを改修しなければいけない、また広げなければいけないというようなことを繰り返さないように、きちんと先を見越した形での改修計画にしていただきたい。  事業を中断するということは当然できないわけですから、いながらにしての改修ということになりますので、利用者の安全などということは非常に重要ですから、難しさはあると思いますけれども、そのようなことでぜひやっていただきたいと思いますが、改修の考え方があったら。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) やはり工房アミでも、車椅子の利用者の方が10名以上ということで、増えていらっしゃる状況もございます。また、どうしても高齢化もしていらっしゃって、それに伴って重度化というところもございます。ですので、改修にあたりましては、2階の今のこども療育パオの廊下を、今度、工房アミになりますので、より車椅子が通りやすいように幅を広げる予定でおります。  また、高齢化して重度になった工房アミの利用者の方がより快適に利用できるようにということで、重度の方が過ごしやすい、少し広いスペースの部屋もつくっていこうと思っております。 ○委員(熊田ちづ子君) 資料№9インデックス8の19ページで、1階の喫茶たんぽぽの安定した経営のところで、平成32年度から3年以内の黒字化を目指しますという記載がされています。確かにほかの関係者の声を聞いても、利用が少なくなったことを心配されています。  それと同時に、障害者の働く場として開設したと思うのですけれども、障害者自身の働く場としては、当事者が少ないのではないかというのも見てとれているのです。接客だったり、いろいろな形で参加できる人がもっといるのではないかというのがあって、そのような形で見ておりました。  今回、黒字化を目指すということなのですけれども、黒字化を目指すという目標はいいですが、本来、そこは障害者の働く場として、第1号で開設した場所です。  それ以外のところに広がっていったところは、障害者の事業所の性格がいろいろ違うので一概に比べることはできませんけれども、みなと保健所の下にあるカフェフェリーチェであったり、生涯学習センターのカフェドゥだったり、みなとパーク芝浦に入っているカフェフルールだったり、たくさんの障害者の方たちが生き生きと働いている姿が見えているわけですよね。やはりそのような場にきちんとしていく必要があるのではないかと思います。  ですので、黒字化を目指すということに向けてどのようなことなのか、それと、障害者の雇用の場としての本来の目的で雇用を増やしていくという考え方はどうなっているのか、2点、お聞かせください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 1点目と2点目とあわせた形でのお答えになるかと思いますけれども、平成32年度から指定管理者が更新という形になったときに、今、喫茶たんぽぽはみなと障がい者福祉事業団が運営しているところがございますが、その運営主体というか運営体系を変えていこうと考えております。  みなと障がい者福祉事業団につきましては清掃の事業により注力していくという形にし、そして、喫茶たんぽぽにつきましては、ヒューマンぷらざのみなとワークアクティのように就労継続支援B型の1つの働く場所という形で、逆にみなとワークアクティのお仕事と喫茶たんぽぽのお仕事とを、それぞれの障害特性やそれぞれの障害者の状況に合わせてうまく連携して、プログラムで動いていけるようにしていきたいと思っておりまして、そのように変えていくことで、黒字化を目指すとともに、障害者の方は、より適したところで雇用につながっていく形にしていければと思っているところでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) みなと障がい者福祉事業団から、今度は社会福祉法人友愛十字会の事業に移すということですか。それはみなと障がい者福祉事業団や関係者の方たちの中で合意ができていると。合意ができているからここに出してきているのだろうと思うのですけれども、そのような理解でよろしいですか。きちんと合意ができていると。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) みなと障がい者福祉事業団におきまして、理事会でそういったことについてもご了承いただいた上でのこの計画ということになります。 ○委員(熊田ちづ子君) 資料№9インデックス8の19ページの4番で、高齢化・障害の重度化に向けた送迎バスに触れているところがありまして、そこを確認したいのですが、送迎バス導入について、保護者会からの強い要望含め、コースや巡回バスの見直し、送迎を必要とされている方のみを条件として、利用を目指しますという記載があるのですが、コースが長くなって乗車している負担が大きいということで、コースの見直しは必要だと思います。  だけど、ここで気になるのは、必要とされている人のみということで、では、利用できない人が出るのかなという不安がこの文章からはあるのですけれども、それはないですよね。そこを説明してください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) もちろん工房アミについては、皆さんしっかり送迎でサポートさせていただきます。今、みなとワークアクティにつきましては、基本的に自力で通所していただいているのですが、先ほどのお話のように、やはりだんだん高齢化してきますと、障害も重度になってきたりします。どうしてもなかなか難しいケースもあったりする場合は、それでも働きたいという意欲がある方に対しどのように工夫していくかという提案の一端だと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) わかりました。港区立障害保健福祉センターに通えるように、通勤というか、通うことが困難になった方にも送迎を提供しますよということですね。  次に、労働環境モニタリング報告書の件なのですけれども、指摘されている中で、労使協定の締結の部分について改善点などを求められています。就業規則の規定がされていないとか、労使協定の締結、それから労使協定を締結した場合は労働基準監督署への届け出が必要であるとか、年次有給休暇の時間単位に付与する労使協定を締結する必要がありますといった労働環境の改善の部分が指摘されているわけですが、社会福祉法人友愛十字会に組合があるのかどうかわかりませんけれども、組合があれば、組合の代表と使用者との間で労使協定は結ばれていくと思います。  あれば、労働組合と言っていただいて大丈夫です。もしない場合は、労働者の代表はどのような決め方をされているのか。いわゆる労働者の代表という形で参加ができているのかどうかということを確認したい。どのような方がなっておられるのか。何人ぐらいが労働者の代表になって労使協定の協議の中に入っているのか。その4点についてお答えください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) すみません。そこにつきましては手持ちに持ち合わせていないので、少しお時間をいただきまして、後ほど答えさせていただければと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) 労使協定などというのは、職場にとってすごく重要だと思うのです。管理職の方たちはすごく気を使っておられるでしょう。