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  1. 港区議会 2019-03-27
    平成31年3月27日総務常任委員会−03月27日


    取得元: 港区議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成31年3月27日総務常任委員会−03月27日平成31年3月27日総務常任委員会  総務常任委員会記録(平成31年第7号) 日  時   平成31年3月27日(水) 午後1時30分開会 場  所   第4委員会室出席委員(8名)  委 員 長  林 田 和 雄  副委員長  有 働  巧  委  員  丸山 たかのり         榎 本  茂        なかまえ 由紀         二 島 豊 司        熊 田 ちづ子         うかい 雅 彦 〇欠席委員(1名)   山野井 つよし 〇出席説明員  副区長                          田 中 秀 司
     芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務  高 嶋 慶 一  企画経営部長                       浦 田 幹 男  企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務  野 上  宏   全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務  坪 本 兆 生  用地・施設活用担当課長                  山 田 康 友  区長室長                    大 澤 鉄 也  財政課長                         荒 川 正 行  施設課長                    大 森 隆 広  用地・施設活用担当部長                  齋 藤 哲 雄  防災危機管理室長                     長谷川 浩 義  防災課長                         白 井 隆 司  危機管理・生活安全担当課長           滑 川 寛 之  総務部長                         北 本  治  総務課長                         湯 川 康 生  人権・男女平等参画担当課長           江 村 信 行  情報政策課長                       若 杉 健 次  人事課長                    太 田 貴 二  人材育成推進担当課長                   八 木 弘 樹  契約管財課長                  吉 田 宗 史  会計管理者会計室長事務取扱)              亀 田 賢 治  選挙管理委員会事務局長次長事務取扱)          高 橋 辰 美  監査事務局長                       横 山 大地郎  監査事務局次長                      沼 倉 賢 司 〇会議に付した事件  1 報告事項   (1) 総合支所長による感謝状贈呈制度の創設について   (2) 港区人口推計(平成31年3月)について   (3) 平成31年度組織改正について   (4) 平成30年度港区業務改善表彰結果について   (5) ゴールデンウィーク10連休の対応について   (6) 全国連携事業を充実させるための今後の方向性について   (7) 港区業務継続計画【震災編】の改定について   (8) 港区特別職報酬等審議会答申について  2 審議事項   (1) 請 願30第3号 犯罪被害者等支援条例制定に関する請願                                  (30.6.14付託)   (2) 請 願30第9号 東海第二原発の運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願                                  (30.9.12付託)   (3) 発 案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について                                  (27.5.27付託)                    午後 1時30分 開会 ○委員長(林田和雄君) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  本日の署名委員は、なかまえ委員、二島委員にお願いいたします。  山野井委員より欠席の届け出が提出されておりますので、ご報告いたします。  この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影・録音は、申し出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。  陳情書が議長宛てに提出されまして、当常任委員会に送付されました。お手元に配付してございますので、ご参照いただきたいと思います。よろしいですか。 ○委員(熊田ちづ子君) 委員長、よろしいですか。  今後の課題にもなるかもしれませんが、きょう、この陳情書が机上配付されているのを、ここに来て今知った状態です。3月27日が受け付け日になっているのですね。少し中身を読む時間すらないということでは困ります。陳情も請願と同じように扱うというのは、港区議会でも出ているわけです。内容も今の段階ではわかりませんし、意見を述べることもできませんので、なるべく事前に、配付なり情報提供なりという形でしていただくよう、お願いしたいと思います。 ○委員長(林田和雄君) 今後は、早目に皆さんにお配りできるようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日、芝地区総合支所高嶋管理課長は、保健福祉常任委員会に出席するため、報告事項(1)終了後に一旦退席いたしますので、ご了承いただきたいと思います。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「総合支所長による感謝状贈呈制度の創設について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務高嶋慶一君) それでは、報告事項(1)「総合支所長による感謝状贈呈制度の創設について」、ご説明申し上げます。  お手元の本日付当常任委員会資料bPをごらんください。区には、区民等への顕彰制度として、既に名誉区民区政功労者表彰、区長による感謝状授与制度などがございます。また、新たに区民栄誉賞を創設することにつきましても、1月28日の当常任委員会でご報告させていただいてございます。一方で、総合支所中心の区政運営の一層の充実を図る必要があり、このたび、各地区における区民等による活動を顕彰する、総合支所長による感謝状贈呈制度を創設するものでございます。  項番1、本制度の目的です。地域の課題は地域で解決するなど、港区ならではの地域共生社会の実現を目指すため、区民協働や地区の活性化に尽力するなど、地域社会の維持・発展に貢献する活動等を速やかに顕彰し、その功績に総合支所として感謝の意をあらわすことにより、地域と総合支所とのきずなを深め、もって総合支所中心の区政運営の一層の充実を図ろうとするものでございます。  項番2、制度内容です。(1)感謝状の贈呈等です。地区ごとに、総合支所長の名において感謝状と記念品を授与してまいります。  (2)贈呈の対象となる活動です。個人または団体が行う当該地区内における自主的に取り組まれるボランティア活動であって、地域社会の維持・発展に寄与する顕彰するにふさわしい活動を対象といたします。活動される方は、港区民であること、または港区の団体であることは条件でございません。活動の例といたしまして記載させていただきました善行・篤行のほか、防犯活動、環境美化活動、福祉、教育、文化・芸術活動その他地域を活性化させるさまざまな活動。また、各地区が行っております地域事業等への貢献活動。個人・団体の皆様にさまざまにご尽力いただいてございます。これらの活動を、広く対象といたします。  (3)選考方法です。町場など地域並びに総合支所内の各課及び教育委員会を含む支援部から、積極的に情報を収集いたします。その得られた情報をもとに、総合支所長を委員長として、総合支所内の各課長により構成する選考委員会を各地区総合支所に設置し、合議により決定してまいります。  (4)贈呈の時期につきましては、総合支所ごとに随時行うものといたします。  裏面をごらんください。項番3、開始日です。要綱を制定いたしまして、4月から施行してまいります。  項番4、その他です。贈呈対象等につきましては、各地区の特色を考慮するとともに、総合支所間のバランスにも配慮し、総合支所協議会で情報共有しながら進めてまいります。総合支所協議会は、総合支所間の連携を図りまして事業の調整を行う総合支所長の協議体でございます。  項番5、スケジュールでございます。4月以降、各地区で丁寧に周知を図ってまいります。  甚だ簡単ではございますが、説明は以上です。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員(熊田ちづ子君) きょうは本庁舎の大規模改修完了の式典があって、感謝状が関係の会社の方たちに贈呈されました。感謝状だったり、名誉区民とか区政功労者表彰などいろいろあるわけですが、今度は総合支所ごとにやるということですね。  今の説明だと、個人にしても団体にしても、港区民、港区内の団体かどうかは問いません、総合支所ごとで判断して決めます、総合支所間では、総合支所協議会で情報共有しますということです。総合支所単独で、例えば何人にするとか、年何回にするとか、選考委員会で上がってきた人、団体にその都度贈るというのは、自由にできる内容なのかなと思います。  感謝状を差し上げたり、表彰するのは大いにあっていいと思います。ただ、どこかで一定のきちんとした基準がないと、誰でももらえるものというような形になってしまい、重みがなくなっていくのかなと思います。その辺をどのようにしていくのでしょうか。 ○芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務高嶋慶一君) この総合支所長感謝状贈呈制度につきましては、活動に焦点を当てたところが特徴でございます。活動期間が短くても地域に大きな足跡を残した活動など、それら陰ひなたに地域のためにご尽力いただいている方に速やかに感謝の気持ちをお伝えするということで、地域への波及効果などさまざまに考慮してございます。総合支所らしく個性的に、また機動的に、柔軟に、迅速に感謝の気持ちをあらわしていきたいということでございます。  先ほど申し上げました総合支所間のバランスは、総合支所協議会でとっていくように仕組みをつくります。今後、どのようなものを顕彰していくのかということにつきましては、贈呈の実績を積み上げていく中でブラッシュアップされていくものと考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 活動に注目して速やかにと。ただ、陰ひなたなく、となると、そのやり方はなかなか難しいと思います。このような団体に、このような活動をされた方にという形で表彰する。そのようなことを積み上げていきながら高めていくということだというのが今の説明だと思います。  総合支所内のそれぞれの課の課長が選考委員になるということです。今の芝地区総合支所管理課長のご答弁の中で、陰ひなたなくという言葉を使われました。確かにいろいろな活動をされている中には、目立つ団体と地味に活動されている方たちがいらっしゃいます。そこを総合支所であれば、範囲が狭いから、地味な方たちにもきちんと目が行き届くということで、多分このようなものをつくっていこうということだと思います。  4月からスタートされるということですので、初年度の表彰のあり方については、例えば、このような団体はいいね、このような活動をしている人はいいねというところがあったとしたら、それはもうそれぞれの総合支所選考委員会の中でやっていくということですか。余り細かいことを決めないでスタートするように見えますので、その辺のことを説明してください。 ○芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務高嶋慶一君) 先ほども申し上げましたけれども、さまざまな活動をされている個人・団体がいらっしゃいます。そのようなものを地域とのきずなを太くして情報を得る。私どもの方からもプッシュする。いろいろな形があるかと思います。  その中で、選考委員会は各地区につくってまいります。先ほど申し上げました総合支所協議会の中で、そのあたりの情報をそれぞれの総合支所長をはじめ管理職の方がしっかりと受けとめて、ある程度のバランスをとった形になっていくものと考えてございます。