労働者の環境を改善していく、管理するというのは管理職の大きな仕事でもあるので、これは重要な部分なのです。そこを指摘されているわけです。  だから、言いたくなるわけです。結局、こうやって指摘をされていても、担当する部署が内容をつかまれていないということを指摘しておきたいと思います。  もう1点です。労働環境モニタリング報告書の中で人事関係について触れておられるところがあります。職員の採用については、きちんとハローワークや求人媒体を通して適正に行われていますよということが書いてあります。  参考として平成27年度の退職者数がここに記載されていますが、正規の職員は14人、契約社員は5人。この報告書を見ると、全体で正規の職員は78名に対して14人、それから契約社員は14名中5人が1年間に退職している。全体の退職者というか、総数に合わすと20.7%、20%を超えているのです。多いとみなすのか、少ないとみなすのかわかりませんけれども、ちなみに人事課に、区の職員はどのぐらい退職率があるのですかと調べていただきました。定年退職者は除くと、1年間、1.84%です。  だから、私は、労働者の定着の問題なども、このような資料から指摘をしてきているわけです。それも指定管理者の一つのあり方として課題なのではないかと。  本当に職員が安心して働ける職場でないと、そのしわ寄せはどこに行くかというと、区民に行くわけですよね。利用者に。ましてやデリケートな部分を持って、人とのコミュニケーションが非常に苦手な障害者が、安心して自分の居場所としてそこを認識するためには、安定した職員がいるということが最大の条件なのです。  私の弟も障害者で、長いこと障害者施設にいます。ですから、彼の行動を見ているとよくわかるのです。自分が安心して話しかけたりコミュニケーションをとったりする人と、一度嫌な思いをしたり、声を大きく上げられたりしたら、もう拒否する。みんながそうではないですよ。だけれども、そのような人たちにとって、職員の安定というのはものすごく重要なのです。  だから、私は、定着率などという問題、常勤の職員がきちんと働ける職場ということで、今、区と民間とを比較しました。これは指摘しておきます。お答えは結構です。  もう1点については、きのう、榎本委員が質問をしましたので、そこは省きます。 ○委員(石渡ゆきこ君) ただいま熊田委員から、施設の性格が安定性を基準とすると。そのような意味では、労働環境などにも十分配慮されたいというご意見が述べられましたが、私としても同意見です。  つまり、労働環境の安定というようなものは、このような施設の性格ですと、あまりにも不安定もしくは人員配置が適性かどうか、過剰労働を強いるような環境ですと、それは施設内の事故率にひいてははね返ってきます。  今回、指定管理者の契約更新にあたりまして、10年という大変長い、契約の中では長期にわたる契約に類されると思います。そのような意味では、10年間、こうした大切な性格の施設を託すべき、そういった今回の選定過程ということにおいては、当然選定委員のあり方もそうですし、選考過程もそうですし、私ども議会にとっても、それをしっかりと見て、後顧の憂いなく、今回の審議にあたるということでは、いただいた資料や何かをもとに精査することが当然求められると思っているのですけれども、その上で、いただいた資料に基づいて質問させていただきます。  私はこれまで弁護士として内部調査や事故聴取や何かをやる側の人間ということで携わってきましたので、こういったような何か事故が起きた場合、やはり大きな関心があるのは、先ほどから熊田委員がおっしゃっているような人員配置の適正さが十分に担保されているのかという点が第1点。  あとは、当然そこを数字の上で満たすという報告書が上がった上での今回の選定なのでしょうけれども、10年間の長期契約においていろいろ環境が変わり得るとか、あとは労働環境や何かでいろいろなことが起きたときに、そうしたものが堆積していって、最後、事故にはね返らないように、常にいろいろなところにおいてそういった問題を拾い得る体制といったことでの担保が、どれだけ実効的になされているのか。私としてはそこが大変気になる問題であります。  いただいた資料の中に実は若干触れているところがあるのですが、資料№9インデックス8の8ページです。管理運営、苦情解決サービスといったものについて、これはどのようなものが設けられているのかという中身の問題と、設けられているだけではなく、それが実効的にどのようにあるべきかという問題は、非常に大切な点だと思います。  まず第1点としては、外部に対する窓口としての苦情解決ということで、この苦情解決の第三者委員がどのような組織によって設けられているのかということを教えていただきたいということと、2点目、その下に、新たに公益通報規程を策定したと書かれております。やはり外部の窓口の第三者委員と言われましても、中からの委嘱によるものでは、もっと公平性を高めるという意味で、きちんとした実効性のある公益通報規定が定められていて、その窓口がしっかりと切り離されたところに設けられていて、さらにその周知がされている、要するに使える制度であることが大変に大事だと思うのですけれども、ここのあたりの担保はどのようになっているのか。これは大事な点だと思いますので、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) まず、1点目でございます。第三者委員ということで、具体的には3名の方を委員ということで設定させていただいて、制度を構築しているところです。具体的には、1人目は大学教授の方、2人目は民生委員の方、そして3人目は消費生活の相談委員の方ということで、地域に密着してさまざまな形で活動していらっしゃる方々を配置させていただきまして、いろいろな苦情等を言いやすい門戸を広げている、外部の目を入れているというところでございます。  それから2点目の公益通報規程のところでございますが、こちらは平成30年4月1日から施行しているところでございますけれども、通報の窓口として、法律事務所に窓口を設置して、そこで外部の目を入れる、窓口を入れるということで、さまざま気になるようなときに、そこにコンタクトをとることができるようにしているところです。 ○委員(石渡ゆきこ君) 了解しました。特に公益通報に関しては、外部のところで対応ができる、そこが窓口として設けられているということは大変重要なところだと思いますが、それに加えて、やはりこういった施設の性格上、利用者、さらにはその利用者のご父兄がそこにアクセスをするという意味では、どのような周知方法の工夫がされているのか。  利用される方も長期利用ですから、長期利用されている方にとっては、私の母親も、こういった施設ではないですけれども、デイサービスを利用しておりますので、自分が日常的に利用している施設に対して、いろいろなものは言いにくいという、それでなくても心理的なプレッシャーが働きます。ただ、それでも言わなければいけないというときに、こういった窓口がきちんと設けられているということをしっかりと伝えられるようになっていることが大事だと思うのですが、特に利用者はいろいろな事情をお持ちの方が通っているわけですから、単にぺらっとポスターを張りましたというような啓発だけで、やっていますということでは不十分だと私は考えております。これからの課題ということで、これはどうなっていますかという質問だけではなく、要望としても捉えてください。  ぜひいろいろな利用者の方に応じた形で、具体的にこちらの窓口の存在が知られるように、利用しやすいように、どのような工夫が現時点でなされているかということを、教えていただきたい。まだこれからの課題だということであれば、ぜひそこのところは注意を払った上で、実効性のあるものに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) まず、現在というところで申しますと、港区立障害保健福祉センターのセンター長がそれぞれの職員とヒアリング、面談をさせていただくのですが、そういったときに、お一人おひとりに、こういった制度があるということをきちんと周知を図っているということと、それから、全職員を対象にした権利擁護でしたり虐待防止の研修を行ったときに、こういったことについてもしっかり周知を図り、意識啓発、人材育成を行っているところがございます。  今後というところで申しますと、さらに利用される方に向けても、家族会というものを港区立障害保健福祉センターでは定期的に行い、区も入りましてさまざまな意見交換をさせていただいているところでございますが、そういったところでしっかり知っていただき、より有効に活用され、よりよいセンターの利用、それからサービスの向上につながるようにしていきたいと思っております。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかにございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、質疑はこれにて終了いたします。  採決は、態度表明が必要でしょうか。                (「態度表明」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) 資料が出てから採決いたしますか、熊田委員。資料がもう少し時間がかかるのですけれども、資料が届いて報告を受けてから採決に入りますか。 ○委員(熊田ちづ子君) 答弁は後でいただくとして。 ○委員長(なかまえ由紀君) では、答弁は資料ができましたらお受けいたします。  それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。 ○委員(清原和幸君) 議案第61号、港区立障害保健福祉センターの指定管理の指定についてですが、指定管理者の公募を行ったところ、2事業者が応募されたとのことです。選考に際しては、第一次審査で財務関係書類、事業計画書類に対する評価をもとに総合的な審査を行い、第二次審査ではプレゼンテーション及びヒアリングを行い、選考基準により審査したとの経過が報告されております。  選考委員会は3回開催され、2事業者のいずれの提案も現状の課題を的確に捉え、かつ将来を見据えた大変すぐれた提案だったため、選考作業は困難を極めたとのことです。  選定の理由は、各事業の提案が具体的であり、重度障害者に対して意思決定支援責任者を配置し、本人の意思をしっかり確認するなど実現性が高いこと、また、10年にわたり港区内での施設運営の実績があり、安定した運営が期待できるとのことです。利用者により寄り添った施設運営となるように努めていただくことを申し添えさせていただきます。  議案第61号に賛成いたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、みなと政策会議。 ○委員(榎本あゆみ君) 今回の指定管理者の選定につきまして、私たちの会派からも質問が出ましたけれども、選定委員の選定方法であるとか選定の内容であったり選定の仕方であったり、こういったことに対して多くの質疑がされましたし、私たちの会派からも要望が出されました。今後、区としてこういった要望を聞き入れていただいて、さらなる改善をされることを期待しています。  そして、今回、こういった施設に関しまして、やはり利用者のことを第一に考えなくてはいけない、そういった思いが私たちとしては強くあります。ですから、利用者のことを考えた方針としていただきたいと同時に、空白の時間ができるのはよくない、施設としてきちんと継続的に運営されることが第一だと思いますので、今回の議案第61号に関して、私たちの会派として賛成いたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、公明党議員団。 ○委員(池田たけし君) 各事業の提案が具体的、また、新しい体制といいますか、その提案もございます。本人の意思をしっかり確認するなどの実績、また、経験、区との連携もございます。  議案第61号に賛成いたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、都民ファーストと日本維新の会。 ○委員(琴尾みさと君) 都民ファーストと日本維新の会を代表して、態度表明をさせていただきます。  指定管理制度は、民間の活力の導入と地方自治体の負担の軽減が得られるものであり、我が会派といたしましてはこれを是としております。また、社会福祉法人友愛十字会におきましては、具体的な提案もあり、港区でも実績があるということですので、安定した運営ができると期待しております。  よって、議案第61号につきまして、賛成いたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、共産党議員団。 ○委員(熊田ちづ子君) 指定管理者の基本的な考え方は、昨日の議案第60号の中で述べましたので、繰り返しません。それを踏襲していただきたいと思います。
     それで、先ほどの質疑の中で明らかにしたように、選考委員会のあり方については、今回、問題を指摘しましたので、その点については区としてもきちんと捉えていただきたい。職員の定着率についても、私どもがこの間ずっと心配していた中身が、こうやってあらわれているということも指摘をしておきたい。  それから、委員の発言の中でも出てきますけれども、参加した2者は、提案の中身が甲乙つけがたいのです。多分こういった福祉事業を担う人たちは、事業に精通されていますから、きちんと利用者の立場に立った提案をしていくのは当然なのです。ですから甲乙つけがたいのです。皆さんから節々にそう出てくるわけで、利用者の提案内容に大きな差はないと。  そのような中で、結局、これまで従事してきた方たち、港区とかかわりのあるところはどうしても強くなるということで、まして管理者がこれから繰り返しというか更新がされていくときに、そのようなことも1つの課題として考える必要があるということで、問題点をいろいろ指摘しましたので、議案第61号の指定管理者制度には反対です。 ○委員長(なかまえ由紀君) 答弁が整いましたということですので、障害者福祉課長よりご答弁をお願いいたします。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) お時間をいただきまして申しわけありませんでした。先ほどのご質問の件でございますが、社会福祉法人友愛十字会には組合はございません。ですので、職員の中で中堅で核となって現場で働いている職員1名が窓口となるという形で、それで年に1回、労働時間等の協定につきまして確認しているというところです。  それと、月に1回は全職員と雇用主で意見の交換をして、そこで日々の改善につなげていっているということでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 意見はまた次の機会で。1人というのもいいのかというのはありますけれども。 ○委員長(なかまえ由紀君) ただいま態度表明を行いましたところ、可否意見が分かれましたので、挙手採決をいたします。  