そのような仕組みにしていきたいと考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) その後の精度を高めていく上でも、総合支所協議会で協議していくということです。この総合支所協議会とは、それぞれのいろいろな課題によって開いてらっしゃるのだろうと思いますが、この感謝状贈呈制度については、どのようなメンバーでやるかなど教えてください。 ○芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務高嶋慶一君) 総合支所協議会は、要綱で、平成20年度から設置してございます。主な分掌でございますけれども、総合支所間の事業を円滑に執行し、連携を保ち、必要な調整を行うために、メンバーは5地区の総合支所長で、それに各課長会の代表が参加してございます。基本的には月1回の定例会、そのほか臨時会という形で行ってございます。 ○委員(二島豊司君) この制度は、企業などは対象になりますか。 ○芝地区総合支所総合支所長芝地区総合支所管理課長兼務高嶋慶一君) 企業の活動につきましても、地域に貢献しているということ、あくまでも営利ではなくてボランティア活動ということであれば、当然対象になってまいります。 ○委員長(林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、ほかに質問はないようですので、報告事項(1)「総合支所長による感謝状贈呈制度の創設について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(2)「港区人口推計(平成31年3月)について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) それでは、報告事項(2)「港区人口推計(平成31年3月)について」、ご説明させていただきます。  本件は、港区政策創造研究所におきまして実施いたしました人口推計結果をご報告するものでございます。本日付当常任委員会資料bQ−2といたしまして、推計結果の本編をおつけしておりますが、本日付当常任委員会資料bQの概要版をもとにご説明させていただければと存じます。  なお、本年5月以降の元号が決まっていないために、本日の資料は2030年までとして、平成の元号を用いて表記してございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日付当常任委員会資料bQをごらん願います。1ページ左上のグラフをごらんください。今回は、平成31年1月1日の人口25万7,426人を基準といたしまして、平成42年までの将来人口を推計いたしました。8年後の平成39年には30万903人となり、30万人台に達します。平成42年には31万9,346人となり、平成31年の25万7,426人に比べまして24.1%の増で、年平均5,629人増加することとなります。  左下のグラフは、昨年3月公表の人口推計結果です。昨年の推計に比べ、ことしの推計における人口の伸び率は1.6ポイント減少してございます。  右側は、平成31年と平成42年の人口ピラミッドをお示ししております、おおむね全ての年代で増加いたしますが、男性・女性ともに55歳から64歳までの年齢層は4,000人以上増加するものと見込んでおります。  裏面の2ページをごらん願います。地区別の推計結果をお示ししてございます。下段の昨年の推計とほぼ同様の推移をしておりますが、全ての地区において、昨年と比べ人口の伸び率は減少してございます。  3ページをごらんください。項番1、推計結果でございます。ここでは日本人のみの推計結果を、総人口、年少人口生産年齢人口老年人口に分け、過去の推計結果と比較してグラフ化し、お示ししているものです。港区政策創造研究所人口推計を開始した平成25年と比較すると、年々人口の伸び率が上昇してきましたが、ことしの推計では、年少人口以外、伸び率が減少しております。  4ページをごらん願います。項番2、開発人口でございます。開発人口を把握するために、まず、過去の50戸以上の集合住宅への入居状況をもとに、112物件につきまして、住民登録率、転入率、平均世帯人員を調査いたしました。調査結果を表に記載の開発戸数に乗じることで、開発人口を推計しております。  項番3、15歳から49歳の女性人口をお示ししております。これはゼロ歳の人口を推計するための基礎数値となります。平成31年の日本人の15歳から49歳の女性人口は6万2,701人ですが、平成42年には7万412人となると見込んでおります。  5ページをごらんください。項番4、ゼロ歳人口です。(2)にありますように、平成31年のゼロ歳人口は2,732人ですが、平成42年には3,365人になると見込んでおります。  項番5、外国人人口です。外国人人口は、推計年の1月1日の人口が将来にわたり一定と仮定して推計してございます。  最後に、6ページをごらんください。昨年の人口推計結果を検証したものをお示ししてございます。左上の総人口では、平成31年1月の実人口と推計人口の差がマイナス1,512人で、推計精度は99.416%となっております。以下、年少人口生産年齢人口老年人口のいずれも区分におきましても、推計精度は100%に近い数字を保ってございます。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) ご苦労さまでした。それでは、説明は終わりましたので、これより質疑に入ります。ご質問のある方は、順次ご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○委員(なかまえ由紀君) 平成31年3月推計だと、去年の3月の推計よりも伸び率が減少するというお話がありましたが、それはどのような要因からそのように判断されたのでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、平成31年1月1日の人口が25万7,426人となってございます。これを昨年の推計と比較すると、この時点で1,500人程度下がっているところからスタートすると。それから、転入超過の状態は依然続いているものの、転入超過の人口そのものが、ここ数年下がりつつあります。つまり、入ってきている人数が減りつつあるという状況に今ございます。そのようなことから、伸び率が前年の推計と比較しまして1.6ポイント減少し、各年において、1,000人単位で昨年の推計とはことごとく下がっているというのが今回の状態です。原因としては、そのような転入の速度が少し落ちついてきているのかと分析してございます。 ○委員(なかまえ由紀君) 開発人口の把握についてです。開発戸数というのは、どのようにして見積もりされているのでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 開発戸数につきましては、平成30年から平成33年までは、実際に街づくり支援部で開発動向を確認いたしまして、予定されている開発戸数をここでは計上してございます。平成34年以降は、937戸で固定していますけれども、こちらはまだ見えない部分でございますので、過去の開発戸数の9年分の平均値が937戸ということです。予定されている、見える部分は実把握開発戸数を載せて、見えない平成34年以降については、過去の傾向から平均値で開発戸数を求めているものでございます。
    ○委員(なかまえ由紀君) 資料bQの4ページ、開発戸数【H31.3】というところのデータは、平成33年までの4年間は街づくり支援部から資料をもらってということで、その先の937戸で固定している部分が過去のデータの平均値だということを今お伺いしました。  そうすると、その下の【H30.3】のところだと、平成32年までは街づくり支援部からのデータで、その先の固定しているところが過去のデータの平均値ということだと思います。平成33年から先は943戸となっていますが、ことしの推計では、平成33年は631戸と、がくんと300戸減っているというのが特徴的だと思います。今までが結構、東京2020大会なども控えて、とても開発戸数が多くて、これからは、過去の平均で固定させて937戸を並べていくとはいえ、やはり開発は減っていくという感じなのでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 私から一概に開発が減っていくということはお答えできるものではないのですが、確かに今、なかまえ委員ご指摘のとおり、平成33年を比べてみますと、予測した平均値よりも300戸近く下がっているということと、近年、もしかしたら抑えていた開発戸数が後ろに送られているような傾向もございます。したがって、全体的なトレンドを私は分析できてはいませんけれども、我々が把握する上では、開発が少し後ろの方に送られているのかなということ。それが、そのまま送られて数が増えていくのか、送られたまま数が減少していくのかは、大変申しわけございませんが、こちらでは予測がついてございません。 ○委員(うかい雅彦君) 人口推計について、要望です。人口がこれだけ増えていくということに基づいて、施設整備に必要なものをもっとスピーディーに整備していくというものをぜひ打ち出していただきたい。これはなぜかというと、先日、(仮称)港区白金台保育室の説明会に参加しましたが、その中で、中央区が施設整備が追いつかないということで人口抑制に入ったということが区民の皆さんからご意見として出たのです。  人口を抑制していい結果が出るなどということは、決して私も考えていませんが、中央区はやむにやまれずそのような決断に至ったのではないかと思います。そのような中で、やはり区民の皆さんからそのような声が出てくるというのは、非常に残念な話であります。区として、今頑張ってくださっていますが、施設整備のことをもっとスピーディーに区民の皆さんに示していただきたい。  厳しい港区の状況からこれだけ豊かな区になったというのは、やはり人口増によっていろいろな行政サービスなどを行うことによっていい形で回ってきて、この今の港区があるということです。人口抑制によって、それが結果的に税収を減らしていく、人口を減らしていくことにもつながりかねません。今は豊かになってしまって、皆さん、そこら辺を見失ってしまっている部分があるのではないか。人口を増やしていくことがいかに皆さんのプラスになっているかということも、もっと区としてぜひアピールしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) ただいま、うかい委員からご評価いただきましたように、これまでも区は計画に基づきまして、この人口推計等を活用しながら必要な公共施設の整備を進めてきました。  今後、ますます人口が増加し、今、うかい委員がご紹介されました区民の不安といったものを感じていただかないように、これから策定に入ります港区基本計画につきましては、このような人口推計あるいは区民の皆さんのお声を聞きながら、しっかりと公共施設の整備方針につきまして丁寧に議論し、早目に打ち出していけるように検討を進めてまいります。 ○委員(うかい雅彦君) 区長の所信表明で、港区は23区の単なる1区でなく、東京を引っ張っていく区であるということをお話しになられたように、やはりこの港区の存在というのは非常に重要です。施設整備について、いろいろなご意見があって、今、大変な思いをなさっているというのはわかります。ただ、やはりその辺を理解していただくためにも、今までのこともそうですし、これからのことも含めて、やはりもっとご理解いただいていくということは大事だと思います。その辺もぜひ丁寧によろしくお願いします。 ○委員(熊田ちづ子君) 資料bQの4ページに平均世帯人数が1.95人というのがあります。これは、開発人口の過去の入居者に限っての1.95人ですか。港区全体の平均世帯人数というのは、ほかに数字が出ているのでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) こちらの平均世帯人員は、あくまでも過去の50戸以上の集合住宅で、ここで捉えているものの平均世帯数ということです。港区全体の平均世帯人員に関しては、今、手元に数字がございません。申しわけございません。 ○委員(熊田ちづ子君) 港区全体の平均世帯人員は、この人口推計の中では調査していないのでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 世帯人員に関しては、実人員がまさにそのまま出ますので、毎月の統計の中では、世帯人員数は把握してございます。港区の人口推計においては、平均世帯人員の動向、動きのようなものは推計していません。大変申しわけございませんけれども、今回の報告の範囲の中で、全体の平均世帯人員というものは押さえておりません。 ○委員(熊田ちづ子君) この人口推計の中では平均世帯人員はつかんではいないけれども、毎月の統計の中には出てくるということですね。