審議事項(1)「議案第61号 指定管理者の指定について(港区立障害保健福祉センター)」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○委員長(なかまえ由紀君) 挙手多数と認めます。よって、「議案第61号」は原案のとおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、審議事項(2)「議案第62号 指定管理者の指定について(港区立障害者支援ホーム南麻布)」を議題といたします。  提案理由の説明を理事者に求めます。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) ただいま議題となりました審議事項(2)「議案第62号 指定管理者の指定について(港区立障害者支援ホーム南麻布)」につきまして、提案の補足説明をいたします。資料№10をごらんください。  1、施設名称は港区立障害者支援ホーム南麻布でございます。  2、事業者選定の経過でございます。選考委員会を設置しまして、優良な候補者1事業者を選考した後、選定委員会での審査を経て決定いたしました。選考委員会の委員は、学識経験者を含めました表の6名でございます。  (2)としまして、選考委員会につきましては、1ページから2ページの表にございますように、第一次審査の書類審査、第二次審査のプレゼンテーションを含めまして、3回実施いたしました。  2ページをごらんください。(3)3月28日開催の港区指定管理者選定委員会におきまして、社会福祉法人健誠会を指定管理者候補者として選定いたしました。  4、指定期間でございます。令和2年3月1日から令和12年3月31日までの10年1カ月でございます。  5、選定の理由でございます。(1)社会福祉法人健誠会は、他の自治体等で類似の施設を展開しているということもあり、早目の職員採用の後、法人の運営する施設で事前の研修を行うなどの方法により、開設当初から確実に人材を確保できるということ。(2)としまして、複合施設における災害時等の連絡体制について、緊急時の迅速な対応など具体的な提案の実現性があること。(3)としまして、施設を開設当初から確実に運営できる実現性の面を重視したという点でございます。  次に、関係資料のうち、インデックス1をつけさせていただいております報告書の5ページをごらんください。選考の結果について補足の説明をいたします。応募事業者は2者でございました。  まず、第一次審査の書類審査で、下にあります表のように、財務状況につきましては2者とも可、資金計画につきましては2者とも特にすぐれているのA、合計の点数、1,110点満点のうち、A事業者につきましては781点、社会福祉法人健誠会につきましては738点でございました。  第一次審査につきましては2事業者を通過者といたしまして、第二次審査のプレゼンテーション及びヒアリングを実施いたしました。6ページの下の表にございますように、第二次審査点数540点満点のうち、社会福祉法人健誠会355点、A事業者311点。第一次審査と第二次審査を合わせました総合点数1,650点満点中、社会福祉法人健誠会1,093点、A事業者は1,092点でございました。  7ページをごらんください。選考過程での委員のご意見です。社会福祉法人健誠会につきましては、人員の確保や開設の実現性の面を重視し、高く評価をしたということ。災害時における緊急体制など、スムーズな運営面や安心感、そういったところを評価したということ。A事業者につきましては、人材確保の点で、実現可能性が低い。特に人員の確保については正直厳しいという発言があり、任せるには不安があるという意見をいただきました。  最終選考結果といたしまして、選考委員会の総意としまして、社会福祉法人健誠会を港区立障害者支援ホーム南麻布指定管理者候補者として選考いたしました。  関係資料のインデックス2につきましては、選考基準・採点表です。インデックス3は審査結果、インデックス4は会議録、インデックス5は選定調書、インデックス6は法人の概要、インデックス7は公募要項、そしてインデックス8は事業提案書を参考として添付しております。  説明は以上でございます。よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 提案理由の説明は終わりました。これより質疑に入ります。ご質問等ございます方は、順次ご発言をお願いいたします。 ○委員(池田たけし君) 港区立障害者支援ホーム南麻布になるわけでございます。見せていただきまして、楽しみにしていらっしゃるご家族の方も多いと思うわけでございますが、環境が随分変わりますと、やはりそれになれるまで大変時間もかかりますし、デリケートな方々もいらっしゃるということで、例えば日中活動だけでも今までのところに通うといったようなことはお考えがあるのか。それからまた、中で全部完結できるというのは、ある面、いいところではあるわけでございますけれども、人間関係が固定してしまうことによって、いろいろな硬直の状態、あるいはいじめや虐待といったようなことも、延長線上にはあってしまうのかなという不安もございます。その辺に関して、運営上のことでございますけれども、お考えを伺えればと思います。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) まず、区といたしましては、利用者の安全・安心、それから日々の移動に伴う負担をなるべく減らし、昼、夜、継続してスタッフ間の連携がとれたサービスを提供していくということから、この入所施設につきましては、日中の生活介護も夜のサービスにつきましても、連携して同じ施設の中で継続して提供していきたいと考えております。  やはり利用者の方には、外での刺激というところも大事かと思っておりますので、より快適で生き生きと生活できるように、港区立障害保健福祉センターのプール等を活用して、日中活動をより快適に過ごせるように検討していくことや、区立施設ですので、他の施設等との連携も密にとっていければと思っています。  あと、閉鎖的にならないようにというところは非常に大事だと我々も思っておりますので、さまざまな外部の目を入れていくこととともに、利用者の方に一番身近にかかわっているのが計画をつくっている相談支援専門員であるとも考えていますので、そういった方を通じまして、そこは入所施設とは違う、別の計画相談支援事業所の専門員にしっかり入っていただき、それぞれの利用者、個別に寄り添って、どういったサービスを求めているのか、どこか不安等を感じていないかということをしっかりサービスに反映していくようにしていきたいと思っております。 ○委員(池田たけし君) 利用者、ご家族のご意見、それぞれがパーソナルといいますか、そこはぜひしっかりと寄り添っていただければと思います。  公募要領、資料№10インデックス7の4ページのところ、先ほどもお話がありました外部施設を積極的に活用するような提案をしてほしいということでございました。ただし、移動の際の車両などの交通手段は指定管理者が用意してくださいということです。  これは具体的にどのようになっていくのか、伺えればと思います。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) ほかの施設等と連携をとって、外部で日中活動、生活介護の中で移動することもあると思いますので、そういったときには、しっかり移動の手段であるバス等を確保し、それで利用者の方に安全に移動していただくことを考えております。 ○委員(池田たけし君) 細かくて申しわけない。付き添いというのは、どなたがどのようになっていくのでしょうか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 支援員がしっかりつきまして、移動中の安全についてもサポートしてまいる予定です。 ○委員(榎本あゆみ君) 今回、第一次審査と第二次審査の結果が逆転して、結果、社会福祉法人健誠会になったということであります。議事録を読みましても、基本的に皆さん、第一次審査で非常に甲乙つけがたかったので、第二次審査で決めますという発言がほとんどでした。  第二次審査でなぜ社会福祉法人健誠会の方が上回ったかというと、議事録を読むと、A事業者は、3回目、会いましたねみたいなことが書かれているので、どこの事業者かわかりますけれども、A事業者が人材確保は正直難しいですという回答をしていて、その一言に対してほとんどの委員の方が引っかかっているという発言になっています。  ということは、第一次審査、要は書面ですよね。書面を出したこのときには、そういったことはわからない。そして、第二次審査で、しかも読んでも、たった10分間のプレゼンテーションで、15分と言っていますけれども、これを見ても、非常に短いやりとりの中で、人材確保はどうですかと聞かれて、この事業者が、正直申し上げてハードルが高いというのが率直な思いですと。ただ、法人を挙げて対応していきますと答えている。本当にここだけが差を分けたと捉えられています。  こういったことがもう少し第一次審査のときにもわかるようにというか、本当にここだけで決まってしまったというのが、もう少し何か多角的に見られないのか。例えば、逆転してしまったときには、もう一段階、何か審査できるようなものがあるとか、そういったことが必要ではないかと感じているのですけれども、実際に区としてはここら辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) こちらにつきましては、第一次審査の書類審査でA事業者が、開設に向けて最初から40名という形でオープンしていくということが難しい、開設当初から40名という形ではなくという可能性をうたっているところがございました。その書類だけではなかなか判断が難しいところもあり、それで第二次審査でしっかり確認していくという流れになったところでございます。  第二次審査のときに、具体的にそこの施設長となる候補者としてプレゼンテーションでお呼びしている方に直接お聞きしたときに、40名という定員はかなり大きい定員ですので、まっさらなところから職員を集めていくというのは、施設長となる候補者にとっても、もう厳しいという正直なご意見がありました。  逆に社会福祉法人健誠会につきましては、同じ入所施設を他県や23区内でも持っているというところから、事前に人材については、そういったところで早目に採用して、育成して、類似の施設で経験を積ませてから、3月1日にしっかり安全・安心にオープンできるような体制をとっていけるという力強い説明があったというところが非常に大きかったと思っております。 ○委員(榎本あゆみ君) 議事録の中でも、B事業者、社会福祉法人健誠会を選ぶ理由として、実効性や実現性が高いのが社会福祉法人健誠会ですよねというようなまとまりで、こちらに決まっているのです。  ただ、そう考えると、私はA事業者がどこかわからない前提ですけれども、議事録の中で選考委員会が3回目ですねという。要は、A事業者は書きなれていると思うのです。提案をどのように書けばうまく点数がとれるか、区がどのようなものを求めているかというのをよく理解して書いているから、第一次審査の方は高い点数がついている。そして、第二次審査のときには正直なことを申し上げて、このような結果になったのだと思うのです。  第一次審査のペーパーというのは、やはりテクニックだと思うのです。区がどこを評価するか、どうやったら高い点数がとれるかというのは、何度も出す事業者と、例えば初めてであったり、これから新しく出そうとする事業者では、どうしても差がついてしまうと思っています。  なので、そういった新しい事業者が入ってくることに対して、区がもう少し、点数配分であったり書き方のマニュアルであったり、差が縮まるようなものが必要ではないかなと感じますけれども、今回の結果を受けて、区としてはどのように考えますか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 選考委員会におきましては、大事なところは、やはり適正に、そして公平に、公正に一番すぐれた事業者をきちんと選定することだと考えております。そのために、事業者に申し込みいただいたときに、どのようなことを書類として求められているのかということがわかりやすいということ、こちらの意図していることがしっかり把握できて、書類も含めてですが、それをきちんと把握した上での提案になることが大事だと思っておりますので、そういったところの視点で、工夫していける部分は考えていきたいと思います。 ○委員(榎本あゆみ君) 今、障害者福祉課長もおっしゃったように、区が意図するところをいかに読み取るかというのは、今まで港区の指定管理をやっていた事業者であれば、十分にわかることだと思います。  しかし、逆を言うと、これから挑戦しようという事業者にとっては全くわからない中で、それでも同じ土俵で戦わなくてはいけないとしたときに、やはりもう少し何か見直す必要があるのではないかと思いますので、今後、指定管理をするときの評価シート、採点表も含めて、こういったものをもう少し見直していただきたいと要望させていただきます。 ○委員(石渡ゆきこ君) こちらの施設においても、利用者もしくは家族からの苦情の申し出、さらにはやはり一番大きなのが虐待防止に関して、より実効性がある制度的な担保ということで、何点か質問させていただきます。  まず、資料№10インデックスの8の6ページで、管理運営体制の虐待予防及び早期発見に対する選ばれた事業者の取り組みという中に、2の(7)で監視カメラという表現がございます。こちら、利用者及び家族の同意のもとという形で、同意を前提とはしておりますけれども、監視カメラの効用については非常に明らかである一方、生活居住施設となってくると、監視カメラが日ごろ見張っている部屋の中で暮らしたい、そのような居住スペースの中で暮らしたいと思う方は、普通であればあまりいらっしゃらないということを考えると、なかなか難しいと思うのです。こちらの表現、監視カメラを増設すると書かれているので、既に何台か設置されていて、それは利用者の方にはアナウンスされている状況だと理解してよろしいのでしょうか。それともゼロのものを、入れていく場合にはいちいち同意をとりながら進めますよと読めばよろしいのか。こちらを教えてください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 基本的に監視カメラにつきましては、やはり入所される方、それからそのご家族の方、そういった方としっかり確認、同意等が行われた上でと考えております。  具体的なところは今後事業者と調整をしていこうと思っておりますけれども、やはり個々のお部屋それぞれはかなりプライベートな空間と考えておりますので、区としましては、どちらかと言いますと、共有部分の入り口の部分など、そういった部分で、例えば人目が少ない、見えない、死角になるようなところなどがございましたら、そういったところなどは考えていく必要があるだろうと考えております。  