今、うかい委員からもご指摘があったように、人口増に伴う施設整備という中では、やはり世帯構成がどうなのかということもとても重要になってくると思うので、そのようなものも入れていく必要があるのではないかなと思います。  ここは過去の50戸以上の集合住宅の転入者ということですが、平均にすれば1.95人ということです。それは入居時点でのデータだと思いますが、長期的に見て、例えば5年たてば家族が増える方もいるでしょうし、家族が減る方もいるでしょうし、変わらないままという状況もあるでしょう。港区への定住だったり、新しい方たちがどのような状況で増えていくか、家族構成が変わっていくかというようなことなども、いろいろな施策を考えていく上では重要ではないかなと思います。  その辺は、ここでは数字として捉えているだけなのでしょうか。政策的にいろいろなことを考えれば、そのような家族構成の変化というのが必要ではないかと思います。いかがですか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 熊田委員の今のご指摘、ご提案のとおり、この人口推計については、どうしても推計する手法上、基準日を設けて、その点限りの数字で統計・推計してございますので、これはこれで完結していますが、区政全般を見ていく上では、一定の点だけではなく、点と点の間の変化、移動についても捉えて、きめ細かく分析することが必要だと考えてございます。  来年度以降、港区政策創造研究所の統計分析において、そのような視点も視野に研究・検討を進めてまいります。 ○委員(熊田ちづ子君) もう一点質問です。外国人の推計については、これも点でということだと思います。1月1日現在で推計しているということですが、今、いろいろと言われているように、外国人技能実習生などが多くなってくるわけです。港区などはそういった方が多く入ってくる地域なのかもしれません。そのような制度の変化は、全然加味されていないということでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 外国人人口の転入数というのはなかなか読めないということから、外国人については、過去、その年の1月1日の人口が仮に一定ならばという固定した状態で推計しております。  これは、ひとえに外国人の動きをつかむ手法がいまだになかなかないということです。港区は、総人口に占める外国人の割合が高いことから、これはできないままずっと行くのか、あるいは、何かしら手法があるのかについては研究していく必要があると感じております。今後、外国人の動向をどのように捉えたらいいのかというのは、港区政策創造研究所の新しい所長のもとでまた知見を得ながら、検討を進めていきたいと思います。 ○委員長(林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、ほかに質問がないようでございますので、報告事項(2)「港区人口推計(平成31年3月)について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(3)「平成31年度組織改正について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) それでは、報告事項(3)「平成31年度組織改正について」、ご説明させていただきます。  本件は、本年2月4日開催の当常任委員会におきましてご報告いたしました平成31年度組織改正に追加がございましたので、ご報告するものでございます。  それでは、本日付当常任委員会資料bRをごらんください。項番1、本件の改正の実施日は、前回ご報告したものと同様に本年4月1日です。  項番2、組織改正の概要です。初めに、(1)産業・地域振興支援部産業振興課です。本年10月の消費税率引き上げに伴いまして、国が検討を進めているプレミアム付商品券発行事業を区として実施することといたしました。事業を円滑かつ確実に実施するため、プレミアム付商品券発行事業担当係長を設置いたします。なお、プレミアム付商品券発行事業の実施につきましては、本日開催の区民文教常任委員会においてご報告させていただいております。  次に、(2)企画経営部企画課です。来年春のJR高輪ゲートウェイ駅の暫定開業に向けまして、住居表示の再整備や、それに伴う諸課題を早期に解決することを目的として設置した高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり推進本部での検討を円滑に進めるため、高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり調整担当係長を設置いたします。組織図は裏面2ページにございますので、ごらん願います。  説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) ご苦労さまでした。それでは、説明は終わりましたので、これより質疑に入ります。ご質問のございます方は、順次発言をお願いします。いかがでしょうか。 ○委員(熊田ちづ子君) プレミアム付商品券発行事業担当がつくということです。消費税の増税についてはいろいろ意見もありますが、ここはその議論をする場ではないので省きますけれども今、世論的にも反対の声も大きいです。そのような中で、仮に増税が実施されなかった場合はどうするのですか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 現時点で、区としては実施する方向で検討を進めております。仮にという前提条件は現状ございませんので、実施する方向で進めてまいりたいと思います。 ○委員(熊田ちづ子君) この事業については、区民文教常任委員会で報告しているということですが、担当ということであれば、係長職が1人ということでよろしいでしょうか。  あと、今、9月30日までに出生した2歳未満の子どもが対象など、いろいろな形が言われています。港区で対象人口がどれぐらいになるとお考えですか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、プレミアム付商品券発行事業担当についてです。係長のほかにもう一名担当者をつけるということで、2名です。それから、税情報あるいは子どもの状況、そしてシステムの関係がございますので、関連する他の部門から応援する形で進めていく体制を構築する予定でございます。  もう一点、どれぐらい対象がいるかについてです。商品券の購入可能対象者数は、現時点で最大で約5万4,700人を想定しております。内訳としまして、住民税非課税者の区分に関しては、最大約4万4,000人、基準日までに生まれた3歳未満のお子さんを……。 ○委員(熊田ちづ子君) 2歳でなくて3歳ですか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 3歳未満のお子さんです。3歳未満のお子さんがいる世帯ということで、現在1万700人。合わせて5万4,700人が最大値であると見込んでございます。 ○委員(熊田ちづ子君) これは子ども1人につき対象になるのでしたね。わかりました。  例えば、どこか起点を決めて、対象になる、ならない、港区で発行できる、前に住んでいるところで発行できる、転入先で発行できるなどとあるのだと思いますが、起点はいつになるのでしょうか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、住民税非課税者の場合の基準日は、本年1月1日です。  子育て世帯の世帯主に対する交付基準日は、3日ございます。まず、本年6月1日時点、それから本年7月31日、そして最後に9月30日、この3つの基準日でお生まれになったお子さんについては対象になります。 ○委員(熊田ちづ子君) 港区で生まれたということですね。わかりました。 ○委員(うかい雅彦君) 高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり調整担当についてです。これは、例えば東京都が高輪ゲートウェイ駅の広場を使って東京2020大会のパブリックビューイングをやる、地域で何かイベントをやるなど、そのような関係はこちらの部署で対応するのですか。まちづくりと入ってしまうと、今、品川駅周辺街づくり担当もございますよね。その辺のところを説明してください。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) まず、高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり調整担当の分掌事務につきましては、高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり推進本部の円滑な調整ということです。高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり推進本部の所掌事項としましては、住居表示に関すること、総合支所の管轄に関すること、そして小学校・中学校の学区域に関すること、その他諸課題の解決に関することとなっております。主にその3つの課題解決になります。  今、うかい委員からご紹介がありました高輪ゲートウェイ駅の広場を活用したライブサイトの情報といったものは、企画課のオリンピック・パラリンピック推進担当としてお聞きし、東京2020大会期間中の催しについてはそちらでご案内いただき、調整しております。  その後の地域への開放といったものについても、少しややこしいのですが、企画課にはお話が来ておりますので、高輪ゲートウェイ駅周辺まちづくり調整担当係長は業務を限定させていただき、それ以外の部分に関しては既存のオリンピック・パラリンピック推進担当または企画課でお話をお伺いし、適切に地域につないでいくということを考えてございます。 ○委員長(林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、ほかにご質問はないようでございますので、報告事項(3)「平成31年度組織改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(4)「平成30年度港区業務改善表彰結果について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) それでは、報告事項(4)「平成30年度港区業務改善表彰結果について」、ご説明させていただきます。  本件は、平成30年10月29日開催の当常任委員会でご報告いたしました港区業務改善表彰制度につきまして、今年度の表彰結果をご報告するものでございます。  本日付当常任委員会資料bSをごらん願います。本制度は、従来の職員提案制度を廃止し、それにかわる制度として、事業実施や職場改善の取り組みにより顕著な功績を残した職員の功労をたたえることを目的とし、今年度創設したものでございます。  項番1、表彰概要、項番2、選考経緯につきましては、記載のとおりでございます。  項番3、選考結果をごらん願います。まず、選考は、業務改善、政策形成、働き方改革の3部門ごとに区長賞、特別賞、奨励賞を選考いたしました。今年度は、各部門から29件の取り組みの推薦がありまして、表のとおり決定し、本日午前中に表彰式をとり行いました。  ここで取り組みの内容につきまして、ご説明させていただきます。  1枚おめくりいただきますと、別紙1といたしまして、表彰候補となった29件の取り組みの一覧を記載してございます。  もう一枚おめくりいただきまして、別紙2をごらん願います。部門別の表彰結果でございます。別紙2の1ページには、業務改善部門の表彰結果をお示ししております。区長賞は、税務課納税促進係となってございます。取り組みの内容は、効果的な催告を促す取り組みといたしまして、虎柄窓あき封筒の導入及びショートメッセージ機能の活用でございます。  2枚おめくりいただきますと、参考資料1として、上段に2種類の封筒をお示ししたものを記載してございます。青色が通常の封筒で、右側が今回新たに導入した虎柄の封筒です。本取り組みにより封筒の開封率が高まり、従来の2倍の分納につながったものとなってございます。また、ショートメッセージでの納税勧奨につきましても、100件メッセージを送ったところ、17件の方から連絡をいただいており、有効な連絡手段となったと聞いてございます。  別紙2の1ページにお戻りいただきまして、業務改善部門の特別賞は、介護保険課介護認定係の要介護認定事務の効率化による区民サービスの向上が選考されました。今ごらんいただきました参考資料1の2段目にリーフレットがございます。このように細かくリーフレットになっていたものを、下段のように集約いたしまして、わかりやすくお示ししていることで、区民の皆さんからの問い合わせが減少したと聞いております。また、業務の効率化によりまして、介護認定の審査認定日数が短縮でき、要介護認定の申請から結果送付までの期間が23区で最も早い28.4日となり、唯一30日を切ることができた自治体となってございます。  次に、別紙2の2ページをごらんください。