細かいところはこれからしっかり詰めていきたいと思っております。 ○委員(石渡ゆきこ君) これからということで、監視カメラがどうしても必要だという想定が今の段階では私にはしにくいのですけれども、特殊な事情を除いては、やはりそうではなくて、部屋の配置で工夫する、スタッフの配置で工夫するといったような、人の目や何か、いろいろサポートをしながら、なるべく快適に過ごしていただくのが前提ではないかと思いますけれども、今後の区と事業者との対応に期待いたします。  あとは、資料№10インデックス8の6ページ2の(10)のところで、権利侵害や虐待と疑われる事例が発生した場合、速やかに監督官庁に通報を行うと書いてございますが、施設の職員であればこちらは可能でしょうけれども、例えば利用者や利用者の家族が速やかに監督官庁に通報しやすい、利用しやすいといったようなアナウンス、もしくはそういった工夫は何か事業者がされていると聞いておられましょうか、教えてください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 対利用者の具体的なところはこれからしっかりと詰めていきたいと思っております。 ○委員(石渡ゆきこ君) ぜひそこはお願いしたいと思います。  このようなことを申し上げますのは、専門職の配置のところを見せていただきますと、非常勤で医師は入っておりますけれども、重度であってもやはり個人の意思決定というものが求められる、そういった施設、利用者が利用される施設であることを考えると、意思決定を補助するという意味で、例えば弁護士や、ソーシャルワーカーであっても、より専門的なトレーニングを受けた方の支援も望ましいと思われますので、常勤という形ではなくても、例えばこういった通報や日々の苦情や何かの申し立てをするに際しても、意思決定に対してサポートが受けられるような担保があれば、より望ましいかと。こちらは要望として述べさせていただきます。  あともう1点だけ、資料№10インデックス8の8ページで、利用者、家族、近隣からの苦情対応に対して、何かトラブルが起きた場合には苦情解決委員会を開催すると書かれておりますが、この苦情解決委員会は、内部機関で、内部の方が主な構成メンバーなのですか。それともこちらに外部の第三者が入る予定はあるかということを聞いていらっしゃれば、教えてください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) そこの詳細については、これから調整させていただきたいと思いますけれども、ぜひ外部の目というところもしっかり入れた形で苦情解決もしていけるように調整を図れればと思っております。 ○委員(石渡ゆきこ君) そちらもよろしくお願いいたします。  それで、こちら、外部と言い方をしましたが、これは私なりの提案なのですけれども、こちらの苦情、重篤なものであれば、当然いちいち区の方に事後情報という形で上がってくるわけですから、一定の苦情解決委員会が開かれるようなものには、最初から区が何かしらの形でかかわる、ないし報告を受ける、もしくは同席が一番望ましいと思いますけれども、そのような形をとられるのが、その後の書類のやりとりや情報の重複、もしくは情報が出てこないといったようなことが避けられるのではないかと思います。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 区立の施設になりますので、そういったところはしっかりと区も入っていって、よりよい施設になるようにしていきたいと思っております。 ○委員(熊田ちづ子君) 選考委員のところは、先ほどの議案のところで指摘しましたので、繰り返すことはしません。  それから、1点差ということでは非常に微妙な、先ほども議論がありましたけれども、43点と44点がひっくり返って1点差という形での選考のあり方というのは、先ほど榎本委員からも問題点の指摘がありましたので、このようなケースが起きるということは、本当に慎重な審査が必要だと思いました。そこはまた区としてもぜひ考えていただきたいと思います。非常に判断が難しかったと。全ての先生が書類選考で1位をつけているわけですから。  この中で気になる点についてお聞きしますけれども、B者というのはこの業者ですけれども、職員配置が国基準どおりのため、収支計画上も安くなっていますと選考委員から指摘がされているのです。重度の重複障害者の入所施設ということで、区立として初めてになるわけで、当然区はこれまでも、保育にしてもそうです、特別養護老人ホームにしてもそうです、きちんと区としての考え方で基準を上乗せしてきていると思うのです。職員配置はどこかのページにありますけれども、配置の加配の考え、それぞれの業種で区が考えていることがあったら、それをきちんと出していただきたいと思います。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 国の基準は何名以上という形での具体的な数字ではないので、国基準はしっかりクリアした上でということになろうかと思いますけれども、実際に区といたしましても、昨年度に新規の条例を制定させていただきますときに、人員をどれぐらいの配置で考えているかというときにも、60名から70名ぐらいという形でしっかり配置していきたいと考えていると答えさせていただきました。港区内の入所施設で、新橋はつらつ太陽についても同様な形で体制をしっかりとっているというところもありますので、今回の体制は、区が求めていたこれぐらいの配置、しっかり手厚くしてほしいと考えている配置になっていると考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) だって、職員配置が国基準どおりのためとなっているから、国基準で出してきているのではないですか。  区が、例えば重度の障害者については、施設長や事務長や事務員などに加配する必要は当然ないとは思いますけれども、従事する人、言えばきっと生活支援員や看護師ですよね。そのような人たちを区として……。国基準を守るのは当然ですよ、配置は。それに何人、区は加配を考えていくのかということです。だから、どこの部分には何人加配をお願いしていますと具体的に答えていただけますか。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 議事録上で国基準どおりというご発言があったのですけれども、ここは少し表現が難しくて、国の基準というのが、明確にというか、何人何人と数字がぴたっとあらわれている状態ではなく、例えば理学療法士等については生活介護の単位ごとに訓練を行うのに必要な数というようなことや、看護職員も生活介護の単位ごとに1名以上というような、それ以上、しっかり担保する、それは国の基準として最低限守ってもらう基準ですよということで、熊田委員おっしゃるとおり、その国基準はしっかり守っていますよねという表現と捉えています。 ○委員(熊田ちづ子君) 障害者福祉課長、出している資料№10インデックス4の5ページをきちんと読んでください。D委員、「非常に判断が難しかったです。ただ、B者の職員配置が国基準どおりのため、収支計画上も安くなっていることはわかりました」という発言です。国基準というのは最低基準を決めているのだから、そこから上はやっていいのですよ。最低守ってくださいというのが国基準なのです。だから、保育園だって東京都や港区は加配しているでしょう。基準を上げているでしょう。そのようなことではないのですか。これはそのような読み方ではないのですか。  だったら、看護師は階ごとに最低1人だけれども、区は、2階、3階、二フロアにプラス1しますなどという考え方がなくて、提案だけ受けて業者を選んでいるのですか。そうではないでしょう。違うのですか。私が間違っていますか。間違っていたら指摘してください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 私の説明の仕方が不十分で申しわけございません。区といたしましても、当初からもちろん国の基準以上の配置が必要だと考えております。なので、例えば看護職員につきましても、医療的ケアのある方もいらっしゃいますので、常時、24時間、しっかりと配置ができるようにということも示させていただいているところがございます。  国は基本的に利用者の方に対して、3対1という形でのおおよそ配置になっておりますけれども、区は実際にさまざまな、例えば生活介護というところにつきましても、それよりもより手厚いという形で、例えば支援区分が5、今回の4以上という対象の5のような方でしたら、1.7に対して1という形で、そういった意味で、より手厚い形での配置をしていくということに対してのご提案をいただいたということでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 具体的に、特別養護老人ホームの例で出すと、例えば区の特別養護老人ホームの施設がありますけれども、医療的ケアが必要になった方をより受け入れやすくするためにというので、特別養護老人ホーム港南の郷は看護師の数を増やしているではないですか。そのような対応を区はしているわけですよね。そこはそのような方たちをより受け入れてもらいましょう、そのために看護師を増やしますよという形で、ほかの施設もそうしてほしいなとは思うのですけれども。  ここの文書だけでこうやって読むと、文書というのは要点をまとめているのでわかりづらいのですが、その後に「最小限の人員よりもプラスアルファの配置を重視しました」と同じ人の発言の中に書いてあるのだけれども、今の障害者福祉課長の答弁で、必要に応じてきちんと加配をして取り組みますということは確認しておきたいと思います。  それから、放課後等デイサービスのことがここでも出てくるのですよね。資料№10インデックス4の6ページ、「B者の自主事業計画について、放課後等デイサービスを提案していますが、区として認めるのでしょうか」、「区として協議します」と。  ここのまとめ方が誤っているのだね。B委員の発言のところに事務局の回答も一緒になっているから、私、誤解するのですね。区として協議しますとなっているのですよね、多分。わかりますか。6ページ。多分そういうことですね。ここは事務局が答えているのですけれども、区として協議しますということで。  ここは重度の障害の方の入所施設ということで、議事録を読むと、児童発達支援センターの放課後等デイサービスが終わった後、入浴をということは、多分工房アミの利用者で入浴サービスが欲しいという声もあって途中から導入した部分もあると思うのです。協議しますということなので、区はまだ結論を出していないのかもしれませんけれども、ある施設を大人と子どもが共有するということと、それからそこを使う、放課後等デイサービスで来る方の入浴サービスが加わるということなどは、混合施設なので同じ施設の中でそのようなことはあるのですけれども、そこはやはり入所者に必要な人員として多分配置をしているので、仮に放課後等デイサービスで利用者の要望が強くてそのようなサービスを提供することになれば、それは今の人員の中で考えるということではなく、職員含めきちんとした対応をしないと、入所者の方が、2人のところが、入浴があるので1人だけなどというようなことになってはいけないと思うのです。だから、そこはこれから考えていくのだろうと思いますけれども、その辺の区の考え方を教えてください。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 自主事業提案ということでいただいている案件でございますけれども、今、機械浴と個浴等とある中で、まずは40名の入所者の方に、しっかりと時間等もローテーションも組みながら、細かく、安全に、そして頻度もしっかり保つ、衛生もしっかり保つ、清潔も保つ形で行っていくことを大前提に、一番に考えていかなければならないと考えています。新しい提案だとは思っておりますけれども、そこは事業者と今後協議をさせていただいて、安全にやっていけるかどうかというところを慎重に図っていく必要があるかと思っておりますし、人員配置等も、プラスの新たな事業をやるのだとすると、そこにしっかりと対応していかなければならないのではないかと考えています。 ○委員(熊田ちづ子君) これからのことになると思いますので、そこはよく協議をしながらやっていっていただきたいと思います。  資料№10インデックス8の7ページ、事業提案書です。福祉避難所としてのあり方について書いております。障害者の福祉避難所、とりわけ重度の障害の方たち、皆と共用のところでの避難は非常に難しいということは誰もが認識していることで、ここが果たす役割はこれからすごく大きくなると思うのです。  いろいろ提案等が書いてありますが、短期入所の居室で被災者を受け入れると書いてあるのですけれども、短期入所は短期入所ですごく利用頻度が高くてなかなかとれないということなので、ここは多分埋まっていると想定した方がいいと思うのです。それであれば、日中活動のスペースなどというところが、在宅の方であったり、そのような方たちの避難所の受け入れ場所として活用していくことが当然想定されますので、そのようなことを想定された上での準備だったり、これは区がイニシアチブをとって進めていかなければならないことだと思います。今後きちんと協議をしていくのだろうと思いますが、避難所としてここを充実させていくことについての区の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○障害者福祉課長(横尾恵理子君) 港区立障害者支援ホーム南麻布につきましては、区の大切な福祉避難所という形でしっかりと今後大きな役割を担っていくことを考えておりますので、区としてもここは率先して、福祉避難所として有事のときにどのように円滑に行えるのか、それと、やはり3階の日中活動のスペースを有効に活用していくということを軸に考えていくことになろうかと思っておりますので、しっかりと事業者と協議していきたいと思っております。 ○委員長(なかまえ由紀君) ほかにございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) 質疑がないということですので、質疑はこれにて終了いたします。  採決に入りますが、態度表明でよろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、態度表明が必要ということですので、各会派、順次お願いいたします。まず、自民党議員団。 ○委員(清原和幸君) 議案第62号、港区立障害者支援ホーム南麻布の指定管理者の指定についてです。  指定管理者の公募を行ったところ、2事業者が応募されたとのことです。選考委員会を3回開催され、選考に際して財務関係書類、基本的事項の計画書類に対する評価をもとに、総合的な審査など第一次審査を行い、第二次審査においてプレゼンテーション及びヒアリングを行ったと経過が報告されております。  選定の理由として、施設の運営において、社会福祉法人健誠会は法人の規模が大きく、早目の職員採用の後、法人の運営する施設で事前の研修を行うなどの方法により、開設当初から確実に人材の確保ができる等が挙げられております。施設利用者の意向等が十分に反映される施設運営となることを期待しております。  議案第62号に賛成いたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、みなと政策会議。