こちらは政策形成部門の表彰結果でございます。区長賞には、オリンピック・パラリンピック推進担当が実施いたしました、MINATOシティハーフマラソン2018の開催が選考されてございます。特別賞には、芝浦港南地区総合支所協働推進課が昨年パリ市との連携によりまして実施いたしました「お台場プラージュ」と、みなとリサイクル清掃事務所が実施いたしました雑紙のリサイクル推進の2つの取り組みが選考されました。  別紙2の3ページをごらんください。こちらは働き方改革部門の表彰結果でございます。区長賞には、保育課保育支援係と各地区総合支所区民課保健福祉係が実施いたしました、保育所入所AIマッチングシステム実証実験と内定通知へのRPAの導入が選考されました。AIマッチングシステムの導入によりまして、これまで15人の職員が3日間かけて行っていた保育園の入所選考作業が不要になることから、来年度の入所選考では、約1,400時間の業務効率化が図られることになってございます。また、内定通知書の作成については、RPAを導入することにより、125時間の時間短縮につなげることができました。  参考資料1の2ページをごらんください。内定通知書にRPAを導入したものです。下の黄色枠の部分を、職員がこれまでは手入力していましたが、自動で機械がもとのデータを参照し、機械が順次書き込んでいく、職員の手を煩わせることなく進めていけるRPAを導入したことで自動入力ができ、誤記載がなく、職員の作業時間が削減されたという取り組みで、働き方改革がなされたと聞いてございます。  別紙2の3ページをごらんください。働き方改革部門の特別賞といたしましては、情報政策課情報政策担当の超過勤務削減の取り組みが選考されました。会議方法の効率化や時差出勤の積極的な活用、情報共有と業務負荷の平準化等を図ることによりまして、平成28年度から平成29年度にかけまして42.9%の超過勤務の削減を達成し、平成29年度から平成30年12月までで60%の超過勤務を削減するなど、大幅な超過勤務の削減が図られたものでございます。  このような取り組みにつきまして、本日表彰させていただきました。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問のある方は、順次ご発言をお願いします。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) 質問はないようですので、報告事項(4)「平成30年度港区業務改善表彰結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(5)「ゴールデンウィーク10連休の対応について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 報告事項(5)「ゴールデンウィーク10連休の対応について」、ご説明させていただきます。本件は、本年5月のゴールデンウィークが10連休となることに伴う区の対応につきまして、報告させていただくものでございます。  なお、区の対応につきましては、いち早く区民の皆さんに周知することが必要なことから、本年3月11日付で実施いたしましたプレスリリースに先立ちまして、全ての区議会議員の皆様には、本日の資料の内容について、同じく3月11日付で情報提供させていただいております。本日は、改めて区の対応を簡潔にご説明させていただきます。  本日付当常任委員会資料bTをごらん願います。項番2、検討経緯をごらん願います。ゴールデンウィークが10連休となることに対する影響といたしまして、昨年12月に全庁調査を実施し、記載の3点について検討することにいたしました。対応は、大きく分けて2通りでございます。  まず、項番3、区民課の窓口業務と戸籍届出受付業務についてでございます。  (1)です。連休直前の4月25日木曜日、26日金曜日の2日間、5地区総合支所区民課の窓口開庁時間を午後7時まで延長いたします。毎週水曜日の窓口延長と同様の業務を実施します。  (2)です。連休最終日となる5月6日月曜日に、5地区総合支所区民課の窓口を臨時開庁いたします。年度末・年度初めに実施しております窓口の臨時開庁と同様の業務に加え、マイナンバーカードの交付を行ってまいります。  裏面をごらん願います。(3)です。4月30日火曜日から5月1日水曜日の夜間に、戸籍届出受付事務の窓口体制の強化を図るとともに、5月1日水曜日の午前8時30分から午後5時まで、本庁舎1階宿直窓口近くに臨時窓口を開設いたします。  次に、項番4、区民への周知で対応する事業等についてでございます。  (1)休日保育等についてでございます。休日保育については、通常実施している5園をご案内いたします。みなと保育サポート事業、学童クラブ・児童館についても、連休中の利用方法等を広報みなと等で周知してまいります。  (2)休日診療についてでございます。通常の広報みなとによる休日診療のお知らせに加えまして、現在調整中の4月30日、5月1日、5月2日の3日間につきましても、決定次第、区ホームページでお知らせいたします。  (3)です。その他、ごみ収集、「ちぃばす」の臨時ダイヤなど、区民に身近なサービスのお知らせにつきましては、4月11日号の広報みなと、また区ホームページでまとめて周知いたします。  最後に、項番5、その他です。この10連休中は、区民生活に支障が生じないよう、年末年始と同様に職員の連絡態勢を確立し、緊急事態に備えてまいります。  説明は以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問のある方は、順次ご発言ください。 ○委員(熊田ちづ子君) 休日保育についてです。5園でやるということで、定員は、各園10名程度、50人ぐらいということです。これから希望する園の申し込みを出されたりして、まだ詳細はこれからだと思いますが、保育園が仮に10日間の連休をずっと開設しなければいけないような状況になった場合、保育園の職員の方たちの代休については、きちんととれる態勢をとらないといけないと思います。その辺はどのように考えてらっしゃいますか。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 休日保育を実施する園は、全て指定管理者の運営する保育園となっております。熊田委員ご指摘の、休日に出勤した場合の振りかえ等については、適切に行われるものと考えております。 ○委員(熊田ちづ子君) しかし、10日間という長い期間ですからね。5園全てが指定管理者のところだということは、見ればわかります。そのようなところへやはり負担が行くわけです。適切に行われるとおっしゃいますが、指定管理者だけにやらせるのではなくて、やはり区としてもきちんと支援しないといけないと思います。  仮に10日間、1日10人の子どもたちを預かるとなったら、その10日間、1人の職員が出れば済むという問題ではありません。何人かの体制でやられるわけですから、やはり休日態勢をどうしていくのか、きちんと休暇がとれる状況になるのか。それは指定管理者任せにせずに、きちんと区としても対応するようにしていくべきだと思います。区の直営の保育園は1カ所もやらないで、指定管理者のところしかやらないのですよ。だったら、やはりそこの職員もきちんと休暇が保障されるようにしていただきたい。このような職場ですから、暦どおり休めないのは皆さんわかっている部分もあると思いますけれども、やはりきちんと代休がとれるような支援を区としてもやっていかないといけないので、そこはきちんとしてほしいと思います。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 適切に対応されるものと考えておりますが、今のご意見等につきましては所管に伝え、区としても適切に対応するよう伝えてまいります。 ○委員長(林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、ほかに質問はないようですので、報告事項(5)「ゴールデンウィーク10連休の対応について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(6)「全国連携事業を充実させるための今後の方向性について」、理事者の説明をお願いいたします。
    全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) それでは、報告事項(6)「全国連携事業を充実させるための今後の方向性について」、ご説明いたします。本日付当常任委員会資料bU、全国連携事業を充実させるための今後の方向性についてをごらんください。  平成28年度に全国連携に関する専管組織を設置し、3年間経過いたしましたが、平成28年7月に策定した自治体間連携推進の基本的な考え方に基づき、平成31年度以降の全国連携の取り組みをさらに充実していけるよう方向性を定めました。  項番1、本方向性の狙いについてです。これまで、さまざまな主体と連携事業を創出してまいりましたが、全国連携の港区を実現するためには、これまでの経験や知見を生かし、区民、商店街、民間企業とも連携し、全国各地域との連携の力を最大限活用し、取り組みを進めることを狙いとしております。  項番2、全国連携事業のこれまでの取り組みと成果についてです。平成28年度から平成30年度の各年度の取り組みについて記載しております。  2ページをごらんください。項番3、全国連携の取り組みに係る課題等についてです。3年間の取り組みを通じて得た課題と、地元商店会等の団体からの全国連携に関する意見等を記載しております。特に地元商店会からは、区内企業と全国各企業とのマッチングを進めるべきとか、防災対策等の強化の一環として職員同士の人事交流を進めるべきなどの意見が寄せられております。  3ページをごらんください。項番4、これまでの取り組みや課題等を踏まえ、今後の取り組みを充実させるためのポイントについてです。(1)区民、商店街等の各主体の目指すべき状況を設定し、その目標に向けた取り組みを支援する体制を強化すること、(2)物的交流から人的交流へ発展させること、(3)多様な主体と全国をつなぐ機能を強化することの3点を、今後の取り組みを充実させるポイントとしております。  続きまして、項番5、各主体における全国連携事業の目指すべき状況についてです。各主体の全国連携の取り組みとして、どのような状況を目指すべきなのかをまとめております。(1)行政と行政、その中でもア、事業交流では、各部門において、全国各地域と互いにメリットのある持続的な連携に取り組めている状況を目指し、イ、職員交流では、互いの自治体の課題解決を図るために職員交流が行われ、交流先の自治体で学んだノウハウが共有・還元され、今後の区の施策に活用されている状況を目指すとしております。4ページの(3)には、住民と住民が目指すべき状況を記載しております。ここで示した例以外にも、区民と全国民間企業等、区内民間企業と全国自治体など、多様な連携の可能性がありますので、さまざまな取り組みにつきましても区が支援を行ってまいります。  項番6、充実策を推進するための今後の取り組みの方向性です。これまで取り組んでまいりました「モノとモノの物的交流」から、「ヒトとヒトの人的交流」に発展させるため、全庁各部門が、(1)区、区民、民間企業等と全国各地域とのつなぐ機能の強化、(2)区民、商店街、民間企業等の多様な主体の連携に関する支援機能の充実の2点を軸に取り組みを進めることで、港区発の地方創生を目指すものでございます。  項番7、本方向性を効果的に推進するための全国連携推進担当の役割についてです。各部門が主体的に既存事業の拡大や新規事業の創出に取り組むことができるよう、全国連携推進担当は、関係団体との調整や政策立案の支援などを積極的に行います。  5ページをごらんください。項番8、平成31年度以降に順次実施予定の人的交流を推進する新たな連携事業(案)についてです。例えば、北海道宗谷地域とのワーキングホリデーをはじめ、取り組みを予定しております事業を4つ記載しております。  最後に、項番9、本方向性に基づく全国連携の取り組みの進捗管理等についてです。各部署の全国連携の状況把握のために、年2回程度の情報収集を行います。また、進捗管理や情報の共有に関しましては、全国連携の会議体を活用し、検討してまいります。全国連携の方向性に関する詳細につきましては、今後詰めていくこととなりますが、次年度以降は本方向性に基づき取り組んでまいります。  簡単ですが、報告は以上です。よろしくお願いします。 ○委員長(林田和雄君) 説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問のある方は、順次ご発言をお願いします。 ○委員(二島豊司君) 全国連携は、これからも充実していただきたいと思います。地方の自治体の方は、例えば港区で物販をやればたくさん売れる、人が大勢いるところでPRができれば訪れてくれる、ひょっとしたら移住してくれるというようなことをご期待されていらっしゃると思います。それに必要なのは、やはり楽しそうな要素だと思います。  