    ○委員(榎本あゆみ君) 今回、南麻布に新しくできる障害者支援ホームということで、区も区民も私たちも大変期待している施設であります。今回、このような審査結果、非常に僅差で結果が決まりました。このことを事業者にもよく理解していただいて、これだけ多くの期待があることの中で運営していただきたいと思っております。  そして、それと同時に、やはり区としてきちんと社会福祉法人健誠会と一緒になって運営をしていただきたい。ただただお願いするのですけれども、全てをそのまま事業者にお願いするのではなくて、区の方での指針など、そういったことをきちんと意見を申し述べながら、一緒になって運営していただきたいと期待しております。  みなと政策会議としては、賛成いたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、公明党議員団。 ○委員(池田たけし君) 僅差ということでございますが、法人の規模、確実に人材の確保ができること、それから開設当初から運営が確実にできる、そしてまた、他施設の運営の実績があるということでございますので、利用者、ご家族に寄り添った運営を期待いたしまして、議案第62号に賛成いたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、都民ファーストと日本維新の会。 ○委員(琴尾みさと君) 都民ファーストと日本維新の会を代表いたしまして、態度表明させていただきます。  指定管理制度は、民間の活力導入と地方自治体の負担軽減を目的としておりますが、このたびの選考に関しまして、選考委員会の報告には、障害者支援ホームの設置目的を最大に生かし、効率的にサービスを提供することができる事業により、将来を見据えた大変すぐれた提案があったと報告があり、我が会派といたしましては大変喜ばしいことであると考えます。  よって、議案第62号につきましては、賛成いたします。 ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、共産党議員団。 ○委員(熊田ちづ子君) 障害者にとって、非常に待ち望まれている施設であります。行政がきちんとかかわっていくことが重要です。  指定管理者の問題点の1つに、昨日も述べましたけれども、本当に区の人が直接かかわれなくなっていく、報告を聞いたり、相談があるときにという形で、直接のかかわりがなくなって、肌で感じるという言い方の方が正しいかもしれません、そのようなことが希薄になっていくということは、指定管理者の一つの大きな問題でもあると思います。そのことは指摘しておきたいと思います。  ここについては、区立の入所施設として本当に多くの方が待っている、そして多くの障害者の生活の場であることを認識していただいて、きちんと区のかかわりを今後は強めていただきたいということはお願いしておきたいと思います。  議案は反対です。 ○委員長(なかまえ由紀君) 態度表明は終わりました。  可否が分かれましたので、挙手採決といたします。  審議事項(2)「議案第62号 指定管理者の指定について(港区立障害者支援ホーム南麻布)」について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。                    (賛成者挙手) ○委員長(なかまえ由紀君) 挙手多数と認めます。よって、審議事項(2)「議案第62号 指定管理者の指定について(港区立障害者支援ホーム南麻布)」は、原案のとおり可決することに決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 次に、審議事項(4)「発案元第4号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。  本発案にかかわる令和元年重点調査項目について、先日の委員会で正副委員長(案)をお示しいたしまして、各会派でご検討いただくことになっておりましたが、いかがでしょうか。よろしいですか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、そのように決定させていただきます。  本発案について、そのほか何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) 冒頭でお話ししました資料№1について、理事者の説明を求めます。 ○保育課長(山越恒慶君) 6月14日の当委員会におきまして、熊田委員より要求をいただきました資料を調製させていただきましたので、それにつきましてご説明させていただきたいと思います。  資料は、本日付保健福祉常任委員会資料№1でございます。待機児童数についてということでございます。本年4月1日現在、国の基準におきます待機児童につきましては、ゼロを達成しているところでございますが、表の右側にあります旧基準というところをごらんいただきますと、1,195人という数字が入っております。こちらについてでございますけれども、下の流れに沿ってご説明したいと思います。  本年4月の入園申し込みに対しまして、結果的に入園を希望されたものの入園できなかった方が(A)のところになりますが、1,283人おります。その中で、転園希望者という(B)のところでございますが、こちらは認可保育園から認可保育園への転園を希望する方ということで、こちらを除外した1,195人が旧基準の待機児童数という、これはかつての国の基準ということになってございます。  現在の基準におきましては、こちらの数字から認証保育所などの認可外保育施設等についても、一定の基準を満たしている場合については除外することとされておりまして、その内容についてを下のところでお示ししたものでございます。  認証保育所が326人保育サポートが6人、認可外保育施設、こちらは港区保育室から今回認可保育園の申し込みをした方も含んでおります。そして、内定の辞退が295人、単独園または兄弟同一園を限定的に希望されている方が282人でございます。  その他のところでございますけれども、入園を保留される方がおりまして、具体的な例としましては、育児休業の延長等によって、今回申し込みをしたものの入園を保留したいというお申し出のあった方、それから、保育コンシェルジュ等のご案内等も含めて、マッチングが居宅訪問型保育事業や1歳児の定員拡大事業等の利用につなげることができなかった方が148名ということで、除外させていただきまして、国の基準においてゼロを達成したという状況でございます。 ○委員長(なかまえ由紀君) 何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)     ──────────────────────────────────────── ○委員長(なかまえ由紀君) そのほか、何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(なかまえ由紀君) なければ、本日の委員会を閉会いたします。                 午後 4時07分 閉会...