民間との協力ということをこれからもやっていかれると思いますが、例えばこの資料bUを見ると、楽しそうではないですよね。やはり旅行にしても、エンターテインメントですので、一般の消費者からすれば、北海道の何とかというところのきれいな景色を実際に見に行ってみたい、九州の何とかというところの食べ物をレトルトで食べてみたけれども、本場で食べてみたいと思ってもらえる仕立てが必要だと思います。全国連携マルシェ in 芝浦も、天気によっては結構苦労したケースもあるのではないかなと思います。  やはり港区の強みは、大勢の人が行き交う場所がたくさんある、情報の発信力があるというところだと思いますので、そこを最大限に、連携先の自治体の人に活用してもらうという発想がとても重要だと思います。  区役所の方同士の人的交流というのは、また少し違う話だと思いますが、例えばマルシェのようなことや、あと、名探偵コナンというのは超キラーコンテンツなわけです。名探偵コナンのまちとお台場のつながりなどというのもあります。名探偵コナンとドラえもんは、映画を公開すれば必ず大ヒットです。倉木麻衣さんは、名探偵コナンの主題歌を歌っていていつも歌が売れておられるわけです。  そのようなつながりを港区でいかに生かす。名探偵コナンなどは版権の問題があるかもしれませんけれども、そのあたりをもっともっと民間的な発想を踏まえた取り組みにしていっていただいた方がいいのではないかなと思います。いかがでしょうか。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) 資料のつくりがどうしてもかたくなってしまって申しわけなかったのですが、今後、民間やさまざまな主体と連携していく際には、やはりおもしろみといいますか、より魅力あるという点が、連携の観点では非常に大事だと思っております。イベントの募集やその実施の際には、よりおもしろみの出るような要素をたくさん見せていけるように取り組んでまいります。 ○委員(二島豊司君) 新橋SL広場で年1回行われる全国交流物産展 in 新橋は、夜までやって毎回大盛況で、出店したいと言ってくださる自治体も引きも切らないような状況だと思います。やはりあのようなものを港区側から提供できる場をぜひ工夫していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員(丸山たかのり君) 今、港区は熱心に全国連携に取り組んでいただいていると思いますが、現在、連携している自治体はどれぐらいの数になっていて、今後も拡大していく方向性なのでしょうか。もし拡大していく方向であるならば、どのような形で拡大していこうとお考えでしょうか。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) 現在、事業やイベントなどで連携している自治体は206ございます。今後の拡大に関しましては、この206という数を拡大することも当然大事なのですが、数だけではなくて、より深くといいますか、連携している団体の他の分野でもさらに深くなっていくことを目指していきたいと思っております。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。  芝浦地区でやられた全国連携マルシェ in 芝浦のような方法というのは、連携の典型的な例としてとてもすばらしいと思います。ただ、区内の諸課題の解決ということに関しての連携だと、遠方の自治体よりは近隣との連携の方が、本来なら解決していくのに最もコストが少なくて済むというものだと思います。  例えば、最近ですと、足立区と葛飾区が連携して、区境にある病院を使った病児保育室の開設といったような形で連携するというやり方などもあると思います。港区で言うところの全国連携の全国というのは、隣接区も含んだ意味合いでやっているのでしょうか。実際に隣接区との連携ということもやっているのでしょうか。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) 港区における全国連携の取り組みは、地方というイメージはありますが、それだけではなくて、当然、隣接区との連携も視野に入れて取り組んでおります。例えば、昨年度は、区役所庁舎の1階のロビーで、障害者の施設の物販などのイベントを、23区内の4区で連携して行いました。 ○委員長(林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、ほかに質問はないようですので、報告事項(6)「全国連携事業を充実させるための今後の方向性について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(7)「港区業務継続計画【震災編】の改定について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○防災課長(白井隆司君) 報告事項(7)「港区業務継続計画【震災編】の改定について」、ご報告いたします。  港区業務継続計画は、区が被災した状況下においても区民の生命財産を守るため、優先的に実施する業務の選定とそのために必要な体制、執務環境、必要な資源確保についてあらかじめ定めて、業務の継続性を確保するものでございます。  本日付当常任委員会資料bVをごらんください。初めに、項番1、経緯、背景です。区は、港区防災会議において、各種法令や計画の改正、近年の災害から得られた課題等を踏まえ、災害時の円滑な物資の運搬、避難行動要支援者への支援などを新たな事項として盛り込んだ港区地域防災計画(平成28年修正)を策定しております。  また、平成28年4月に発生した熊本地震では、全国からの人的・物的支援の受け入れ体制、いわゆる受援体制の構築に課題が残り、これを受けて内閣府は、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、東京都は、東京都業務継続計画を改定するとともに、東京都災害時受援応援計画を新たに策定しております。  これらの状況を踏まえ、港区業務継続計画【震災編】について、緊急時優先業務を見直し、業務実施に必要な人的・物的資源を示すとともに、受援体制の円滑な構築に必要な事項を盛り込むなど、より実効性を高めるため、改定を行いました。  本日付当常任委員会資料bV−2をごらんください。左側です。業務継続計画は平成21年度に策定し、以後、平成23年、平成26年に改定を行っております。  そして、今ご説明しました改定の背景、教訓でございます。その下に今回の業務継続計画の改定のポイントを3点挙げております。  @優先すべき通常業務の精査です。発災後72時間は救命救助のために極めて重要な時間帯であることから、区民の生命に係る業務や区民生活に重大な影響のある業務を除いて、通常業務は原則として停止し、災害対応業務に人的・物的資源を集中することとしました。  A各部の緊急時優先業務の明示です。災害時の応急対策業務、優先すべき通常業務及び優先度が高い復旧・復興業務をあらわす緊急時優先業務について、区の各部ごとにタイムラインとして時間ごとに取り組む業務をわかりやすく表記しております。  B受援体制の整理です。他の自治体からの応援を受け入れるいわゆる受援業務を特定し、避難所の運営や罹災証明の発行など、他の業務に優先して応援を受け入れる業務を示しました。また、災害時協力協定を締結している自治体や民間団体との平時からの連携強化について記載しております。  右側は、今回の業務継続計画の概要を記載しております。第1章は、計画の目的を記載し、第2章は計画の事態想定、これは地域防災計画と同様の事態想定となっております。第3章は基本的な考え方を記載しております。  第4章からは、本日付当常任委員会資料bV−3の港区業務継続計画【震災編】という白い冊子の11ページをごらんください。(2)緊急時優先業務の考え方を示しております。緊急時優先業務は、初動の立ち上げから1週間以内に優先して着手すべき業務を対象としています。  12ページをお願いいたします。(3)業務開始目標時期について、1週間以内を6区分とし、1週間から2週間の業務を加えて記載するようにしております。  13ページからが、項番4−2、部署別の緊急時優先業務となっております。図のところですが、地震発生後、通常業務を一旦停止して、状況の確認、緊急時優先業務の実施体制に移行します。  14ページをお願いいたします。(1)災対防災危機管理室の業務を明示しております。災対防災危機管理室は、災害対策本部の設置、情報収集、連絡体制の確立など、区の災害対策の根幹を担っております。取り組む業務をタイムラインとしてわかりやすく表記しております。  15ページには、(2)災対各地区本部として、各地区の災対本部機能を担う総合支所の業務を記載しております。区民避難所の開設・運営についても、各地区総合支所が地域の防災協議会と連携して行うこととなっております。  18ページをお願いいたします。(4)災対保健福祉支援部の業務を記載しております。19ページの図で示しておりますとおり、災対保健福祉支援部は避難行動要支援者対策室を設置し、避難行動要支援者への支援を関係各部と連携を図りながら実施いたします。  32ページをお願いいたします。第5章、必要な人的資源についてです。各部が行う緊急時の優先業務を実施するにあたり、必要な人数を算定しております。  33ページには、時間ごとに緊急時優先業務に必要な各部の職員数を示した表を記載しております。  37ページをお願いいたします。夜間・休日に地震が発生した場合の、区の職員の時間ごとの参集状況と業務実施に必要な職員数を対比した表とグラフとなっております。全体としまして、緊急時優先業務に必要な人数は確保できる見込みとなっております。  42ページをお願いいたします。42ページからは、項番5−2としまして、区が支援を受ける際の対応、受援について記載しております。  43ページは、東京都を通じて他の自治体等に応援を要請する場合の流れを記載しております。区が独自に災害時協力協定を締結している自治体に対しては、区から直接、応援要請を行うものでございます。  44ページをお願いいたします。優先的に応援を要請する業務と、必要に応じて応援を要請する業務を2分類しております。それぞれの業務について、今後、応援受け入れマニュアル等を整備してまいります。  46ページをお願いいたします。46ページからは、区が災害時協力協定を締結している民間団体の一覧を記載しております。今年度、災害時協力協定を結んでいる団体に関しては、個別に訪問または来庁していただき、協定の内容を確認したところでございます。今後、継続的に連絡をとっていく中で、応援要請の時期や具体的な流れを詳細に詰め、応急対策業務の実施体制の強化に向けて調整してまいります。  49ページをお願いいたします。第6章からは、必要な物的資源について記載しております。49ページには区の庁舎の耐震状況、51ページにはエレベーターの対策、52ページには電力の状況について記載しております。54ページには、避難所の電力確保についても記載しております。平成31年度は、避難所におけるスマートフォン等の充電のためのマグネシウム空気電池なども配備する予定でおります。  56ページをお願いいたします。区が配備している情報通信手段の一覧を記載しており、防災行政無線のほか、災害時優先電話等も配備しております。これらの手段を用いまして、区役所本庁舎の災害対策本部と総合支所の地区本部が連絡をとり合い、地区本部と避難所の情報連絡も行うこととなっております。  58ページをお願いいたします。区が災害用に導入している地域災害情報システムについて記載しているものでございます。  60ページをお願いいたします。区の業務に必要な情報システムについて記載しており、システム復旧の優先度も右端に記載しているところでございます。  62ページをお願いいたします。62ページと63ページは、区の職員が災害時に業務に従事する上で必要な食糧やトイレなどの準備について記載しております。  業務継続計画の主な内容については以上でございます。今回の改定によって明らかとなった課題への対応を今後着実に行っていくとともに、必要なマニュアルを整備し、また、今後の訓練等を通じて明らかになった課題、そして新たな知見を踏まえて、引き続き継続的な計画の見直しにつなげてまいります。  報告事項(7)「港区業務継続計画【震災編】の改定について」の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) ご苦労さまでした。説明は終わりました。これより質疑に入ります。質問のある方は、順次お願いいたします。 ○委員(熊田ちづ子君) 今までのいろいろな災害を参考に、課題をまとめて見直しをされたということですが、今回、災害が発生してからの初動対策について入れたとのことです。私が見落としているのかもしれませんが、職員の安否確認というのは載っていたようですけれども、例えば避難行動要支援者の方たちの安否確認については、どのようにやっていくのですか。 ○防災課長(白井隆司君) 資料bV−3の18ページ、19ページ、避難行動要支援者を担う災対保健福祉支援部のページをお願いいたします。災対保健福祉支援部が、発災から3時間以内に避難行動要支援者対策室の設置を業務開始目標時期に掲げております。ここで避難行動要支援者対策室を設置いたします。  その体制でございますが、19ページ、保健福祉課が指揮をとり、高齢者支援課、介護保険課、障害者福祉課が対応にあたり、また、人工呼吸器を使用している患者なども対応しているみなと保健所と連携をとりながら、避難行動要支援者の皆さんの安否確認に入るという形になってございます。地域の皆さんと連携した中で対応していくという形になってございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 東日本大震災のあと、何カ月かたって向こうの自治体が受け入れしたときに、私もボランティアに行きました。そこで、障害者にかかわっている方がボランティアに参加されていて、その方たちがまず何をやったかというと、障害者の方たちの安否確認だそうです。  でも、地域の人ではない方が行くわけですから、ふだんどのような状態で生活をされているかわからないと。というか、もう震災直後ではないわけです。外部のボランティアが入った後でもあるのですが、避難所で生活されていたり、いろいろな形で生活されている方たちへ、どのように支援していくかということで、地元の方とほかの地域から入ってこられた障害者の専門のボランティアの方たちが一緒に入って、生活支援のサービスにつなげていったという話をボランティアの宿泊所で聞くことができました。  安否確認だけでなくて、その後のサービスにつなげていくということも重要です。それは、ボランティアの支援や受け入れ体制が整ってからということになると思います。障害者や高齢者にも言えることだと思いますが、長期の支援が必要になってきますよね。それと、整ったところではないので、必要なものが何かというのが変わってきます。そのようなことも十分検討していく必要があるのかなと思っています。今後どのように行っていくのか、もしお考えがあればお聞かせください。  資料bV−3の46ページに、災害時協力協定を締結している民間団体の一覧表が載っていました。障害者や弱者の方の受け入れ先として、ホテルなどとも協定を結んでいると思いますが、そのようなものはここには記載されていかないのでしょうか。そのようなことができるのだということも、区民の方にわかるようにしておいた方がいいのではないのかと思います。  3つ目は、昨年4月に、当常任委員会で、災害時における応急対策業務に関する協定締結団体との懇談会がありました。46ページにも復旧等の活動で、港区造園協力会や建築業界の方たちが参加されていますが、あの懇談会の中で出された意見で、自分の団体が入っていることはわかるが、自分たちが施設の復旧を担うとき、横のつながりが欲しいというお話がありました。  今後、このような震災が実際に起きたときに、きちんと協力体制をとっていく上では、先ほどの全国連携ではありませんが、やはり横のつながりがあって顔が見えていると、話や連絡がうまくいくし、連携もとりやすいと。このような団体の方たちの日常的なコミュニケーションを要望されていました。その辺は今、具体的にどのように取り組んでおられるのでしょうか。 ○防災課長(白井隆司君) まず、障害のある方への対応でございます。時間がたった場合、福祉避難所などを開設いたします。福祉避難所では、専門のスタッフによる対応も行います。また、介護サービス事業者がそこに入って、サポートする体制も整えているところでございます。その中で、ボランティアの方の活用というところも、今後検討していきたいと考えてございます。今回、港区業務継続計画【震災編】を改定いたしましたので、今後、個別マニュアルも見直しをしてまいります。その中で、専門的なボランティアの活用なども検討していきたいと考えてございます。  2点目のご質問については、資料bV−3の46ページから48ページにかけまして、民間の団体との協定の一覧を記載しております。業務を継続する中で人員を派遣していただいたり、労務を提供していただく協定を中心にこちらに記載してございます。  熊田委員がおっしゃったホテルや一時滞在施設の提供というところは、今回こちらには記載しておりませんが、そのようなホテルまた一時滞在施設等の滞在場所の確保というところは、今後もまた順次事業者の皆さんに投げかけて、拡大していきたいと考えてございます。  3点目のご質問です。災害時における応急対策業務に関する協定締結団体の皆さんからいただいている意見でございます。46ページ、施設の復旧を担っていただく港区建設業防災協議会、港区管工事防災協力会、港区造園協力会、港区電設防災協力会などの団体の皆さんとも意見交換させていただいております。お話を聞く中では、情報の連絡訓練ですとか、団体を通した連携といったご意見もいただいております。今後、そのような実際の訓練実施については、団体の皆さんとも話し合いながら、実施に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。 ○委員(熊田ちづ子君) 障害者の方への対応は、個別マニュアルを作成していくということですが、福祉避難所のことだけではなくて、避難所で生活できなくて別の形で生活を続けなければならないなど、本当に個々によっていろいろ違います。そこだけに限定せずに、全体をきちんと掴むということはとても大変ですが、重要だと思います。いろいろな専門家の方たちのお話や、今までの大きな災害での課題を受けて見直しをされていますが、このような細かいそれぞれの分野ごとの課題や教訓ということがあると思いますので、そこはよく学んでいただいて、生かしていただければと思います。  それから、46ページには人を派遣してもらう業務について載せているとのことでしたが、先ほどのように一時滞在施設やホテルとの提携など全部を載せなくても、そのような場合についてはこのようになっていますということを書く、例えば、区内にあるホテルとは、福祉避難所として受け入れてもらう協定を結んでいますということが、きちんとこのような計画書の中にも明記されているといいのかなと思います。そこはまたぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員(丸山たかのり君) 今回の改定に伴って、受援体制についてしっかりと計画に盛り込んでいただいたと。この点は以前から我が会派でも求めてきたことでありますので、大変すばらしいと思います。  今回、受援体制の整備にあたっては、2016年に発生した熊本地震の反省がとても大きいかと思います。当時、全国から支援の手があったにもかかわらず、専門性の高い人が交通整理や清掃活動に回されたりという形で、せっかく派遣していいただいた方の専門性が生かせなかったというようなことがありました。そのようなことを踏まえて、今後、全国的にこのような受援体制の整備を国としても進めて、港区も整備されたということなのだと思います。  今回のBCP、業務継続計画を見ていくと、受援担当というところがとても大事な、肝になってくるかと思います。ここに充てる人材や体制というのは、具体的にどのように考えていますでしょうか。 ○防災課長(白井隆司君) 45ページの港区災害対策本部の中に、受援担当を置くと記載してございます。想定している受援担当でございますが、防災課の職員で、各自治体、また民間団体との協定の締結を担当している職員をこちらの方に充てることを考えてございます。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。ぜひ、ふだんから訓練も含めて、実効性のあるような体制をとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、電力についてです。資料bV−3の52ページから書いてありまして、55ページで、先日の平成31年度予算特別委員会で提案させていただいた電気自動車の活用などを記載していただいていることに感謝しております。  避難所にスマートフォン等の充電器の配備を平成31年度予算に盛り込んで実施していくという方向だと思いますが、区民避難所とは別に福祉避難所でも、やはり電力を使う機器を使っている障がい者の方もいらっしゃるかと思います。今後、福祉避難所に蓄電池等の整備というのも考えていらっしゃいますでしょうか。 ○防災課長(白井隆司君) 現在、福祉避難所は21施設ございます。この施設でございますが、停電時の電力確保のため、全ての施設に携帯の発電機、カセットボンベ式の発電機を配備しております。また、来年度は、暑さ対策のための発電機などもこちらに配備する予定でございます。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。福祉避難所の方がむしろ弱者の方々が避難されることが想定されますので、そのようなところの体制もしっかりと整えていただきますよう、よろしくお願いいたします。  あとは、トイレについてです。63ページの課題のところに、本庁舎、各地区本部によっては近隣にマンホールトイレが整備されておらず、と記述されています。先日、本庁舎の大規模改修が終わったところではありますが、本庁舎という、要は災害対策本部の本丸にそもそも災害時のトイレが備わっていないということなのかなと思いますが、トイレの問題は、発災直後からとても重要になってくると思います。今後、災害対策本部が設置される本庁舎のトイレの課題に関しては、どのように取り組む予定でしょうか。 ○防災課長(白井隆司君) 災害対策本部や災対地区本部で業務に従事する職員用のトイレにつきましては、平時に使用しているトイレに便袋をセットする携帯トイレを8,000回分備蓄しておりますけれども、職員数に対しますと、やはりまだ十分でないところもございますので、今後さらに備蓄を進めていくことを検討しているところでございます。 ○委員(丸山たかのり君) わかりました。災害対策本部が設置されるところであるが故に、その問題は発災直後からとても重要な問題かと思いますので、ぜひ十分な態勢をとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。  最後に、情報通信についてです。57ページに特設公衆電話についての記載があるかと思います。災害時に、やはり携帯電話がつながりにくく、有線の電話がつながりやすいということは以前から指摘されているところですので、公衆電話がなくなってしまった後に、回線を使った特設公衆電話が避難所等に整備されているということは非常にすばらしいことです。港区は357回線と、かなり多く設置されているということで、すばらしいことだと思っています。  また、特設公衆電話に限らずということでもありますが、例えば区民避難所にしかない資機材があるかと思います。例えば救護所でもそうですし、避難所にしか備わっていないものというのは、避難所に来られた避難者だけのためのものではないと思います。自宅避難されているような、近隣の住民の方々の利用にも供するべきものだと思います。  そのような避難所にしか整備されていないものに対する、近隣の方への情報の周知も含めた考え方を伺います。自宅避難している方々も区民避難所のものを利用していいのだという考え方でよいのでしょうか。また、その周知に関してどのようにお考えでしょうか。 ○防災課長(白井隆司君) 区民避難所は、「区民避難所(地域防災拠点)」ということで、地域の防災拠点という位置づけでございます。そこで情報を得るために地域の皆さんに使っていただく拠点として考えてございます。そのような情報拠点としての避難所の活用というところは、これから地域防災協議会での会合や地域の会合に行って、周知していきたいと考えてございます。 ○委員(丸山たかのり君) よろしくお願いいたします。  情報インフラというのでしょうか、携帯電話の充電器なども含めてですが、やはり発災直後に情報を入手したり、安否の確認のニーズはとても高く、そのような情報に関しては周辺の方々にきちんと周知されておくべきものかと思っています。特にそのようなものに関しての周知は、ぜひしっかり行っていただきたいと思います。  これは要望にとどめますが、特設公衆電話というのは、例えばコンビニエンスストアのセブン‐イレブンなども備えていらっしゃいます。区内のセブン‐イレブンでもこの特設公衆電話を設けているところが多数あるかと思います。そのようなこともきちんと周知していただけると、慌てて公衆電話を探すといった混乱の緩和につながると思います。特に情報インフラに関する災害時の機器などの情報の周知は、ぜひしっかり行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員(榎本茂君) 多岐にわたってブラッシュアップしていかなければいけない、計画を更新していかなければいけない、新しい状況に対応していかなければいけないと、ご苦労は本当に多大なものだと思います。  今回、熊本地震の課題について反映して改正されているというのはわかりました。私は、昨年の北海道胆振東部地震を今、一生懸命検証しているところです。国からデータが全く出てこないので、もしわかったら教えてください。北海道胆振東部地震の際は、一部電気が復旧しても結局需要と供給のバランスが崩れたために、ブラックアウトという大規模な停電が起きたということです。東京都の被害想定結果では、港区の停電率は約23.4%だと52ページに出ていますけれど、ブラックアウトの想定というのは、東京都はしていないのでしょうか。 ○防災課長(白井隆司君) 今回、港区業務継続計画を改定する上で、事態想定として参考としたものは、港区地域防災計画に定める首都直下地震の停電率です。今、榎本委員がおっしゃった停電率をもとにして想定しているところでございます。
    ○委員(榎本茂君) 専門家からは、東京の電力は湾岸域の14の火力発電所が供給している、バックアップ電源だったら福島県も新潟県ももう全くだめなので、主力の火力発電所が結局同時被災してしまう、老朽化したところが非常に多いので、一旦全てダウンさせた後、再稼働させるのは非常に時間もかかるというような話も聞こえてくる中で、この停電率23%というのはかなり甘いのではないかなという気もします。  私が調べてもわからないのは、北海道にコージェネレーションがあるのではないかと思うのですが、北海道があれだけ全面的に停電した中で、コージェネレーションだけは生きていて、もう煌々と電気がつきましたよとか、コージェネレーションがあったからこの病院は大丈夫でしたよということが全く聞こえてきません。コージェネレーションを採用していた北海道で、ガスが安全だったという情報が得られないのです。北海道は、本当に病院がみんなだめだったわけで、その中でコージェネレーションを採用しているうちの病院は大丈夫でしたということが、私には1つも聞こえてこないのですが、何かお耳にしているものがあったら教えてもらえますか。 ○防災課長(白井隆司君) すみません。北海道胆振東部地震におけるコージェネレーションの稼働というところは、私どももまだ把握しておりません。引き続いてそこは情報収集、研究していきたいと考えてございます。 ○委員(榎本茂君) コージェネレーションの安全神話のようなものが本当にあるので、北海道の例をぜひとも調べていただきたい。私もたくさん調べているのですが、全く出てきません。病院における停電による実害がどのぐらいあったかという情報も、厚生労働省に問い合わせましたが、全く出てきません。だから、北海道胆振東部地震でのあの大規模な電力の喪失における対応がどうだったのかということの研究もぜひ進めて、本区に反映していただきたいと要望いたします。 ○委員長(林田和雄君) ほかに、ご質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ほかになければ、報告事項(7)「港区業務継続計画【震災編】の改定について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、報告事項(8)「港区特別職報酬等審議会答申について」、理事者の説明をお願いいたします。 ○総務課長(湯川康生君) 報告事項(8)「港区特別職報酬等審議会答申について」、ご説明します。  本日付当常任委員会資料bWをごらんください。昨年5月30日に区長から、港区特別職報酬等審議会に対し、区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに区長、副区長、教育長の給料、旅費、通勤手当、期末手当及び退職手当の額並びに政務活動費の額の適否について諮問し、平成31年2月18日に特別職報酬等審議会から答申を受けました。今回の答申は、特別職の退職手当を内容とするもので、支給割合を現行どおり据え置くとするものです。  この内容につきましては、答申を受けた翌日、平成31年第1回定例会中の当常任委員会の視察の移動の時間を使いましてご報告させていただきましたが、本日改めてご説明させていただきます。  1枚資料をおめくりいただきますと、答申のかがみとなっております。そちらから2枚ほどおめくりください。答申の1ページ、項番1、はじめにの第2段落から第3段落にかけて、平成30年10月10日の特別区人事委員会勧告の引き下げ勧告について、その概要が記述されております。  本年度の勧告は、特別区で実施した行政系人事・給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性のゆがみが主な原因であること、国や多くの地方自治体において給与水準の引き上げが見込まれる中で、有為な人材の確保が厳しくなるとの特別区長会の判断から、改正が実施されないこととなったこと、特別職報酬等審議会ではその結果を踏まえ議論を重ね、諮問事項のうち、特別職の給料及び区議会議員の議員報酬、特別職及び区議会議員の期末手当の額、区議会議員の政務活動費の額の適否については、引き続き次年度に向けて審議することとした経緯が記述されております。  下から6行目の「また」以降のところでは、一般職員の退職手当について、国における退職手当の支給水準の見直しなどを踏まえ、平成30年度から支給率が見直され、引き下げられていることを踏まえ、審議し、特別職の退職手当の額の適否を答申することとなった旨が記述されております。  続きまして、項番2、特別職の給料及び退職手当の現状です。退職手当の額の適否について答申するにあたって、(1)ではベースとなる給料月額を、(2)では退職手当の算定にあたり、給料月額に乗じる支給割合がそれぞれ記載されております。  2ページの項番3、給料及び報酬等を取り巻く諸状況です。(1)社会経済動向についてでは、平成30年7月に発表された内閣府の平成30年度年次経済財政報告の内容と、同じく内閣府の平成30年12月20日の月例経済報告から、社会経済状況は緩やかな回復基調が続いているということに触れられております。  3ページの(2)港区の状況についてでは、区の人口動向、財政状況、中ほどの「区政において」以降では、現下のさまざまな地域課題の解決に積極的に取り組んでいることに加え、将来発生が危惧される首都直下地震等への備えや、東京2020大会の成果をレガシーとして次世代に継承することなどが求められているということが記述されております。  (3)職責の重要性についてでは、国や東京都の状況など今後さまざまな変化が想定される中で、4ページの10行目以降のところで、区はこうした区を取り巻く環境の変化による区民生活への影響を的確に捉え、区民に最も身近な基礎自治体として迅速に対応していく必要があること、そのため、行政運営と執行機関の最高責任者としての区長をはじめとした特別職は、より一層高度な判断力、実行力が求められ、その役割と職責は極めて重要性を増している旨が記述されております。  項番4、結論といたしまして、一般職員の退職手当が引き下げられている中であるものの、特別職の退職手当については、就任中の実績や貢献度に見合って支給されるべきものであり、他区の状況等も踏まえ、一般職員の退職手当とは切り離して考え方を整理すべきとした上で、これまでの改定の推移と今後も続くことが見込まれる特別職の職責の重要性を踏まえ、審議し、現在の支給率を据え置くことが妥当と結論づけられております。  報告事項(8)「港区特別職報酬等審議会答申について」のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(林田和雄君) ご苦労さまでした。それでは、これより質疑に入ります。質問のある方は、順次ご発言をお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) 質問はないようですので、報告事項(8)「港区特別職報酬等審議会答申について」の報告は、これをもって終了いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願30第3号 犯罪被害者等支援条例制定に関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、審議事項(2)「請願30第9号 東海第二原発の運転期間延長を行わない事を求める意見書に関する請願」を議題といたします。  本請願について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、審議事項(3)「発案27第9号 地方行政制度と財政問題の調査について」を議題といたします。  本発案について、何かございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、本日継続と決定いたしました。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) 次に、旧神応小学校の本格活用方針(素案)及び旧三光小学校の暫定活用方針(素案)に対する区民意見及び区の考え方について、山田用地・施設活用担当課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 本日付当常任委員会資料bX、旧神応小学校の本格活用方針(素案)に対する区民意見及び区の考え方についてと、本日付当常任委員会資料bX−2、旧三光小学校の暫定活用方針(素案)に対する区民意見及び区の考え方につきまして、ご報告いたします。  最初に、これまでの経緯でございます。平成30年10月29日の当常任委員会におきましてご報告いたしました、旧神応小学校の本格活用及び旧三光小学校の暫定活用並びに埋蔵文化財保管場所についての素案につきまして、平成30年11月以降、区民説明会を開催しまして、ご意見をお伺いしました。このたび、この区民説明会でいただきましたご意見等を反映しまして、旧神応小学校の本格活用及び旧三光小学校の暫定活用並びに埋蔵文化財保管場所確保に関する方針と名称を改めまして、取りまとめましたので、報告させていただきます。  それでは、ここで本日付当常任委員会資料bXをごらんください。旧神応小学校の本格活用方針(素案)に対する区民意見及び区の考え方についてでございます。旧神応小学校は、既存校舎の大規模改修による施設整備を予定していますので、地元町会に事前説明した後に、今後の工事説明会を考慮しまして、港区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に示された、隣接関係住民を対象とした説明会を開催しました。  説明会の概要につきましては、項番1に記載のとおりでございます。  いただいたご意見及び区の考え方につきましては、項番2のとおりでございます。旧神応小学校の本格活用方針そのものへの反対の意見はございませんでしたが、3ページをご参照ください、12番に記載のとおり、旧神応小学校の周辺区道を拡幅してほしいとのご意見がありました。このご意見を反映しまして、区として、施設整備に合わせて、歩道状空地の確保などにより交通状況の改善について取り組む旨を追記いたしまして、素案を一部修正しております。  続きまして、本日付当常任委員会資料bX−2をごらんください。旧三光小学校の暫定活用方針(素案)に対する区民意見及び区の考え方についてでございます。旧三光小学校につきましては、新たな施設整備を予定しておりませんが、この先、施設の活用の状況が変わってくることから、学童クラブを利用する児童の保護者及び地元の町会長を対象とした説明会を行っております。  説明会の概要については、項番1に記載のとおりでございます。  いただいたご意見及び区の考え方につきましては、項番2のとおりでございます。旧三光小学校の暫定活用方針に関して、素案の修正が必要なご意見はございませんでした。  今後は、この方針をもとに施設整備を進めてまいります。また、方針の内容は、準備が整い次第、早急に区ホームページ上でも公開させていただく予定です。  簡単ではございますが、ご説明は以上でございます。 ○委員長(林田和雄君) ありがとうございました。説明は終わりました。何かご質問等ございますでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) それでは、質問がないようですので、これで終わりたいと思います。     ──────────────────────────────────────── ○委員長(林田和雄君) その他、皆さんから何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) なければ、私の方から一言申し上げたいと思います。  今期は、総務常任委員会もこれで最後になります。委員を務めていらっしゃる皆さんも、特段のことがなければ議会の招集等もないと思います。私はこの4年間、ずっと総務常任委員会でしたが、この1年間、多くの理事者の皆さんといろいろと意見交換をさせていただいた中で、今回、退職並びに人事異動が発令されていて、きょうで最後だということもありまして、皆さんをご紹介させていただいて、一言ご挨拶をいただくという場にしたいと思います。よろしいでしょうか。                 (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林田和雄君) ありがとうございます。  齋藤用地・施設活用担当部長が退職されます。まず、よろしくお願いしたいと思います。 ○用地・施設活用担当部長(齋藤哲雄君) 用地・施設活用担当部長の齋藤でございます。  退職いたしますけれども、私は昭和53年に入区いたしました。それから、60歳定年までが36年間、それから5年間は再任用で、合わせて41年間務めさせていただきました。  総務常任委員会に関しましては、私は13年間続けて総務常任委員会の説明員でございまして、ほかの委員会は、1回、建設常任委員会にご厄介になりましたけれども、あとは全部総務常任委員会ということでございます。終わりもここで迎えることになりまして、ある意味幸せでございます。  総務常任委員会の審議につきましては、用地・施設活用担当として案件を挙げることはほとんどございませんでした。ほとんどの場合、満場一致でご承認いただくことが多かったのですが、いろいろなご注文等もいただきながら、ご意見等いただきながらブラッシュアップしてまいりまして、区の施設として仕上げていくことができました。本当に感謝してございます。  先ほど、うかい委員からもお話がありましたように、人口の変化でございます。先ほど昭和53年に入区させていただきましたと申し上げましたけれども、そのときの人口は20万人でございました。平成10年に、初代の施設課の計画・保全係長になりましたときに、これはいけないと思ったのですね。と申しますのは、そのとき、人口は15万人に減っていました。20万人に回復いたしましたのが、記憶をたどりますと平成21年ですね。ジェットコースターに乗っているような状況で、区の施設をつくってまいりました。  したがいまして、そのときに思ったのは、将来を見越すということの大切さです。床面積40万平米だったのが、人口15万人で60万平米まで増えてしまったのです。人口は4分の3になりながら、床面積は1.5倍になってしまったという状況でありました。これは、私はだんご3兄弟と言っていますけれども、赤坂地区総合支所、高輪地区総合支所、それからシティハイツ竹芝をつくりました。この部分20万平米あったのです。  人口15万人で、このまま20万平米で増えた建物をどのように維持したらいいのだと非常に真剣に考えました。これはそのような時代背景があって、研究しました。なかなか難しくて、実はやっと昨年、港区公共施設マネジメント計画に基づく個別実行計画をつくりまして、40年ぐらい先を見越した計画をするのだ、それが毎年毎年データとして積み上がっていくのだということがやっとできるようになりまして、感慨ひとしおでございます。  それから、施設課長を拝命いたしましたのは平成18年でございますけれども、4月1日に拝命いたしまして、6月3日にシティハイツ竹芝のエレベーター事故がございました。総務常任委員会の冒頭、余り記憶がないのですけれども、エレベーターの事故機の交換から始まりまして、1号機、2号機、3号機をかえる。臨時会も開かせていただきまして、それが施設課長のデビューでした。  行政、議会が一体となりまして安全対策に取り組んでまいりまして、それ以降区の安全対策は本当に進歩したと思っています。13年たちましたが、それを継続することがより大事だと思っています。  本当にありがとうございました。これからも港区が安全・安心な建物を維持できるように祈念しております。ありがとうございました。(拍手) ○委員長(林田和雄君) 続いて、再任用の方が3人いらっしゃいます。北本総務部長、亀田会計管理者、高橋選挙管理委員会事務局長の3人は再任用となるそうです。お一人ずつ、まず北本総務部長からどうぞ。 ○総務部長(北本治君) 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。  私は昭和58年には港区に入りまして、それから36年間、途中で豊島区に2年間行ってまいりましたけれども、ほぼ港区でお世話になりまして務めさせていただきました。直近の4年間で申し上げますと、現18期の先生方が当選されてきたときに区議会事務局長でございまして、来たばかりで会派代表者会議の差配をしろということで、大変おたおたした記憶がございますけれども、いい勉強をさせていただきました。その後、今は総務部長で、議会との窓口ということで、またそれは先生方にいろいろとお世話になったところでございます。  再任用ということで、来年度またこちらでお世話になることになっておりますが、本当にいろいろとありがとうございました。お世話になりました。(拍手) ○委員長(林田和雄君) 続いて、亀田会計管理者。 ○会計管理者会計室長事務取扱](亀田賢治君) お時間をいただいて、ありがとうございます。  私は北本総務部長と同期でございますので、同様に36年間ということです。管理職は12年でございまして、麻布地区総合支所、環境リサイクル支援部、防災危機管理室、芝浦港南地区総合支所ということでございました。  私の印象としましては、控室に余り用もないのにうろうろさせていただいて、ゴーヤを配ったりしておったのですが、非常に楽しく仕事をさせていただきました。  再任用ということで、また少し頑張らせていただきますけれども、また新年度になりましてもご指導いただけるように願っております。ありがとうございました。(拍手) ○委員長(林田和雄君) ありがとうございました。  高橋選挙管理委員会事務局長、どうぞ。 ○選挙管理委員会事務局長次長事務取扱](高橋辰美君) どうもいろいろありがとうございました。私は、昭和57年入区でございます。それから今日まで、無事この時期を迎えられたことを大変幸せに思っております。  総務常任委員会の皆様を含め34人の議員の皆様から、本当にいろいろなお話をいただきました。その1つひとつが自分自身の糧になりました。あわせて、自分自身を反省する、また律する機会となったところでございます。ありがとうございました。  4月からは、この後、特に私自身に何事もなければ、区長から採用の発令、そして島田選挙管理委員会委員長から採用の発令をいただけると思います。私の業務も今、佳境に入っているところでございます。しっかり取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○委員長(林田和雄君) 次に、転出の方が1名いらっしゃいます。山田用地・施設活用担当課長は、江戸川区へ行かれるのですね。どうぞ、ご挨拶ください。 ○用地・施設活用担当課長(山田康友君) 貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。  江戸川区から、課長昇任と同時に港区で働かせていただきまして、早くも3年がたちました。4月からは江戸川区の危機管理室地域防災課長として内示をもらいまして、身が引き締まる思いでおります。  この3年間、特に総務常任委員会の委員の皆様方には叱咤激励をいただきまして、また懐の深さを感じておりまして、ありがとうございました。皆様方のますますのご活躍と、港区の発展を祈念しております。どうもありがとうございました。(拍手) ○委員長(林田和雄君) あとは、総務常任委員会から異動される方がいらっしゃいますので、申し上げます。  野上企画課長が子ども家庭課長、坪本全国連携推進担当課長がみなと障がい者福祉事業団派遣、沼倉監査事務局次長が高輪地区総合支所区民課長ということです。また、きょうは出席されていませんけれども、金田芝地区総合支所協働推進課長が高齢者支援課長、上村麻布地区総合支所管理課長が生活衛生課長に異動されます。  野上企画課長から一言ずつ、どうぞ。 ○企画課長オリンピックパラリンピック推進担当課長兼務(野上宏君) 貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。
     総務常任委員会では6年間お世話になりました。その間、契約管財課長、区役所改革担当課長、企画課長と任せていただきまして、契約制度の改正、政策評価制度、港区制70周年記念事業と、数え上げると切りがないほどの貴重な経験をさせていただきました。  林田委員長にはプライベートな場所で一度、「君の答弁は言語明瞭だけれど、意味不明だね」と言われたことがあります。それ以来、私は言語も意味も明瞭にするように努めてまいりましたが、いまだ足らずということですので、ぜひ今後はまた精進を続けて、区政の発展、区民福祉の向上に力を尽くしてまいります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○委員長(林田和雄君) ご苦労さまでした。  坪本全国連携推進担当課長、どうぞ。 ○全国連携推進担当課長区役所改革担当課長兼務(坪本兆生君) 昨年の当常任委員会におきまして、外郭団体の経営状況ということで報告させていただきました。その中で、みなと障がい者福祉事業団がかなり厳しい状況ですという報告をさせていただきました。まさかそこに自分が行くことになるとは露も思っておりませんでしたが、せっかく派遣になりますので、派遣されたことによって、少しでもみなと障がい者福祉事業団がよくなったという状況になるように、全力で頑張りたいと思いますので、今後とも引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手) ○委員長(林田和雄君) それでは、沼倉監査事務局次長、どうぞ。 ○監査事務局次長(沼倉賢司君) 当常任委員会におきましては、2年間お世話になりました。ありがとうございました。  監査事務局という業務の特性もありまして、この委員会での発言というのは2年間ありませんでしたが、説明員としまして初めて総務常任委員会に出席させていただきまして、大変勉強になりましたし、視野を広げることができました。  4月からは高輪地区総合支所で、またより区民に近いところで仕事させていただくことになります。今後ともぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○委員長(林田和雄君) ご苦労さまでした。  その他、何かございますか。 ○副委員長(有働巧君) 今回、議会を勇退される、5期20年、区政、区議会発展に尽力された委員長からもぜひ一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(林田和雄君) わかりました。私はこのようなことが一番嫌いで。皆さんに指示しているのが好きなのですけれども。  先日の平成31年度予算特別委員会でもお話ししましたが、平成19年に14期として港区議会議員にならせていただいて、6人当選させていただいた中で、その後も残っているのがもう2人だけです。ですから、非常に多くのやめていかれた方がいたり、あるいは新しい方が来たりということで、考えてみると、5期務めると、34人の議員の中で年長の方になってしまうのですね。私と同期の方の年齢から言うと、田中副区長や、武井区長もそうですね。何か昭和28年生まれが非常に多いなという印象を少し持っています。  私自身は、最初の1期のときは、保健福祉常任委員会と区民文教常任委員会を2年間ずつさせていただきました。どちらかで熊田さんから厳しく言われて、議会がなかなかよくわかっていないものですから、それは違うとか言われながら、非常に印象的に思っていたのです。1期というのはもう何もわからないので、私は、何を質問してもいいのではないかと思います。4期、5期になれば、知らないということは言えなくなってきて、なかなか質問ができない。ですから、入ったころはやはり何でも聞くべきだというのが、私自身の一つの思いです。  私は一つ、この議会の中で思うのですが、本当に信頼できる先輩を持つことが大事だと僕は思っています。もう亡くなりましたけれど、遠山高史さんという方が私の大先輩で、質問のつくり方から議会などでの発言の要領も含めて、こと細かく本当に教えてくれました。私が書いた原稿は、ほとんど没でした。書くとだめと言われて、今のようにパソコンはありませんから手で書いていて、全部赤ペンでチェックされて、それはもう使えない原稿で、もう一回書き直すのでした。  そのようなことをずっと繰り返しながらやってきて、20年たちました。きょうは理事者の皆さんのお顔をずっと拝見させていただいて、本当によくいろいろと教えていただいたなということを思っています。本当に幸せな議会の生活でした。  今後、区民の一人として区をしっかりと応援してきたいですし、また、区議会議員の皆さんも、いろいろと勉強されて、区民のためにどうかいろいろなご提案をしていただきたいなと思います。  私自身は港区から出るわけではありませんので、今後皆さんのもとに行くこともあると思いますが、嫌な顔はされないで、ぜひ真正面から見ていただいて、ぜひお互いいろいろと意見交換させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  長時間にわたってお話ししてしまいましたけれども、20年間の一つの思いです。どうか今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)  それでは、本日の委員会を閉会いたします。                    午後 3時37分 閉会...